1年高値1,304 円
1年安値511 円
出来高2,117 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA17.0 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC5.2 %
β1.18
決算11月末
設立日1998/12
上場日2013/7/30
配当・会予6 円
配当性向10.6 %
PEGレシオ-4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:29.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.5 %
純利5y CAGR・予想:8.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3  【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ASAP、株式会社NEW、株式会社Ai)の計4社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。

ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数を最重要指標とし、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整えることで、ライフタイムバリューの高いお客様を確保し、ご利用いただいたお客様へ継続的な利用を促進するための顧客管理とそのお客様の世帯内への取引提案を軸に、アクティブユーザーの獲得を行ってまいります。

当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。

 

(1) 自動車販売事業

① 中古車販売事業

当事業は、車両の販売から整備、買取という車両販売に関するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と地域NO.1戦略を展開するべく「SUV」というカテゴリに特化した大型専門店「SUV LAND」及び大型中古輸入車専門店の「UNIVERSE」を軸にした店舗展開を行っております。「総合店」は、1拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であり、綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理によりお手頃な価格、高年式、低走行かつ豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、徹底した社員教育と整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことにより高い信頼性と次への買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。また、「SUV LAND」は、「SUV」というカテゴリに特化した店舗展開であり、「UNIVERSE」は、「輸入車」というカテゴリに特化した店舗展開であります。地域NO.1の品揃えを実現することによって集客を行い、「カテゴリ」に絞った社員教育を行うことで、より高い専門的知識を備えたスタッフが販売活動を行うことにより、高い成約率を実現する店舗となっております。

なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数(複合店は1拠点でカウントしております。)は57拠点(北海道東北地方7拠点、関東甲信越地方12拠点、東海北陸地方23拠点、関西地方7拠点、九州沖縄地方8拠点)となっております。

 

② 新車販売事業

当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「VOLVO」ブランド、イギリスの自動車メーカー「JAGUAR・LAND ROVER」ブランド、イタリアの自動車メーカー「MASERATI」ブランド、連結子会社である株式会社NEWが運営するドイツの自動車メーカー「VOLKSWAGEN」ブランド及び連結子会社である株式会社Aiが運営するドイツの自動車メーカー「AUDI」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。当連結会計年度の出店に関しましては、「VOLVO」ブランドは、「ボルボ・カーズ大分」、「ボルボ・カーズ大田・川崎」を新規にオープンし、当連結会計年度末で6店舗の運営を行っております。「JAGUAR・LAND ROVER」ブランドにおきましては、「ジャガー・ランドローバー横浜港北」、「ジャガー・ランドローバー名古屋中央」、「ジャガー・ランドローバー浜松」をオープンし、当連結会計年度末時点で7店舗の運営を行っております。

なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は18拠点(北海道東北地方1拠点、関東甲信越地方6拠点、東海北陸地方6拠点、関西地方4拠点、九州沖縄地方1拠点)となっております。

 

 

③ 整備事業

当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足を高め、生涯顧客の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。

 

④ 保険代理店事業

当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、生涯顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。

 

⑤ 自動車買取事業及び自動車出張買取事業

当事業では、車両販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。また、出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトを利用しており、当社にアクセスした顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、整備事業、保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要となる項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。

なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は12拠点(北海道東北地方1拠点、関東甲信越地方4拠点、東海北陸地方3拠点、関西地方3拠点、九州沖縄地方1拠点)となっております。

 

(2) その他事業

① カーコーティング事業

 当事業は、当社連結子会社である株式会社ASAPが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

店舗タイプ

コンセプト

店舗数
(店)

国産中型店

車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗

17

総合店

国産オールジャンル
(アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗)

21

SUV LAND

SUV専門店
(アウトドアを仮想体験できる体験型店舗)

10

UNIVERSE

輸入車専門店のみを取り扱う店舗

9

輸入車正規ディーラー

VOLVOディーラー JAGUAR・LAND ROVERディーラー MASERATIディーラー VOLKSWAGENディーラー AUDIディーラー

19

買取店

買取事業を主とした店舗

54

合   計

130

 

(注)複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を1店舗として記載しており、拠点数は87拠点であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1  【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取り扱いブランドを拡大しながら、一貫してお客様に愛される会社であることを最重要課題と認識し、事業活動を行っております。具体的には以下の点に取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場シェアの拡大

