1年高値1,919 円
1年安値1,121 円
出来高3,100 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA4.6 %
ROIC7.3 %
β0.63
決算3月末
設立日2009/10/1
上場日2013/6/27
配当・会予0 円
配当性向15.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:17.8 %
純利5y CAGR・実績:19.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社3社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。

当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。

 

[自動車販売関連事業]

三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。

 

新車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の2店舗)、アウディ三重(四日市、津の2店舗)を出店しております。

 

中古車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(2店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(6店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているPOINT⑤(5店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注1)により行っております。

 

サービス部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。

自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。

 

新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注2)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「POINT⑤」の3つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、もしくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。

また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を6箇所(四日市1箇所、鈴鹿2箇所、津1箇所、桑名1箇所、亀山1箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。

 

(注)1. ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。

(注)2. 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。

 

 

[自動車リサイクル事業]

㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(1箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。

鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リサイクル部品」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリサイクル部品を「リユースパーツ」として自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。

また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少金属回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発やデータ収集といった事業化を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収するため、近隣業者の開拓をして徐々に成果が出ております。

 

(注)  手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。

 

なお、当該2事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注)1.㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。

2.ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

3.指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。

 

当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。

業態名

事業内容

取扱車種例

店舗数(店)

ホンダカーズ三重北

ホンダの正規ディーラー

N-BOX、フィット

12

 

 

ヴェゼル、フリード

 

フォルクスワーゲン

フォルクスワーゲンの正規ディーラー

Polo、Golf、Tiguan

2

 

 

Passat、Arteon

 

アウディ三重

アウディの正規ディーラー

A3、A4、Q3、Q5、R8

2

ユーセレクト

ホンダ車専門の中古車業態

ホンダ車中古車

2

ヴァーサス

全メーカーを扱う中古車業態 (注)1

全メーカー中古車

6

POINT⑤

全メーカーを扱う中古車業態 (注)2

全メーカー中古車

5

 

(注)1.ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。 

2.低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当社グループは、2018年12月に閉店したポルシェセンター鈴鹿の跡地にハイクラス車専門中古車販売店、ヴァーサスプラス鈴鹿店を4月にオープンいたしました。また、2019年3月に閉店したPOINT⑤羽津店の土地・建物を4月に売却し、これにより固定資産売却益が発生いたしました。国産新車販売においては、N-BOXが引き続き好調でありました。また、中古車販売においては、新店舗効果は少ないものの既存店の販売状況は第2四半期連結累計期間までは堅調に推移いたしました。しかしながら第3四半期連結会計期間以降は消費税増税後の需要反動減及び、新型コロナウイルス等により、受注等は減少いたしました。また、新型コロナウイルスの影響により自動車製造メーカーからの入庫が不安定な状況となりました。これらの結果、売上高は270億65百万円と前年同期と比べ11億15百万円(4.0%)の減収、営業利益は11億17百万円と前年同期と比べ30百万円(2.6%)の減益、経常利益は11億35百万円と前年同期と比べ10百万円(0.9%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6億79百万円と前年同期と比べ58百万円(7.9%)の減益となりました。  

① 売上高及び営業利益

売上高は270億65百万円と前年同期と比べ11億15百万円(4.0%)の減収、営業利益は11億17百万円と前年同期と比べ30百万円(2.6%)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産新車販売は、N-BOXが引き続き好調でありましたが、部品不具合によるN-WGNの出荷停止及び、新型FITの発売延期がありました。また、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響を受け販売台数が鈍化いたしました。国産新車販売台数は前年同期比1.1%減の5,139台となりました。また、輸入車においても、同様の影響を受け、輸入車販売台数は前年同期比8.6%減の567台となり、前期に閉店したポルシェセンター鈴鹿の減少分をカバーすることができませんでした。これらの結果、新車販売台数は前年同期比1.9%減の5,706台となりました。売上高については、新車部門(国産車)売上高は110億5百万円と前年同期と比べ3億18百万円(2.8%)の減収、新車部門(輸入車)売上高は23億96百万円と前年同期と比べ5億53百万円(18.8%)の減収となりました。

