1年高値1,688 円
1年安値948 円
出来高271 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA6.9 %
ROIC4.6 %
β0.60
決算6月末
設立日1975/12/15
上場日2014/4/18
配当・会予0 円
配当性向19.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:15.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業を主な事業としております。ホームセンター事業を中心にその周辺事業としてテナント事業(映画館、ファミリーレストラン、アパレルショップ等)を展開しております。

ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点を、当社はエリアと呼び、地域のお客様の夢の実現と問題の解決に役立てるよう努めております。

なお、当社は「ホームセンター事業」の単一セグメントであります。

当社が運営するエリアおよび専門店(単独店)の概要は、以下のとおりとなります。

会社名

主要
分野

エリア
規模

超大型店

大型店

中型店

専門店(単独店)

敷地

面積

10万㎡以上

5万㎡以上

5万㎡未満

売場

面積

5万㎡以上

3万㎡以上

3万㎡未満

エリア名

ニュ
ーポ
ート
ひた
ちな

新田

千葉
ニュータウン

宇都宮

瑞穂

千代田

荒川

幸手

守谷

富里

八千代

古河

市原

君津

千葉

THEGLOBEつくば店他 1店舗

Pet’sCLOVER東大宮店

本田屋千葉都町店

ジョイフル本田リフォームつくば
ショール
ーム

主要商品部門

提出
会社
(ホームセンター事業)

住まい

住宅資材・DIY

住宅インテリア

ガーデンライフ

アグリライフ

リフォーム

生活

生活雑貨

ペット

アート・クラフト、ホームセンター周辺

 

(注) 1.エリアおよび専門店(単独店)の表記順番は、エリア規模内および専門店(単独店)で左から開設順になっております。

2.エリア規模の定義は、超大型店は敷地面積10万㎡以上、且つ、売場面積5万㎡以上、大型店は敷地面積5万㎡以上、且つ、売場面積3万㎡以上を満たしている店舗であり、それ未満を中型店としております。

3.スポーツクラブを運営している非連結子会社である株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各エリアに帯同出店しております。

4.車検・整備、タイヤの販売、取付を行っている非連結子会社である株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、ニューポートひたちなか、新田、千葉ニュータウン、宇都宮、瑞穂、千代田の各エリアに帯同出店しております。

5.関係会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記エリアには出店しておりません。

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化、新型コロナウイルスの世界規模での甚大な影響などにより、消費環境は極めて不安定な状況が続いております。

当ホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みや昨年秋の台風による自然災害の影響、コロナ禍による臨時休業や営業時間の短縮を経験しましたが、一方ではマスクや消毒液等の衛生用品をはじめとする感染症対策商品、あるいは外出自粛に伴う在宅需要によるDIY関連商品の販売増加など、極めて不安定な経営環境が続いております。

このような社会経済の状況下、当社は、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現し、中核事業の競争力をより一層高めるため、2020年3月21日にグループ内組織再編を行いました。具体的には、当社を吸収合併存続会社、株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また同時に連結の範囲を見直し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを非連結子会社としました。これにより当事業年度から、従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更いたしました。従って、本報告では前事業年度の単体数値(下表に記載の<前事業年度>ご参照)と比較して記載しております。

なお、当事業年度の決算対象範囲は、下表に記載のとおりとなっております。

 

<当事業年度>(2019年6月21日~2020年6月20日)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

株式会社ジョイフル本田

旧株式会社ジョイフル本田リフォーム、

現リフォーム事業部

旧株式会社ホンダ産業、

現アート・クラフト事業部

株式会社ジョイフルアスレティッククラブ

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター

 

※表の●印を付した部分が業績の対象範囲となります。

 

<前事業年度>

※ご参考:通期(2018年6月21日~2019年6月20日)の株式会社ジョイフル本田1社のみの個別業績

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

株式会社ジョイフル本田

旧株式会社ジョイフル本田リフォーム、

現リフォーム事業部

旧株式会社ホンダ産業、

現アート・クラフト事業部

株式会社ジョイフルアスレティッククラブ

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター

 

※表の●印を付した部分が業績の対象範囲となります。

 

また、これまで車で来店されるお客様の利便性を追求し、セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業を展開してきましたが、中長期的な展望を踏まえ、当該事業を2020年4月1日から2020年6月10日において出光興産株式会社へ順次事業譲渡いたしました。(現在、当該事業は同社の販売子会社により運営されております。)

当社は、「現場第一」を基本として、「お客様の関心」を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取り組んでおり、これを実現するため全店標準化とエリアごとの個別化の両立を図っております。大型店では「店舗規模を生かした広域商圏の再構築」をまずニューポートひたちなかエリアで、中型店では「より地域に密着した店舗づくり」を八千代エリアで、それぞれ具現化すべく取り組んでおります。

また、リフォーム事業においては、16店舗目となる「ジョイフル本田リフォーム千葉店」(所在地:千葉県千葉市稲毛区)を2020年1月11日に「ジョイフル本田千葉店」の隣接地にグランドオープンいたしました。

 

このほか、以下の取り組みを実施いたしました。

・ファッションのオフプライスストア事業を開始し、ポップアップストア「DISCAVA!」をニューポートひたちなかエリア、千葉ニュータウンエリアの2エリアにて開業いたしました。

・決済手段の多様化に向けた取り組みとして、全店舗でQR決済サービスを開始したほか、12回払いまで分割手数料が無料となるショッピングローンの対象商品を拡充いたしました。

