1年高値378 円
1年安値175 円
出来高42 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA25.0 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.1 %
ROIC2.0 %
β0.96
決算9月末
設立日1979/8/22
上場日2013/9/13
配当・会予0 円
配当性向105.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-36.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売を行っております。

 

[取引の概要]

 当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

 ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。

 洗面所・水回り、タイル、キッチン、浴室(風呂・バスルーム)・トイレ、ドア(扉)・建具、エクステリア(外構)、ウッドデッキ、フローリング・床材、収納、天然石・石材、ロートアイアン、内装用建材、パネル・壁材、インテリア・家具、メンテナンス・施工材

 また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の5拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。

 商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。

 決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて割賦販売や信用取引を行っております。

 仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。

 

[事業系統図]

 当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(実線…物流 点線…商流)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速による世界経済への影響や10月の消費増税後の景気下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進いたしました。

 売上高につきましては、前事業年度より9.5%伸長し創業以来初めて100億円を突破いたしました。重点カテゴリを絞った適正な在庫管理による販売機会損失の削減や商品価格の見直し、会員ランク制度やポイントバックセールによる顧客のリテンション強化など、以前より取り組んできたものを含め、各種施策の成果が表れてきたものと捉えております。

 当事業年度における主な取り組みとしましては、関西地区でTVCMを放映し、同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿し、総合カタログ発行時には新たにデジタルカタログを導入してECサイトへの誘導も図りました。また、中間業者を介さない当社ビジネスモデルの強みを生かし、個人施主が選択できる決済手段の一つとしてショッピングクレジットを導入し、施主による直接購入と分割払いによる単価アップを促進いたしました。さらに、周辺領域の拡充としてペット関連オリジナル商品の取り扱いを開始いたしました。

 海外事業につきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞれ販売代理店契約を締結し、海外販路を拡大しております。2019年3月には中国の上海及び深川での展示会で当社の存在をアピールし、2019年4月にはイタリアのミラノで開催された世界最大規模のデザインの祭典「Milan Design Week 2019」に出展するなどグローバルでのブランディングを加速させております。

 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,213百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益89百万円(前年同期比136.1%増)、経常利益85百万円(前年同期比110.9%増)、当期純利益49百万円(前年同期比191.6%増)となりました。

 なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 当事業年度における当社の財政状態は次のとおりであります。

 イ.資産

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ576百万円増加し、4,694百万円となりました。その主な要因は、長期前払費用の増加344百万円、商品の増加281百万円、投資有価証券の増加200百万円、売掛金の増加105百万円があった一方で、現金及び預金の減少250百万円、前渡金の減少100百万円があったことによるものであります。

 

 ロ.負債

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ199百万円増加し、2,516百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加152百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加51百万円があった一方で、長期借入金の減少81百万円があったことによるものであります。

 

 ハ.純資産

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、2,177百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加187百万円、資本準備金の増加187百万円、利益剰余金の増加2百万円があったことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して250百万円減少し、704百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は195百万円(前年同期比49.7%減)となりました。これは主に、減価償却費176百万円、前受金の増加額152百万円、前渡金の減少額100百万円、税引前当期純利益79百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額303百万円を計上したことによるものであります。

 

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は345百万円(前年同期は163百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円、長期貸付けによる支出49百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円を計上したことによるものであります。

 

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は100百万円(前年同期比45.8%減)となりました。これは主に、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入100百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支払額46百万円を計上したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品カテゴリ別に記載しております。

イ.生産実績

 当社はインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ロ.受注実績

 当社はインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ハ.販売実績

 当事業年度の販売実績を商品カテゴリ別に示すと、次のとおりであります。

商品カテゴリ別の名称

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

洗面(千円)

3,329,539

116.4

キッチン(千円)

2,898,769

103.6

建具(千円)

627,449

106.9

タイル(千円)

593,941

92.0

バス(千円)

451,062

130.1

エクステリア(千円)

334,794

150.1

ウッドデッキ(千円)

299,883

104.9

その他(千円)

1,677,672

105.9

合計(千円)

10,213,113

109.5

(注)1.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

(財政状態)

 当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(経営成績)

 当事業年度における当社の経営成績は、売上高10,213百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益89百万円(前年同期比136.1%増)、経常利益85百万円(前年同期比110.9%増)、当期純利益49百万円(前年同期比191.6%増)となりました。

 以下に、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

イ.売上高の分析

 当事業年度の売上高は10,213百万円となり、前事業年度(9,329百万円)と比較して883百万円の増加となりました。

 なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

ロ.売上原価及び売上総利益の分析

 当事業年度の売上原価は6,653百万円となり、前事業年度(6,065百万円)と比較して588百万円の増加、売上総利益は3,559百万円となり、前事業年度(3,263百万円)と比較して295百万円の増加となりました。原材料価格や物流コスト等の上昇により売上総利益率は34.8%となり、前事業年度の売上総利益率35.0%から下降いたしました。

