1年高値1,341 円
1年安値219 円
出来高567 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.2 %
ROIC2.9 %
β1.92
決算8月末
設立日1992/9/22
上場日2013/11/19
配当・会予3 円
配当性向41.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「仕事は楽しく」「現場主義」を基本理念に掲げております。ファッションが大好きな当社の社員が、当社商品を着こなし、自分たちの思いのままのファッションを表現できる、また、風通しのよい環境を作りながら、お客様にも「楽しいショッピング」をしていただけるSHOP作りを事業の基本としております。

このように、自社ショッピングサイト等でのインターネット販売事業に加えて、ショッピングモールを中心とした店舗販売事業、及び卸売販売事業を行っております。

当社は、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案しております。

各事業におきましても、リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランドとして幅広い顧客ニーズをフォローするため、基幹ブランドの商品を中心にしながら、コンセプトの異なる数多くの独自ブランドをサブブランドとして展開しております。また、アクセサリーやバッグ、小物類についてもブランドとして取り扱っております。

 

(当社の主要なブランドラインナップ)

 

ブランド名

ブランドコンセプト

『ANAP』

アナップ

ストリートカジュアルをベースに、ベーシックアイテムや遊び心のあるアイテムなど、トレンド感のある幅広いラインナップで、様々なテイストのファッションをベストプライスで展開するリアルクローズブランドです。

『ANAP MIMPI』

アナップ ミンピ

"リゾート&サーフカジュアル"をコンセプトに、ビーチで着ていたくなるようなカジュアルでヘルシーなアイテムを展開するブランドです。

『SETTIMISSIMO』

セッティミッシモ

イタリアンインポートとオリジナルアイテムで構成されたセレクトブランド。辛口でエッジの効いたアイテムをウエアから小物まで幅広いアイテムを展開。

『CHILLE』

チル

『大人の女性でも可愛らしく』をテーマに、トレンドやベーシックなスタイルをMIXした大人フェミニンなファッションを提案するブランド。

『ANAP USA』

アナップ ユーエスエイ

LAインポートアイテムのみを取り扱うセレクトブランド。カジュアルからセクシーまで海外セレブをイメージしたアイテムを幅広く展開しています。

『LATINA』

ラティーナ

ワンランク上の洗練されたスタイルをコンセプトに、女性としての魅力を最大限に引き出すグラマラスなファッションを提案するブランド。

『ANAP GiRL』

アナップ ガール

どんなシーンでも自分らしくオシャレをするのが大好きなスクールガールズへ、ストリートMIXをベースに着ると毎日が楽しくなるような遊び心のあるアイテムを幅広く展開するブランドです。

『ANAP KIDS』

アナップ キッズ

POPでカラフルなアイテムを中心に、トレンド感のあるカジュアルアイテムが揃うANAPのキッズラインです。ANAPやANAP GiRLとリンクしたデザインもあるので、ファミリーでのコーデも楽しめます。

 

 

 

ブランド名

ブランドコンセプト

『Alluge』

アルージュ

その日の気分やシーンに合わせてスタイリングできるRemix Style。ベーシックカラーを中心に、シックな中にも遊び心を忘れない大人らしいリアルクローズを提案しています。

『ANAP HOME』

アナップ ホーム

普段使える生活雑貨から部屋を彩るインテリア雑貨を展開するブランド。

『FACTOR EQUAL』

ファクター イコール

ジーニングカジュアルをベースに、アメカジ・ヴィンテージ・メンズライクなアイテムを展開するブランド。トレンドを感じつつ自由なマインドでファッションを楽しみたい女性へ、大人のコンフォートスタイルを提案します。

『AULI』

アウリ

次世代キャリアに向けエイジレスで落ち着き過ぎないベーシックカジュアルウェア。上質でも手の届くプライス×ファッション性を高めた大人の仕事&ウィークエンド服を提案。

『ANAP OUTLET』

アナップ アウトレット

ANAPブランドで販売している商品のうち、セール品やオフシーズンものを取り扱うブランド。アウトレットならではのリーズナブルなアイテムを取り揃えています。

 

 

(1) インターネット販売事業

当社は、2002年1月より「ANAPオンラインショップ」としてANAPブランドのショッピングサイトの運営を開始しております。

当社サイトの大きな特徴は、近年見られるセレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なった、自社開発による自社ブランド販売サイトであり、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルであるとして位置付けております。