・法人向けの新たなクレジットカードを導入いたしました。

・店舗において無料配布しているナビゲートマガジン「JOYFULHONDA mag.」の内容を刷新し、当社の取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、その内容をWEBやSNSなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。

・店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを開始いたしました。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」および当社が運営する無料送迎バス「じょいふる号」を利用し、さらに守谷エリアおよび宇都宮エリアにおきましては各自治体が運営する「デマンド乗合交通」を利用し、店舗への送迎サービスを行っております。

 

これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ) 財政状態

当事業年度末における資産および負債の増減には、2020年3月21日の吸収合併による資産および負債の増加分が含まれております。

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ67億90百万円増加し、1,577億66百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ37億83百万円減少し、515億48百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ105億74百万円増加し、1,062億18百万円となりました。

(ロ) 経営成績

当事業年度の売上高は1,249億9百万円(前事業年度比4.9%増)、営業利益は91億87百万円(同比18.2%増)、経常利益は105億93百万円(同比15.9%増)、当期純利益は、109億49百万円(同比141.1%増)となりました。

 

当社は、前事業年度まで「ホームセンター事業」と「その他(スポーツクラブの運営等)」の2つの事業セグメントとしておりましたが、株式会社ジョイフルアスレティッククラブを当事業年度より連結の範囲から除外し、「ホームセンター事業」のみの単一セグメントとなりました。そのため、セグメント別の記載はしておりません。なお、15頁にも記載のとおり前事業年度との対比につきましては、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。

 

なお、ホームセンター事業の主要分野別および商品部門別の売上状況は以下のとおりとなっております。

 

(主要分野別および商品部門別の売上状況)

(a)「住まい」に関する分野

当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、70億57百万円増加しました。

秋の2度にわたる大型台風上陸により行われた対策や復旧需要により住宅資材・DIY部門(屋根材、災害対策用品等)やアグリライフ部門(発電機等)の売上高が伸長したほか、天候不順で秋まで苦戦していたガーデンライフ部門の売上高も、暖冬により増加に転じました。また、コロナ禍の中、外出自粛に伴う在宅需要により住宅資材・DIY部門やガーデンライフ部門はさらに需要が増加いたしました。

一方で、2020年3月21日に合併により承継しましたリフォーム部門は、台風復旧需要(屋根の修理等)が千葉県南部であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、4月16日から5月6日までの長期にわたり一部店舗で臨時休業を実施した影響もあり室内の内装工事をはじめ受注が大きく減少いたしました。

結果として、売上高は、515億25百万円となりました。

 

(b)「生活」に関する分野

当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、前事業年度に比べ、12億52百万円減少しました。

生活雑貨部門の売上高は、冷夏や暖冬による季節商品の不振や消費税増税の反動減はあったものの、消費税増税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要によりマスクや消毒液等の販売が増加したことや、外出自粛要請に伴い買いだめ需要によるトイレットペーパーやティッシュペーパー等の販売が増加しました。しかしながら、一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮に伴う販売減少による影響の方が大きくなりました。また、ペット部門の売上高は犬猫用品やフードの販売が堅調に推移し増加しました。

一方で、ガソリン・灯油部門においてはガソリンと暖冬による灯油の販売量の減少、また、セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業を2020年4月1日から2020年6月10日の期間で順次事業譲渡したことにより、前事業年度に比べ27億96百万円減少いたしました。

結果として、売上高は、733億84百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、378億75百万円となりました。これは、合併による資金の増加63億42百万円のほか、以下の要因によるものであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、120億38百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益141億10百万円、減価償却費26億90百万円、減損損失48億33百万円などの計上であり、主な減少要因は、抱合せ株式消滅差益83億62百万円の計上、法人税等の支払額30億37百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、60億20百万円の収入となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入40億円、事業譲渡による収入19億19百万円、投資有価証券の売却による収入16億37百万円、投資有価証券の償還による収入10億円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出21億80百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、68億37百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出43億93百万円、配当金の支払額17億76百万円、関係会社短期借入金の返済による支出5億円によるものであります。

 

 当社の事業年度末における現預金残高は378億円を超えており、財務余力は十分に有しております。

さらに、取引金融機関には、諸経費支払等の運転資金として利用すべく、当座貸越枠も設定済であり、また新型コロナウイルスの影響による営業休止や大規模地震、台風等の被害に対応するためのBCPの資金枠も新たに設定、不測の事態にも機動的に資金を調達できる状況にあります。

 

 

③仕入及び販売の状況

(a) 商品仕入実績

当事業年度の仕入実績を主要分野別および商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

部門

当事業年度

(自  2019年6月21日

至  2020年6月20日)

前事業年度比(%)

①住まい

(a)住宅資材・DIY

(b)住宅インテリア

(c)ガーデンライフ

(d)アグリライフ

(e)リフォーム

②生活

(a)生活雑貨

(b)ガソリン・灯油

(c)ペット

(d)アート・クラフト、ホームセンター周辺

(e)その他

33,615

14,751

5,265

5,011

5,939

2,647

56,440

39,564

9,605

6,088

772

409

115.2

110.6

102.9

100.5

106.0

95.1

98.9

77.1

101.5

75.3

合計

90,056

102.2

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。

4.2020年3月21日より、単体決算に移行したため、前事業年度比は、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。

5.当事業年度のリフォーム部門の仕入高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年3月21日から2020年6月20日までの実績となります。

6.ガソリン・灯油部門は、4月1日より6月10日の期間において、事業譲渡いたしました。

7.当事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺部門の仕入高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年3月21日から2020年6月20日までの実績となります。

