1年高値514 円
1年安値226 円
出来高5,000 株
市場マザーズ
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR7.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.30
決算3月末
設立日1998/5
上場日2013/7/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:21.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發(香港)有限公司、夢展望貿易(深圳)有限公司)の計5社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。

 

(1)アパレル事業

 当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。

 当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

 まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。

 また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約8割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。

 そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の9割以上を占めており(2020年3月末現在)、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ(無料)を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。

 このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。

 さらに、2018年10月に連結子会社となったナラカミーチェジャパン株式会社の展開するブランド「ナラカミーチェ(NARACAMICIE)」も加わり、事業の拡大を進めております。

 

 当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。

ブランド名

特 徴

ニューリーミー

Newlyme

Sweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。

ディアブルベーゼ

Diable Baiser

甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。

ディアマイラブ

Dear My Love

おとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。

レクタングル

rectangle

ライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。

ナラカミーチェ

NARACAMICIE

仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。

(主な関係会社)当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發(香港)有限公司、夢展望貿易(深圳)有限公司

 

(2)ジュエリー事業

 当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の10店舗の実店舗及びECサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。

 

(主な関係会社)株式会社トレセンテ

 

(3)トイ事業

 当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發(香港)有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

 

(主な関係会社)当社、夢新開發(香港)有限公司

 

(4)コンサルティング事業

 当事業においては、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。

 

(主な関係会社)当社

 

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ①経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調が持続していた中で、米中の経済摩擦の激化や英国のEU離脱に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、足元で大幅に下押しされ先行きの不透明感が急速に広がり、厳しい状況になっております。

 当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。

 このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、商品の企画・生産の精度向上、自社ECサイトのリニューアルやアプリ・SNS戦略を強化するなどの進化を図るとともに、新しい顧客層に向けたブランドをオープンするなど新しい取り組みも開始いたしました。しかしながら、春先の不安定な天候、夏から秋にかけての記録的な大雨や度重なる台風の接近・上陸、冬季においては記録的な暖冬となるなどの天候の影響を受けて、アパレルの季節性商品の販売計画が想定を下回る進捗となりました。さらに2020年2月以降においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起こり、日本国内においても感染が拡大する中、政府・地方自治体の緊急事態宣言が発令され、全国民を対象とする外出自粛要請、百貨店やショッピングセンターなど多くの小売店舗の休業や営業時間短縮など過去に類をみない事態が発生いたしました。この新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アパレル事業においては、中国やイタリアなど海外からの仕入商品の納期遅延が発生し仕入計画に大きな狂いが生じ、また、消費者の外出自粛による購買意欲の低下、来店客数の激減、店舗の休業など大きな影響を受けました。

 ジュエリー事業におきましては、新商品投入や経営改善の効果により上半期は好調に推移しておりましたが、消費税増税の影響を受けて苦戦いたしました。そして、2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染拡大による休業による影響を受けて厳しい状況となりましたが、それでも上半期の好調が奏功し、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上することができ、前期を大きく上回る業績となりました。

 トイ事業におきましては、依然として厳しい経営環境の中で、主要取引先との良好な関係を継続することに努め、また、新規開拓も行ったことにより、好調を維持することができました。年度末には、中華圏における新型コロナウイルス感染拡大により、商品生産工場が稼働停止し出荷遅延が発生するなどの影響を受けましたが、現在は回復してきております。

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は7,871百万円(前期比13.8%増加)、営業損失は71百万円(前期は営業損失179百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は169百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失268百万円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(アパレル事業)

 アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当期においては、連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前期を上回る数値となっておりますが、不安定な天候の影響や新型コロナウイルスの影響により、利益については前期を下回る結果となりました。

 以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は5,540百万円(前期比25.9%増加)、営業利益は53百万円(前期比79.5%減少)となりました。

 

(ジュエリー事業)

 ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当期においては、新商品投入や経営改善の効果により上半期は好調に推移しておりましたが、消費税増税の影響を受けて苦戦いたしました。そして、2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染拡大による休業による影響を受けて厳しい状況となりましたが、それでも上半期の好調が奏功し、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上することができ、前期を大きく上回る業績となりました。

 以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は1,168百万円(前期比10.7%増加)、営業利益は156百万円(前期は営業損失84百万円)となりました。

 

(トイ事業)

 トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳しい環境にはありますが、主要取引先との良好な関係を継続することに努め、また、新規開拓も行ったことにより、好調を維持することができました。年度末には、中華圏における新型コロナウイルス感染拡大により、商品生産工場が稼働停止し出荷遅延が発生するなどの影響を受けましたが、現在は回復してきております。

 以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,129百万円(前期比17.9%減少)、営業利益は44百万円(前期比56.9%減少)となりました。

 

(コンサルティング事業)

 コンサルティング事業におきましては、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。

 以上の結果、当連結会計年度のコンサルティング事業の売上収益は32百万円(前期比62.2%減少)、営業損失は2百万円(前期は営業利益6百万円)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、790百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は26百万円(前期は252百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少が256百万円あったこと及び税引前当期損失175百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は104百万円(前期比416百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23百万円及び無形資産の取得による支出が97百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は44百万円(前期比1,029百万円減少)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出が343百万円、短期借入金の純減額が107百万円及び長期借入金の返済による支出が104百万円あったものの、その他資本性金融商品の発行による収入が600百万円あったことによるものであります。

 

 ③生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

  当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2)商品仕入実績

  当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

アパレル事業

2,568,341

112.3

ジュエリー事業

386,433

112.5

トイ事業

967,917

82.0

コンサルティング事業

9,581

96.9

合計

3,932,272

102.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注状況

 当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

アパレル事業

5,540,937

125.9

ジュエリー事業

1,168,400

110.7

トイ事業

1,129,543

82.1

コンサルティング事業

32,956

37.8

合計

7,871,838

113.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高

(千円)

割合

(%)

販売高

(千円)

割合

(%)

株式会社タカラトミー

1,051,924

15.2

514,925

6.5

CROOZ SHOPLIST株式会社

743,084

10.7

601,508

7.6

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

 

 ②財政状態の分析

 当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。

(ⅰ)総資産

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、3,684百万円となりました。

(ⅱ)流動資産

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円減少し、3,148百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が293百万円、棚卸資産が38百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅲ)非流動資産

 当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、535百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が42百万円増加したこと等によるものであります。

(ⅳ)負債合計

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、3,308百万円となりました。

 

 ③経営成績の分析

 経営成績の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の項をご参照ください。

 

 ④キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

 

 ⑤資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。

 上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。

 

 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

 ⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。

(売上総利益率)

 売上原価は3,820百万円となり、前連結会計年度に比べ1,060百万円増加(同38.4%増)いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9%上昇し、55.2%となりました。この結果、売上総利益は3,097百万円となり、前連結会計年度に比べ781百万円増加(同33.7%増)し、売上総利益は前連結会計年度に比べ0.9%低下し、44.8%となりました。

(営業利益率)

 営業損失は179百万円となり、前連結会計年度に比べ762百万円減少(前連結会計年度は営業利益583百万円)し、営業利益率は△2.6%となりました。

 

 当目標の達成に向けた取り組みについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)事業上及び財務上の会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

 当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の4つを報告セグメントとしております。

 アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC(イーコマース)サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ECサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

 ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。

 トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

 コンサルティング事業は、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。

 

(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

コンサルテ

ィング

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

4,399,945

1,055,333

1,375,083

87,276

6,917,638

6,917,638

セグメント間の売上収益

合計

4,399,945

1,055,333

1,375,083

87,276

6,917,638

6,917,638

セグメント利益又は

損失(△)

262,237

84,342

102,290

6,329

286,515

465,965

179,449

金融収益

1,690

金融費用

75,707

税引前当期損失(△)

253,466

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

25,294

8,730

2,662

36,686

36,686

減損損失

8,781

30,619

39,401

39,401

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等465,965千円が含まれております。

2.減損損失に関する詳細は、注記「11.有形固定資産 (4)」及び「12.無形資産 (4)」をご参照下さい。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アパレル

事業

ジュエリー

事業

トイ事業

コンサルテ

ィング

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

5,540,937

1,168,400

1,129,543

32,956

7,871,838

7,871,838

セグメント間の売上収益

合計

5,540,937

1,168,400

1,129,543

32,956

7,871,838

7,871,838

セグメント利益又は

損失(△)

53,642

156,554

44,052

2,242

252,007

323,167

71,159

金融収益

214

金融費用

104,201

税引前当期損失(△)

