1年高値1,505 円
1年安値948 円
出来高137 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC4.7 %
β0.63
決算6月末
設立日1975/12/15
上場日2014/4/18
配当・会予26 円
配当性向39.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.5 %
純利5y CAGR・実績:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社ジョイフル本田リフォーム、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター)および関連会社(株式会社ジョイフルエーケー)の計6社で構成されており、ホームセンター事業を主な事業としております。

その中で当社グループの総合力を生かし、顧客の要望にワンストップで対応できるよう「独自のエリア体制」を構築し、管理・運営しております。具体的には、数万~十数万㎡の広大なひとまとまりの敷地内をエリアと呼称し、当社および連結子会社が帯同出店しエリア毎に「ジョイフル本田タウン」を構築しております。なお、今後も基本的に超大型店・大型店を出店する方針です。また、中型店や専門店(単独店)の出店も引き続き検討してまいります。

当社グループが運営する15エリアおよび専門店(単独店)の概要は、以下の通りとなります。

セグメント
区分

会社名
 
(注)1

主要
分野

エリア
規模

超大型店

大型店

中型店

専門店(単独店)

敷地

面積

10万㎡以上

5万㎡以上

5万㎡未満

売場

面積

5万㎡以上

3万㎡以上

3万㎡未満

エリア名(注)2

幸手

新田 

千葉
ニュータウン

宇都宮

瑞穂

千代田

荒川

守谷(注)4

富里

ニューポートひたち
なか(注)4

八千代

古河

市原

君津

千葉

THEGLOBEつくば店他 1店舗

Pet’sCLOVER東大宮店

本田屋千葉都町店

ジョイフル本田リフォームつくばショールーム(注)6

オレンジセオリーフィットネス本八幡(注)7

主要商品部門

ホーム
センタ
ー事業

株式会社ジョイフル本田

住まい

住宅資材・DIY

住宅インテリア

ガーデンライフ

アグリライフ

生活

生活雑貨

ガソリン・灯油(注)3

ペット

株式会社ジョイフル本田リフォーム

住まい

リフォーム

株式会社ホンダ産業

生活

アート・クラフト、ホームセンター周辺

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター

車検・整備、タイヤ

その他

株式会社ジョイフルアスレティッククラブ

スポーツクラブ

(注)
5

(注)5

 

(注) 1.関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記エリアには出店しておりません。

2.エリアおよび専門店(単独店)の表記順番は、エリア規模内および専門店(単独店)で左から開設順となっております。

3.灯油のみの販売は、△印と表記しております。

4.超大型店の定義は、当該面積を満たしていることおよびホームセンター事業(連結子会社を除く)の全サービスを行っている店舗と定義しております。よって、守谷エリアおよびニューポートひたちなかエリアは、超大型店としての面積は満たしているもののガソリン販売をしていないため、大型店としております。

5.株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、荒川沖エリアに隣接している店舗を土浦店、千葉ニュータウンエリアに隣接している店舗を千葉店と称しております。

6.ジョイフル本田リフォームつくばショールームは、2016年11月に株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム)が、茨城県つくば市に開設したショールームを、2018年7月より販売店に変更しております。

7.オレンジセオリーフィットネス本八幡は2018年11月に出店しております。

 

事業の内容と当社グループ各社の事業における位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) ホームセンター事業

家が1軒建てられるほどの圧倒的な品揃えと在庫量を持ち、一般顧客だけでなくプロ顧客の需要にも応えられるよう、木材、建築資材、塗料、金物等の各種資材、DIY(注)関連商品、インテリア用品、日用雑貨、日用消耗品等をバランスよく構成し、専門店に負けない強い核となる売場を複数持ち販売を行っております。ボルトの1本売りをはじめとしたバラ(小分け)販売や、日用消耗品等の複数にまとめたパック販売、カーペット等の必要な長さにカットする切売り販売を充実させるなど、用途・機能を高めた深い品揃え等、当社独自の考え方による販売方法を実践することで、差別化を図っております。接客面では、顧客との会話を増やすことで、要望に最適な案内やアドバイスを行い、安心して商品を購入できるように取組んでおります。「手間と人手」をかけた顧客志向の売場づくりや独自の販売方法などにより、付加価値のある商品の販売を行っております。