 

 

(b) 販売実績

当事業年度の販売実績を主要分野別および商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

部門

当事業年度

(自  2019年6月21日

至  2020年6月20日)

前事業年度比(%)

①住まい

(a)住宅資材・DIY

(b)住宅インテリア

(c)ガーデンライフ

(d)アグリライフ

(e)リフォーム

②生活

(a)生活雑貨

(b)ガソリン・灯油

(c)ペット

(d)アート・クラフト、ホームセンター周辺

(e)その他

51,525

22,974

8,288

7,719

8,832

3,711

73,384

50,564

10,818

9,758

1,684

558

115.9

111.7

103.5

101.8

106.4

98.3

99.4

79.5

104.5

69.8

合計

124,909

104.9

 

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.百万円未満の端数は切り捨てにより表示しております。

4. 2020年3月21日より、単体決算に移行したため、前事業年度比は、前事業年度の単体数値と比較し記載しております。

5. 当事業年度のリフォーム部門の売上高は、株式会社ジョイフル本田リフォームを吸収合併したことにより、2020年3月21日から2020年6月20日までの実績となります。

6. ガソリン・灯油部門は、4月1日より6月10日の期間において、事業譲渡いたしました。

7. 当事業年度のアート・クラフト、ホームセンター周辺部門の売上高は、株式会社ホンダ産業を吸収合併したことにより、2020年3月21日から2020年6月20日までの実績となります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルスの収束時期などの仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。

(a) 固定資産の減損処理

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告や事業計画などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュフローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(b) 繰延税金資産

将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響による店舗の臨時休業など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画および課税所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態

当事業年度末における資産および負債の増減には、2020年3月21日の吸収合併による資産および負債の増加分が含まれております。

資産残高は、前事業年度末に比べ67億90百万円増加し、1,577億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加136億3百万円、商品の増加20億54百万円、有形固定資産の減少45億99百万円、関係会社株式の減少42億75百万円によるものであります。

負債残高は、前事業年度末に比べ37億83百万円減少し、515億48百万円となりました。これは主として、関係会社短期借入金の減少50億円、長期借入金の減少43億93百万円、買掛金の増加16億72百万円、退職給付引当金の増加9億90百万円、未成工事受入金の増加9億51百万円、未払法人税等の増加7億50百万円、未払金の増加7億73百万円などによるものであります。

純資産残高は、前事業年度末に比べ105億74百万円増加し、1,062億18百万円となりました。これは主として、当期純利益109億49百万円の計上、配当金の支払い17億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億54百万円によるものであります。

(ロ)経営成績

(売上高)

売上高は、9月、10月に相次いで発生した台風や大雨による復旧・復興需要に継続して対応したことや、2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりマスクや消毒液等の衛生用品をはじめ感染症対策商品の販売が増加したこと、さらに、在宅勤務や外出自粛等による生活様式の変化によりDIYやガーデニング等の新たなニーズが高まったことなどから、前事業年度に比べ58億5百万円増加し、1,249億9百万円(前事業年度比4.9%増)となりました。

 

(売上総利益・営業利益・経常利益)

売上総利益は、従前の概念にとらわれない新規取引先の開拓や新規商品の積極的な導入など、新たなマーチャンダイジング施策に取り組み、売上総利益率が改善したことなどから、売上総利益が前事業年度に比べ33億22百万円増加し、349億40百万円(同比10.5%増)となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ15億60百万円増加(同比5.2%増)したものの、前述の売上総利益の増加により、前事業年度に比べ14億11百万円増加し、91億87百万円(同比18.2%増)となりました。

経常利益は、前事業年度に比べ14億52百万円増加し105億93百万円(同比15.9%増)となりました。

 

(当期純利益)

当期純利益は、抱合せ株式消滅差益83億62百万円、事業譲渡益15億50百万円、減損損失48億33百万円の計上などにより、前事業年度に比べ64億8百万円増加し、109億49百万円(同比141.1%増)となりました。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社における資金需要の主なものは、運転資金(商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用)および設備投資資金であります。

当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社のミッションは、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」ことであります。お客様の必要なモノが必ずある、また必要な数量を提供できる、ということをミッションとし、例えば自然災害の発生のような緊急時においても、地域にお住まいの方々の生活を支えられるように、日頃から地域インフラとしての役割を果たすべく取り組んでおります。また、今般のコロナ下においては、広々とした売り場で、お客様の癒しや励みとなるように、生活を快適にする商品やテレワーク等の新しい生活様式に合わせた商品提案ができるよう取り組んでおります。

当社のビジョンは、「国内No.1の『暮らしと住まいのイノベーター』企業となる」ことであります。新しい機能商品カテゴリーを取り入れた専門性を深めた売り場づくりを進め、また利便性を追求した商品をタイムリーに導入し、暮らしと住まいに関するあらゆる商品ニーズに対応し、さらには住環境を改善する内装や外構などのリフォーム工事に至るまで、常に新しい生活様式に対応する商品とサービスを提案できる企業であり続けるよう取り組んでおります。

新型コロナウイルスにより、外出自粛による在宅需要から、ホームセンターへのニーズが高まっております。当社は、日々現場最前線(店舗)で、地域社会に絶対不可欠なエッセンシャルワークに従事している従業員を、当社全職場の役職員で支えていくとの思いから、2021年度6月期の基本方針として、「エッセンシャルワークを、全ての人が支える」を掲げております。

 

