1年高値342 円
1年安値202 円
出来高4,300 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.98
決算8月末
設立日1974/8/20
上場日2014/4/23
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。

また、当社では、本社及び配送センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。

なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

 

主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「PayPayモール(Yahoo!ショッピング)」・「LOHACO」・「Amazon.co.jp」・「au Wowma!」・「Qoo10」・「ポンパレモール」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外に向けた自社のグローバルサイトを開設するとともに、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・「LAZADA」(マレーシア)へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を1店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE@、およびInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。

 

顧客会員の獲得については、会員数拡大のためだけの広告等は行っておらず、インナーウェアに興味のあるユーザーに向けたマーケティング戦略を中心に行っております。また、当社は新規購入したお客様にいかにして2回目の購入を促進するかというリピート率の向上に注力しており、そのために新規購入時の迅速対応とアフターサービスの充実に努めております。

なお、会員数、リピート顧客数、1度購入顧客数及びリピート率は、以下のとおりとなります。

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年2月

2020年2月

会員数

(人)

719,185

765,585

924,095

1,075,070

1,097,099

1,094,573

リピート顧客数

(人)

132,958

130,644

143,920

144,770

148,089

161,875

1度購入顧客数

(人)

444,806

506,310

543,612

556,725

563,024

614,564

リピート率

(%)

23.0

20.5

20.9

20.6

20.8

20.8

 

(注) 1  会員数…本店サイトは白鳩会員数であり、そのほかインターネットショッピングモールについては、メールマガジン登録者数。

2  リピート顧客数…1年間に2回以上購入した顧客数。

3  1度購入顧客数…1年間に1回のみ購入した顧客数。

4  リピート率…リピート顧客数÷(リピート顧客数+1度購入顧客数)

5  上記の(注)2,3,4については、当該事業年度第4四半期の実績値にて算出しております。なお、第47期につきましては、決算期変更により6ヶ月間の変則決算となることから、第2四半期の実績値にて算出しております。

 

当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で13,291品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「カルバンクライン」・「エンポリオアルマーニ」・「モードマリー」などの海外ブランド、そして、「blooming FLORA」・「COMUSE」・「ContRante」の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「peek-a-boo」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で171ブランドをラインアップしております。(2020年2月末現在)

 

Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社兼配送センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っており、併せて、新本社物流センターの完成までは近隣の賃貸倉庫にストック在庫を集約し、ピッキング在庫との連携も行っております。本社兼配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(*1)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(*2)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(*3)への対応も行っております。

また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。

一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(*4)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*5)、FTP(*6)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。

 

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

<用語の解説>

 

*1  JANコード……………

商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。

*2  SKU管理………………

品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。

*3  重量計測 ……………

主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。

*4  アジャイル開発 ……

システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。

*5  API……………………

Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。

*6  FTP……………………

File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。

 

 

 

当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、スローガンとして、「Far Together!」(未来へみんなで一緒に!)を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。
  その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。

 

(2)経営戦略

当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2021年2月期の売上高は5,560百万円を目標としております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社の属するEC小売業界におきましては、消費者の節約志向と価値観多様化への対応、配送業界からの運賃値上げへの対応や消費税増税、業態を超えた企業間競争激化、大雨や台風などの自然災害、想定外の気候変動など、引き続き厳しい環境が続きました。

当社においては、他社との価格競争の継続と併せて、新たに、経済産業省による「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象外となった影響も受けており、このような課題に対応するべく、引き続き顧客ニーズに合致した商品アイテムの拡充、昨年度開設した東京営業所を軸とした、利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるとともに、今年度稼働予定の新本社物流センターによって出荷能力の大幅向上を図るなど、販売管理体制の向上を推進してまいります。

また、海外販売につきましては、引き続き日々変化する情勢へ対応するべく、正確かつ迅速な情報収集を行い、適宜対応できる社内体制の構築に取り組んでまいります。

なお、大幅遅延しているシステム販売につきましては、先ず、既存の受注案件を確実に納品、稼働させることに全力を注いでまいります。

当社は引き続き、価格、商品価値、顧客サービスにおいてさらなる差別化を図り、お客様に感動をお届けできる企業となることが最重要課題であると認識しております。加えて業容拡大に併せた経営体制の強化を図ることを目的とした組織変更を行うとともに、資本業務提携先であります小田急電鉄株式会社より継続して出向者を受け入れ、同社との交流をより一層進めることで、経営資源の相互補完による売上拡大を目指してまいります

