1年高値647 円
1年安値379 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROIC3.6 %
β0.45
決算3月末
設立日1975/1
上場日2014/3/20
配当・会予0 円
配当性向25.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:26.5 %
純利5y CAGR・実績:7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は、㈱ホットマン(当社)及び㈱北日本車検整備工場(非連結子会社)で構成されております。

 当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、DVD・CD・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。

 ㈱北日本車検整備工場は、一般顧客及び当社に対し、車検、鈑金等のサービスを提供しております。

 当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。

事業

セグメント区分

事業内容

店舗数

イエローハット

イエローハット

カー用品販売・取付・車検・整備等

(一部レンタカーの取扱)

88

TSUTAYA

TSUTAYA

DVD・CD・書籍等レンタル・販売等

9

アップガレージ

アップガレージ

中古カー用品買取・販売等

(一部新品カー用品の取扱)

7

カーセブン

その他

自動車の小売・買取

3

ダイソー

その他

ダイソー商品販売

2

自遊空間

その他

インターネットカフェ

1

コメダ

その他

コーヒーショップ

1

宝くじ

その他

宝くじ販売等

5

セガ

その他

アミューズメント施設の共同経営

1

不動産賃貸

その他

不動産賃貸業務

合計

117

 2020年3月31日現在で出店している店舗数は117店舗であり、主たる事業は「イエローハット」(店舗数88店舗)ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。

 当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。

 各地区における店舗数は、以下の通りであります。

事業

長野地区

茨城地区

栃木地区

福島地区

宮城地区

岩手地区

秋田地区

合計

イエローハット

12

16

2

13

31

14

88

TSUTAYA

7

2

9

アップガレージ

1

4

1

1

7

カーセブン

3

3

ダイソー

2

2

自遊空間

1

1

コメダ

1

1

宝くじ

5

5

セガ

1

1

合計

12

16

2

14

55

17

1

117

 

[事業系統図]

 事業の系統図は、次の通りであります。

(画像は省略されました)

(注)1.同社は当社の「その他の関係会社」であります。

2.定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。

3.販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、第46期『プロセス主義』、第47期『あるもの活かし』をスローガンに、以下の事項を徹底して参ります。

・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。

・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。

・「会員獲得」安定顧客の増加をはかる。

・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。

・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。

・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。

(2)経営戦略等

① 当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売やメディアレンタル等を起点に、効率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にM&A情報及び立地情報等の収集を行っております。

A.M&A戦略(他者運営のフランチャイズ店舗譲受を含む)

イ.理由

・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。

・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。

ロ.メリット

・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。

ハ.リスク

・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。

B.イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略

イ.理由

・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同時出店が可能であること。

・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡大に資するため。

・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場の情報を適時にキャッチアップできるため。

ロ.メリット

・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解消のための選択肢が増えることによるリピート効果を享受することができる。

・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開のヒントを得ることができる。

ハ.リスク

・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減損の兆候が発生する可能性がある。

C.ドミナント出店戦略

イ.理由

・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。

・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。

ロ.メリット

・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避することができる。

ハ.リスク

・近隣に既存店舗がある場合、自社競合となることにより、お客様を奪い合う可能性がある。

・一方または両方の店舗の収益性が低下することにより、減損の兆候が発生する可能性がある。

 

② イエローハット事業では、降雪による季節タイヤ販売への依存から脱却し、安定的に高粗利を獲得するため、車検獲得を主軸に、ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供を強化して参ります。さらに車検整備を通してタイヤ、バッテリー等の物販につなげるよう努めて参ります。車検等サービスの動向としては以下の通りであります。

・車検の動向

 車検は自動車が最低限安全に使用できるよう定期的に実施しなければいけないものであり、今後も車検という仕組みはなくならないものです。また、車検を任せて頂けるということは、当社を信頼していただいたことでもあり、そのシェアを伸ばしていくとこが、当社の存続繁栄につながると考えております。

・車検等サービス収益が粗利にもたらす効果

 車検等サービス収益は概ね純利益となるため、その構成比が高くなればなるほど、全社粗利の底上げに貢献する結果となります。また、車検整備を通して、タイヤやバッテリー等の消耗品販売へつなげていき、お客様満足度の向上を目指して参ります。

 

③ TSUTAYA事業は、書籍等の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかって参ります。

 なお、2020年新型コロナウイルスの感染拡大による自粛生活に伴い、レンタルはネット配信に流れつつあるものの、書籍やゲーム等の物販が好調に推移しております。

 

④ アップガレージ事業は、常に流動性を持たせ新鮮味がある在庫管理を遂行するため、中古カー用品の買取強化を実施、販売機会の増加等をはかって参ります。

 