(2) 中長期的な経営戦略

① 経営環境

当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少、また、今般の新型コロナウイルスの影響等による経済活動の縮小もあり、中長期的に個人消費は減少していくものと予想されます。そして、経済活動の縮小に伴う雇用不安、所得の減少、サプライチェーンへの影響などの長期化も懸念されます。また、天候不順や自然災害等による被害は年々増加し、これまでに発生したことのない地域でも、想定を超えた規模での災害が発生しております。こうした経営環境の中、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想されます。

 

② 経営戦略等

2020年3月に、当社は事業ポートフォリオの最適化を目指し、子会社4社のうち2社を吸収合併し、残り2社を連結の範囲から除外いたしました。中核事業の競争力の強化と各事業間のシナジー効果を発揮することを目的とした組織再編であります。今後、合併後の収益構造の改善を図り、将来の成長に資する投資を推進してまいります。実行施策の3つの大きな柱として、「マーチャンダイジングの強化」、「コストコントロールの最適化」「新店と既存店への積極投資」を進めてまいります。

マーチャンダイジングの強化においては、まず商品面で、素材・建材、ハードDIY、園芸・菜園関連商品、防災・修繕用品、ならびにコロナ下での必需品対応等を一貫して強化してまいります。また、組織面では、商品政策をダイレクトに推進する組織体制とするため、新年度から本部と店舗を5つの商品グループで統一し、さらに、本部と店舗の橋渡し役としてスーパーバイザー職を新設いたしました。主に商品政策面において、本部と店舗間の情報共有とフィードバックを円滑かつスピーディに促進することを役割としています。

コストコントロールの最適化においては、店舗・本部オペレーションを徹底的に見直し、コスト削減と接客に集中できる環境を整備してまいります。作業の標準化、集中化、単純化、IT活用による業務プロセス改革、できる限り小さい本社とすることなど、オペレーションを見直すことで人員稼働計画の適正化を図ってまいります。

投資の積極化においては、大型店の出店計画を推進するほか、建設業をはじめとする職人向けのプロショップを多店舗展開してまいります。また、既存店においても、全店標準化と地域性をとらえた個店強化の融合を目指し、お客様目線で売場の改装を推進してまいります。まず、第一弾として、大型店においてはニューポートひたちなか店で、中型店では八千代店で2020年春に大規模な売場改装を実施しております。これら2店舗については、今後、地域性を考慮しながら売場をアジャストしつつ進化させ、その他の既存店への水平展開も検討、実施してまいります。さらに、本社を含めて業務改善や生産効率アップのためIT投資を積極的に行い、リモートワーク体制の拡充など職場環境の向上を推進し、コスト削減の成果につながる投資を拡大してまいります。

 

 (3) 対処すべき課題

① 新規事業・新規出店によるさらなる事業拡大

当社は地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そしてさらなる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社の独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗の出店を図るほか、単独店(プロショップ等)の多店舗展開をした上で、長期にわたりお客様の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、変化するお客様のニーズにお応えし、ストアロイヤリティを高められるよう、さらなる事業拡大を図ってまいります。また、現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。

 

② お客様に支持される店づくり・売場づくりの強化

お客様のニーズに応えるべく用途・機能を高めた深い品揃え、また、緊急時にも対応可能な在庫量の確保を追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。

 

③ 人材の確保・育成による企業競争力の増強

人材の確保は当社を発展させ、さらに他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。また、当社の各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置、さらには性別を問わない活躍の場の拡充が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。

 

④ 新型コロナウイルスに対する対応

お客様および社員の安全を最優先とし、事業継続という観点から、厚生労働省、各都道府県、各自治体等の指針に準ずるとともに、当社独自の対策の実施により感染防止に努めており、安心してお買い物ができる売場の環境づくりに引き続き取り組んでまいります。また、生活様式の変化により新たに発生したニーズに応えるべく、これまで無かった品揃え、サービスの提案にも取り組んでまいります。

 

⑤ 中核事業の競争力の強化、各事業間のシナジー効果の発揮

当社の中核事業である暮らしと住まいの商品・サービスの競争力強化を一層図るべく、2020年3月21日付で完全子会社2社を吸収合併するなどグループ内組織再編を行いました。各事業間のシナジー効果をこれまで以上に発揮するため、それぞれの事業を細部まで見直し、全体最適に向けて効率的に再構築してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関するリスク

①競合環境について

当社の出店地域においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後新たな競合他社が新規参入してくることや低価格戦略を打ち出してくることなど、ますます競争が激化していくことが予想され、これらが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の他社との差別化を図るための取り組み:

・マーチャンダイジングの商品面で、一貫して強化するものと、新しい日常への対応として領域を拡大するものの具現化に取り組んでおります。

・既存店の標準化と地域性の融合を目指し、段階的な売場改装を進めております。

・吸収合併した子会社2社とのシナジーを創出するため、クロスマーチャンダイジングに取り組んでおります。

 

②出店に関する法的規制について

当社の店舗出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・新規出店や大規模改装の際には、該当店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で現実的な出店計画を策定しております。

 

③天候要因について

当社は、季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨、猛暑、低温等の天候の変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④新型コロナウイルスについて

今年に入り、世界各国に蔓延している新型コロナウイルスの感染拡大は当社にとって大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員やお客様等の生命を失うリスクです。当社への影響は極めて大きいと考えますが、現時点において、その規模や経営成績等に与える影響額を推量することは出来ません。