当社グループは、国内の中古車販売市場が均衡した状態で続いているなか、積極的な出店と事業投資を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行うために、「総合店」、「SUV LAND」、「UNIVERSE」を軸にした店舗展開を行ってまいりました。「総合店」においては、徹底した仕入管理により、高品質で適正価格な在庫を豊富に揃えることを実現し、店舗出店の際に路面認知を意識した出店を行うことにより、集客力の向上を図ってまいりました。また、丁寧な接客対応の向上を図るため、社員教育にも積極的な投資を行い、サポート体制の充実を図るため、整備設備への積極的な投資を行うことにより、顧客へのサポート体制を完備し、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も引き続き、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開し、顧客とのつながりを深く持ち、生涯通じての取引を行うことにより1拠点当たりの収益性を高めた店舗展開を行っていく考えであります。また、「SUV LAND」及び「UNIVERSE」においては、車種の専門性を生かした店舗展開を行っており、エリアNO.1の豊富な在庫構成を実現することにより集客力の向上を図り、高い専門知識を備えたスタッフが販売活動を行うことにより、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後もエリアNO.1を意識した店舗展開を行う考えであります。

 

<当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル>

(画像は省略されました)


 

(2)既存店の収益向上や新規出店

既存店の収益アップを実現するためには、引き続き車検の獲得、買取台数の増加を重要な課題と位置づけ、利益の底上げを行う方針であります。車検獲得に関しましては、積極的な整備設備への投資を行い、指定工場拠点の増加を促進することにより、受け入れ可能台数の底上げを行ってまいりました。また、買取事業に関しましては、既存店への併設出店及び新規出店の際の併設出店を促進し、積極的な拡大を行ってまいりました。整備事業、買取事業の拡大を促進し、既存の車両販売収益に加えた利益構成を行うことにより、1拠点当たりの収益性の改善、ROAの向上を図っていく考えであります。新規出店に関しましては、安定的な出店を実現するため、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融市場及び金融機関から必要な資金調達及び借り入れを実行していく方針であります。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。

 

(3)人材確保及び教育

 当社グループは、国内の中古車販売市場が伸び悩むなか、成長戦略を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行い増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには人材の確保、教育を最重要課題と捉えております。当社グループでは、終身雇用制度が崩壊しつつある国内においてなお、中古車販売事業、新車ディーラー事業、買取事業、整備事業や教育スタッフなど、それぞれのステージにあった労働環境を用意し、その水準に見合った高い教育環境を整えることで、今後も終身雇用に拘ってまいりたいと考えております。そして、全てのスタッフが会社への高いロイヤリティを持ち、事業活動を行うことが、お客様から高い満足を頂戴し、どこよりもお客様から愛される企業になることへと繋がっていくと考えております。

 

(4)販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備

当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間1年間から3年間を主軸に取り扱っており、故障等の車両の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、顧客との定期的な連絡を行うことにより、顧客との関係を密に保ち、信頼関係を築くことを重要な課題と位置付けており、必要なスタッフ教育及び顧客管理システムへの投資を継続して行っていく方針であります。

 

2  【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢に係るリスク

中古車の需要は、事業展開する国内における景気動向や消費動向等の経済情勢に大きな影響を受けます。従って、急激な経済情勢の変化により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(2) 人材獲得及び教育について

当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため、当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新等を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、顧客満足度やブランド力の維持・向上のためには、人材教育を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な技能を持った従業員の教育に時間を要した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 個人情報管理及びシステム管理のリスクについて

当社グループは、販売した車両の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。これら個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えばコンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 有利子負債の依存について

当社グループは、出店資金を主に金融機関からの借入れで調達しております。近年出店を積極的に行った結果、有利子負債の残高は年々増加しております(下表参照)。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

2018年11月期末

2019年11月期末

有利子負債残高(百万円)

 35,381

44,259

有利子負債依存度(%)

 55.56

51.25

 

(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)、社債(1年内償還予定を含む)、リース債務の合計額であります。

 

 

(5) 古物営業法の遵守について

当社グループの行う中古車両の買取り及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及び販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。

古物営業法及び関連法令の要旨は以下のとおりです。

A.目的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする(第1条)。

B.規制の要旨

(a)古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない(第3条)。

(b)古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けなければならない(第15条)。

(c)売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、3年間営業所に備えつけておかなければならない(第16条、第18条)。

(d)買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から1年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる(第20条)。

なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。

当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。ただし、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6) 道路運送車両法の遵守について

当社グループの行う自動車登録業務及び車両運搬業務は道路運送車両法の規制を受けており、また、主要な店舗に併設する整備工場についても同法に基づく認証・指定を受ける必要があります。当社グループは、車両登録等の業務手続きに同法の求める手続きを盛り込み、同法の遵守に努めておりますが、人為的なミス、同法の改正あるいは運輸局との見解の相違等により、同法に抵触する可能性は皆無ではなく、その結果、自動車整備事業の営業停止等の処分が科せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(7) その他の法的規制のリスクについて