中古車販売においては、グループ間連携の強化を図り、中古車商品在庫の早期入替、物流システム等の見直しを継続し、新店舗における上乗せ部分もありましたが、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響を受け、さらに、オークション市場の低迷もあり、中古車販売台数は前年同期比5.3%減の9,823台となりました。これらの結果、中古車部門売上高は94億85百万円と前年同期と比べ2億92百万円(3.0%)の減収となりました。

サービス部門では、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響はありませんでしたが、前期に閉店したポルシェセンター鈴鹿の減少分があり、サービス部門売上高は33億30百万円と前年同期と比べ11百万円(0.4%)の減収となりました。

また、販売費及び一般管理費については、第4四半期連結会計期間においては、不要不急の支出を抑えましたが、第3四半期連結累計期間までの増加分を解消するには至りませんでした。これらの結果、売上高は262億36百万円と前年同期と比べ11億76百万円(4.3%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は12億21百万円と前年同期と比べ28百万円(2.3%)の減益となりました。

 

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、鉄・アルミ等の資源価格相場は低迷しておりますが、リユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保することとなりました。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比19.4%増の10,018台となりました。使用済自動車の入庫は、生産台数の増加及び、新型コロナウイルスの影響により第4四半期連結会計期間におけるオークション市場が低迷したことで、入庫量が増加することとなり、前年同期比24.0%増の10,447台となりました。しかし、第3四半期連結累計期間における使用済自動車の仕入価格は前年同期と比べ上昇しており、設備費、人件費等の増加もありました。これらの結果、売上高は8億29百万円と前年同期と比べ60百万円(7.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億26百万円と前年同期と比べ17百万円(12.0%)の減益となりました。

② 経常利益

営業外損益は、受取負担金の発生により営業外収益は増加いたしました。また、借入金の減少等による資金効率が図られた結果、支払利息等は減少いたしました。これらの結果、経常利益は、営業利益の減少により11億35百万円と前年同期と比べ10百万円(0.9%)の減益となりました。

なお、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略 ③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0%については、自動車販売関連事業における新車販売部門及び中古車販売部門の粗利益率の改善等より、当期は0.1%上回る4.1%となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は11億13百万円と前年同期と比べて30百万円(2.6%)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億12百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6億79百万円と前年同期と比べ58百万円(7.9%)の減益となりました。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

自動車リサイクル事業

556,639

+10.0

合計

556,639

+10.0

 

 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

 

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

自動車販売関連事業

19,217,208

△5.3

自動車リサイクル事業

347,094

+1.0

合計

19,564,302

△5.2

 

 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

自動車販売関連事業

新車部門(国産車)

11,005,918

△2.8

新車部門(輸入車)

2,396,865

△18.8

中古車部門

9,485,796

△3.0

サービス部門

3,330,501

△0.4

その他

17,407

△2.8

26,236,489

△4.3

自動車リサイクル事業

829,413

+7.9

合計

27,065,903

△4.0

 

 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 財政状態の分析
① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より3億25百万円減少し、146億63百万円となりました。これは主に、土地の減少2億24百万円、建物及び構築物の減少2億22百万円、商品及び製品の減少1億44百万円、現金及び預金の増加80百万円等によるものであります。なお、土地の減少の主な理由としては、売却及び減損損失計上によるものであり、建物及び構築物の減少の主な理由としては、減価償却及び減損損失計上によるものであります。また、商品及び製品の減少の主な理由としては、中古車商品在庫の減少によるものであります。 

② 負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、8億94百万円減少86億57百万円となりました。これは主に、借入金の減少5億97百万円、買掛金の減少2億41百万円、未払金の減少1億2百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、買掛金の減少は、当第4四半期連結会計期間における新車入庫減少の影響によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、5億68百万円増加し、60億6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億79百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。  

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8億62百万円(前年同期比10.3%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は19億3百万円(前年同期比30.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億13百万円、減価償却費6億90百万円、たな卸資産の減少額7億86百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額2億41百万円、法人税等の支払額4億43百万円等による資金の減少によるものであります。なお、たな卸資産の減少の理由は「(2)経営成績」でも記載のとおり、中古車在庫の回転日数の短縮及び当第4四半期連結会計期間における新車仕入減少等によるものであり、これにより仕入債務も減少することとなりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は11億9百万円(前年同期比10.7%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億31百万円、有形固定資産の売却による収入2億39百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第3設備の状況 1設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は7億13百万円(前年同期比53.7%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4億97百万円、短期借入金の減少額1億円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。なお、今期は新店舗等による長期借入金の発生がなく、資金運用が効率的に行われた結果であります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析 ②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。