175,146

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

78,119

8,471

8,436

95,027

30,318

125,345

減損損失

18,259

8,054

26,313

85,298

111,612

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等328,992千円が含まれております。

2.減損損失に関する詳細は、注記「11.有形固定資産(4)」及び「12.無形資産(4)」をご参照下さい。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

1.外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

2.非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

 

(5)主要顧客

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

株式会社タカラトミー

1,051,924

トイ事業

CROOZ SHOPLIST株式会社

743,084

アパレル事業

(注)2018年7月1日を効力発生日とする会社分割により、CROOZ SHOPLIST株式会社はクルーズ株式会社よりSHOPLIST

事業に関する権利義務を承継したため、当社グループとの契約における地位もクルーズ株式会社からCROOZ SHOP

LIST株式会社に承継されております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

株式会社タカラトミー

514,925

トイ事業

CROOZ SHOPLIST株式会社

601,508

アパレル事業

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、幅広い年齢層の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の方法により展開しております。

 当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。

 まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。

 また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約8割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。

 そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の9割以上を占めており(2020年3月末現在)、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望」(無料)アプリも提供しております。

 このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。まずは、利益体質構築のため、販売費及び一般管理費の見直しを行い、コスト構造の再検証・再構築を進めており、さらなるコスト削減に努めてまいります。さらに、余剰在庫を過剰に発生させないため、また、生産コスト削減のため、ブランド、商品の型数、素材を集約するなど、仕入計画の見直し・改善も進めてまいります。また、直接貿易による仕入を強化することにより中間経費を抑え、値入率の向上も進めてまいります。

 また、営業戦略としましては、自社商品のブランド価値の向上、自社販売サイトにおける新規のお客様の継続的な増加、お客様一人当たり購入単価の増加等を目指しております。販売サイトにおいては、サイトを訪問していただいたお客様にファッション雑誌を読むような感覚を味わっていただける魅力的なECサイトを目指すことにより、訪問していただけるお客様の数を増やし、また、商品のバリエーションの豊富さを生かして、コーディネートのコーナーや特集ページを充実させておまとめ買いをしていただきやすくするなど、日々、向上・改善を進めてまいります。そして、効果的な広告戦略を展開していくことにより、知名度の向上とブランド価値の向上を目指してまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。

 

(1)商品企画力の更なる向上

 当社グループの中核事業であるアパレル事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、お客様に提供しているという特徴はございますが、この中核事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる商品がやはり重要であると認識しており、お客様の求める商品を提供する「商品企画力」こそが重要な課題であると考えております。「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面はもちろんのこと、トレンドや季節・時期と適合性のあるシーズン商品、逆に季節に左右されない定番商品、また、広く多くのお客様に選んでいただけるヒット商品などをより多く企画できる力をさらに磨きこんでいく必要があると考えております。さらに、お客様に選ばれる高付加価値の商品及びブランドの開発・成長にも注力をしてまいりたいと考えております。したがいまして、商品企画部門の強化とともに、市場調査や情報収集にさらに力を入れてお客様の求めるものを継続的に追求し、商品企画力をさらに向上させていく方針であります。

 

(2)MD(マーチャンダイジング)の強化

 上記(1)の商品企画力の強化も重要なことではありますが、お客様の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で仕入れ・販売するのかを判断するMD(マーチャンダイジング)部門の強化も非常に重要であり、アパレル事業の持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このMD部門の強化により、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。

 したがいまして、当社グループにおきましては、MD部門の人員の確保・育成に努めるとともに、AIなどの最先端のテクノロジーの導入も積極的に検討を進めてまいる方針であります。

 

(3)販売力の強化

 商品企画力、MDの強化とともに、販売力の強化も当社グループのアパレル事業において重要な要素であると考えております。EC(イーコマース)サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様をECサイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えております。デジタルマーケティングやSEO対策の再強化により多くのお客様に当社グループのECサイトにアクセスしていただき、アクセスしていただいたお客様に対しては、見ているだけでわくわくするような、そして、より楽しんでお買い物をしていただけるようなサイトになるようにビジュアル面の再強化に努めてまいる方針であります。また、多様化するお客様の消費行動に対応すべく、SNSを強化すること等によりお客様とのコミュニケーションを増やし、多くのお客様にアクセスしていただくための仕組みも大幅に刷新してまいる方針であります。

 

(4)品質管理体制の強化

 当社グループの販売する商品は、一般のお客様向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、お客様満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方針であります。

 

(5)優秀な人材の確保、育成

 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品企画力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。