自社開発の当社システムは、受注管理、売上管理、在庫管理、お客様の購入分析など、様々な情報を一元管理することができます。また、操作性、運用上の利便性はもちろん、改変性、柔軟性にも優れ、新たな機能の追加や従来機能の改善を容易に行うことができるシステムとして構築しております。したがって、オンラインショップ担当スタッフが発案した、お客様に楽しんでいただけるアイディアだけでなく、お客様からのリクエストをすぐにカタチにして、表現することができます。

常時豊富な自社商品を品揃えしつつ、ANAPカラーを前面に押し出したPOPなデザインのサイトを構築しております。また、ターゲットとする年代層向けに、ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、お客様がウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚を提供できるよう意識しております。さらに、掲載商品をコーディネートし、お客様がご自身で着用した姿をイメージしやすいよう工夫しており、流行に敏感なお客様のために、いち早くスマートフォンに対応したサイト運営を行った結果、現在では、スマートフォン・タブレット端末による受注比率が90%超となっております。

 

当社は、これまで商品の配送を自社物流によりお客様に発送していたため、受注から発送まで通常2~3日を要しておりました。しかし、2012年5月に物流発送業務をアウトソーシングし、受注日当日の商品発送を可能とする体制を構築したことにより、顧客サービスを充実させております。

また、2014年2月に全ての事業セグメントにおける在庫の共有化を開始いたしました。以前までは、各事業における在庫が区分管理されていたことに伴い、全社における在庫水準の最適化が困難となっておりました。また、在庫管理業務の二重化に加えて、インターネット販売事業においては、欠品が発生するなどの弊害が発生しておりました。しかし、物流改革に伴って新たなインターフェースを構築・運用したことで、上記問題点が解消され、「適正在庫水準の維持」、「在庫管理業務の効率化」及び「インターネット販売事業における機会損失を低減し、販売機会の増加」に直結しております。

2019年5月には外部委託していたアプリを内製化したことで、UI/UXの改善が進み、客単価が向上するなどの効果が表れはじめております。

さらに、他社サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」等が順調に推移しております。引き続き、新規顧客の取り込みに注力すると同時に、当社サイトとの相乗効果を狙っております。

 

オンラインショップデータ

会員数の推移                                     (単位:名)

 

第26期

(2017年8月末)

第27期

(2018年8月末)

第28期

(2019年8月末)

会員数

914,653

1,005,210

1,084,890

 

 

アクティブ会員数の推移                                (単位:名)

 

第26期
(2017年8月末)

第27期
(2018年8月末)

第28期
(2019年8月末)

会員数

150,926

138,942

128,773

 

※アクティブ会員数は1年以内に購入実績のある顧客の集計

 

インターネット販売事業の売上高推移                         (単位:千円)

 

第26期
(2017年8月期)

第27期
(2018年8月末)

第28期
(2019年8月末)

売上高

3,970,436

3,686,608

3,505,016

 

 

(2) 店舗販売事業

「ANAP」とそのサブブランド等からなる主要な販売チャネルとして、原宿等に位置する路面旗艦店から、郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、当連結会計年度末において全国に28店舗を展開しております。

当社にとって店舗は、「お客様にANAPブランドの商品に直接触れていただきながら、ANAPブランドの魅力を実感していただくための大切な場所」と考えております。各ブランドのコンセプトに即した店舗内装を施し、また各店舗のスタッフはディスプレイの隅々まで工夫をこらし、「ポップなオリジナルカラー」を取り揃え、ご来店いただいたお客様に楽しくショッピングをしていただけるよう、心を込めて接客しております。

また、当社はSHOPを、市場の動向、時代の流行を探るためのアンテナとして位置付けております。ブランド及び地域性により異なるお客様のニーズを敏感にキャッチしつつ、次の商品企画、品揃えにスピーディーに反映させていくために必要な場所として認識し、運営しております。

 

(3) 卸売販売事業

当社は、全国のセレクトショップ向けに卸売販売を行っております。「ANAP」の各ブランドはバイヤーによるセレクト商品を納品し、「AULI」「FACTOR EQUAL」のブランドは展示会受注による商品を納品しております。

 

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

(1) インターネット販売事業

 

(画像は省略されました)


 

(注) 一部のブランドにつきましては、外注加工先にて生産を行っております。

 

 

(2) 店舗販売事業

 

(画像は省略されました)


 

 

(3) 卸売販売事業

 

(画像は省略されました)


 