また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。

なお、資金調達に関するリスクは、「第2事業の状況 2事業等のリスク (3)金融、経済に関するリスク ①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が29.4%から26.0%に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えられます。

 

(5) 重要な会計方針及び見積り 

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 減損損失における将来キャッシュ・フロー

 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積りをしております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価

当社グループが保有する、中古車商品在庫の評価は「通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下」に係る「正味売却価額」の算定方法について、購買市場に基づき合理的に算定をしております。しかし、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され売上原価が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車販売関連事業」は、各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門などの事業を行っております。なお、当事業に㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが該当いたします。

「自動車リサイクル事業」は、自動車リサイクル法に基づいた使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内外への販売を行っております。なお、当事業に㈱マーク・コーポレーションが該当いたします。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

自動車販売
関連事業

自動車
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,413,192

768,525

28,181,717

28,181,717

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

17,631

30,478

48,110

△48,110

27,430,824

799,003

28,229,827

△48,110

28,181,717

セグメント利益

1,249,629

143,675

1,393,304

△245,831

1,147,473

セグメント資産

13,012,868

1,101,401

14,114,270

875,022

14,989,293

セグメント負債

9,213,908

170,524

9,384,432

167,077

9,551,510

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

658,707

36,382

695,089

5,405

700,495

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,322,931

19,181

1,342,112

14,990

1,357,103

 

(注)1.  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△245,831千円には、セグメント間取引消去△188千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,642千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額875,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額167,077千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

2.  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

自動車販売
関連事業

自動車
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,236,489

829,413

27,065,903

27,065,903

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15,075

27,546

42,622

△42,622

26,251,565

856,959

27,108,525

△42,622

27,065,903

セグメント利益

1,221,027

126,369

1,347,396

△230,257

1,117,139

セグメント資産

12,790,556

1,083,881

13,874,437

789,124

14,663,562

セグメント負債

8,329,390

153,574

8,482,965

174,530

8,657,495

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

646,702

37,027

683,729

6,922

690,652

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,282,149

13,315

1,295,464

11,802

1,307,266

 

(注)1.  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△230,257千円には、セグメント間取引消去△79千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,178千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額789,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額174,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

2.  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

自動車販売
関連事業

自動車
リサイクル事業

減損損失

99,816

99,816

99,816

 

(注)「調整額」の区部は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全社管理部門であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社グループの経営方針

当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、CS・ES・CSRのベスト経営を目指す。』

① CS・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。

② ES・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。

③ CSR・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)

 

(2) 経営環境

自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、1台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。そのためには、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。

当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。

 

(3) 中長期経営戦略

当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。

上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの経営課題として認識しております。

① 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。

こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。

② 人材の確保、育成

当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。

そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。

③ 目標とする経営指標

当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0%を安定的に達成することを目標としております。

 

セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

 (自動車販売関連事業)
a 既存顧客に対するアフターサービスの充実

当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要等を掘り起こすことで、経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。

b 新規出店の推進

当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「POINT⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「POINT⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。

 

 (自動車リサイクル事業)

当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。

a 事業の知名度向上

当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。

b 全部再資源化の推進

当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)1」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)2」が出ない処理方法を目指していく方針であります。

 

(注)1.手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。

(注)2.ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエア

    バッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて

「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり、自動車販売市場を取り巻く環境は、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、1台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。

これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しております。

 

(2) 事業に関するリスク

① 本田技研工業㈱からの仕入について

当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しております。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、輸入車販売・中古車販売とリサイクル事業を強化することにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2020年3月期において連結ベースの総仕入高の50.5%を占めております。

このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。

仕入先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

比率(%)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

比率(%)

本田技研工業㈱

9,841,035千円

47.7

9,877,226千円

50.5

 

 

