1年高値1,539 円
1年安値813 円
出来高16 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.8 %
ROIC8.8 %
β0.91
決算3月末
設立日2013/4/1
上場日2013/4/1
配当・会予34 円
配当性向50.6 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.4 %
純利5y CAGR・予想:-3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は2013年4月1日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。

現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。

<薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等>

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。

<ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等>

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。

<ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等>

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。

<PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等>

大型医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。

<X線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診断装置(MRI)、麻酔器等

その他

上記以外の医療機器等であります。

<インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等>

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症流行の長期化・深刻化により、顧客医療機関や医療機器製造販売業者における医療供給体制へ影響が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、景気の先行きは不透明な状況となっております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。2020年4月の診療報酬改定では、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題として掲げられており、医療機関においては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが行われております。また、コスト意識の高まりから納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化も進められております。その最中、今般の新型コロナウイルス感染症の流行は、医療機関における今後の取組みに大きな影響を及ぼすことが予想されます。

当社グループといたしましては、顧客が持つ課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,278,026千円減少し、38,632,893千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,236,559千円減少し、18,127,338千円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ958,533千円増加し、20,505,555千円となりました。

 

ロ.経営成績

当連結会計年度の売上高は64,537,869千円(前期比7.5%減)、経常利益は2,655,782千円(前期比18.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益(負ののれん発生益)の計上があったこと等により1,872,588千円(前期比29.1%減)となりました。

 

分類別の業績は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

虚血性心疾患関連

21,320,349

30.6

18,953,734

29.4

△2,366,614

△11.1

心臓律動管理関連

17,625,537

25.3

17,385,402

26.9

△240,135

△1.4

心臓血管外科関連

9,775,569

14.0

9,171,743

14.2

△603,826

△6.2

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

5,950,614

8.5

6,110,930

9.5

160,315

2.7

大型医療機器関連

6,691,830

9.6

3,903,698

6.0

△2,788,131

△41.7

その他

8,411,887

12.0

9,012,360

14.0

600,472

7.1

合計

69,775,788

100.0

64,537,869

100.0

△5,237,919

△7.5

 

・虚血性心疾患関連

集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めましたが、主力商品である薬剤溶出型ステント(DES)や血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が減少したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は18,953,734千円(前期比11.1%減)となりました。

 

・心臓律動管理関連

不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品や植込型除細動器(ICD)の販売数量が減少したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は17,385,402千円(前期比1.4%減)となりました。

 

・心臓血管外科関連

ステントグラフト関連商品の販売数量が減少したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は9,171,743千円(前期比6.2%減)となりました。

 

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

下肢の治療で使用する薬剤コーティングバルーンカテーテル(DCB)や薬剤溶出型ステント(DES)の販売数量が伸長した他、脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は6,110,930千円(前期比2.7%増)となりました。

・大型医療機器関連

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に実施し、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いましたが、前期に比べ大型案件が減少したため、大型医療機器関連の売上高は3,903,698千円(前期比41.7%減)となりました。

 

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品の販売が伸長したこと等により、その他の売上高は9,012,360千円(前期比7.1%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,206,037千円増加し、12,495,637千円となりました。

(現金及び預金の期末残高)

現金及び現金同等物

12,495,637千円

預入期間が3か月を超える定期預金

5,000,000千円

現金及び預金の期末残高

(連結貸借対照表の現金及び預金)

17,495,637千円

 

主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が4,183,423千円あった一方、法人税等を966,260千円支払ったこと等により3,219,666千円の収入(前期は2,289,981千円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が107,856千円あったこと等により94,966千円の支出(前期は4,484,917千円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったこと等により918,663千円の支出(前期は832,571千円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ロ.商品仕入実績

仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

医療機器販売事業

56,601,999千円

△8.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.受注実績

受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

前期比

(%)

受注残高

前期比

(%)

医療機器販売事業

53,560千円

△74.8

2,100千円

△98.7

(注)1.当社グループにおける受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載しております。

2.上記の金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税は含まれておりません。

 

ニ.販売実績

販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

医療機器販売事業

64,537,869千円

△7.5

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額

割合

金額

割合

(株)メディセオ

8,949,181千円

12.8%

2.当連結会計年度の(株)メディセオに対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症流行の長期化・深刻化により、顧客医療機関や医療機器製造販売業者における医療供給体制へ影響が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、現時点における当社グループの事業への影響につきましては想定することが困難であることから、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

 

・収益の認識基準

当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点又は商品が検収された時点で計上しております。売上計上基準の適用は、顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。

 

・貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

・有価証券の減損処理

当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

・繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績

当社グループは、顧客が持つ課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、末梢血管疾患関連及び脳外科関連において販売数量が伸長した他、2018年12月にグループ化した株式会社エムシーアイの業績が寄与いたしましたが、大手グループ病院の仕入先見直しの影響から主要な分類である虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が減少したこと等により、売上高は64,537,869千円(前期比7.5%減)、経常利益は2,655,782千円(前期比18.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益(負ののれん発生益の計上があったこと等により1,872,588千円(前期比29.1%減)となりました。

2020年4月は診療報酬改定が行われ、当社グループの主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられたことにより、2021年3月期は販売単価が下落することが見込まれます。

このような状況において、当社グループといたしましては、顧客が持つ課題解決に向けた提案型の営業活動を一層強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。

 

・財政状態

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,254,267千円減少し、35,499,993千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,206,037千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,446,698千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ23,759千円減少し、3,132,900千円となりました。これは主に、有形固定資産が89,783千円減少した一方で、投資その他の資産が58,088千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,278,026千円減少し、38,632,893千円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ2,341,405千円減少し、17,098,247千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,322,384千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ104,845千円増加し、1,029,091千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が107,637千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,236,559千円減少し、18,127,338千円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ958,533千円増加し、20,505,555千円となりました。これは主に、利益剰余金が953,924千円増加したこと等によるものであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(キャッシュ・フロー関連指標)

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

49.1

49.0

53.1

時価ベースの自己資本比率(%)

118.8

90.6

72.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

25,917.1

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。

4.インタレスト・カバレッジ・レシオの2019年3月期及び2020年3月期につきましては、利払がないため記載しておりません。

 

・資金需要

当連結会計年度末における現金及び預金は17,495,637千円となりました。重要な設備の新設は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当面重要な設備を新設また改修する予定はなく、資金需要については、通常の運転資金のみであります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。

なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ROE(自己資本利益率)を重要視しております。当連結会計年度は9.4%となりましたが、中期的には15.0%以上を目標にしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

(株)メディセオ

8,949,181

医療機器販売事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。

この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ROE(自己資本利益率)を重要視し、中期的には15.0%以上を目標にしております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、M&Aや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。

 

(4) 対処すべき課題

厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

今般の新型コロナウイルス感染症は、医療機関に大きな影響を与えることが予想されます。現時点では、具体的な影響度について想定することが困難でありますが、長期化・深刻化により、顧客医療機関や医療機器製造販売業者における医療供給体制へ影響が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)医療制度改革について

医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩等を背景に大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を大幅に見直しております。

このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね2年に1回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料(注1)の償還価格(注2)が改定されております。これに連動して、当社グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっております。ステントやPTCAバルーンカテーテル、ペースメーカ等の当社グループの主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革は販売価格に直結するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)特定保険医療材料

健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。

(注2)償還価格

医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。

 

(2)法的規制について

 ①医療機器関連法規等の規制について

当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。

医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注1)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注2)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。

当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)高度管理医療機器

多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機器は3つのクラス(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されております。

なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、ステント、PTCAバルーンカテーテル、ペースメーカ等がこれに該当いたします。

(注2)生物由来製品

植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の連結子会社の取扱商品である人工弁やカテーテル類のなかには、生物由来製品に該当するものがあります。

 

 ②公正競争規約について

医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下、「公正競争規約」といいます。)を制定しております。公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、「景品表示法」といいます。)に基づき制定されております。公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、医療機器業公正取引協議会より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。そのため当社グループにおいては、適正な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける可能性があります。

 

 ③毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について

取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④特定建設業に関する法的規制について

手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑤個人情報に関する法的規制について

当社グループが取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは個人番号(マイナンバー)制度対応を含め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。

 

(3)顧客の変化に関するリスクについて

医療機関においては、医療機関間の競争激化や働き方改革により、購買戦略の見直しや納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。多くの企業が卸市場に参入していることから、業界内の競争も激化しております。

こうした環境の変化に適切に対応できず、取引先の消失や販売価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害、感染症等のリスク

 当社グループは、自然災害、感染症等に備え、事業継続や早期復旧のため、必要な対策を立て、リスク管理に取り組んでおります。これらの対策については、継続的に見直しを行っておりますが、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)対処すべき課題」をご参照ください。

 

(5)その他のリスクについて

 ①M&Aや業務提携等に関するリスクについて

当社グループは今後の事業拡大に際して、M&Aや提携等の手法を用いる場合があります。しかしながら、M&Aや提携後の業務の効率性向上策に関する追加費用の発生や、遅延等によって計画どおりに統合効果が発揮されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②医療技術の革新に関するリスクについて

当社グループの取扱商品は、心疾患に対する低侵襲医療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新等により、このような医療機器の使用が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③医療機器製造販売業者の対医療機器販売業者販売施策について

当社グループは医療機器製造販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造販売業者が販売施策を変更し、取引が円滑にいかなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

