1年高値2,568 円
1年安値1,387 円
出来高53 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.4 %
ROIC6.1 %
β1.16
決算2月末
設立日2014/8/18
上場日2014/8/18
配当・会予42 円
配当性向25.4 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.9 %
純利5y CAGR・予想:30.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社の計10社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

<小売事業>

当事業においては、株式会社キリン堂がドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を、メディスンショップ・ジャパン株式会社が直営店舗の運営、保険調剤薬局のフランチャイズ展開と本部運営、薬局の事業承継・人材紹介・派遣事業を、それぞれ行っております。
(主な関係会社)株式会社キリン堂、メディスンショップ・ジャパン株式会社

 

<その他>

当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。

(主な関係会社)株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担い、各事業会社にて商品・サービス別の内部管理を行い、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、ドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等を販売目的とする「小売事業」を主たる事業として展開しております。

従って、当社グループは、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、「小売事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

127,578

2,014

129,593

129,593

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

455

455

△455

127,578

2,470

130,049

△455

129,593

セグメント利益

2,428

149

2,577

△542

2,034

セグメント資産

44,995

988

45,983

4,577

50,561

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

1,386

5

1,391

17

1,409

  のれんの償却額

100

100

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
  (注)5

1,970

6

1,977

496

2,473

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△542百万円には、セグメント間取引消去35百万円、のれんの償却額△100百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△463百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,577百万円には、セグメント間取引消去△233百万円及び全社資産4,810百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、のれんの増加によるものです。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

131,901

1,378

133,279

133,279

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

518

518

△518

131,901

1,896

133,798

△518

133,279

セグメント利益

3,362

60

3,423

△626

2,797

セグメント資産

47,242

990

48,233

5,063

53,296

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

1,403

2

1,405

17

1,422

  のれんの償却額

175

175

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
  (注)5

1,623

22

1,646

80

1,726

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去29百万円、のれんの償却額△175百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,063百万円には、セグメント間取引消去△222百万円及び全社資産5,286百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、のれんの増加によるものです。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

387

387

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

825

15

840

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

100

100

当期末残高

606

606

 

(注) 「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲渡に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

175

175

当期末残高

496

496

 

(注) 「全社・消去」の金額は、子会社株式取得及び事業譲渡に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快」(より楽しく、美しく、健康で、快適な生活)の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、社会的使命を果たすことを企業目標としています。そのためには健全な収益を安定的に計上し続ける必要がありますが、現状においては、当社グループの収益性は競合する同業他社と比較して劣後しており、改善が求められています。2021年2月期から2023年2月期までの3期間を対象とする第3次中期経営計画を策定し、最終年度である2023年2月期において、本業の収益性を示す売上高営業利益率3.2%を達成することを目指しています。その後はさらに高い目標を目指して努力を続けます。

第3次中期経営計画の経営数値目標は以下のとおりです。

 

2023年2月期

売上高

148,500百万円

営業利益

4,780百万円

経常利益

5,610百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,840百万円

ROE

13%以上

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。

一方、ドラッグストア業界は、引き続き市場規模が拡大するものの、業種・業態を超えた出店や価格競争は激化しており、企業の統合や再編の動きも強まっています。

このような経営環境において、当社グループは、創業以来培ってきた「未病」の考え方を活かし、地域の皆様に「楽・美・健・快」を提案し、長寿社会の明るい未来に貢献することが、当社グループの価値の源泉であると考えています。その実現のために、当社グループのスタッフの専門性を高め、地域のお客様との関係性をさらに強化し、しっかり寄り添い続けることが重要です。その一方、地域のお客様の日々の生活における利便性を高めることも同じく重要な要素です。専門性と利便性の二つを一層強化し、お客様の満足度を高め、地域にとってなくてはならない存在になることで、中長期的な企業価値を創造します。

2018年2月期から2020年2月期までの第2次中期経営計画は、連結売上高1,370億円、連結営業利益40億円、連結営業利益率3%を当初目標としてスタートしましたが、既存店の改装効果が高いことから、2年目に、新規出店による売上高成長よりも既存店の収益性改善を優先する方針に変更しました。その結果、第2次中期経営計画の最終年度である2020年2月期の連結業績は、売上総利益率は27.1%となり当初計画の27.2%に近い水準に達しましたが、売上高は1,332億79百万円となり、当初の目標に届きませんでした。また、業務システム改善による生産性の向上に取り組みましたが、効果が現れるまで想定以上の時間がかかり、販管費の上昇の抑制が不十分となりました。その結果、営業利益率は2.1%となり、当初計画に届きませんでした。しかし、増収増益を3期間継続し、2020年2月期の売上高、利益額とも過去最高を更新することができ、収益性の改善は着実に進んでいます。