 


 

① 取扱いブランドの開拓、品揃えの強化

当社では、扱っていないブランドがまだ多数あります。今後、インポートブランドや国内有名ブランド、そして注目ブランドなどとの新規取引を実現することにより、品揃えの強化・拡充を目指してまいります。また、ベビー・ジュニア、ビッグサイズ、こだわり素材商品といったニッチカテゴリーの市場にも注力し、日本最大級の品揃えによる差別化を目指します。

一方、ナショナルブランドを他社より安い価格で提供することは、一定の集客力に支えられ、他ブランドの合わせ買いも期待できるものの、利益率は低下しますので、一定の利益率を維持するため、ナショナルブランドのみに依存せず、OEM(コラボレーション)商品においても売上の増大を目指します。

 

② 海外事業戦略の強化

これからの国内市場を予測した場合、少子高齢化および人口減により、需要の大きな拡大は期待できません。EC化率の伸長によるマーケットの拡大は予測できますが、当社の事業戦略はそのマーケット内でのシェア獲得のみとなってしまいます。新たな事業戦略を考えるならば、海外市場へターゲットを向ける必要があり、特に成長著しい中国を中心とする東アジア市場が、そのターゲットとなります。幸い、当社が扱っている商品はアジア人体型の規格であるため、その親和性は高いと考えております。

今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)やQoo10シンガポールへの出店等にて取り組んでいる越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)が更に伸長する可能性が高いため、今後も機会を得て取組んでまいります。特にその中心となる「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)においては、日本から中国への商品発送が、システム化によりスムーズとなりましたが、今後予測される様々な課題に対しては、さらに迅速に対応できる社内体制の構築が不可欠です。そのために人員の強化と最適な業務スキームの構築を進めてまいります。

 

③ 自社ロジスティックの更なる精緻化

配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることで、出荷能力が拡大いたしました。また、当社隣接の倉庫の取得により在庫保管能力も増大いたしました。しかし、今後の業績の拡大や利益体質の強化を実現する上で、更なるロジスティックの効率化が必要不可欠となりますので、将来の物流ニーズを見据えた、適正な在庫管理能力とさらなるスピード化に対応した体制を構築してまいります。建設中の新本社物流センターは2020年8月より稼働を予定しており、稼働時の最大出荷能力は現在の3.2倍となります。

 

④ 徹底した差別化戦略

年々激化する、大手インターネットショッピングモール間によるシェア獲得競争や、大手Eコマース事業者による買収などにより、ますますEコマース事業者は淘汰されていくことが予想されます。また、消費者ニーズの多様化や消費者マインドの変化による顧客の流動化が進んでいるため、動向を冷静に把握し、対処しなければなりません。当社におきましても、顧客から選ばれるために、サービス戦略を中心とした差別化を徹底してまいります。

 

⑤ 「お客様感動創造型企業」としての成長

企業の持続的な成長を実現するために、人材の教育、育成はとても重要な経営課題であると考えております。内部統制機能を基本とした、自立性を尊重した円滑なコミュニケーション、チームワーク力の優れた組織体制の中心に、常に顧客感動を置き、業務、経営理念、行動指針、自己目標が連動した「お客様感動創造型企業」として成長することを目指すとともに、コンプライアンス意識の醸成、コーポレート・ガバナンスの向上、そして今般問題となっているセキュリティ対策の強化も図ることにより、経営体制を人的側面から強化してまいります。

また、より働きやすい就業・職場環境の整備に向け、ダイバーシティマネージメント(*)を意識した、組織戦略も進めてまいります。年間休日数の増大や、労働生産性の向上に伴う残業労働時間の低減、そして当社は女性従業員が圧倒的に多い職場であることから、育児・介護休業等、女性が働きやすい職場にするための制度の積極的導入を進めてまいります。