ホームセンター事業は、当社、株式会社ジョイフル本田リフォーム、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターおよび株式会社ジョイフルエーケーにて運営しております。

(注) DIY:Do It Yourself(ドゥーイットユアセルフ)の略で、「専門業者に任せるのではなく、自らの手により作ろう(自分で作ろう)」という考え。

 

① 「住まい」に関する分野

住環境をより良くする資材、部材、工具等の商品を販売し、一般顧客だけでなくプロ顧客の需要にも応えられる深い品揃えが特徴の分野です。幅広い客層に対応するため、高品質なプロ顧客向け商品からDIYを楽しむ顧客が気軽に使える商品まで品揃えしております。

また、専門的知識を持つ社員を多数配置していることも当分野の特徴となっております。わかりやすいディスプレイや、使い方説明などを充実させ、より多くの人にDIYやガーデニング等の楽しさを提案する接客を行っております。

さらに、自分で補修やメンテナンスを行う顧客の利便性向上のため、木材等のカットを行う「工作室」や、機械の修理を承る「修理室」、カーペットの端縫い加工や壁紙の糊付け加工など、様々なサービスを提供していることも特徴の1つであります。

 

(a) 住宅資材・DIY

プロ需要にも応えられる木材、建築資材、塗料、金物、工具、電気部材などといった商品をはじめ、自宅でDIYを行うような一般の顧客が使用する商品まで幅広い品揃えと圧倒的な商品ボリュームで、いつ来店いただいても必要な商品が必要なだけ購入できる体制を整えております。

 

(b) 住宅インテリア

壁紙やカーペット、カーテンといったインテリア用品、照明器具、家電製品など、住まいをグレードアップさせる商品を取扱っております。来店当日に持ち帰り、すぐ使えるような品揃え、加工サービスを行っております。

 

(c) ガーデンライフ

花苗、植木、ガーデン資材等の庭づくりの新しい提案と商品開発を行っております。市場からの仕入れに加え、ガーデニングの主役となる植物は生産者からの直接仕入れも行っております。イベントを中心とした販売促進策に加え、ディスプレイやデモガーデンを多用した売場づくりを積極的に行っております。

 

(d) アグリライフ

農業資材、エンジン機械など、家庭菜園から農家需要まで幅広く対応できる品揃えを行っております。農家向けに、その地域の特産品にあわせたきめ細かい品揃えを行うだけでなく、シーズン中にはまとめ買いにも対応できる野菜苗や肥料・培土等の在庫を確保し、地域の需要に対応しております。

 

(e) リフォーム

門扉・外柵・カーポートといった住まいの外周りを中心とした販売・施工から、キッチン・バス・トイレや屋根外壁の塗装など、顧客が自分で施工できないような大掛かりな住宅の改修工事から小規模な補修工事まで承る住宅リフォーム事業です。各種有名メーカーの住宅設備機器商品をまとめて展示し、建築士の資格保有者等専門知識を持った社員が現場見積りから施工管理まで、一貫して責任を持って行うシステムにて営業しております。

なお、当部門は株式会社ジョイフル本田リフォームの取り扱う商品・サービスとなっております。

 

② 「生活」に関する分野

毎日の生活に必要な生活雑貨、ガソリンなどの生活に密着した商品およびペットや趣味関連商品など、心を豊かにする商品を取り扱っております。販売方法においては売れ筋商品を複数個まとめたパック販売や、大袋をばらして1個単位でのバラ(小分け)販売を強化することで利便性の向上に努めております。また、ディスプレイや売場作りを通して新しい生活提案を行うことで、顧客の生活を豊かにできるよう努めております。

 

(a) 生活雑貨

キッチン用品や洗剤、ティッシュ、飲料、文具等の生活必需品を取り扱っております。ホームセンターだけでなく、様々な業種で取り扱われている商品群ではありますが、価格訴求力の追求を心がけております。