2012年11月

株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提と

して、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契

約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。

2013年1月

株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計

画」が承認可決。

2013年4月

当社設立。

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(旧 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2014年5月

2014年9月

2017年5月

2017年10月

 

2018年7月

 

2018年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

東京都中央区京橋に本社を移転。

連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧 株式会社大沢商事)の全株式を取得。

連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100%子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。

連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

13

46

54

6

7,649

7,786

所有株式数(単元)

30,093

1,885

91,807

60,947

7

120,267

305,006

2,710

所有株式数の割合(%)

9.87

0.62

30.10

19.98

0.00

39.43

100

(注)自己株式 1,795,073株は、「個人その他」に 17,950単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的な利益還元を継続することを目指しております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針に基づき、当期(2020年3月期)の期末配当につきましては1株当たり33円といたしました。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行っておりません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

947,371

33

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性  9名 女性  0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

秋沢 英海

1960年12月10日

 

1983年4月

西本産業(株)(現キヤノンライフケアソリューションズ(株))入社

1992年9月

(株)タクミコンサーン(現(株)ウイン・インターナショナル)入社

同社営業部長

1992年10月

同社代表取締役

1994年5月

同社代表取締役社長(現任)

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)

3

901,300

取締役

執行役員

営業統括部長

三田上 浩美

1960年4月18日

 

1981年4月

(株)日本メディックス入社

1987年2月

(株)タクミコンサーン(現(株)ウイン・インターナショナル)入社

2000年4月

同社メディカル機器営業部長

2000年6月

同社取締役

2006年10月

同社取締役営業本部長

2007年10月

同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長

2009年8月

同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長

2013年4月

当社取締役執行役員営業統括部長(現任)

2016年4月

(株)ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長(現任)

 

(注)

3

315,700

取締役

執行役員

秋田 裕二

1967年8月23日

 

1990年4月

(株)オービック入社

1995年3月

アロウジャパン(株)(現テレフレックスメディカルジャパン(株))入社

1997年4月

テスコ(株)入社

2005年4月

同社常務取締役

2006年6月

同社専務取締役

2011年8月

同社代表取締役社長(現任)

2013年4月

当社取締役執行役員営業統括部長

2015年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)

3

1,714,290

取締役

執行役員

管理本部長

松本 啓二

1959年10月14日

 

1981年3月

西本産業(株)(現 キヤノンライフケアソリューションズ(株))入社

2009年4月

((株)エルクコーポレーション(現 キヤノンライフケアソリューションズ(株))代表取締役社長

2012年11月

キヤノンライフケアソリューションズ(株) 代表取締役社長

2015年3月

同社 取締役相談役

2015年11月

(株)ウイン・インターナショナル入社

2015年11月

当社 出向 顧問

2016年4月

当社 総務部長代理

2016年6月

 

 

2016年6月

2019年4月

2020年3月

(株)ウイン・インターナショナル 取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長(現任)

当社 取締役執行役員総務部長

当社 取締役執行役員管理本部長

当社 取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)

3

4,994

取締役

間島 進吾

1946年9月24日

 

1972年3月

公認会計士登録

公認会計士間島進吾事務所設立

1975年9月

Peat Marwick Mitchell & Co.(現K

PMG LLP)ニューヨーク事務所入所

1981年3月

米国公認会計士(ニューヨーク州)登録

1987年9月

同社パートナー

2006年4月

中央大学商学部教授

2007年5月

(株)アデランスホールディングス(現(株)アデランス)社外取締役

2012年6月

(株)ウイン・インターナショナル社外取締役

2013年4月

当社社外取締役(現任)

2013年6月

2017年5月

伊藤忠商事(株)社外監査役(現任)

中央大学常任理事

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

井出 健治郎

1966年12月17日

 

1998年4月

和光大学経済学部専任講師

2006年4月

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師

2010年4月

文京学院大学大学院経営学研究科非常勤講師

2014年4月

厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長(現任)

2016年4月

国際基督教大学教養学部非常勤講師(現任)

2017年10月

和光大学経済経営学部学部長

2018年7月

和光大学学長

2019年5月

当社顧問

2019年6月

草加市立病院内部統制者(現任)

2020年4月

昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授(現任

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

 

 

(注)

3

取締役

(常勤監査等委員)

中田 陽一

1975年11月11日

 

1999年4月

ディックファイナンス(株)(現CFJ(同))入社

2005年1月

(株)あきんどスシロー入社

2006年7月

(株)ウイン・インターナショナル入社

2011年12月

(株)ウイン・インターナショナル内部監査室長

2013年4月

当社へ出向

 

当社内部監査室長

2013年6月

テスコ(株)監査役(現任)

2013年9月

 

 