 また人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度(管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け)及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。

 

(6)コンプライアンス体制の強化

 近年、企業活動においてはより高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次の通り記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1)事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について

① 流行等が経営成績に与える影響について

 当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループが顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲット層である10代後半から30代前半の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 需要予測に基づく仕入れについて

 当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。

 また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

 

③ 返品・交換について

 当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合について

 当社グループのアパレル事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

 また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について

 当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、9月から12月にかけて売上収益及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。

 なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失(△)の推移は下記の通りであります。

(単位:千円)

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度累計

売上収益

2,016,053

2,038,874

2,138,721

1,678,189

7,871,838

営業利益又は営業損失(△)

40,331

43,210

39,987

△194,689

△71,159

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

⑥ ジュエリー事業について

 当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場相場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)インターネット関連市場について

 当社グループのアパレル事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

 今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システムに関するリスクについて

① インターネットに関連する技術革新について

 当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について

 当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)物流業務の外部委託について

 当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)商品の品質管理について

 当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社で共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。

 商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)カントリーリスクについて

 当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されております。従って、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)為替変動及び商品市況について

 当社グループの取扱う商品の多くは、主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後の中国での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)法的規制について

 当社グループは、国内のアパレル事業に売上収益の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。

 当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)情報管理体制について

 当社グループのアパレル事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。

 しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事業体制について

人材の確保・育成について

 当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)その他

① 実店舗販売について

 2014年9月期より開始した実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、店舗の収益悪化等により、当社の都合により閉店する場合や賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合があります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、会社法第236条、238条及び第239条の規定に従って、2013年2月8日開催の取締役会決議に基づいて、当社グループの従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は33,600株であり、発行済株式総数11,748,000株の0.29%に相当しております。

 

③ 訴訟などに関するリスク

 当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 財務制限条項について

 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとしたシンジケート団との間で、返済期限を2020年9月30日とするシンジケートローン契約(契約日:2015年9月28日、契約金額:1,150,000千円)を締結しております。当該借入契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を損失する可能性があります。なお、保証人は親会社であるRIZAPグループ株式会社であり、財務制限条項の内容は以下の通りであります。

・保証人の各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

・保証人の各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期利益が損失とならないようにする。

 また、株式会社りそな銀行との間で、返済期限を2020年9月30日とする相対型コミットメントライン契約(契約日:2020年3月31日、契約金額200千円)を締結しております。当該借入契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を損失する可能性があります。なお、保証人は親会社であるRIZAPグループ株式会社であり、財務制限条項の内容は以下の通りであります。

・保証人の各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2019年12月第3四半期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80%以上に維持する。

・保証人の2020年6月第1四半期以降、各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される営業損益(IFRSベース)の金額が損失とならないようにする。

・当社の各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を正の値とする。

 

⑤ 配当政策について

 当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。

 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

⑥ 繰延税金資産について

 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・過程が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。

 しかしながら、金融機関からの新規の借入による資金調達や来期の業績改善施策の実行、更には親会社からのファイナンス支援の実行並びに新株予約権の行使により資本の増強を図ることにより、当該事象及び状況は解消される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2【沿革】

 当社は、1998年5月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。

 その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年6月に、当社社名として採用し、現在に至っております。

 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月

概要

1998年5月

 

大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立(資本金10百万円)

玩具・雑貨販売事業(現 トイ事業)を開始

2003年4月

楽天市場に出店

2005年2月

ビッダーズに出店

2005年6月

ヤフーショッピングに出店

2005年7月

衣料品販売事業(現 アパレル事業)を開始

2005年9月

本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転

2005年12月

自社サイトでの衣料品販売事業(現 アパレル事業)の開始

2006年2月

 

販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100%を取得

2007年2月

経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併

2007年2月

 

玩具・雑貨販売事業(現 トイ事業)の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發(香港)有限公司株式の100%を取得

2007年11月

東京都渋谷区に東京支店を開設

2008年6月

夢展望株式会社に社名変更

2008年6月

本社を大阪府池田市石橋に移転

2008年7月

グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易(深圳)有限公司を中国広東省に設立

2008年9月

東京支店を東京都港区北青山に移転

2009年1月

プリンセス館及びグラマラス館 オープン

2009年3月

ガーリーカジュアル館 オープン

2009年7月

夢展望(台湾)有限公司を台湾に設立

2009年11月

キッズ館 オープン

2010年2月

キレイ館 オープン

2012年6月

 