新型コロナウイルスに関するリスク項目は次のとおりであります。

 (a) 従業員・お客様等の生命又は健康被害リスクによる事業中断リスク

新型コロナウイルスの感染による最も深刻なリスクは、従業員やお客様等が、その生命を失う又は健康被害を受けることですが、このことが、長期休業による大幅な減収や、社会的信用の失墜など当社に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・従業員へ感染予防を呼びかけるため、社内通達やガイドラインの作成、共有を通じて、感染防止意識の向上を図っております。

・従業員のマスク着用を義務化するとともに、店舗入口など各所に消毒液を設置しております。

・従業員休憩所や食堂、事務所等で飛沫感染防止用の柵を設置しております。

・従業員本人や家族の体調不良時の対応フローを作成し、運用しております。

・テレワークを開始し、打合せ会議はWeb開催ができる環境を整えております。

・不要不急の出張や、取引先等の来訪者の受入を自粛しております。

・店舗でのイベント開催の自粛を継続しております。

 

(b) 感染拡大と自然災害が重なるリスク

当社は、すべての店舗が関東圏に立地しているため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済の縮小が店舗所在地域と重なった場合、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスによる企業活動の縮小等が、取引先の商品供給体制(サプライチェーン)などに影響を及ぼす可能性があります。

さらに、近年多発する大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害が当社の店舗および本社が立地する地域において発生した場合、そこに感染リスクが加わることで被害が甚大となり、復旧までの期間が長期化し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・取締役会や経営会議などで、感染拡大の当社への影響及び対応について議論しております。

・新型コロナウイルスの影響による減収期間が長期化することを前提とした資金管理を行っております。(金融機関からの当座貸越枠を大幅に拡充しました。)

 

⑤自然災害等について

近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や、事故・火災等の予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・地震保険や火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。

・ハザードマップに基づき洪水リスクを認識しているほか、緊急時の臨時拠点を定めております。

・有事の際に、迅速に対策本部を設置し、被災状況の把握と対応を行っております。

・災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラとしての役割を果たせるように努めております。

 

(2) 事業運営に関するリスク

①出店に伴う投資について

当社は、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積5万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積5万㎡・売場面積3万㎡規模の大型店を出店しております。超大型店あるいは大型店の出店は、中型店あるいは専門店(単独店)の出店と比べて1店舗当たりの投資額が大きいほか、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかる場合があります。この場合、超大型店や大型店の出店は、一時的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・新規出店の際に事業投資計画を作成し、新規出店が当社の業績等に与える影響を事前に検証しております。

 

②固定資産の減損について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、これにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・マーチャンダイジングの強化、既存店の標準化等の施策を通じて、売場としての魅力(集客力)を高めることによる店舗の収益性向上に取り組んでおります。

 

 

③商品に関する法的規制について

当社は多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社の品揃え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・コンプライアンス教育により法令の周知を図っております。

・関係官庁及び取引先からの情報収集を実施しております。

 

④商品調達と価格変動について

当社の仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・商品の調達において複数の仕入先を確保しております。

 

⑤システム障害について

当社は、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで処理しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・システム障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。

 

⑥個人情報の保護について

当社が管理する個人情報の流出が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の取り組み:

・個人情報保護規定に基づき、厳重に個人情報を管理しております。

・従業員への個人情報管理に関する教育を実施しております。

 

2 【沿革】

年月

概要

1975年 12月

茨城県土浦市東真鍋町9番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立

1976年 3月

茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設

1977年 3月

千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設

1977年 4月

茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設

1978年 6月

埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設

1978年 7月

本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号に移転

1982年 4月

千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設

1983年 3月

茨城県土浦市に株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)を設立

1985年 4月

茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブを設立

1985年 9月

茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業(現アート・クラフト事業部)を設立

1987年 8月

茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立

1987年 11月

千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設

1990年 10月

千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設

1992年 7月

茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団(現公益財団法人本田記念財団)を設立

1993年 4月

茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設

1994年 9月

茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立

1995年 6月

千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設

1995年 6月

株式会社ホンダ産業(現アート・クラフト事業部)が、東京都世田谷区にTHE GLOBE三宿店を開設

1998年 3月

茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設

2000年 4月

群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設

2001年 1月

株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更

※注 2001年1月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。

2001年 8月

北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立

2002年 12月

千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設

2004年 10月

栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設

2007年 1月

東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設

2009年 8月

丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結

2010年 5月

株式交換により株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)、株式会社ホンダ産業(現アート・クラフト事業部)、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100%子会社化

2010年 9月

株式会社ホンダ産業(現アート・クラフト事業部)はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併

2011年 3月

群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設

2011年 6月

旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更

2013年 1月

茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社(現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター)を100%子会社化

2014年 4月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2016年 3月

丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消

2016年 3月

ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結

2016年 6月

株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化

 

 

年月

概要

2016年 11月

株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)が、茨城県つくば市につくばショールームを開設

2017年 6月

エクステリアセンター事業部を当社が100%出資する株式会社スマイル本田(現リフォーム事業部)に譲渡

2017年 7月

ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消

2017年 11月

株式会社ホンダ産業(現アート・クラフト事業部)が、茨城県つくば市の大型商業施設内(イオンモールつくば)にTHE GLOBEつくば店を開設

2018年 3月

埼玉県さいたま市見沼区にPet's CLOVER東大宮店を開設

2018年 3月

千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設

2018年 4月

千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン

2018年 11月

株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設

2019年 7月

株式会社ジョイフルアスレティッククラブが、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン

2020年 1月

株式会社ジョイフル本田リフォーム(現リフォーム事業部)が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設