⑤ その他事業は、流行を敏感に察知し、流行に合致した品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかって参ります。

 

(3)経営環境

当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第42期及び第43期の2期連続暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しました。第44期は厳冬により同用品の需要が増加、第45期は暖冬であったものの、2018年12月の降雪予報により東北地区を中心に同用品の需要が増加しましたが、温暖化による暖冬は今後も起こるものと捉えております。

このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定した営業利益の確保をはかって参ります。

なお、第46期期末は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特別な環境となったこともあり、今後の経営環境は大きく変わる可能性があるものと捉えております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

 当社は、カー用品販売を行うイエローハットを中心に店舗展開をする小売が主となる企業であります。開発投資等がないことから、事業上の課題は財務上の課題とリンクしております。

 前項「(3)経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難となっております。

 そのような環境の中、当社は新型コロナウイルスの終息までの間、社員の生活を守ることを最優先に、利益額の確保策を、全社をあげて実施して参ります。

 具体的には、イエローハット事業では、各店舗月間車検獲得50台以上を掲げると共に、既存スタッフの精鋭化による労働分配率の引き下げを実施して参ります。その他の事業においても、同様に労働分配率の引き下げを目指し、商品在庫構成を流行や需要に合わせアップデートしつつ、スタッフの精鋭化を実施して参ります。

 小売を通じてお客様のお役に立ち、その対価として適正な利益額を確保することが、安定した資金の確保になります。第47期は「あるもの活かし」をスローガンに、本目標を実践して参ります。

 

企業価値を高めるため、以下の課題は継続的に実施して参ります。

① 当社の経営理念「他人(ひと)のしあわせが 自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「6S」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。

 そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。

② 当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。少子高齢化と地方における自家用車の保有台数のギャップ(若年層は減少、保有台数はあまり変動していない)がますます大きくなると予想しており、人材確保は社を挙げて注力しております。

 また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職3名、店長職2名、副店長職4名となっております。

 中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、第43期より3事業年度を経て、売上総利益率の3%向上を計画して参りました。第43期の売上総利益率は、42.6%となっており、この計画に基づけば、当事業年度である第46期末においては、45.6%に達している必要がありましたが、実績としては44.9%の着地となり、0.7%の未達となりました。

 この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業においては、第43期の44.2%から第46期は46.7%と2.5%上昇したものの、TSUTAYA事業におけるレンタル部門の不振で粗利の高い部門の売上構成比を高めることができず、1.0%の減少となり全社的には未達となりました。

 そのため、第47期は引き続き売上総利益率の目標を45.6%とし、長期的には50%を目標に、イエローハット事業においては引き続きサービス部門販売の強化を継続しつつ、TSUTAYA事業の底上げに努めて参ります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきましては、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

 

<ビジネスリスク>

(1)当社のビジネスモデルについて

 当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネスを営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありません。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「4 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

 

(2)㈱イエローハットとの関係について

 ㈱イエローハット(以下、本項において「同社」という。)は、当社のその他の関係会社(2020年3月31日現在で被所有15.6%)となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。

 当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約であります。なお、イエローハットグループ店契約(以下、本項において「同契約」という。)の概要は以下の通りであります。

① 出店及び退店について

 イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社では、宮城・岩手・茨城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませんが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画通りの出退店ができない場合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 商品の販売価格及び仕入れについて

 商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されております。ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当社全体の78.1%となっております。

③ グループ店契約の解除

 同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されております。

 ・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。

 ・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。

 ・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。

 なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。

 また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しておりますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 同社とのグループ店契約の概要につきましては、「4 経営上の重要な契約等」を、また、取引の状況につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。

 当社は、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、当社の営業本部長、商品本部長並びに営業部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換ができるよう努めております。

 

<内部環境リスク>

(3)人材の確保、育成

 厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため人材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。

 

<財務報告リスク>

(4)固定資産の減損について

 当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。

 

<外部環境リスク>

(5)金利の変動に関するリスク

 当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。

 

(6)経済情勢及び天候要因等による影響について

 当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第3四半期は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第3四半期は年間売上に対する比重は大きくなっております。粗利確保策として、車検等サービスに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ3月から4月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。

 当社では、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期における利益確保に務めて参ります。

 

(7)災害・事故等

 地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、東日本大震災において、店舗損壊の被害を受けておりますが、放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。

 

(8)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

 当社の役職員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、来店客数の減少や、一時的に営業を停止又は営業時間の短縮をするなど、当社の業績と財務状況に重大なに影響を与える可能性があります。