② 経営上の重要な契約について

当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱との間でHonda販売店取引基本契約及びU-select店基本契約、㈱オートモールとフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間でフォルクスワーゲン販売店取引基本契約、㈱オートモールとアウディジャパン㈱との間でアウディ製品取引基本契約を締結しております。

㈱ホンダ四輪販売三重北におけるHonda販売店取引基本契約において、「主たる担当エリア(以下「担当エリア」)」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。また、㈱オートモールにおけるフォルクスワーゲン販売店取引基本契約においても、「主たる責任地域(以下「責任地域」)」を定めており、三重県北勢中勢地区が中心と定めており、アウディ製品取引基本契約においては、責任地域は三重県であります。

これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定されており、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 同業他社との競合について

当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の販売・買取業者と、それぞれのエリアにおいて競合しております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターサービスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。

しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 中古車販売にかかるクレームについて

当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。

しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追及される可能性があり、当該リスクが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 減損会計の影響について

当社グループは店舗用の不動産・設備等の有形固定資産を多数保有しております。こうした資産から予定通りのキャッシュ・フローを生み出せなくなった等、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなった場合には、減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報システム障害・個人情報等の流出等の影響について

当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。

当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。これらの情報の保護・管理につきましては、CSR(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、これまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 事業に関するリスクの対応等について

上記に掲げる①から⑥のリスクに対する対応策としては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略」を達成する事で、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を軽減できると考えております。

 

 

(3) 金融、経済に関するリスク

① 有利子負債依存度について

当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

長期借入金及び短期借入金(千円)

4,394,821

3,796,923

リース債務(千円)

14,885

12,590

有利子負債残高(A)(千円)

4,409,706

3,809,513

総資産額(B)(千円)

14,989,293

14,663,562

有利子負債依存度(A/B)(%)

29.4

26.0

 

 

(4) 規制・法的手続・災害等に関するリスク

① 法的規制等による影響について

自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響及ぼす可能性があります。

そのために、『ICDAホールディングスグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範の遵守を徹底しております。また、法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推進しております。

 

② 自然災害による影響について

自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。

 

 

2 【沿革】

(1) 当社創業の経緯

当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。

 

(2) 事業の変遷

創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ3社を傘下に事業展開しております。

 

(3) 当社の沿革

年月

概要

2009年10月

株式移転により持株会社ICDAホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化

2010年9月

㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店

2010年10月

㈱ホンダ四輪販売三重北がPOINT⑤四日市羽津店を開店(2019年3月閉店)

2010年12月

㈱ホンダ四輪販売三重北がPOINT⑤四日市日永店を開店(2015年5月閉店)

2012年2月

㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店を開店

2012年12月

㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びPOINT⑤桑名店を開店

2013年1月

㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転

2013年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

(2013年7月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)

2013年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年3月

㈱オートモールが八野モータープールを開設

2014年4月

㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びPOINT⑤四日市松本店を開店

2014年6月

㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル

2014年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年1月

㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、POINT⑤亀山店)

2019年4月

㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店

 

 

 

(4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)

年月

概要

1967年5月

三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立

1969年10月

本田技研工業㈱の新車の販売を開始

1972年9月

自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立

1976年1月

向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡

1977年12月

向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受

1978年9月

㈱ホンダベルノ三重北を設立

1998年4月

㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始

 

三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店

 

ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の4事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年5月閉店)を同時開店

1999年1月

㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)

2002年10月

㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更

2004年11月

鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立

2007年5月

㈱オートモールが津オートモール内にPOINT⑤津店を開店

2009年4月

協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

10

31

8

690

744

所有株式数(単元)

1,269

77

5,615

52

13,971

20,984

1,600

所有株式数
の割合(%)

6.05

0.36

26.76

0.25

66.58

100.00

 

(注) 自己株式133株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、業績に大幅な変動がある場合を除いて1株当たり50円以上の配当を継続していく方針であります。

また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、年1回中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果当事業年度の連結配当性向は15.5%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売体制を強化し、さらにはバリューチェーンクロス・ミックスビジネス戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