(注) 一部のブランドにつきましては、外注加工先にて生産を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

インターネット
販売事業

店舗販売事業

卸売販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,686,608

2,675,930

216,415

6,578,953

48,168

6,627,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,686,608

2,675,930

216,415

6,578,953

48,168

6,627,122

セグメント利益又は損失(△)

452,076

215,930

△13,528

654,479

25,097

△329,993

349,583

セグメント資産

666,247

501,081

72,732

1,240,061

29,642

1,633,488

2,903,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

10,156

20,855

31,011

15

16,800

47,827

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)4

34,774

10,755

45,529

1,220

53,999

100,749

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△329,993千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,633,488千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額16,800千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,999千円は全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

インターネット
販売事業

店舗販売事業

卸売販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,505,016

2,471,918

230,090

6,207,025

54,056

6,261,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,505,016

2,471,918

230,090

6,207,025

54,056

6,261,081

セグメント利益又は損失(△)

218,024

196,681

△14,219

400,486

19,680

△331,786

88,379

セグメント資産

847,964

599,485

69,948

1,517,399

24,807

1,346,080

2,888,286

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

18,288

18,567

36,855

75

21,105

58,036

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)4

44,671

31,032

75,703

55,468

131,172

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△331,786千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,346,080千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額21,105千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,468千円は全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット販売事業

店舗販売事業

卸売販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

12,296

12,296

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、以下を経営理念として定めております。

 

ANAPは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。

 

これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。

当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2016年4月から始めました再生プロジェクトが前連結会計年度まででほぼ完了いたしました。

今後は、ブランド価値を最大化するためのプロモーションの強化に注力していく方針であり、こちらは大型投資案件を予定しており、自社サイトを中心に業績回復の効果が生まれてくるものと考えております。また、前連結会計年度に行った投資をテコとして業務効率化も推進し、さらに連結子会社ATLABを通じた新たな収益源の獲得等も並行して進めてまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。

当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。

 

 ① ブランド認知度の向上

当社は、基幹ブランドである「ANAP」のブランド認知度を核として事業展開してまいりました。しかしながら、創業から四半世紀以上が経過し、ブランド価値の再定義が必要な時期に差し掛かっていると認識しており、今後は大型な投資戦略も視野に入れ、さらなるブランド認知度向上に注力してまいります。

 

 

 ② オンラインショッピングサイトの販売力回復

当社の基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、他社以上の集客戦略やサイト自体の使い勝手の向上を通じて、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。

 

 

 ③ 新規出店戦略

当社の基幹事業である店舗販売事業については、前述の再生プロジェクトを通じて、厳密な採算管理による赤字店舗の退店、既存店の適正人員配置やMDの適正化などを通じて収益力を高めてまいりました。今後は、再生プロジェクトによって強化した販売オペレーションにより、採算管理を行った上での新規出店を推進し、収益力強化へと繋げてまいります。

 

 ④ 業務効率化の推進

当社は前連結会計年度より、AIをはじめとした最先端技術への投資を積極的に進めてまいりました。今後は特にEC分野を主な領域として、さらなる業務効率化を進め、より合理的な経営を実現できるよう注力してまいります。

 

 ⑤ 社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上

管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。

 

 ⑥ 新規販売チャネルの展開

当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んで参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ファッショントレンドや消費者ニーズの変化に伴うリスク

当社が扱うカジュアルファッションは、流行の変化により商品のライフサイクルが短い傾向にあります。消費者ニーズを満たすよう様々なブランドを並行展開することによって、当該リスクを低減しておりますが、急激な景気悪化や顧客嗜好の変化に伴って、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 気象状況や自然災害に伴うリスク

当社における店舗販売事業は、気象状況による影響を受けやすく、自然災害のみならず記録的な大雨・大雪や度重なる台風などの天候不順によって販売不振となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合リスク

当社は、路面店、ファッションビル、ショッピングモール等において商品を展開しており、近隣において競合企業が数多く出店しています。大都市近郊や集客力が高いショッピングモールへの出店方針に加えて、同業他社とは異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、当社出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

また、インターネット販売事業においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社における競争力が低下する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) カントリーリスク

当社は、中国を中心とした海外から商品を仕入・生産しております。そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替リスク

「(4) カントリーリスク」に記載のとおり、当社は輸入商品を取り扱っており、海外からの直接買付けを含めて為替相場の影響を受けております。そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 原価上昇リスク