 当社では、2020年3月期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛により、来店客数が減少し、業績に影響を受けております。なお、2020年4月の緊急事態宣言による休業要請では、自動車整備関連のイエローハットは営業継続依頼とされたこともあり、営業活動を継続致しました。役職員の感染予防に関しては、同年3月上旬には、手洗い、うがいの励行を指示するなど、早期対策を講じて参りました。

 なお、提出日現在において当社役職員に感染者は確認されておりません。

 

<コンプライアンスリスク>

(9)法的規制について

① 道路運送車両法

 「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱っており、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為(不正改造行為)又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 産業廃棄物法

 「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。当社では、廃棄物を委託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理されなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報保護法

 「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業及び自遊空間事業における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 古物営業法

 「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。また、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。当社ではイエローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業及びアップガレージ事業においては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ その他

 当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性があります。また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 前項①~④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、経営会議において、各事業部長に対しコンプライアンスに関するリスクを定期的に情報共有し、未然に防げるよう対策を協議しております。今後についても、同様の対策を実施して参ります。

2【沿革】

 1973年1月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市(現、大崎市古川)に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年1月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店しております。

 主な沿革は以下の通りであります。

年月

事項

1975年1月

宮城県古川市(現、大崎市古川)に㈱ホットマンを設立(資本金1,000千円)

 

カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店

1977年9月

宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナー ホットマン仙台北店」を開店

1979年3月

本店所在地を宮城県仙台市大和町(現、仙台市若林区大和町)に変更

1983年6月

子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナー ホットマン多賀城店」を開店

1984年9月

㈱ローヤル(現、㈱イエローハット)と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結

 

㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナー ホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更

 

(その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併)

 

(以後、「カーコーナー ホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更)

1991年1月

本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転

1991年10月

㈱セガ・エンタープライゼス(現、㈱セガエンタテインメント)と契約を締結 「セガ事業」を開始 「セガトレイン」を開店

1997年4月

岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店

1998年11月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱(現、㈱蔦屋書店)とフランチャイズ契約を締結 「TSUTAYA事業」を開始

1999年4月

「TSUTAYA古川バイパス店」を開店

1999年4月

㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結 「ガリバー事業」を開始

2000年3月

「ガリバー南仙台店」を開店

2000年6月

福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店

2004年1月

㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結 「アップガレージ事業」を開始

2004年6月

「アップガレージ仙台店」を開店

2005年7月

㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結 「ダイソー事業」を開始

2005年8月

「ザ・ダイソー角田店」を開店

2007年6月

茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店

2008年10月

栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店

2009年3月

長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店

2011年1月

㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結

2011年3月

イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始

2011年10月

㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結 「自遊空間事業」を開始

2011年12月

「自遊空間多賀城店」を開店

2012年3月

㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結 「宝くじ事業」を開始

2012年4月

「宝くじ 西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店

2012年8月

㈱アップガレージ(2014年4月より㈱東京タイヤ(現、㈱ネクサスジャパン))と「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結

2012年10月

独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結

2012年11月

アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始

2013年2月

宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始

2014年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年4月

㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了 「ガリバー事業」を撤退

2015年5月

㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結 「カーセブン事業」を開始

「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店

2015年12月

㈱TSUTAYA(現、㈱蔦屋書店)と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店(連結子会社)を設立

2016年3月

2016年10月

「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店(連結子会社 ㈱多賀城蔦屋書店が運営)

㈱TSUTAYA(現、㈱蔦屋書店)と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外

2018年10月

㈱コメダとフランチャイズ契約を締結 「コメダ事業」を開始

2019年9月

「コメダ珈琲店利府店」を開店

2019年10月

㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化(非連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

11

84

8

4

6,922

7,034

所有株式数

(単元)

4,687

254

27,987

142

8

39,659

72,737

1,800

所有株式数の割合(%)

6.44

0.35

38.48

0.20

0.01

54.52

100.00

(注)自己株式220,000株は、「個人その他」に2,200単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり10円としております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる事業の拡大をはかるために有効投資していくこととしております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月25日

70,555

10

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

伊藤 信幸

1950年1月1日

1975年1月 当社設立、代表取締役(現任)

2015年12月 ㈱多賀城蔦屋書店 代表取締役社長

(注)3

1,128,030

専務取締役

営業本部長

柳田 聡

1959年3月20日

1996年9月 当社入社

2000年2月 営業本部営業部長

2005年4月 取締役営業本部営業部長

2006年4月 常務取締役営業本部長

2006年6月 常務取締役第1営業本部長

2007年10月 常務取締役管理本部長

2012年1月 専務取締役管理本部長

2015年6月 専務取締役営業本部長

2016年6月 専務取締役兼管理本部長

2017年1月 専務取締役

2018年1月 専務取締役兼営業本部長(現任)