 

(b) ガソリン・灯油

当社グループには車で来店される顧客が多いことから、買い物ついでに燃料を安く入れることができれば顧客満足度の向上につながるという考えのもと、できる限り安い価格での提供を心がけております。

 

(c) ペット

犬、猫といった生体を含め、ペットフードや各種用品を、自社で仕入れから販売まで行うことで、幅広い品揃えをしております。また、海外からの「こだわりあるフード」や日本にはないデザインの商品を直輸入することで他社との差別化を図っております。あわせてトリマー資格者によるトリミングサービスや、自分でペットを洗いたい顧客が利用できるセルフ設備を整えることにより、充実したサービスの提供に努めております。

 

(d) アート・クラフト、ホームセンター周辺

書道、画材、陶芸、ステンドグラスなど多彩な趣味の創作用品およびアンティーク家具や絵画・ポスターなどインテリア商品の販売、名刺や額装などの受託加工サービスを行っております。また、アート・クラフト関連のカルチャースクールも開講しております。さらに、飲食事業、宝くじの販売、複合商業施設のテナント管理運営等も行っております。

なお、当部門は株式会社ホンダ産業の取り扱う商品・サービスとなっております。

 

(e)車検・整備、タイヤ

タイヤ・オイル・バッテリーの販売、取付けと車検・整備に特化したメンテナンスサービスを行っており、常に顧客の安全・安心を最優先に考えた確かな作業で、お買物の間に車検やタイヤ交換などの作業が終了する便利な店舗を展開しております。また、検査員資格者・整備士資格者・低電圧取扱特別教育研修修了者などを配し、軽自動車やコンパクトカーは勿論のこと、ハイブリッドカーや電気自動車にも対応しております。

      なお、当部門は株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの取り扱う商品・サービスとなっております。

 

 

(2) その他

スイミングプールをはじめ、トレーニングジムやスタジオ、テニスコートなどを完備した会員制スポーツクラブを運営しております。各種のスクールを開講することで子供から大人、高齢者までが気軽に利用できる施設となっており、地域住民の健康づくりとコミュニケーションの場を提供することに貢献しております。また、施設内ではレストラン事業、スポーツ関連商品の販売も行っております。

なお、当事業は株式会社ジョイフルアスレティッククラブが運営している事業となっております。

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループは、国内(関東)の1都5県に店舗を有し、地域の顧客満足を高められるよう木材、建築資材、塗料、金物といった資材・部材および日用品等の販売・役務の提供の事業活動を展開しており、ホームセンター事業がその中核を担っております。ホームセンター事業は、住宅資材・DIY、住宅インテリア、生活雑貨部門等からなり、地域密着型の小売業を営んでおります。その他にスポーツクラブの運営等を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ホームセンター事業に係る店舗運営本部・商品本部が、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはホームセンター事業を報告セグメントとしております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益に基づき算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

ホームセンター事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

146,923

146,923

1,752

148,676

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11

11

1

13

146,935

146,935

1,754

148,689

セグメント利益

7,546

7,546

432

7,979

セグメント資産

149,798

149,798

3,021

152,819

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

3,111

3,111

145

3,256

  持分法適用会社への投資額(注2)

1,109

1,109

1,109

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,829

5,829

29

5,858

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。

2. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

ホームセンター事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

146,571

146,571

1,654

148,226

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

78

78

0

79

146,650

146,650

1,655

148,305

セグメント利益

8,159

8,159

238

8,397

セグメント資産

157,572

157,572

4,796

162,368

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

3,006

3,006

197

3,203

  持分法適用会社への投資額(注2)

761

761

761

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,047

1,047

2,714

3,762

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。

2. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。

 