 

* ダイバーシティマネジメント…

ダイバーシティとは「人材と働き方の多様化」を意味し、ダイバーシティマネジメントとは従業員の様々な個性(多様性)を企業内に取り入れて活用することにより、組織力を強化するマネジメントアプローチを指します。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 特定の事業分野への依存について

当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合の激化による業績変動について

当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。このため、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。

日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報の管理について

当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。しかしながら、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システムトラブルについて

当社のWEB事業は、コンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人材の流出について

当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 借入金レートの変動

当社は新本社物流センター建設工事の進捗に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち短期借入金ついては主に小田急グループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にて調達し、長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、両者共その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 財務制限条項による影響

当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項が定められております。今後当社の純資産、経常利益又は当期純利益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。当社は財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいりますが、万一、当社が上記借入についての期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 災害等による影響

当社の本社兼配送センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 当社の物流について

当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配送費の値上げが発生しておりますが、今後、更に配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピードの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。

その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。

当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1974年8月

衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町2丁目84番地に資本金10,000千円で
株式会社白鳩を設立

1976年3月

靴下の通信販売を開始

1984年3月

アバンティ店(京都市南区)オープン

1995年10月

本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始

1999年11月

インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店

2001年7月

基幹システム「楽らく通販システム」導入

2005年3月

携帯公式サイトオープン

2005年3月

インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店

2005年8月

本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転

2006年6月

インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「DeNAショッピング」)へ出店

2009年8月

オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店

2009年11月

プライバシーマーク取得

2011年11月

新社屋及び配送センター完成、本店を京都市伏見区竹田向代町21番地(現所在地)に移転

2011年11月

TwitterとFacebookの公式サイトオープン

2012年8月

本店スマートフォン公式サイト(自社サイト)オープン

2012年10月

インターネットショッピングモール「Rakuten BELANJA ONLINE」(インドネシア)へ出店

2013年6月

インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店

2013年7月

インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店

2013年11月

インターネットショッピングモール「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へ出店

2014年2月

本店グローバル店(自社サイト)オープン

2014年4月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2014年9月

インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)に出店

2016年2月

将来の物流センター建設予定地として、京都市伏見区竹田向代町22番地の土地及び建物を取得

2016年4月

本店サイト(自社サイト)リニューアルオープン

2016年11月

小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施

2017年6月

インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店

2017年11月

池上 勝 代表取締役会長に就任
池上 正 代表取締役社長に就任

2018年3月

小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。同社の連結子会社となる。

2018年10月

インターネットショッピングモール「LOHACO」へ出店

2018年11月

オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」出店

 

 

 

年月

概要

2019年4月

インターネットショッピングモール「 LAZADA」(マレーシア)へ出店

2019年9月

 

オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店

2019年10月

 

取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール 「ZOZOTOWN」へ出店

2019年10月

 

「Yahoo!ショッピング」に代わる新規出店としてインターネットショッピングモール「PayPay モール」へ出店

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

16

20

10

4

2,224

2,278

所有株式数
(単元)

1,102

2,599

29,247

331

8

33,394

66,681

1,600

所有株式数の割合(%)

1.65

3.90

43.86

0.50

0.01

50.08

100.00

 

(注) 自己株式13,737株は、「個人その他」に  単元及び「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、大幅な当期純損失を計上することとなったため、財務体質の強化を図ることを再優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年1回を基本方針といたします。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長兼社長