クルーズ株式会社の総合ECサイトである「CROOZMALL(現 SHOP LIST)」への卸売り販売を開始

2012年10月

カラーコンタクトレンズの販売を開始

2012年11月

グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立

2013年1月

QVCでのテレビショッピング通信販売開始

2013年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2013年12月

東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転(2015年4月廃止)

2014年7月

大阪梅田HEP FIVEに実店舗を開店

2014年9月

東京池袋PARCOに実店舗開店(2015年8月閉店)

2014年11月

連結子会社 夢展望(台湾)有限公司の清算結了

2015年3月

 

第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社(旧健康コーポレーション株式会社)の子会社となる

2016年1月

連結子会社 南通佳尚服装有限公司の清算結了

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年4月

株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化

2017年11月

配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始

2018年10月

ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

12

31

11

13

7,482

7,551

所有株式数

(単元)

66

373

83,458

279

66

33,227

117,469

1,100

所有株式数

の割合(%)

0.06

0.32

71.05

0.23

0.06

28.28

100.0

3【配当政策】

 当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。

 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

青木 陽介

1968年8月4日

 

1995年5月

株式会社リラックス設立(2008年10月売却)

1998年6月

有限会社トランスワーク(現株式会社アンティローザ)入社

2014年8月

株式会社シビア設立 代表取締役(現任)

2015年4月

株式会社ファインドスター入社

2017年12月

株式会社ファインドスター監査役(現任)

2015年9月

スターアセットコンサルティング株式会社入社

2017年10月

スターアセットコンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

取締役会長

藤田 祐嗣

1960年9月3日

 

1979年4月

株式会社ギルドハウス入社

1981年5月

株式会社ジュアン入社

1982年6月

フェイズ株式会社入社

1998年6月

有限会社トランスワーク(現株式会社アンティローザ)設立 代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)2

常務取締役

平岩 誠

1973年7月20日

 

1997年4月

明和地所株式会社入社

1999年2月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

2006年11月

株式会社ドン・キホーテ入社

2014年3月

MARUKAI CORPORATION Senior Vice President(上級副社長)

2018年6月

RIZAPグループ株式会社入社

2018年10月

株式会社ご馳走屋惣兵衛取締役

2019年4月

株式会社ご馳走屋惣兵衛代表取締役社長(現任)

2020年5月

株式会社トレセンテ代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)2

取締役

管理本部長

田上 昌義

1970年7月1日

 

1993年4月

雪印食品株式会社

2002年6月

エコートレーディング株式会社入社

2006年3月

エコートレーディング株式会社管理本部経理部長

2010年11月

ココロ株式会社取締役管理部長兼カタログ通販事業担当部長

2012年7月

株式会社マーク産業常務執行役員管理本部長

2015年7月

エコートレーディング株式会社営業本部営業管理部長

2016年2月

株式会社あきんどスシロー入社

2017年5月

当社入社

2017年7月

当社管理本部財務経理部長

2017年10月

当社管理本部経営管理部長

2018年4月

当社管理本部長兼経営管理部長

2018年6月

当社取締役管理本部長兼経営管理部長

2019年6月

当社取締役管理本部長兼経営管理部長兼東京管理部長

2020年2月

当社取締役管理本部長兼東京管理部長

2020年5月

株式会社トレセンテ取締役管理部管掌(現任)

2020年6月

当社取締役管理本部長兼財務経理部長兼東京管理部長(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

長谷川 亨

1958年11月1日

 

1981年4月

日産自動車株式会社入社

2001年4月

インドネシア日産自動車会社社長

2006年1月

中東日産自動車会社社長

2009年2月

タイ日産自動車会社社長

2010年4月

タイ日産自動車会社社長兼アジアパシフィック日産自動車会社社長

2012年4月

日産自動車株式会社アフリカ・中東・インド地域統括執行役員

2014年4月

日産自動車株式会社アジア・オセアニア地域統括常務執行役員

2016年1月

横浜マリノス株式会社代表取締役社長

2018年5月

RIZAPグループ株式会社入社 新領域事業カンパニーカンパニー長

2018年12月

株式会社湘南ベルマーレ取締役(現任)

2019年1月

株式会社タツミプランニング代表取締役社長

2019年4月

RIZAPグループ株式会社執行役員(現任)