 

ハ.営業利益の分析

 当事業年度の営業利益は89百万円となり、前事業年度(37百万円)と比較して51百万円の増加となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費が前事業年度より243百万円増加したものの、売上高が前事業年度より883百万円増加したことにより増益となりました。

 

ニ.営業外損益の分析

 当事業年度の営業外収益は1百万円となり、前事業年度(8百万円)と比較して7百万円減少となりました。減少の主な要因は、為替差益が4百万円、助成金収入が1百万円、物品売却益が1百万円減少したこと等によるものであります。

 また、営業外費用は5百万円となり、前事業年度(6百万円)と比較して0百万円減少となりました。減少の主な要因は、支払手数料が1百万円減少したこと等によるものであります。

 

ホ.特別損益の分析

 当事業年度は特別利益の計上がなく、前事業年度(106百万円)と比較して106百万円減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券売却益が106百万円減少したこと等によるものであります。

 また、特別損失は5百万円となり、前事業年度(121百万円)と比較して115百万円減少となりました。減少の主な要因は、関係会社株式評価損が106百万円、関係会社株式売却損が13百万円減少したこと等によるものであります。

ヘ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は704百万円となっております。

 なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。

 

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

 売上高は計画比286百万円減(2.7%減)となりました。これは、海外事業展開において、当事業年度は展示会への出展や現地ショールームの開設など、今後の基盤づくりに注力したため、売上に直結する営業活動に販売代理店の人的資源を割くことができなかったことが要因となっております。

 利益面では、人員採用計画の見直しやWEBマーケティングの効率化、ショールームの改装費等費用の削減により、営業利益は計画比36百万円増(68.1%増)、当期純利益は15百万円減(45.5%増)となりました。

 売上高営業利益率は、販売費及び一般管理費を抑制することができたため、計画比0.4ポイント増の0.9%となりました。

 自己資本当期純利益率は、当期純利益が計画を上回ったことにより、計画比0.8ポイント増の2.5%となりました。

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

10,500百万円

10,213百万円

286百万円減(2.7%減)

営業利益

53百万円

89百万円

36百万円増(68.1%増)

当期純利益

34百万円

49百万円

15百万円増(45.5%増)

売上高営業利益率

0.5%

0.9%

0.4ポイント増

自己資本当期純利益率

1.7%

2.5%

0.8ポイント増

 

④ 経営戦略の現状と見通し

 今後の見通しにつきましては、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続する一方で、10月の消費増税により、一定の駆け込み需要があったものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。

 このような状況の中、当社はコア事業の拡大・深耕による安定した収益の確保を維持しつつ、海外事業を拡大させる土台作りを進めるほか、今後の収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。

 当社のコア事業である住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売におきましては、収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を継続して行うと同時に、商品及びサービスの質を向上させることでクレームの削減やトラブルの未然防止など、顧客満足度を向上させてまいります。また、在庫保有コストの削減、配送効率化による物流コストの削減を進め、高収益な企業体質への変革を図ってまいります。

 海外事業につきましては、中国を中心としたアジア地域を重点として事業を拡大させる土台作りを推進し、併せて海外でのEC販売も進めてまいります。また、海外展示会出展による海外でのブランディング強化とパートナー企業の発掘についても引き続き取り組み、海外事業拡大に向けたノウハウの蓄積を行ってまいります。

 こうした国内外の事業拡大を推進するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実など、人材への投資を行い、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は「くらしを楽しく、美しく。」を企業理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建設資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。

 

① 国内事業の収益基盤強化

 当社のコア事業である住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の拡大・深耕により、安定した収益の確保を目指してまいります。

 

② 海外事業の成長拡大

 中国をはじめアジアを重点地域とした海外展開を推進し、海外事業を拡大させる土台作りを行ってまいります。

 

③ 新事業の創造

 中長期的に更なる飛躍を実現するため、今後の収益の柱となる新事業の開発を行ってまいります。

 

④ 経営基盤の強化

 グローバルカンパニーとしての経営基盤を強化するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実を図ってまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題等

 当社が属する建築業界における今後の見通しは厳しく、また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。

 このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。

 

① オリジナル商品の拡充

 当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約8割がオリジナル商品(自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品)です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、更には、家具や照明、デザイン家電、ペット用品といった周辺領域へも商品ラインナップを拡充して、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。

 