池  上      勝

1940年9月18日

1961年10月

日本金銭登録機販売㈱入社

1962年11月

㈱日動製作所入社

1965年10月

ストッキングの職域販売業として創業

1974年8月

当社設立  代表取締役社長

2017年8月

当社代表取締役社長 仕入本部長

2017年11月

当社代表取締役会長 仕入本部長

2018年4月

当社代表取締役会長 仕入本部担当

2019年5月

当社代表取締役会長 仕入事業部兼デザイン部担当

2020年3月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)1

545,600

取締役副社長
 新規事業開発統括担当

池  上      正

1968年10月2日

1992年4月

グンゼ㈱入社

2000年5月

当社入社

2002年6月

当社取締役

2007年3月

当社常務取締役経営企画室長

2011年11月

当社取締役副社長経営企画室長

2012年6月

当社取締役副社長WEB事業部長

2014年11月

当社取締役副社長WEB事業部長兼海外事業部長

2015年10月
 

当社取締役副社長 商品事業部担当兼WEB事業部長兼海外事業部長

2015年12月

当社取締役副社長 仕入本部長兼ソリューション本部長

2016年9月
 

当社取締役副社長 WEB事業部・海外事業部担当

2017年8月

当社取締役副社長 ソリューション本部担当

2017年11月

当社代表取締役社長 ソリューション本部担当

2018年9月

当社代表取締役社長 ソリューション本部・WEB事業本部担当

2018年11月

当社代表取締役社長 ソリューション本部担当

2019年5月

当社代表取締役社長 システム営業部兼ソリューション事業部担当、フルフィルメント事業部長
 

2020年3月

当社取締役副社長

新規事業開発統括担当(現任)

(注)1

513,900

取締役
 商品本部担当

弘  田      了

1962年1月22日

1988年12月

当社入社

2002年5月

当社取締役

2004年9月

当社取締役商品事業部長

2011年11月

当社専務取締役商品事業部長

2015年2月

当社専務取締役ブルーミングスタイル事業部担当兼商品事業部長

2015年3月

当社専務取締役ブルーミングスタイル事業部・商品事業部担当

2015年10月

当社専務取締役ブルーミングスタイル事業部担当

2015年12月

当社専務取締役

2016年5月

当社専務取締役 事業開発改革室担当

2016年9月

当社専務取締役 事業開発改革室・ブルーミングスタイル事業部担当

2017年8月

当社専務取締役 事業開発改革室担当

2019年5月

当社専務取締役 事業開発改革室兼商品開発統括担当

2020年3月

当社取締役 商品本部担当(現任)

(注)1

138,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 管理本部担当

服  部  理  基

1961年3月21日

2004年7月

㈱アルメックス(現トーヨー技研㈱)取締役管理部長

2009年4月

㈱協美取締役(非常勤)

2011年8月

当社入社管理部長

2011年11月

当社取締役 管理部長

2015年12月

当社取締役 管理本部長

2016年9月

当社取締役 情報システム部担当兼管理部長

2017年8月

当社取締役 管理本部長

2019年5月

当社取締役 経理部兼総務部担当

2020年3月

当社取締役 管理本部担当(現任)

(注)1

12,000

取締役
 WEB事業本部担当

川 﨑   亨

1970年2月4日

1993年4月

小田急電鉄㈱入社

2005年4月

㈱小田急フィナンシャルセンター出向

2010年6月

同社取締役

2012年6月

㈱ビーバートザン取締役

2017年6月

当社出向

2017年6月

当社ソリューション本部長

2018年9月

当社WEB事業本部長

2018年11月

当社取締役 WEB事業本部長

2019年5月

当社取締役 WEB事業部長

2020年3月

当社取締役 WEB事業本部担当
(現任)