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

146,935

146,650

「その他」の区分の売上高

1,754

1,655

セグメント間取引消去

△13

△79

連結損益計算書の売上高

148,676

148,226

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,546

8,159

「その他」の区分の利益

432

238

セグメント間取引消去

2

2

連結損益計算書の営業利益

7,981

8,400

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

149,798

157,572

「その他」の区分の資産

3,021

4,796

セグメント間の債権債務消去

△518

△514

投資と資本の消去

△114

△114

連結貸借対照表の資産合計

152,187

161,739

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,111

3,006

145

197

3,256

3,203

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,829

1,047

29

2,714

5,858

3,762

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年6月21日  至  2018年6月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年6月21日  至  2019年6月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

ホームセンター事業

減損損失

143

143

363

507

 

(注)「その他」セグメントにおいて、ジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替えに伴う減損損失を特別損失に

   計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

ホームセンター事業

減損損失

2,579

2,579

2,579

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)
 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業理念である「お客様の喜びが私達(企業)の喜びである」をモットーに、創業以来一貫して経営してまいりましたが、今後の当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増し、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。

こうした環境の下、当社グループの重要課題は、 
  1.新規事業・新規出店による更なる事業拡大
  2.お客様に支持される店づくり・売場づくりの強化
  3.人材の確保・育成による企業競争力の増強

であると認識しております。

第1の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたりお客様の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、お客様のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。

第2の課題である「お客様に支持される店づくり・売場づくり」において当社グループは、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。

第3の課題である「人材の確保・育成」は当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。

また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材(店長)が行動する企業(店)をつくる」を目標に、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。

以上3つの課題に注力してまいりますが、当社グループの全役職員が企業の社会的使命を強く意識し、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの更なる充実を通じて企業価値を高め、安定した成長を着実に実現してまいります。 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 小売業を取り巻く環境について

国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合激化、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。

 

(2) 出店に対する法的規制について

当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 出店に伴う投資について

当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積5万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積5万㎡・売場面積3万㎡規模の大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 天候要因について

当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) 法的規制について

当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 商品とサービスの安全について

当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 商品調達と価格変動について

当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(8) システム障害について

当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 災害等に関するリスクについて

当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 個人情報の保護について

当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 固定資産の減損について

当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1975年 12月

茨城県土浦市東真鍋町9番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立

1976年 3月

茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設

1977年 3月

千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設

1977年 4月

茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設

1978年 6月

埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設

1978年 7月

本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号に移転

1982年 4月

千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設

1983年 3月

茨城県土浦市に株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム、現連結子会社)を設立

1985年 4月

茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ(現連結子会社)を設立

1985年 9月

茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業(現連結子会社)を設立

1987年 8月

茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立

1987年 11月

千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設

1990年 10月

千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設

1992年 7月

茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団(現公益財団法人本田記念財団)を設立

1993年 4月

茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設

1994年 9月

茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立

1995年 6月

千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設

1995年 6月

株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にTHE GLOBE三宿店を開設

1998年 3月

茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設

2000年 4月

群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設

2001年 1月

株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更

※注 2001年1月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。

2001年 8月

北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケー(現持分法適用関連会社)を株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立

2002年 12月

千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設

2004年 10月

栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設

2007年 1月

東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設

2009年 8月

丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結

2010年 5月

株式交換により株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム)、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100%子会社化

2010年 9月

株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム)は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併

2011年 3月

群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設

2011年 6月

旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更

2013年 1月

茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社(現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター、現連結子会社)を100%子会社化

2014年 4月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2016年 3月

丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消

2016年 3月

ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結

2016年 6月

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化

 

 

年月

概要

2016年 11月

株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム)が、茨城県つくば市につくばショールームを開設

2017年 6月

エクステリアセンター事業部を当社が100%出資する連結子会社である株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム)に譲渡

2017年 7月

ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消

2017年 11月

株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内(イオンモールつくば)にTHE GLOBEつくば店を開設

2018年 3月

埼玉県さいたま市見沼区にPet's CLOVER東大宮店を開設

2018年 3月

千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設

2018年 4月

千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン

2018年 11月

株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設

2019年 7月

株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況(株)

 

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

19

110

106

22

11,553

11,847

所有株式数(単元)

242,694

3,918

123,615

40,303

91

621,589

1,032,210

4,760

所有株式数の割合(%)