(注)3

17,731

取締役

商品本部長

山﨑 克宏

1962年1月19日

1996年9月 当社入社

2007年4月 第1営業本部営業部長

2010年7月 営業本部営業部長

2016年6月 取締役営業本部長

2018年1月 取締役商品本部長(現任)

(注)3

16,400

取締役

管理本部長

伊藤 忠行

1974年3月10日

1998年10月 当社入社

2007年4月 管理本部課長

2009年12月 第2営業本部部長

2010年7月 営業本部営業部長

2013年2月 管理本部統括部長

2015年11月 営業本部営業部長

2017年1月 管理本部長

2018年6月 取締役管理本部長(現任)

(注)3

12,260

取締役

金濱 明雄

1964年1月28日

1986年4月 仙台信用金庫(現、杜の都信用金庫)入庫

2000年9月 エフピーステージ㈱入社

2002年8月 ㈱エフピーライン設立 代表取締役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

100

常勤監査役

早坂 英男

1960年12月25日

1984年8月 当社入社

2011年7月 内部監査室調査役

2012年7月 内部監査室長

2019年10月 ㈱北日本車検整備工場 監査役(現任)

2020年6月 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

鈴木 秀総

1980年10月11日

2008年12月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

2016年11月 おおさき総合法律会計事務所開設(現任)

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

永山 雅敏

1951年3月15日

1969年4月 山形ヨコハマタイヤ㈱入社

1999年4月 ヨコハマタイヤ東北販売㈱(合併)

2009年7月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン(合併)

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)4

1,174,521

 

(注)1.取締役金濱明雄は、社外取締役であります。

2.監査役鈴木秀総及び永山雅敏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。

6.代表取締役伊藤信幸と取締役伊藤忠行は、親子関係にあります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役金濱明雄は、金融機関である杜の都信用金庫、コンサルティング業のエフピーステージ㈱を経て、現在㈱エフピーラインを設立しており、当社株式100株並びに当社役員持株会を通じて当社株式を保有しております。同氏と当社の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役金濱明雄は、金融機関並びに経営コンサルティング業における長期の職務経験と、様々な役職を歴任し豊富な経験を有していることから、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

 社外監査役鈴木秀総は、有限責任監査法人トーマツを経て、現在おおさき総合法律会計事務所を開設しており、当社役員持株会を通じて当社株式を保有しております。社外監査役永山雅敏は、㈱ヨコハマタイヤジャパンの出身者であり、当社役員持株会を通じて当社株式を保有しております。当社と各社外監査役との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役鈴木秀総は、監査法人における長期の職務経験と、法律及び会計事務等の様々な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

 社外監査役永山雅敏は、当社の主たる事業であるイエローハットが属するカー用品業界における長期の職務経験と様々な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経験や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性のある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを基本的な考え方として選任しております。

 監査役は、社内・社外監査役の区分を問わずそれぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。また、内部監査室、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携をはかり監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 当社の企業統治において社外取締役又は社外監査役が果たす役割は、経営の意思決定機関及び業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役5名中1名を社外取締役並びに監査役3名中2名を社外監査役とすることで、外部からの客観的、中立的な経営監督及び経営監視の機能を構築しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱イエローハット

(注1、2)

東京都千代田区

15,072

カー用品の販売

被所有

15.6

 

所有

0.3

フランチャイザー本部

商品仕入先

土地建物賃借等

(注)1.被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

※4.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

3,374,741千円

3,444,635千円

賞与引当金繰入額

91,000

100,916

退職給付費用

108,952

158,310

ポイント引当金繰入額

3,158

1,577

地代家賃

1,255,348

1,278,893

減価償却費

305,702

316,740

 

おおよその割合

販売費

95.0%

95.1%

一般管理費

5.0%

4.9%

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施致しました設備投資の総額は878百万円(建設仮勘定を除く)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

 なお、無形固定資産への投資額につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1)イエローハット

 当事業年度の主な設備投資はイエローハット利府店の新規出店に関わる建物や工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は397百万円であります。

 なお、重要な除却又は売却はありません。

(2)TSUTAYA

 当事業年度の主な設備投資は、TSUTAYA利府店の新規出店に関わる建物や工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は389百万円であります。

 なお、重要な除却又は売却はありません。

(3)アップガレージ

 当事業年度の主な設備投資、並びに除却又は売却はありません。

(4)その他

当事業年度の主な設備投資は、コメダ珈琲店利府店の新規出店に関わる建物や工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は63百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,892 百万円
純有利子負債3,145 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,055,500 株
設備投資額878 百万円
減価償却費323 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  伊藤 信幸
資本金1,911 百万円
住所宮城県仙台市太白区西多賀四丁目4番17号
会社HPhttp://www.yg-hotman.com/

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