(注)1

取締役

山 本 武 史

1971年2月4日

1993年4月

小田急電鉄㈱入社

2008年6月

同社経営企画部課長

2014年6月

同社事業企画部課長

2017年6月

小田急不動産出向 取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2018年4月

同社取締役 経営企画本部長兼経理部長兼人事総務部長

2020年4月

小田急電鉄㈱事業企画部長

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

清 水 恒 夫

1948年10月30日

2002年6月

㈱ワコール(現㈱ワコールホールディングス)執行役員ワコールブランド事業本部大阪店(専門店担当)店長

2005年6月

同社常務執行役員ワコールブランド事業本部長

2006年4月

㈱ワコール専務執行役員

2006年6月

同社取締役・専務執行役員

2008年4月

同社取締役・専務執行役員営業統括担当補佐

2008年6月

㈱ワコールホールディングス取締役

2013年7月

当社顧問

2013年11月

当社取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

松 田 伸 裕

1954年11月18日

2001年6月

㈱ワコール(現㈱ワコールホールディングス)経営管理部部長

2002年4月

同執行役員経営管理部長

2004年4月

同執行役員ワコールブランド事業本部事業統括部長

2008年4月

同執行役員SPA(現小売)事業部

事業管理部長

2011年4月

同大阪店経理総務部長

2013年4月

㈱ワコールホールディングス経理部長

2019年5月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)2

監査役

橋 本 宗 昭

1944年2月8日

1962年4月

ユニチカバークシャー㈱入社

1989年6月

同社取締役

2003年6月

同社監査役

2003年6月

ユニチカ通商㈱(現ユニチカトレーディング㈱)非常勤監査役

2004年11月

当社監査役(常勤)

2012年4月

当社監査役(常勤)退任

2012年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

岩 永 憲 秀

1974年1月31日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2006年7月

岩永公認会計士事務所開設 
代表(現任)

2008年5月

ひかり監査法人 社員

2013年11月

当社監査役(非常勤)(現任)

2014年8月

ひかり監査法人 代表社員(現任)

2015年6月

京都機械工具㈱社外監査役

(注)2

監査役

平 尾 嘉 晃

1972年3月21日

2001年10月

京都弁護士会 弁護士登録

2001年10月

中村利雄法律事務所(現弁護士法人中村利雄法律事務所)入所

2014年4月

京都弁護士会副会長

2016年1月

弁護士法人中村利雄法律事務所社員(現任)

2016年4月

京都大学 法科大学院 特別教授(現任)

2017年11月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)2

1,210,000

 

(注) 1  取締役の任期は、2020年5月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2  監査役の任期は、2020年5月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役副社長池上正は、代表取締役会長兼社長池上勝の長男であり、取締役弘田了は、代表取締役会長兼社長池上勝の長女の配偶者であります。

4  取締役清水恒夫は、社外取締役であります。

5  監査役橋本宗昭、岩永憲秀及び平尾嘉晃は、社外監査役であります。

 

②  社外役員の状況

(ア) 社外取締役

社外取締役は1名であり、社外取締役  清水恒夫は、元経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。なお、清水恒夫は、2009年6月まで株式会社ワコールホールディングス及び株式会社ワコールの取締役でありました。株式会社ワコールホールディングスの子会社である株式会社ワコールは当社の仕入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(イ) 社外監査役

社外監査役は3名であり、社外監査役  橋本宗昭は、元経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、加えて、当社の元常勤監査役であることから当社についての造詣や幅広い知見と経験を有するものであります。なお、橋本宗昭氏は、2003年6月まで、ユニチカバークシャー株式会社(現 福助株式会社)の取締役でありました。同社は当社の仕入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役  岩永憲秀は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見と経験を有するものであります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役  平尾嘉晃は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有するものであります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。

④  社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

⑤  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑥  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しております。また、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権等の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)
小田急電鉄株式会社

東京都渋谷区

60,359

鉄道事業等

40.17

資本業務提携・
役員等の受入

 

(注) 1 議決権の被所有割合は50%以下ですが、支配力基準により親会社としています。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

販売手数料

75,123

千円

143,867

千円

広告宣伝費

66,439

千円

127,176

千円

販売促進費

161,114

千円

321,825

千円

運賃

199,526

千円

400,032

千円

役員報酬

33,580

千円

68,713

千円

給料

235,013

千円

489,918

千円

賞与引当金繰入額

31,075

千円

28,881

千円

貸倒引当金繰入額

345

千円

△23

千円

減価償却費

24,743

千円

45,654

千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,244

千円

4,946

千円

おおよその割合

 

 

販売費

50.3

49.9

一般管理費

49.7

50.1

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資(無形固定資産含む)の総額は、2,001,378千円であります。主なものは、新本社物流センターの建設計画の進捗に伴い増加した建設費(建設仮勘定)に対するものであります。

また、当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,874 百万円
純有利子負債1,864 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,655,963 株
設備投資額2,001 百万円
減価償却費46 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長    池上  勝
資本金1,197 百万円
住所京都市伏見区竹田向代町21番地
会社HPhttps://www.shirohato.co.jp/

類似企業比較