当社が取り扱う商品の多くは、中国を始めとする海外において生産されており、仕入原価は直接又は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、生産コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 店舗展開リスク

当社は、ショッピングモールを中心にテナントとして店舗展開しております。そのため、ショッピングモールにおける集客力の変化により影響を受ける可能性があります。また、当社における新規出店形態は、①新設されたショッピングモールへの出店、②既存のショッピングモールにおけるテナント入れ替えの2つに大別されます。両者において、ショッピングモール運営会社が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合があり、その結果、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

(8) イオングループが運営するショッピングモールへの出店集中リスク

2019年8月31日現在、当社が展開している28店舗中、イオングループが開発運営するショッピングモール等において16店舗出店しております。そのため、イオングループにおけるショッピングモールへの出店が集中している状況です。

現時点において、同グループのショッピングモール等は高い集客力を保持していますが、今後における同グループを取り巻く事業環境の変化や業界再編等により、影響を受ける可能性があります。また、同グループにおける経営方針、出店政策等により、新規出店計画など当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(9) 物流業務の外注委託リスク

当社における主な物流業務に関して、日本通運株式会社に外注委託しており、具体的には、一部の事業セグメントにおける商品保管業務、入出庫業務を委託しております。同社とは、各業務に関連するデータの授受について、システム及び通信回線を通じて行っており、システム障害や通信障害によってデータの授受が困難となった場合、当社の物流業務に支障が生じる可能性があります。また、大規模な震災等に加えて、その他不可抗力により同社からのサービス提供が中断・停止され、物流業務が機能しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 少子化リスク

当社が主に取り扱う商品は、①10代後半~30代までの客層をターゲットとしたレディスカジュアル、②3歳~中学生までをターゲットとしたキッズ・ジュニアに大別されます。少子化が急激に進行し、キッズ・ジュニア市場が著しく縮小した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 人材リスク

当社は今後の事業拡大に伴い、継続して人材を確保する必要があると考えており、優秀な人材の育成に努めていく方針であります。しかし、採用計画が予定通りに進まなかった場合、又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が発生した場合、競争力の低下や事業拡大計画の変更等を余儀なくされ、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 法的規制リスク

当社における各事業は、「知的財産法」「製造物責任法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。

社内管理体制の充実によってこれら法令を遵守する体制を整備しており、また個人を含む取引先に対しては契約内容に基づいて当該法令の遵守を徹底しております。しかし、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(13) システム障害リスク

当社は、オンラインショップのサイト運営においてコンピューターシステムを利用しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止など予測不能な様々な要因によってコンピューターシステムが停止した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社のコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて、外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によってシステム障害が発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

 

(14) 個人情報漏洩リスク

当社は、個人情報を含む多くの顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。当社では、個人情報の取扱い及びその管理に細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるよう全従業員に対して研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化を徹底しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の発行するプライバシーマーク(認定番号21000259)を取得し、個人情報の管理について留意しております。

また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、システム対策を講じております。

しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員による故意的な顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があります。また、当該事態に適切に対応することができず、信用の失墜又は損害賠償請求によって損失が発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 自然災害、事故等のリスク

当社が出店している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(16) 減損会計の適用リスク

当社は、固定資産の減損会計を適用しております。当社が保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上することになる場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 長期賃貸借契約によるリスク

当社は、全て賃貸借契約による店舗展開を行っております。

一部の賃貸借契約における契約期間は、5年を超える長期間に渡っております。また、賃貸借契約においては、一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違約金などの支払いが必要となるため、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 差入れた敷金及び保証金や預け入れた売上代金等の貸倒リスク

当社が運営する店舗は全て賃貸物件であり、出店に際して敷金及び保証金を差入れております。また、ファッションビル及びショッピングモール運営会社との賃貸借契約により、入店している店舗の一部売上金を一定期間預け入れることとなっております。

第28期(2019年8月末)において、ファッションビル及びショッピングモールに対する敷金及び保証金の残高は137,428千円(総資産に対する比率は4.8%)であり、売上預け金(売掛金)の残高は189,787千円(同6.6%)であります。

したがって、当社が賃貸借契約を締結しているファッションビル及びショッピングモール運営会社の業績等によって、上記債権の全部又は一部が貸倒れる可能性があります。

 

(19) 新株予約権による希薄化効果リスク等

当社では、株主価値向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員に対して業績向上への意欲や士気を一層高めるインセンティブプランとして、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