2020年 3月

株式会社ジョイフル本田リフォーム(現リフォーム事業部)、株式会社ホンダ産業(現アート・クラフト事業部)を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況(株)

 

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

45

18

120

105

25

16,922

17,235

所有株式数(単元)

247,140

1,994

116,277

33,219

125

633,447

1,032,202

5,560

所有株式数の割合(%)

23.94

0.19

11.26

3.22

0.01

61.37

100

 

(注)1.自己株式33,566,266株は、「個人その他」には335,662単元、「単元未満株式の状況」には66株が含まれております。

2.「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式393,720株は、「金融機関」には3,937単元、「単元未満株式の状況」には20株が含まれております。

3 【配当政策】

当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への安定した利益還元を継続的に行うことを基本方針としておりました。

この基本方針に従って、配当性向30%を目途として、継続的かつ安定的な配当の向上に努めてまいりましたが、想定を超えたレベルの天災や感染症などが発生するリスクに備え、そうした場合でもさらに安定的で継続的な利益還元を維持できるよう、DOE(株主資本配当率)2%を目安とすることに変更いたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり17円50銭としております。これにより年間配当金は、中間配当金13円と合わせて、1株当たり30円50銭となりました。

内部留保資金は、今後の事業展開への備えと、システム投資等経営基盤の強化のための成長投資に活用し、企業価値の向上を図ってまいります。

当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月3日

取締役会

905

13.00

2020年9月17日

定時株主総会決議

1,219

17.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

細谷 武俊

1964年12月1日

1988年4月

伊藤忠商事㈱入社

2000年5月

アスクル㈱ 執行役員

2009年4月

㈱カクヤス 代表取締役副社長

2013年3月

㈱ミクリード 取締役

2014年1月

㈱スペースアート十番 代表取締役会長

2014年4月

オフィス・デポ・ジャパン㈱ 代表取締役会長

2016年4月

大東㈱ 代表取締役会長

2016年6月

㈱リンクフローリスト 代表取締役会長

2016年6月

SKYグループホールディングス
代表取締役社長

2016年9月

当社 社外取締役

2018年1月

当社 取締役

2018年1月

㈱ホンダ産業 代表取締役社長

2018年7月

当社 代表取締役専務

2018年9月

当社 代表取締役副社長

2019年6月

当社 代表取締役社長執行役員(現任)

注4

1,400

取締役
専務執行役員
管理本部長

平山 育夫

1965年2月6日

1987年3月

当社入社

2015年9月

当社 取締役商品部長兼商品開発室長 担当:物流推進室、業務室

2016年2月

当社 取締役

2016年2月

㈱ホンダ産業 取締役

2016年3月

㈱ホンダ産業 常務取締役

2017年4月

当社 常務取締役管理本部長兼経営企画部長、総務部長

2017年7月

当社 常務取締役経営企画本部長

2018年7月

当社 常務取締役 担当:経営企画室、広報・IR室、プロジェクト推進室

2018年11月

当社 担当:経営企画室、広報・IR室

2018年11月

当社 担当:経営企画室、広報・IR室、業務提携

2019年2月

当社 担当:経営企画室、広報・IR室、プロジェクト推進室、新規事業開発、業務提携

2019年2月

㈱ジョイフルエーケー 取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役専務執行役員管理本部長(現任)

注4

5,900

取締役
 顧問

本田 理

1959年2月14日

1986年3月

㈱ホンダ産業入社

1992年10月

同社 取締役

1998年10月

同社 専務取締役

2001年1月

㈱ジョイフル本田 取締役

2003年10月

㈱ホンダ産業 代表取締役社長

2005年8月

当社 取締役

2016年9月

当社 顧問

2017年9月

当社 取締役

2018年4月

㈱ホンダ産業 取締役会長

2020年3月

㈱ホンダ産業 取締役会長退任

2020年4月

当社 取締役顧問(現任)

注4

3,031,060

取締役

釘崎 広光

1955年12月3日

1979年4月

㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社

1988年1月

同社 人事部長

1991年6月

㈱人事測定研究所(現㈱リクルートマネジメントソリューションズ) 取締役

1997年6月

同社 代表取締役社長

2005年6月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 取締役

2014年2月

グリー㈱ 特別顧問(現任)

2017年6月

(公財)江副記念財団(現(公財)江副記念リクルート財団) 評議員会長(現任)

2017年9月

当社  社外取締役(現任)

2018年1月

国際空港上屋㈱  顧問(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

白河 桃子

1961年4月25日

2002年4月

本格的に著述活動開始

2013年4月

相模女子大学客員教授

2015年9月

内閣官房「一億総活躍国民会議」民間議員

2016年3月

内閣府男女共同参画局「重点方針専門調査会」委員

2016年9月

内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員

2017年3月

内閣府男女局「男女共同参画会議 重点方針専門調査会」専門委員(現任)

2017年5月

内閣官房「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合委員(現任)

2018年4月

昭和女子大学総合教育センター客員教授(現任)

2018年10月

内閣官房「働き方改革フォローアップ会合」委員(現任)

2019年6月

経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」委員(現任)

2020年3月

総務省「テレワーク普及展開方策検討会」委員(現任)

2020年4月

相模女子大学大学院特任教授(現任)

2020年4月

株式会社サンワカンパニー 社外取締役(現任)

2020年9月

当社  社外取締役(現任)