23.51

0.38

11.98

3.90

0.01

60.22

100

 

(注)1.自己株式33,566,226株は、「個人その他」には335,662単元、「単元未満株式の状況」には26株が含まれております。

2.「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式425,120株は、「金融機関」には4,251単元、「単元未満株式の状況」には20株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、経営成績に応じた株主への安定した利益還元を、継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この基本方針に従って、連結配当性向30%を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の維持・向上に努めてまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり12円50銭を決議しております。これにより年間配当金は、中間配当金12円50銭と合わせて、1株当たり25円となります。

内部留保資金の資金使途につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋げる投資にも充当する予定であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年2月1日

取締役会決議

870

12.50

2019年9月19日

定時株主総会決議

870

12.50

 

   (注)1.2019年2月1日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が0百万円、および信託E口が保有する当社株式への配当が5百万円含まれております。

2.2019年9月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が0百万円、および信託E口が保有する当社株式への配当が5百万円含まれております。 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

細谷 武俊

1964年12月1日

1988年4月

伊藤忠商事㈱入社

2000年5月

アスクル㈱ 執行役員

2009年4月

㈱カクヤス 代表取締役副社長

2013年3月

㈱ミクリード 取締役

2014年1月

㈱スペースアート十番 代表取締役会長

2014年4月

オフィス・デポ・ジャパン㈱ 代表取締役会長

2016年4月

大東㈱ 代表取締役会長

2016年6月

㈱リンクフローリスト 代表取締役会長

2016年6月
 

SKYグループホールディングス
代表取締役社長

2016年9月

当社 社外取締役

2018年1月

当社 取締役

2018年1月

㈱ホンダ産業 代表取締役社長

2018年7月

当社 代表取締役専務

2018年9月

当社 代表取締役副社長

2019年6月

当社 代表取締役社長執行役員(現任)

注4

500

取締役
専務執行役員
管理本部長

平山 育夫

1965年2月6日

1987年3月

当社入社

2015年9月
 

当社 取締役商品部長兼商品開発室長 担当:物流推進室、業務室

2016年2月

当社 取締役

2016年2月

㈱ホンダ産業 取締役

2016年3月

㈱ホンダ産業 常務取締役

2017年4月
 

当社 常務取締役管理本部長兼経営企画部長、総務部長

2017年7月

当社 常務取締役経営企画本部長

2018年7月

当社 常務取締役 担当:経営企画室、広報・IR室、プロジェクト推進室

2018年11月

当社 担当:経営企画室、広報・IR室

2018年11月

当社 担当:経営企画室、広報・IR室、業務提携

2019年2月

当社 担当:経営企画室、広報・IR室、プロジェクト推進室、新規事業開発、業務提携

2019年2月

㈱ジョイフルエーケー 取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役専務執行役員管理本部長(現任)

注4

5,300

取締役

本田 理

1959年2月14日

1986年3月

㈱ホンダ産業入社

1992年10月

同社 取締役

1998年10月

同社 専務取締役

2001年1月

㈱ジョイフル本田 取締役

2003年10月

㈱ホンダ産業 代表取締役社長

2005年8月

当社 取締役

2016年9月

当社 顧問

2017年9月

当社 取締役(現任)

2018年4月

㈱ホンダ産業 取締役会長(現任)

注4

3,033,560

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

釘崎 広光

1955年12月3日

1979年4月
 

㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社

1988年1月

同社 人事部長

1991年6月
 

㈱人事測定研究所(現㈱リクルートマネジメントソリューションズ) 取締役

1997年6月

同社 代表取締役社長

2005年6月
 

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 取締役

2014年2月

グリー㈱ 特別顧問(現任)

2017年6月

(公財)江副記念財団(現(公財)江副記念リクルート財団) 評議員会長(現任)

2017年9月

当社  社外取締役(現任)

2018年1月

国際空港上屋㈱  顧問(現任)

注4

取締役

榎本 知佐

1961年8月12日

1984年4月

 

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2005年11月

 