当社グループは、保険代理店業務を行っており、保険業法の求める義務(重要事項の説明義務等)を負っております。また、当社グループは、自動車関連税制や消費税等の税法や金融商品取引法等、種々の法令や規則等の規制を受けております。今後、これら法令等の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 天候の影響について

当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風といった天候上の問題により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(9) 計画通りに出店を行えないリスクについて

当社グループは、ローコストで出店を行うために居抜き物件をメインの出店用地と考えていることから、計画的に物件を確保することが困難な場合があります。事業用借地で新築物件を建てることも考えられますが、この場合建築費用等の出店コストがかさみ収益を圧迫する可能性があります。

また、出店を計画的に進めるにあたり、店舗の責任者やスタッフの育成が必要不可欠ですが、人材の獲得ないし育成が計画どおりに行えない場合、出店計画が遅延する可能性があります。また、当社グループの業績や経済環境の変化によっては、金融機関の融資態度が硬化し、出店に必要な資金の調達が困難になる可能性があります。

以上のように、計画どおりに出店が行えない場合には、成長戦略を実現することが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2  【沿革】

年 月

概 要

1998年12月

 

2000年12月

2002年6月

 

 

 

2002年8月

2004年10月

 

2004年11月

 

2004年12月

 

2007年12月

2008年8月

 

2008年10月

2009年10月

 

2010年7月

 

2010年8月

2011年8月

2011年9月

2011年12月

2012年2月

2012年9月

2013年1月

 

2013年6月

2013年7月

2013年9月

2014年9月

2015年1月

 

2015年5月

2015年8月

 

2015年10月

2016年1月

2016年5月

 

2016年9月

2016年11月

2017年1月

2017年4月

2017年9月

 

2018年3月

2018年6月

2018年6月

 

2018年11月

2019年1月

2019年4月

現代表取締役広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現 当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く

オートステージ1号店(現 UNIVERSE名東店)を名古屋市名東区にオープン

現代表取締役広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く

株式会社ネクステージ1号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現 ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン

有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更

軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト100春日井店(現 ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン

板金・塗装を目的とした整備工場としてBPセンターを愛知県西春日井郡(現 北名古屋市)

にオープン(2010年8月に小牧市に移転、PDIセンターとして稼動)

株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併

株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更

本店所在地を愛知県日進市へ移転

関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現 ネクステージ茨木ミニバン専門店)を大阪府茨木市にオープン

中古車輸出事業を開始

九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現 SUV LAND福岡)を福岡県大野城市にオープン

関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 UNIVERSE千葉柏店)を千葉県柏市にオープン

商品の品質向上のためPDIセンター(現 小牧BPセンター)を愛知県小牧市に開設

無店舗型での自動車出張買取事業を開始

本店所在地を名古屋市東区に移転

カーコーティング事業を目的に、株式会社ASAPを設立

関西地方に2ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現 SUV LAND神戸)をオープン

ネクステージクラスポ蒲郡店を愛知県蒲郡市に商業施設併設店舗としてオープン

関東甲信越地方に2ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現 SUV LAND横浜町田)をオープン

関東甲信越地方に3ブランド併設店舗としてネクステージ千葉北店(現 SUV LAND千葉)をオープン

東京証券取引所マザーズに上場

北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン

東京証券取引所市場第一部に市場変更

販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン

本店所在地を名古屋市中区に移転

アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、SUV LAND(現SUV LAND名古屋)を名古屋市緑区にオープン

自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立

初の正規輸入車ディーラーであるボルボ・カー 香里園を大阪府寝屋川市オープン

既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか3店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート

買取専門店の単独店として豊橋買取専門店を愛知県豊橋市にオープン

中古車輸出事業を終了

九州沖縄地方初進出となるネクステージ熊本店(現SUV LAND熊本)をオープン

関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン

正規輸入車ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン

子会社である株式会社NEWが運営するフォルクスワーゲン大阪城東が大阪市城東区にオープン

子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併

株式会社ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Aiとしてアウディ正規販売店4店舗の営業をスタート

新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてUNIVERSE福井を福井県福井市にオープン

愛知県内初出店となるUNIVERSE名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン

輸入車専門店オートステージ全店がUNIVERSEへブランド統一

 

 

(5)  【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

21

34

134

6

4,218

4,438

所有株式数
(単元)

245,391

9,886

254,994

97,032

240

146,700

754,243

3,900

所有株式数の割合
(%)

32.53

1.31

33.81

12.87

0.03

19.45

100.00

 