注4

取締役

戸倉 圭太

1981年5月2日

2004年4月

最高裁判所司法研修所入所

2005年10月

最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2008年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社勤務

2012年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2014年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2016年4月

成蹊大学経済学部 非常勤講師

2019年12月

Idein株式会社 社外監査役(現任)

2020年4月

一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師(現任)

2020年9月

当社  社外取締役(現任)

注4

監査役
(常勤)

鶴岡 義宣

1954年10月9日

1977年4月

大和製罐㈱入社

1990年9月

アディロン㈱入社

1993年8月

日本ユーロテック㈱入社

1998年7月

㈱誠和入社

2003年10月

㈱ユニマットリバティ入社

2005年7月

㈱バイオマトリックス研究所入社

管理本部総務部次長

2008年10月

同社退社

2009年8月

㈱ジョイフル本田入社

2010年6月

当社 内部監査室責任者

2012年9月

当社 監査役(現任)

2016年2月

㈱ホンダ産業 監査役

2019年3月

㈱ジョイフル車検・タイヤセンター 監査役(現任)

注5

3,400

監査役
(常勤)

岡田 周悟

1957年8月6日

1980年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年5月

同行 錦糸町支店 支店長

2002年4月

㈱みずほ銀行 錦糸町支店 支店長

2002年7月

同行 山本支店 支店長

2005年5月

同行 浅草橋支店 支店長

2007年5月

㈱みずほフィナンシャルグループ
経営企画部付 参事役 みずほ総合研究所㈱出向

2007年9月

みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員相談部長

2017年7月

同社 上席執行役員事業本部相談部長

2017年9月

当社 社外監査役(現任)

注5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

秋山  正明

1945年1月4日

1968年10月

監査法人富島会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1990年6月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

1992年10月

アーンストアンドヤング  北米総括代表社員

1996年6月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 理事

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

2010年9月

㈱ジョイフル本田  常勤監査役

2011年4月

ユナイテッド・アーバン投資法人  監督役員就任

2011年6月

当社  社外監査役(現任)

(社)経営・労働協会  理事

三菱化工機㈱  社外監査役

2016年6月

京セラ㈱ 社外監査役(現任)

注5

監査役

小林  保弘

1953年8月16日

1976年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1987年8月

朝日新和監査法人(現有限責任あずさ監査人)退所

小林公認会計士事務所(現任)

2010年6月

㈱ジョイフル本田  監査役

2010年8月

当社  社外監査役(現任)

2013年4月

国立研究開発法人国立環境研究所 監事

注5

監査役

広瀬 史乃

1967年3月8日

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2000年4月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2006年10月

中国・北京対外経済貿易大学留学

2008年4月

在中国日本国大使館勤務(~2010年4月)

2014年9月

当社 社外監査役(現任)

2016年6月

日本水産㈱ 社外監査役(現任)

2017年6月

(一財)全日本野球協会 理事

2018年5月

(一財)全日本野球協会 常務理事(現任)

2019年9月

(一財)日本アジア共同体文化協力機構 監事(現任)

2020年6月

(公財)日本バスケットボール協会 監事(現任)

注5

3,041,760

 

(注) 1.略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、2011年6月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部  企業情報  第1  企業の概況  2  沿革をご参照下さい。

2.取締役 釘崎広光、白河桃子、戸倉圭太は、社外取締役であります。

3.監査役 岡田周悟、秋山正明、小林保弘、広瀬史乃は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.執行役員は5名で、リフォーム事業部長の稲葉隆(常務執行役員)、開発本部長の鹿野浩史、店舗運営本部長の岡島正和、商品本部長の大畑雄一、情報システム部担当の榮谷慶造であります。

(取締役・監査役の選任基準)

1.取締役

(a) 取締役候補者の選任方針

  取締役会は、審議を行うにあたり適切な規模とし、適切な意思決定と経営監督の実現を図るため、多様性を確保する観点から、社内および社外それぞれから、優れた見識と高度な専門性を有する者を複数選任する。

(b) 取締役候補者の選任基準

(イ)経営に関する優れた見識を有していること

(ロ)遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること

(ハ)高い視点と広い視野を持ち、先見性と洞察力に優れていること

(ニ)「経営判断の原則」に則り会社にとって最良の判断を行う能力を有していること

(ホ)社外取締役においては通算在任期間が8年未満で、マネジメントの監督ができるとともに、マネジメントに対して有益な助言や提言ができること

(ヘ)取締役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること

(c) 取締役候補者の選任手続き

  社長と社外取締役である指名委員会委員長とで取締役候補者の選任案を作成し、指名委員会による審議を経て取締役会で決議のうえ、株主総会に付議する。

 

2.監査役

(a) 監査役候補者の選任方針

  取締役の職務執行について中立性と独立性をもって適正に監査するため、経営に関する優れた見識を有している者を選任する。

(b) 監査役候補者の選任基準

(イ)監査役としての通算在任期間が8年未満で、人格・見識に優れ、法律、財務会計、企業経営等いずれかの分野における専門性を有していること

(ロ)遵法精神と倫理性そして社会性を備えていること

(ハ)独立性の観点から公正不偏の態度を保持できること

(ニ)経営の健全性と透明性を確保することを目的として、マネジメントとの円滑な対話ができること

(ホ)監査役として、職務を誠実に遂行するだけの時間を確保できること

(c) 監査役候補者の選任手続き 

  社長と社外取締役である指名委員会委員長とで監査役候補者の選任案を作成し、監査役(会)の意見も尊重したうえで指名委員会による審議を行い、監査役会の同意を得た後に取締役会で決議のうえ、株主総会に付議する。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見などに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