② 海外展開の推進

 当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、ヨーロッパ及びアジアを中心とした海外での販売に向け、海外の見本市や展示会に出展するほか、ビジネスパートナーとの協業を行うなど、エリア特性に応じた事業展開を行ってまいります。

 

③ 価格競争力の追求

 インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。

 

④ 周辺サービスの拡充

 当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、当社商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。

 

⑤ 知名度の向上

 当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡にショールームを設置しております。これらショールームは全て市内中心部の好立地にあり、アクセスの良い場所に展示施設を開設することで認知度を高め、お客様との接点を増やしてまいります。また、潜在顧客に対してはマスメディアやデジタルメディアといった各種メディアを使い分けブランド認知を高めると同時に、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。

 

⑥ 組織体制の強化

 当社は、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、以下の記載は当社株式への投資に関連する事業リスクを完全に網羅しているものではなく、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)当社の事業について

① 当社が採用する販売形態について

 当社が販売する全ての商品は、当社会員に対して、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、価格の透明性を確保しております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される建築業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。

 以上のことから、当社が採用する販売形態は、建築業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。

 

② 競合について

 当社と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。

 当社は、商品の選定及び企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よりも優れた商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 独占的契約について

 当社が取扱う輸入品のうちヨーロッパから輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。

 当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 商品の瑕疵担保責任について

 当社が販売する商品には保証を付して販売しております。当社は、必要に応じて性能試験等を行い、品質の確保に努めておりますが、万一、これらの商品に重大な瑕疵が発見された場合、当社の社会的信用は低下し、また補修・損害賠償責任の発生により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システム障害について

 当社の事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク(以下、総称して「システム」と称します。)を活用して経営効率を高めております。

 当社は、システム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 商品の供給体制について

 当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)大規模災害による影響について

 当社の在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。

 当社は、在庫商品に対し火災保険を付保しておりますが、地震等大規模災害により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替変動の影響について

 当社における仕入取引の16.1%(当事業年度実績)は外貨建の取引であり、また一方で、海外事業の推進により、今後は外貨建の販売が増加することが見込まれるため、為替変動は当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報の管理について

 当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつこの顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。

 このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)有利子負債への依存と金利変動の影響について

 当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当事業年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、15.9%となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社の当事業年度末における有利子負債残高は745百万円となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく短期借入金等により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)原材料価格の上昇について

 当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社は年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格が急激に上昇して仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制について

 当社の行っている事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社のカタログやウェブサイトに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。また、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。上記規制以外にも、商品輸入に関連した貿易関連法令や商品開発に係る商標権や意匠権等、産業財産権関連法令等の規制も受けております。

 当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)内部管理体制について

 当社は今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図りますが、人員補充の遅れや優秀な人材の流出により、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。

 

(9)ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について

 当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また当社監査役が適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

 

(10)投資有価証券の評価損の計上について

 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1979年8月

建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立

1983年5月

本社を大阪市東区(現・中央区)に移転

2000年3月

住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始

2004年7月

名古屋市中区に名古屋ショールームを開設

2005年7月

本社を大阪市中央区に移転

 

大阪市中央区に大阪ショールームを開設

2006年10月

東京都江東区に東京ショールームを開設

2008年4月

社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更

 

名古屋ショールームを名古屋市東区に移転

2010年7月

東京ショールームを東京都港区に移転

2011年2月

東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWA COMPANY HUB PTE.LTD.(現・非連結子会社)を設立

2011年7月

SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設

2013年4月

大阪ショールームを大阪市北区に移転

2013年9月

2014年7月

2014年8月

2014年10月

 

2014年11月

2015年4月

2016年4月

 

2016年8月

2016年8月

2017年4月

2018年1月

2018年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決定

福岡市博多区に福岡ショールームを開設

建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS(2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更)を設立

本社を大阪市北区に移転

名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床

台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立

睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設

東京ショールームを東京都港区に移転増床

株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併

仙台市青葉区に仙台ショールームを開設

睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

28

23

7

3,649

3,726

所有株式数

(単元)

1,465

5,811

30,491

22,148

140

118,092

178,147

1,500

所有株式数の

割合(%)

0.8

3.3

17.1

12.4

0.1

66.3

100

(注)自己株式398,800株は、「個人その他」に3,988単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。

 なお当社は、会社法第459条第1項に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。株主の皆様への利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、経営成績と市場動向に応じた柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり3円とさせていただきました。これによって、当事業年度の配当性向は102.4%となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、国内事業の収益基盤強化や海外事業展開など企業価値を高めるための有効投資として活用してまいります。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月21日