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン(現㈱フィリップス・ジャパン) 広報部長

2012年7月
 

ヤンセンファーマ㈱ コミュニケーション&パブリックアフェアーズ部門長

2014年1月

 

 

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱) 執行役員

ソーシャル・コミュニケーション室 室長

2018年4月
 

㈱日立製作所 エグゼクティブコミュニケーションストラテジスト(現任)

2018年6月

 

パーソルホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月

当社  社外取締役(現任)

注4

100

取締役

諸江 幸祐

1955年7月18日

1985年11月

野村證券㈱入社

1988年7月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

1998年11月

同社 マネージングディレクター

2008年7月

㈱いとはんジャパン 代表取締役(現任)

2008年8月

㈱YUMEキャピタル 代表取締役(現任)

2009年6月

 

オイシックス㈱(現オイシックス・ラ・大地㈱) 社外監査役(現任)

2011年4月

㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 取締役

2011年6月

アイエムエムフードサービス㈱ 取締役(現任)

2014年3月

スミダコーポレーション㈱ 社外取締役(現任)

2018年9月

当社  社外取締役(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

鶴岡 義宣

1954年10月9日

1977年4月

大和製罐㈱入社

1990年9月

アディロン㈱入社

1993年8月

日本ユーロテック㈱入社

1998年7月

㈱誠和入社

2003年10月

㈱ユニマットリバティ入社

2005年7月
 

㈱バイオマトリックス研究所入社

管理本部総務部次長

2008年10月

同社退社

2009年8月

㈱ジョイフル本田入社

2010年6月

当社 内部監査室責任者

2012年9月

当社 監査役(現任)

2016年2月

㈱ホンダ産業 監査役

2019年3月

㈱ジョイフル車検・タイヤセンター 監査役(現任)

注5

2,800

監査役
(常勤)

岡田 周悟

1957年8月6日

1980年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年5月

同行 錦糸町支店 支店長

2002年4月

㈱みずほ銀行 錦糸町支店 支店長

2002年7月

同行 山本支店 支店長

2005年5月

同行 浅草橋支店 支店長

2007年5月
 

㈱みずほフィナンシャルグループ
経営企画部付 参事役 みずほ総合研究所㈱出向

2007年9月

みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員相談部長

2017年7月

同社 上席執行役員事業本部相談部長

2017年9月

当社 社外監査役(現任)

注5

監査役

秋山  正明

1945年1月4日

1968年10月
 

監査法人富島会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1990年6月
 

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

1992年10月

アーンストアンドヤング  北米総括代表社員

1996年6月
 

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 理事

2010年6月

 

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

2010年9月

㈱ジョイフル本田  常勤監査役

2011年4月
 

ユナイテッド・アーバン投資法人  監督役員就任(現任)

2011年6月

 

 

当社  社外監査役(現任)

(社)経営・労働協会  理事

三菱化工機㈱  社外監査役

2016年6月

京セラ㈱ 社外監査役(現任)

注5

監査役

小林  保弘

1953年8月16日

1976年10月
 

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1987年8月
 
 

朝日新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所

小林公認会計士事務所(現任)

2010年6月

㈱ジョイフル本田  監査役

2010年8月

当社  社外監査役(現任)

2013年4月

国立研究開発法人国立環境研究所 監事

注5

監査役

広瀬 史乃

1967年3月8日

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2000年4月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2006年10月

中国・北京対外経済貿易大学留学

2008年4月

在中国日本国大使館勤務

2010年4月

阿部・井窪・片山法律事務所勤務(現任)

2014年9月

当社 社外監査役(現任)

2016年6月

日本水産㈱ 社外監査役(現任)

2017年6月

(一財)全日本野球協会 理事

2018年5月

(一財)全日本野球協会 常務理事(現任)

注5

3,042,260

 

(注) 1.略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、2011年6月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部  企業情報  第1  企業の概況  2  沿革をご参照下さい。