2019年4月

RIZAPトレーディング株式会社代表取締役社長(現任)

2019年5月

タツミマネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

2019年7月

RIZAPロジスティクス株式会社代表取締役社長(現任)

2020年4月

RIZAPインベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

2020年4月

株式会社五輪パッキング取締役(現任)

2020年5月

株式会社サンケイリビング新聞社取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

八島 隆雄

1974年5月7日

 

2001年10月

中央青山監査法人入所

2005年5月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人入所

2010年7月

健康ホールディングス株式会社(現RIZAPグループ株式会社)入社

2010年11月

健康ホールディングス株式会社(現RIZAPグループ株式会社)経理部長就任

2015年3月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

就任(現任)

2017年5月

RIZAPグループ株式会社経理部長(現任)

2018年4月

株式会社シカタ監査役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

石原 康成

1967年11月4日

 

1991年4月

吉野公認会計士事務所入所

2002年9月

当社監査役就任

2013年1月

石原康成税理士事務所開業

同所代表就任(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

古川 純平

1983年6月14日

 

2007年9月

弁護士登録

2007年9月

弁護士法人中央総合法律事務所

入所

2015年1月

同所パートナー(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

就任(現任)

 

(注)3

 

(注)1 取締役石原康成氏、古川純平氏は、社外取締役であります。

2 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。補欠の監査等委員である取締役三浦善弘は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)の要件を満たしております。

氏   名

(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する

当社株式の数

みうら よしひろ

三 浦 善 弘

(1965年12月31日)

1991年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1994年10月

公認会計士登録

2008年10月

デロイトトーマツFA株式会社(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)入社

2015年5月

公認会計士三浦善弘事務所開設

代表就任(現任)

2015年6月

公認不正検査士登録

2015年8月

MYKアドバイザリー株式会社設立

代表取締役就任(現任)

2016年6月

OKK株式会社取締役(監査等委員)(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役石原康成氏及び古川純平氏は、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。

 石原康成氏は、当社社外監査役としての経験に加え、税理士の資格を有し、財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

 古川純平氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

 なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、監査等委員会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に1回以上の頻度で内部監査人と監査等委員会との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査人と会計監査人との連携につきましては、会計監査人の期中の報告会に出席することとしております。監査等委員会と会計監査人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容(注)2

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

RIZAPグループ株式会社

(注)1

東京都

新宿区

19,200百万円

グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

(被所有)

70.9

当社役員の派遣

当社への資金の貸付

当社銀行借入に対する債務保証

当社物流業務委託により発生する債務保証 など

(連結子会社)

ナラカミーチェジャパン株式会社

(注)2,4,3,6

東京都

渋谷区

100百万円

アパレル事業

100.0

役員の兼任4名

当社からの資金の貸付

(連結子会社)

株式会社トレセンテ

(注)2,4,3,6

東京都

中央区

10百万円

ジュエリー事業

100.0

役員の兼任2名

当社からの資金の貸付

(連結子会社)

夢新開發(香港)有限公司

(注)3,4,6

中国香港

7,000千

香港ドル

アパレル事業

トイ事業

100.0

役員の兼任1名

当社からの業務受託

当社への衣料品販売

(連結子会社)

夢展望貿易(深圳)有限公司

(注)3,4,5

中国広東省

6,946千

人民元

アパレル事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

当社への衣料品販売

中国仕入製品の生産管理

(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社トレセンテ及び夢新開發(香港)有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は以下の通りです。

 

ナラカミーチェ

ジャパン株式会社

株式会社

トレセンテ

夢新開發(香港)

有限公司

(1)売上収益

2,613,571千円

1,168,427千円

1,137,002千円

(2)税引前利益

10,271千円

△13,232千円

31,615千円

(3)当期利益

10,008千円

△6,689千円

28,735千円

(4)資本合計

535,865千円

△166,879千円

205,241千円

(5)資産合計

1,447,098千円

704,013千円

324,533千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、インターネット店舗の利便性拡充及びECプラットフォーム事業を始動させることを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は109,825千円であり、その主な内容は、ECシステムの改修と会計システムのリプレイス費用になります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,108 百万円
純有利子負債1,404 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,807,924 株
設備投資額110 百万円
減価償却費125 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  青木 陽介
資本金484 百万円
住所大阪府池田市石橋三丁目2番1号
会社HPhttp://www.dreamv.co.jp/

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