第28期(2019年8月末)において、新株予約権による潜在株式数は192,000株であり、発行済株式総数4,760,000株の4.0%にあたります。したがって、当該新株予約権の行使により、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1992年9月

 

東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立

1992年10月

1号店としてANAP原宿店を出店

1993年11月

本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転

2001年6月

本店を東京都渋谷区神宮前三丁目4番9号に移転

2002年1月

ANAPオンラインショップの運営を開始

2006年5月

資本金を2,000万円に増資

2006年8月

 

株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする
社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を1億1,800万円に増資

2007年6月

本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転

2007年9月

社名を株式会社ANAPに変更

2012年3月

本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目7番7号に移転

2013年6月

本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転

2013年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年9月

子会社株式会社ATLABを設立

2019年3月

 

本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転

本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

16

48

11

16

4,877

4,971

所有株式数
(単元)

1,583

565

1,345

2,081

47

41,968

47,589

1,100

所有株式数の割合(%)

3.326

1.187

2.826

4.372

0.098

88.188

100

 

(注) 自己株式469,339株は、「個人その他」に4,693単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当、事業機会に即応できる体質強化を図った内部留保、そして経営活性化を目的とした役員及び従業員へのインセンティブに配慮して、適正な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

上記基本方針のもと、当社の財務状況を踏まえまして、1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

なお、当社は中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することができ、会社法第454条第5項の規定に基づいて取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月28日

定時株主総会決議

25

6

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

家髙 利康

1960年4月3日生

1983年4月

株式会社ナルミヤ(現株式会社ナルミヤインターナショナル)入社

1985年12月

株式会社ハーレムストア(2004年12月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドに社名変更)設立代表取締役社長就任

1999年10月

当社専務取締役就任

2006年8月

代表取締役社長就任(現任)

2016年4月

当社営業本部長

2017年9月

株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)設立代表取締役

2018年5月

株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)取締役会長(現任)

(注)3

903,000

専務取締役
管理本部長

竹内 博

1963年10月24日生

1984年4月

東京リコー株式会社(現リコージャパン株式会社)入社

1988年2月

日本エタニットパイプ株式会社(現リソルホールディングス株式会社)入社

1996年1月

株式会社ジャック(現株式会社カーチスホールディングス)入社

2003年10月

有限会社ケイ・オフィスプランニング代表取締役就任

2004年4月

株式会社オプトロム取締役就任 財務経理統括

2006年10月

当社入社総務部長兼経営企画室長

2007年11月

取締役就任 経営管理部長

2014年4月

専務取締役就任(現任)

2016年4月

当社管理本部長(現任)

2017年9月

株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)設立取締役

(注)3

40,000

取締役
営業本部長

松山 麻佐美

1968年4月2日生

1992年9月

当社取締役就任

2007年11月

取締役ANAP営業本部長

2011年11月

取締役ANAP統括本部長

2012年5月

取締役ANAP営業本部長

2014年4月

取締役商品企画部長

2016年4月

取締役

2018年11月

取締役営業本部長就任(現任)

(注)3

30,000

取締役
執行役員
デジタル
営業部門長

門倉 清隆

1978年8月24日生

2003年3月

当社入社

2009年8月

当社インターネット営業部長

2016年9月

当社執行役員デジタル営業部長

2017年9月

株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)取締役

2017年11月

当社取締役執行役員デジタル営業部長

2018年4月

当社取締役執行役員デジタル営業部門長(現任)

(注)3

3,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西堀 敬

1960年4月1日生

1983年4月

日立造船株式会社入社

1987年3月

和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1990年11月

和光バンクスイス シニアバイスプレジデント

1996年10月

ウェザーニューズ株式会社入社 社長室国際部門担当副部長

1998年6月

ウェザーニューズ株式会社財務部長

2000年10月

株式会社フィナンテック入社

2000年11月

株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ取締役就任

2001年10月

株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ代表取締役就任

2001年10月

株式会社フィナンテック取締役就任

2002年10月

東京IPO編集長

2006年3月

株式会社ベストブライダル(現株式会社ツカダ・グローバルホールディング)社外取締役就任(現任)

2007年11月

当社社外取締役就任(現任)

2011年3月

株式会社シノケングループ社外取締役就任(現任)

2011年9月

株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役就任(現任)

2018年4月

株式会社遺伝子治療研究所社外取締役就任(現任)