2.取締役 釘崎広光、榎本知佐、諸江幸祐は、社外取締役であります。

3.監査役 岡田周悟、秋山正明、小林保弘、広瀬史乃は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.執行役員は7名で、株式会社ジョイフル本田リフォーム代表取締役社長の稲葉隆(常務執行役員)、開発本部長の鹿野浩史、経営企画本部長の榮谷慶造、商品本部長の石橋一通、店舗運営本部長の岡島正和、店舗運営部長の大畑雄一、株式会社ホンダ産業代表取締役社長の飯島仁であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見などに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社の取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準に合理性を認め、当社の独立性判断基準として採用しており、現任の社外取締役3名のうち3名および社外監査役4名のうち4名が、当該独立性判断基準を充足しております。

社外取締役の釘崎広光氏は、リクルートグループにおいて企業経営全般に携わり、人事、マーケティング、コンプライアンス等マネジメントの各分野及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外取締役の榎本知佐氏は、長年にわたり国内外の企業において広報責任者を歴任し、ブランド価値とレピュテーション向上を図る戦略的な活動を行うなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外取締役の諸江幸祐氏は、長年にわたり金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で取締役および社外監査役として経営に携わっており、それらの経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外監査役の岡田周悟氏は、大手金融機関に長年勤務し、金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の秋山正明氏は、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の小林保弘氏も、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の広瀬史乃氏は、弁護士資格を有し幅広い知識と法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

なお、社外取締役の榎本知佐氏は、当社株式100株を所有しております。当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 

当社とその他の社外取締役2名と社外監査役4名との間にも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役に対してのサポート体制は、経営企画部より取締役会の招集時に議案及び参考資料等の情報を適宜提供しております。また、監査役会事務局は設置しておりませんが、内部監査室、内部統制推進部が必要に応じ事務局機能を担い、社外監査役に資料の提供・作成を行っております。

内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ホンダ産業

茨城県稲敷郡阿見町

50

ホームセンター事業
アート・クラフト事業、ホームセンター周辺事業

100.0

当社から土地・建物を賃借しております。
役員の兼任2名

株式会社ジョイフル
本田リフォーム

茨城県土浦市

330

ホームセンター事業
リフォーム事業

100.0

当社から土地・建物を賃借しております。
役員の兼任1名

株式会社ジョイフル
アスレティッククラブ

茨城県土浦市

50

その他
スポーツクラブの経営

100.0

当社から土地・建物を賃借しております。

株式会社ジョイフル
車検・タイヤセンター

千葉県印西市

260

ホームセンター事業
車検・整備、タイヤ等の販売・取付け

100.0

当社から土地・建物を賃借しております。

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)
株式会社ジョイフル
エーケー

北海道札幌市東区

980

ホームセンター事業

15.0

当社から商品の販売および業務指導をしております。

役員の兼任1名

 

(注) 1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する子会社はありません。

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月21日

至  2018年12月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月21日

至  2019年12月20日)

給与手当

8,089

百万円

8,064

百万円

退職給付費用

237

274

賞与引当金繰入額

234

233

役員賞与引当金繰入額

62

9

従業員株式給付引当金繰入額

35

25

役員株式給付引当金繰入額

44

35

減価償却費

1,600

1,397

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売力強化と経常的な設備の更新を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,046百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)ホームセンター事業

主な設備投資は店舗の機能維持や保全管理を目的とした改修更新工事、人事給与システムおよび基幹システムのサーバ入れ替えなど総額1,810百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)その他

ジョイフルアスレティッククラブ土浦店の建て替えのため、総額1,236百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

40

40

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

2,675

4,450

0.16

1年以内に返済予定のリース債務

311

237

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

21,044

25,307

0.17

  2020年7月19日~
  2028年11月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

369

354

  2020年7月10日~
  2028年5月10日

その他有利子負債

合計

24,441

30,389

 

(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,438

4,438

4,165

3,116

リース債務

179

90

42

24

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値91,672 百万円
純有利子負債-9,317 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)69,265,454 株
設備投資額3,046 百万円
減価償却費3,203 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員  細谷  武俊
資本金12,000 百万円
住所茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号
会社HPhttp://www.joyfulhonda.com/

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