(注)自己株式271株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

 

3  【配当政策】

当社は、会社経営に対する株主の利益確保の観点から判断して、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金(利益)配分についての方針として位置付けております。原則、期末配当を年1回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。

当社は、配当方針に基づき配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては1株につき4円の配当を予定しておりましたが、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、1株につき6円の配当といたしました。この結果、配当性向は10.6%となっております。

また、当社は取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月21日

定時株主総会決議

452

6

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
CEO

広田 靖治

1973年7月31日

1998年12月

有限会社オートステージヒロタ
(現当社)設立
当社代表取締役社長就任

2010年2月

当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)

2011年12月

株式会社ASAP代表取締役社長就任

2015年10月

株式会社フォルトゥナ代表取締役社長就任

2017年2月

株式会社ASAP代表取締役会長就任(現任)

2017年3月

株式会社NEW代表取締役会長就任(現任)

2018年6月

ウエインズインポート株式会社(現株式会社Ai)代表取締役会長就任(現任)

2019年12月

株式会社アドバンス代表取締役社長就任(現任)

(注)3

3,904,800

取締役
副社長

浜脇 浩次

1969年9月18 日生

1993年4月

株式会社ビッグモーター入社

2004年6月

同社常務取締役就任

2004年12月

株式会社ビッグ周南代表取締役社長就任

2005年6月

株式会社ハナテン取締役就任

2008年6月

同社専務取締役営業本部長就任

2016年2月

当社取締役副社長就任(現任)

2017年3月

株式会社NEW取締役社長就任

2018年6月

株式会社NEW取締役就任(現任)

2018年6月

ウエインズインポート株式会社(現株式会社Ai)取締役就任(現任)

(注)3

300,000

取締役
執行役員
営業本部長

西脇 裕史

1981年7月10日

2002年10月

株式会社ホンダベルノ愛知入社

2003年12月

当社入社

2012年6月

当社事業本部NEXTAGE事業部ミニバン部門担当部長就任

2012年12月

当社執行役員第二営業本部長就任

2014年2月

当社取締役第二事業本部長就任

2014年12月

当社取締役営業本部長就任

2016年2月

当社取締役執行役員営業本部長就任(現任)

(注)3

212,990

取締役
執行役員
事業本部長

安藤 滋一

1980年7月9日

2004年2月

当社入社

2012年6月

当社事業本部NEXTAGE事業部SUV部門担当部長就任

2014年12月

当社営業企画本部長就任

2015年2月

当社取締役営業企画本部長就任

2016年2月

当社取締役執行役員営業企画本部長就任

2016年12月

当社取締役執行役員事業本部人財開発部長就任

2019年2月

当社取締役執行役員事業本部長就任(現任)

(注)3

99,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
執行役員
店舗開発本部長

山下 雄貴

1983年11月1日

2005年4月

株式会社ホンダプリモ光ヶ丘入社

2005年11月

当社入社

2013年12月

当社事業本部営業企画部長就任

2014年12月

当社事業本部店舗開発部長就任

2016年2月

当社執行役員店舗開発本部長就任

2017年2月

当社執行役員管理本部店舗開発部長就任

2019年2月

当社取締役執行役員店舗開発本部長就任(現任)

(注)3

120,700

取締役

田中 一栄

1972年10月26日

1998年9月

株式会社オーディオテクニカ入社

2003年4月

当社入社

2006年7月

当社取締役事業本部長就任

2010年2月

当社常務取締役事業本部長兼COO就任

2011年12月

株式会社ASAP取締役就任(現任)

2017年12月

株式会社フォルトゥナ取締役就任

2018年6月

株式会社NEW取締役就任(現任)

2018年6月

ウエインズインポート株式会社(現株式会社Ai)取締役就任(現任)

2019年2月

当社取締役就任(現任)

2019年3月

株式会社アラカン代表取締役社長就任(現任)

(注)3

122,000

取締役

松井 忠三

1949年5月13日生

1973年6月

株式会社西友ストアー(現合同会社西友)入社

2001年1月

株式会社良品計画代表取締役社長就任

2010年4月

株式会社T&T(現株式会社松井オフィス)代表取締役社長就任(現任)

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現株式会社アダストリア)社外取締役就任(現任)

2014年6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役就任(現任)

2014年6月

株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役就任

2015年5月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役就任(現任)

2016年11月

株式会社サダマツ(現フェスタリアホールディングス株式会社)社外取締役就任(現任)

(注)3

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

松本 晃

1947年7月20日生

1972年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1986年11月

センチュリーメディカル株式会社出向 取締役営業本部長就任

1993年1月

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)代表取締役プレジデント エチコンエンドサージェリー事業本部長就任