2018年6月

株式会社ビティー社外取締役就任

2018年11月

株式会社吉村監査役就任(現任)

(注)3

取締役

山口 真由

1983年7月6日生

2006年4月

財務省入省

2009年9月

長島・大野・常松法律事務所入所

2016年5月

ハーバード・ロースクール卒業

2017年6月

ニューヨーク州弁護士(現任)

2018年11月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

今長 雅毅

1953年5月18日生

1972年4月

東京国税局採用

1991年7月

豊島税務署 総務課 課長補佐

1994年7月

館山税務署 統括国税調査官

1996年7月

東京国税局 調査部門 主査

1998年7月

渋谷税務署 統括国税調査官

2001年7月

山梨税務署 総務課長

2004年7月

京橋税務署 特別国税調査官

2006年7月

豊島税務署 副署長

2008年7月

東京国税局 総務部 主任税務相談官

2012年7月

神田税務署 特別国税調査官

2014年8月

今長税理士事務所・開業 同所所長(現任)

2016年11月

当社監査役就任(現任)

2017年9月

株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)監査役(現任)

(注)4

監査役

水分 博之

1964年2月11日生

1986年9月

萩生田税務会計事務所入所

1989年2月

税理士登録

1992年4月

水分税務会計事務所・開業同所代表就任(現任)

2006年8月

当社会計参与就任

2006年11月

当社監査役就任(現任)

2012年5月

ミサワ医科工業株式会社取締役就任

(注)4

監査役

小山 武久

1942年12月17日生

1968年4月

全国石油工業協同組合事務局入職

1978年9月

社団法人潤滑油協会 事務局長

1983年4月

全国石油工業協同組合 企画部長

1991年4月

日本ケミカルズ販売株式会社入社 総務部長

1995年5月

渋谷間税会 事務局長

2001年12月

特定非営利活動法人NPO渋谷センター 事務局長

2003年1月

日本ケミカルズ販売株式会社 顧問

2007年9月

当社 顧問

2007年11月

当社監査役就任(現任)

(注)4

976,000

 

(注) 1.取締役西堀敬、山口真由の2名は、社外取締役であります。

2.監査役今長雅毅、小山武久の2名は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役今長雅毅、小山武久、水分博之の任期は、2016年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、総務人事部長 卜部哲哉、経営企画部長 豊田陽介、デジタル営業部門長 門倉清隆で構成されております。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

尾崎 行正

1959年9月2日生

1989年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)尾崎法律事務所入所

1992年12月

ウイスコンシン大学ロー・スクール、マスタ・オブ・ア-ツ・イン・リーガル・インスティテュ-ト授位

1993年1月

ウイスコンシン州、ゴッドフリー アンド カーン法律事務所及びニューヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・ショーラ・フィアマン・ヘイズ アンドハンドラー法律事務所勤務

1993年8月

尾崎法律事務所弁護士(現任)

2015年3月

オエノンホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

 

社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは弁護士といった豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。

社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見があり、当社においても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすことができると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外取締役山口真由は、弁護士の資格を有しており、独立性をもって経営を監督していただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。

常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外監査役小山武久は、全国団体、税務関係団体並びにNPO法人の事務局長を歴任し、また事業会社の総務部長を経験している等、法令遵守や情報収集に高度な知識を有する人材であり、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行されると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

当社の

議決権比率

関係内容

株式会社ATLAB

東京都渋谷区

30百万円

EC総合コンサルティング
事業
EC総合運用サービス事業
システム開発事業

50.0%

連結子会社。

役員の兼任あり。

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、本社移転や、自社システム開発、自社ショッピングサイトの改良等(238百万円)を行いました。

(金額にはソフトウエア仮勘定、敷金及び保証金、長期前払費用を含み、消費税等を含めておりません。)

セグメントごとの設備投資実施額は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

設備投資実施額

インターネット販売事業

44

百万円

店舗販売事業

40

百万円

卸売販売事業

百万円

その他

百万円

全社(共通)

153

百万円

合計

238

百万円

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

140,000

450,000

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

7,834

7,058

0.07

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,203

20,145

0.07

 2020年9月27日~2023年6月27日

合計

175,038

477,203

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

7,085

7,112

5,947

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,434 百万円
純有利子負債37 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,355,193 株
設備投資額238 百万円
減価償却費55 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  家髙 利康
資本金399 百万円
住所東京都港区南青山四丁目20番19号
会社HPhttp://www.anap.co.jp/

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