2015年6月

当社常勤監査役

(株)ウイン・インターナショナル監査役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

4

3,200

取締役

(監査等委員)

神田 安積

1963年12月25日

 

1993年4月

第二東京弁護士会弁護士登録

 

銀座東法律事務所入所

1999年4月

レックスウェル法律特許事務所パートナー

2002年5月

西新橋綜合法律事務所パートナー

2008年6月

(株)ウイン・インターナショナル社外監査役

2009年12月

 

2010年4月

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー(現任)

第二東京弁護士会副会長

2013年4月

2015年3月

2015年6月

2018年6月

当社社外監査役

日本弁護士連合会事務次長

当社取締役(監査等委員)(現任)

マックス(株)社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

4

取締役

(監査等委員)

菊地 康夫

1969年3月24日

 

1996年7月

東陽監査法人入所

2000年4月

公認会計士登録

2002年5月

あかつき税理士法人社員

2004年9月

東陽監査法人社員

2007年6月

(社)日本テレマーケティング協会(現(一社)日本コールセンター協会)監事(現任)

2008年6月

(株)ウイン・インターナショナル社外監査役

2012年8月

東陽監査法人代表社員(現任)

2013年4月

2015年6月

当社社外監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

4

2,939,484

 

(注)1.取締役の間島進吾氏及び井出健治郎氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役の神田安積氏及び菊地康夫氏は、社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月25日から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2021年3月期定時株主総会)終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の中田陽一氏、神田安積氏及び菊地康夫氏の任期は、2019年6月27日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2021年3月期定時株主総会)終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

大友 良浩

1969年12月19日生

 

1992年4月

(株)リクルート(現(株)リクルートホールディングス入社

2002年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

 

飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現はる総合法律事務所)入所

2010年1月

2011年3月

はる総合法律事務所パートナー(現任)

ダイナテック(株)監査役

2012年1月

PGMホールディングス(株)社外監査役

2013年4月

スカイコート(株)社外取締役(現任)

2013年6月

(株)ウイン・インターナショナル社外監査役

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、間島 進吾氏、井出 健治郎氏、神田 安積氏、菊地 康夫氏の4氏であります。間島 進吾氏は、公認会計士・大学教授としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。井出 健治郎氏は、大学教授として経営及び財務会計に関する見識に加え、医療行政おける高い知見も有しており、経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。神田 安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待して社外取締役として選任しており、菊地 康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外取締役として選任しております。4氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役の間島 進吾氏、井出 健治郎氏、神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役は、内部統制の状況をチェックする内部監査室と必要に応じて適宜、情報の交換及び共有を図り、実効的な経営の監視並びに適切なコンプライアンス体制の構築・維持が図れるよう努めます。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は社外役員を選任するにあたり、透明性を確保するため、東京証券取引所及び各法令の定める独立性基準を参考に、独自の独立性に関する基準を制定し、選任条件としております。

当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならない。

a.当社グループを主要な取引先とする者

b.当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

c.当社グループの主要な取引先である者

d.当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

e.当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

f.当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等

g.当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

h.当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

i.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者

j.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

k.当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

l.上記a~kに過去3年間において該当していた者

m.上記a~kに過去3年間において該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族

n.当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

(注)1.a及びbにおいて、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者(又は会社)」という。

2.c及びdにおいて、「当社グループの主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループに行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

3.e、h、i及びjにおいて「一定額」とは、「事業年度で年間1,000万円」であることをいう。

 

 ③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

相互連携については、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めます。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

(千円)

 

(%)

 

(株)ウイン・インターナショナル

東京都台東区

330,625

医療機器

販売事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任は4名であります。

テスコ(株)

宮城県仙台市

泉区

20,000

医療機器

販売事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任は2名であります。

(株)エムシーアイ

山形県天童市

20,000

医療機器

販売事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任は1名であります。

(注)1.(株)ウイン・インターナショナル、テスコ(株)は、特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.(株)ウイン・インターナショナル、テスコ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

会社名

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

(株)ウイン・インターナショナル

45,038,608

1,638,390

1,117,651

8,155,756

20,617,384

テスコ(株)

17,122,695

752,684

546,305

3,986,795

8,726,267

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

2,393,255千円

2,478,734千円

従業員賞与

287,470

308,644

賞与引当金繰入額

303,692

348,540

退職給付費用

93,937

108,684

法定福利費

452,700

488,556

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、97,006千円(無形固定資産5,655千円を含んでおります。)であります。主なものは、株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社における事業用レンタル資産であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,227 百万円
純有利子負債-17,496 百万円
EBITDA・会予2,856 百万円
株数(自己株控除後)28,708,237 株
設備投資額97 百万円
減価償却費196 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 秋沢 英海
資本金550 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目2番1号
会社HPhttp://www.win-partners.co.jp/

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