1999年1月

同社代表取締役社長就任

2008年6月

カルビー株式会社取締役就任

2009年6月

同社代表取締役会長兼CEO就任

2014年12月

前田工繊株式会社社外取締役就任

2017年12月

株式会社スシローグローバルホールディングス社外取締役就任(現任)

2018年6月

RIZAPグループ株式会社代表取締役COO就任

2018年10月

同社代表取締役構造改革担当就任

2019年1月

同社取締役構造改革担当就任

2019年2月

ラディクールジャパン株式会社代表取締役会長CEO就任(現任)

2019年6月

当社顧問就任

2019年6月

株式会社ノジマ社外取締役就任(現任)

2019年11月

株式会社SHIFT社外取締役就任(現任)

2019年12月

前田工繊株式会社取締役副会長就任(現任)

2020年2月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

監査役
(常勤)

江藤 良次

1957年1月30日

1975年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2004年7月

株式会社ウィル入社

2005年1月

当社入社

2005年12月

当社退社

2006年2月

当社監査役就任(現任)

2017年12月

株式会社フォルトゥナ監査役就任

(注)4

34,000

 

監査役

春馬 学

1973年11月4日

2001年10月

石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所開設(現任)

2010年4月

当社監査役就任(現任)

2013年6月

ポバール興業株式会社社外監査役(現任)

2017年3月

株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

村田 育生

1958年6月5日

1995年12月

株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM)取締役就任

1997年4月

同社常務取締役就任

2000年4月

株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス代表取締役就任

2001年4月

株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM)代表取締役副社長就任

2007年4月

株式会社ジー・ワンクレジットサービス代表取締役会長就任

2009年10月

村田作戦株式会社設立 代表取締役社長就任(現任)

2012年9月

当社監査役就任(現任)

2013年3月

株式会社スノーピーク社外取締役就任

2016年3月

株式会社スノーピーク社外取締役(監査等委員)就任

2017年3月

株式会社スノーピークグランピング代表取締役社長就任

(注)4

 

 

 

 

4,806,090

 

(注) 1.取締役松井忠三及び取締役松本晃は、社外取締役であります。

   2.監査役春馬学氏、村田育生氏は社外監査役であります。

3.2020年2月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年2月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

① 会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ2名であります。社外取締役である松井忠三、松本晃及び社外監査役である春馬学、村田育生と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

② 社外取締役及び社外監査役

a.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役である松井忠三は企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの企業価値向上に向けた組織基盤や店舗営業における管理体制の構築、内部統制やコンプライアンス体制の強化に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外取締役である松本晃は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有し、当社グループの持続的な企業価値向上に向け、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である春馬学は弁護士という立場にあり、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制にあると考えております。社外監査役の村田育生は経験豊富な経営者としての観点から、経営全般の適切な監査ができると考えております。

 

b.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

 

c.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

 

d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4  【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社ASAP

名古屋市中区

8

カーコーティング

100.0

業務委託

当社で販売する車両にコーティングを行っております。

役員の兼任3名

 株式会社NEW

名古屋市中区

150

自動車販売及び修理

100.0

役員の兼任3名

債務保証

 株式会社Ai

横浜市港南区

20

自動車販売及び修理

100.0

役員の兼任3名

債務保証

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

給料手当

3,676

百万円

4,509

百万円

賞与引当金繰入額

377

百万円

504

百万円

退職給付費用

29

百万円

47

百万円

 

 

1  【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、北海道東北地方に2拠点(2店舗)、東海北陸地方に5拠点(8店舗)、関西地方に1拠点(2店舗)、九州沖縄地方に1拠点(2店舗)の新規出店を行いました。これらにより、当連結会計年度における設備投資総額は7,855百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,138

11,942

0.27

1年内に返済予定の長期借入金

2,728

2,996

0.45

1年内に返済予定のリース債務

262

65

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

22,998

27,966

0.41

2020年~2028年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

253

289

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

34,381

43,259

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,927

3,251

4,179

3,359

リース債務

125

156

7

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社
ネクステージ

第14回無担保社債

2016年
4月28日

1,000

1,000

0.21

無担保社債

2021年
4月28日

合計

1,000

1,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値97,640 百万円
純有利子負債27,908 百万円
EBITDA・会予5,742 百万円
株数(自己株控除後)73,868,929 株
設備投資額7,855 百万円
減価償却費2,742 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 広田 靖治
資本金6,111 百万円
住所名古屋市中区新栄町一丁目1番地
会社HPhttps://www.nextage.jp

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