104,993

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

向井 弘光

1943年3月23日生

1967年5月

向井自動車商会 創業

(現㈱オートモール) 代表

1972年9月

向井自動車販売㈲

(現㈱オートモール)設立

代表取締役

1977年12月

向井自動車販売㈱

(現㈱ホンダ四輪販売三重北)設立

代表取締役

1978年9月

㈱ホンダベルノ三重北

(現㈱ホンダ四輪販売三重北)

代表取締役

2001年10月

㈱オートモール

代表取締役会長兼社長(現任)

2007年6月

㈱ホンダ四輪販売三重北

代表取締役会長(現任)

2009年4月

㈱マーク・コーポレーション

代表取締役社長(現任)

2009年10月

㈱鈴鹿メディアパーク

代表取締役社長

2009年10月

当社 設立

代表取締役社長(現任)

2010年7月

㈱鈴鹿メディアパーク 取締役

(注)2

272,510

代表取締役
副社長

向井 俊樹

1973年6月2日生

1997年4月

㈱ホンダクリオ三重北

(現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社

2007年6月

㈱ホンダ四輪販売三重北

取締役新車本部長

2009年6月

同社 常務取締役

2009年10月

当社 取締役

2012年1月

㈱ホンダ四輪販売三重北

代表取締役副社長

2014年4月

当社 取締役副社長

2014年6月

㈱オートモール 代表取締役

2014年6月

当社 代表取締役副社長(現任)

2016年1月

㈱オートモール

代表取締役副社長(現任)

2019年4月

㈱ホンダ四輪販売三重北
代表取締役社長(現任)

(注)2

281,430

取締役

大洞 和也

1978年10月23日生

1997年4月

㈱ホンダクリオ三重北

(現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社

2010年4月

㈱ホンダ四輸販売三重北 中古車部長

2018年6月

同社 取締役

2018年6月

㈱オートモール 取締役

2019年6月

当社 取締役(現任)

2020年6月

㈱ホンダ四輪販売三重北

常務取締役執行役員(現任)

2020年6月

㈱オートモール

常務取締役執行役員(現任)

(注)2

7,140

取締役

松原 佳代

1974年9月23日生

1997年4月

ミサワホーム東海㈱

(現ミサワホーム㈱) 入社

2005年9月

協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション) 入社

2009年4月

同社 管理部部長

2017年4月

同社 センター長

2018年6月

同社 取締役

2020年6月

同社 常務取締役執行役員(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

髙木 純一

1949年9月26日生

1973年4月

髙木工業㈱ 入社

1977年12月

同社 専務取締役

1993年5月

学校法人鈴鹿医療科学大学

評議員(現任)

1999年4月

同大学 法人事務局長

2001年4月

同大学 理事

2007年3月

同大学 理事長(現任)

2016年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

取締役
 (常勤監査等委員)

江藤 隆仁

1956年5月2日生

1975年4月

日曹油化工業㈱

(現丸善石油化学㈱) 入社

1978年10月

㈱名古屋梱包運搬社

(現㈱メイコン) 入社

1979年3月

向井自動車販売㈱

(現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社

2005年1月

㈱ホンダ四輪販売三重北

執行役員営業本部長

2005年5月

同社 取締役

2006年6月

同社 代表取締役専務

2007年6月

同社 代表取締役社長

2009年10月

当社 取締役

2017年6月

㈱マーク・コーポレーション

取締役

2019年4月

㈱ホンダ四輪販売三重北
代表取締役

2019年6月

同社 代表取締役副会長

2020年6月

㈱ホンダ四輪販売三重北

監査役(現任)

2020年6月

㈱オートモール 監査役(現任)

2020年6月

㈱マーク・コーポレーション

監査役(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

24,570

取締役
(監査等委員)

中西 貞徳

1959年1月14日生

1977年4月

鈴鹿市消防本部 入署

2010年4月

同本部 消防総務課長

2012年4月

同本部 中央消防署長

2014年4月

鈴鹿市 防災危機担当理事

2016年4月

鈴鹿市 消防長

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

渡辺 義彦

1954年2月7日生

1976年4月

㈱百五銀行 入行

2005年6月

同行 取締役

2009年1月

同行 常務取締役

2011年8月

同行 専務取締役

2013年10月

同行 代表取締役 専務取締役

2014年6月

同行 代表取締役 取締役副頭取

2019年6月

同行 顧問(現任)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

588,150

 