社外取締役の釘崎広光氏は、リクルートグループにおいて企業経営全般に携わり、人事、マーケティング、コンプライアンス等マネジメントの各分野及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外取締役の白河桃子氏は、働き方改革、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフ・バランス、自律的キャリア形成、SDGsなどをテーマにジャーナリストとして活躍するとともに、政府主催の会合などに専門委員または有識者委員等として数多く参加するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外取締役の戸倉圭太氏は、企業の合併・買収、資本市場を含む各種の金融取引、コーポレート・ガバナンスの分野を中心として企業法務に携わり、また証券会社のM&Aアドバイザリー部門に勤務した経験もあることから、企業の戦略的意思決定に関する法務の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外監査役の岡田周悟氏は、大手金融機関に長年勤務し、金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の秋山正明氏は、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の小林保弘氏も、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の広瀬史乃氏は、弁護士資格を有し幅広い知識と法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

当社と社外取締役3名と社外監査役4名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の取締役会では、社外役員(社外取締役および社外監査役)の独立性基準を東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の(a)~(c)のいずれかに該当した場合は独立性を有しないものと判断しており、現任の社外取締役3名のうち3名および社外監査役4名のうち4名が、当該独立性判断基準を充足しております。

 

(社外役員の独立性基準)

(a) 現在または過去10年間において、当社グループ(注1)の業務執行者(注2)であった者

(b) 過去3年間において、下記(イ)~(ト)のいずれかに該当していた者

(イ)当社グループとの一事業年度の取引額が、年間1,000万円を超え、かつ当社または当該取引先のいずれかの売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者

(ロ)当社の総議決権の5%を超える議決権を保有する大株主またはその業務執行者

(ハ)直近事業年度における当社の総資産の2%を超える額を当社グループに融資している当社グループの借入先(当該借入先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

(ニ)当社グループより年間1,000万円を超える寄付または助成を受けた者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

(ホ)当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者、または年間1,000万円を超え、かつその売上高もしくは年間総収入額の2%を超える報酬を受けたコンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人等の専門的サービスを提供する団体に所属する者

(ヘ)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

(ト)当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(c) 上記(a)および(b)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

(注1)当社グループとは、当社および当社の子会社をいう。以下同じ。

(注2)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。以下同じ。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役に対してのサポート体制は、経営企画部より取締役会の招集時に議案および参考資料等の情報を適宜提供しております。また、監査役会事務局は設置しておりませんが、内部監査室、内部統制推進部が必要に応じ事務局機能を担い、社外監査役に資料の提供・作成を行っております。

内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2018年6月21日

至 2019年6月20日)

当事業年度

(自 2019年6月21日

至 2020年6月20日)

区分

注記番号

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

Ⅰ.商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

12,758

 

12,111

 

合併による商品受入高

 

 

3,056

 

当期商品仕入高

 

86,839

 

87,343

 

合計

 

99,598

 

102,511

 

他勘定振替高

※3

 

1,379

 

期末商品たな卸高

 

12,111

 

14,165

 

当期商品売上原価

 

87,487

100.0

86,966

96.7

Ⅱ.施工売上原価

 

 

 

 

 

1 労務費

※4

 

60

 

2 外注工事費

 

 

1,478

 

3 経費

※5

 

8

 

当期工事費用合計

 

 

1,547

 

期首未成工事支出金

 

 

 

合併による未成工事支出金受入高

 

 

378

 

他勘定受入高

※6

 

1,379

 

合計

 

 

3,305

 

期末未成工事支出金

 

 

302

 

当期施工売上原価

 

3,003

3.3

当期売上原価

 

87,487

100.0

89,969

100.0

 

(注) 1.構成比は、当期売上原価合計額を100として算出しております。

2.施工売上原価の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

施工売上原価への振替高

1,379

 

 

※4.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額

△13

退職給付費用

2

 

 

※5.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

荷造運賃

5

 

 

※6.他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

項目

前事業年度

当事業年度

商品売上原価よりの振替高

1,379

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年6月21日

至  2019年6月20日)

当事業年度

(自  2019年6月21日

至  2020年6月20日)

給与

12,375

百万円

13,120

百万円

賞与

1,513

2,007

法定福利費

1,992

2,173

退職給付費用

362

666

賞与引当金繰入額

185

214

役員賞与引当金繰入額

37

40

従業員株式給付引当金繰入額

21

16

役員株式給付引当金繰入額

43

35

貸倒引当金繰入額

0

0

貸倒損失

0

0

保安管理費

1,350

1,496

賃借料

1,971

1,862

減価償却費

2,872

2,650

公租公課

1,265

1,347

 

 

おおよその割合

販売費

83%

  82%

一般管理費

17%

  18%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、販売力強化を目的とした店舗設備を中心に、総額で2,367百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な設備投資の状況は賃貸資産の建て替えおよび切花加工センターの新設、レジスターのインボイス制度対応、会計システムパッケージの入れ替えであります。

主要な設備の売却として、2020年4月1日から2020年6月10日の期間で、セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業を出光興産株式会社へ順次事業譲渡いたしました。当該設備の売却時帳簿価額は319百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値102,885 百万円
純有利子負債-13,412 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)69,265,774 株
設備投資額2,367 百万円
減価償却費2,690 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員  細谷  武俊
資本金12,000 百万円
住所茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号
会社HPhttp://www.joyfulhonda.com/

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