52,252

3

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

山根 太郎

1983年7月15日

2008年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2014年4月 当社入社 商品部長

2014年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

3,034,400

取締役副社長

津崎 宏一

1975年3月18日

1998年4月 株式会社間組(現:株式会社安藤・間)入社

2003年1月 株式会社ユーエスシー

      (現:株式会社レスターホールディングス)入社

2016年10月 当社入社 管理部長兼経営企画部長兼人事部長

2016年12月 当社取締役管理部長兼経営企画部長兼人事部長就任

2017年11月 当社取締役副社長

      拠点事業部長兼管理部長就任

2019年11月 当社取締役副社長

      拠点事業部長就任(現任)

(注)3

521,000

取締役

小菅 正伸

1956年1月20日

1993年4月 関西学院大学商学部教授 (現任)

1996年4月 同大学大学院商学研究科博士課程前期課程指導教授

1999年4月 同大学大学院商学研究科博士課程後期課程指導教授

2005年4月 同大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授

2007年4月 同大学入試部長

2010年4月 同大学商学部長

2012年3月 株式会社竹中工務店監査役就任(現任)

2014年4月 関西学院大学副学長就任(現任)

      同大学教務機構長

      学校法人関西学院常任理事

      就任(現任)

2015年12月 当社取締役就任(現任)

(注)3

16,600

取締役

出口 治明

1948年4月18日

1972年4月 日本生命保険相互会社入社

1992年4月 同社ロンドン事務所長

1995年4月 同社国際業務部長

2006年10月 ネットライフ企画株式会社(現:ライフネット生命保険株式会社)設立 代表取締役社長就任

2013年6月 同社会長就任

2017年7月 当社入社 顧問

2017年12月 当社取締役就任(現任)

      株式会社グローバルグループ(現:株式会社グローバルキッズCOMPANY)取締役就任(現任)

2018年1月 立命館アジア太平洋大学学長就任(現任)

      学校法人立命館副総長・理事就任(現任)

(注)3

16,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

栄 秀人

1952年6月12日

1988年12月 アサヒビール株式会社入社福島工場総務部課長

1994年9月 同社名古屋工場総務部長

2004年4月 同社法務部長

2012年12月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

800

監査役

楠山 宏

1959年11月3日

1996年4月 大阪弁護士会弁護士登録

      エービーシー法律事務所入所

2001年3月 楠山法律事務所開設(現任)

2007年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

800

監査役

児玉 文人

1971年12月15日

1994年4月 株式会社ライフ入社

1998年10月 センチュリー監査法人

      (現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年8月 公認会計士登録

2007年1月 不動産鑑定士登録

2007年7月 児玉会計・鑑定事務所開設(現任)

2007年12月 当社監査役就任(現任)

2015年7月 センコー・プライベートリート投資法人

      監督役員就任(現任)

      四方工業株式会社監査役就任(現任)

      株式会社トーア監査役就任(現任)

(注)4

800

3,591,000

(注)1.取締役小菅正伸及び出口治明は、社外取締役であります。

2.監査役栄秀人、楠山宏及び児玉文人は、社外監査役であります。

3.2019年12月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.2016年12月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。

 社外取締役の小菅正伸氏は、会計学を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有しており、その専門的知識と見識に基づき当社の監督機能の強化や、有益な助言を期待し、選任しております。

 社外取締役の出口治明氏は、業界は異なりますが、生命保険業界において、当社と同じインターネット通信販売のビジネスに関わられ、また、現在は立命館アジア太平洋大学の学長及び学校法人立命館の副総長・理事として活躍されており、経営に関する豊富な経験と知見に基づいた適切な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、選任しております。

 当社は、小菅正伸及び出口治明の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役の栄秀人氏は、企業法務・総務分野における高度な専門知識と豊富な経験を活かし、経営全般に対する監督に関する有効な助言を期待し、選任しております。

 社外監査役の楠山宏氏は、弁護士として活躍しており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。

 社外監査役の児玉文人氏は、公認会計士として活躍しており、財務会計面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。

 当社は、栄秀人、楠山宏及び児玉文人の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載の通りであります。

 各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

(注)関係会社が1社ありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

417,313千円

430,679千円

広告宣伝費

200,634

219,054

賃借料

209,415

216,480

賞与引当金繰入額

45,481

48,270

ポイント引当金繰入額

35

478

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は72,978千円であり、その主なものは、本社の増床に伴う投資であります。

 また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。

 なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,620 百万円
純有利子負債102 百万円
EBITDA・会予225 百万円
株数(自己株控除後)17,459,600 株
設備投資額73 百万円
減価償却費177 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山根 太郎
資本金588 百万円
住所大阪市北区茶屋町19番19号
会社HPhttps://www.sanwacompany.co.jp/

類似企業比較