(注)1.髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 江藤隆仁 委員 中西貞徳 委員 渡辺義彦

5.代表取締役副社長向井俊樹は、代表取締役社長向井弘光の長男であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は髙木純一氏の1名、社外取締役(監査等委員)は中西貞徳氏、渡辺義彦氏の2名で社外取締役は3名となります。3名はいずれも当社の間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役髙木純一氏は、長きにわたり会社経営及び学校経営に携わり、豊富なマネジメント経験と識見を有しており、これらの実績と経験に基づき、取締役会の意思決定及び監督機能の強化が期待されるため選任いたしました。また、社外取締役(監査等委員)中西貞徳氏は、鈴鹿市消防長、鈴鹿市防災危機担当理事など、防災・環境等に豊富な経験と高度な知識を有しております。また、社外取締役(監査等委員)渡辺義彦氏は、㈱百五銀行の代表取締役を務め、金融機関に在籍していたことから、金融、財務及び会計に関して豊富な知識と識見を有しております。これらの実績と経験に基づき社外取締役(監査等委員)の適任であると判断し選任いたしました。

当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、髙木純一氏、中西貞徳氏を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届けております。

 

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役1名に加え、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。社外取締役(監査等委員)2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。また、社外取締役(監査等委員)においては、代表取締役社長及び内部監査室との意見交換会を行っており、常に情報共有を行い監査機能の向上を図る体制となっております。

さらに、監査等委員である取締役(社外取締役を含む)及び内部監査室は、会計監査人と会計監査報告の他、監査往査時等に積極的なコミュニケーションを取ることで、連携を図る体制となっております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ホンダ四輪販売三重北

(注)2、4

三重県鈴鹿市

210,000

自動車販売
関連事業

100.0

経営指導

当社の外部借入に対する債務被保証

資金の貸付

不動産の賃貸

役員の兼任4名

㈱オートモール

(注)2、5

三重県鈴鹿市

160,000

自動車販売
関連事業

100.0

経営指導

当社の外部借入に対する債務被保証

資金の貸付

役員の兼任4名

㈱マーク・コーポレーション

(注)2

三重県鈴鹿市

190,000

自動車
リサイクル
事業

69.6

経営指導

子会社の外部借入に対する債務保証

資金の借入

不動産の賃貸

役員の兼任3名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱ホンダ四輪販売三重北については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主な損益情報等

①売上高

18,657,913千円

 

②経常利益

807,902千円

 

③当期純利益

491,430千円

 

④純資産額

3,024,138千円

 

⑤総資産額

7,944,976千円

 

5.㈱オートモールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主な損益情報等

①売上高

9,558,306千円

 

②経常利益

217,422千円

 

③当期純利益

140,767千円

 

④純資産額

1,042,396千円

 

⑤総資産額

4,457,647千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当及び賞与

1,200,184

千円

1,204,133

千円

賞与引当金繰入額

100,774

千円

105,827

千円

退職給付費用

49,077

千円

49,905

千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,778

千円

13,296

千円

減価償却費

641,523

千円

632,464

千円

広告宣伝費

440,433

千円

412,357

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車販売関連事業を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は1,307百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 自動車販売関連事業

当連結会計年度の主な設備投資については、試乗車及び代車等が、恒常的に入替が発生するため1,216百万円の投資をいたしました。

これらの結果、自動車販売関連事業では1,282百万円の設備投資となりました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 自動車リサイクル事業

重要な設備の取得、除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,800,000

2,700,000

0.52

1年以内に返済予定の長期借入金

497,898

413,258

0.76

1年以内に返済予定のリース債務

4,865

4,551

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,096,923

683,665

0.56

  2021年4月25日~
   2024年2月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

10,019

8,038

  2021年4月3日~
    2025年1月22日

その他有利子負債

合計

4,409,706

3,809,513

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

282,565

205,980

195,120

リース債務

3,474

2,321

1,799

443

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,023 百万円
純有利子負債2,855 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,099,867 株
設備投資額1,307 百万円
減価償却費691 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    向井  弘光
資本金1,161 百万円
住所三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1
会社HPhttp://www.icda.jp/

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