 

当社グループは、2021年2月期から2023年2月期までの3年間を期間とする第3次中期経営計画を策定しました。「地域の皆様が健康生活を営むための絆づくりの拠点となる」ことをテーマとし、お客様の日常生活を豊かにする利便性と、健康生活を営むための専門性を併せ持った店舗、薬局の実現を目指します。そのための以下の6つの重点課題に取り組んでまいります。

 

①キリン堂公式アプリを活用した顧客戦略

競合他社の出店加速や地域の人口減少により、1店舗当たりのお客様の人数は減少しています。そのような環境で業績を拡大させるためには、一人のお客様が来店される回数を増やし、お客様一人あたりのお買い上げ金額を増やすこと、すなわちロイヤルカスタマーを増やすことが必要になります。そのためのツールとして、キリン堂公式アプリの活用を促進します。

自社電子マネー付きポイントカード「KiRiCa」は、公式アプリに搭載されている機能のひとつですが、2020年2月期では、「KiRiCa」を利用するお客様の来店回数は、前期比5.5%増、客単価は1.6%増となりました。利用率は、2020年2月時点で既存店の会員のうちの21.6%となり、想定を超えるスピードで広がっています。今後も「KiRiCa」会員を拡大し、顧客ロイヤリティ向上を図ります。

2019年10月に導入したキリン堂公式アプリの登録者数は、2020年2月時点で32万人となりました。さらに、アプリの機能を拡充して、One to Oneマーケティングの実現、店舗でのカウンセリングのサポート、店舗以外での接点づくりを行い、繰り返しご来店いただけるようなロイヤルカスタマーを増やします。中期経営計画の最終年度におけるアプリ登録会員100万人を目標とします。

 

未病対策提案を軸としたヘルス&ビューティの強化

当社グループは創業以来「未病」を事業の柱として、地域のお客様の健康と美容に貢献することを基本としてきました。健康・美容に関わる未病対策のためのカウンセリング販売と、そのために必要なPB(プライベート・ブランド)商品の開発や改良、リブランディングを行います。当社グループが長年培ってきた「未病」のノウハウを活かし、お客様の立場に立った商品を提供できる体制を作ります。それによってヘルス&ビューティ分野の商品構成比を向上させ、粗利率の改善に貢献します。中期経営計画の最終年度における売上高のうちPB商品の構成比率は12%、ヘルス&ビューティ分野の商品に限った売上高のPB商品比率については14%を目指します。

 

③作業の効率化

店舗における作業を見直し、無駄をなくし、ドラッグストア、調剤薬局の作業の標準化を徹底し、お客様により丁寧なサービスを提供できるようにします。そのためのシステム機器導入による作業の合理化や、動画マニュアル等によるオペレーション教育の徹底を行います。生産性を高めることで販管費の適正化を進めます。

 

お客様の「利便性」向上の売場改装

時代の変化や環境の変化によりお客様のニーズも変わります。お客様のニーズの変化を的確に見極めて、ニーズに応じた形の店舗づくりをする必要があります。そのためにも、地域のお客様のニーズに応じた店舗フォーマットを開発して、店舗の改装を行い、お客様のニーズに合ったものを作っていきます。

新たな中期経営計画においては、お客様のニーズに合わせた売場改装を3年間で135店舗行います。効率的に改装作業を進め、お客様の利便性を一層高めることを推進します。

 

処方箋取扱い店舗数の拡大

調剤薬局の出店やドラッグストアへの併設により、増加する処方箋薬の需要にお応えします。そして、処方箋薬以外の健康相談にもお応えできる、地域に密着したかかりつけ薬剤師を拡充し、在宅や健康サポート薬局の機能の強化を進め、地域医療に貢献します。調剤事業売上高を拡大し、中期経営計画の最終年度には調剤事業売上高200億円を目指します。

 

⑥関西ドミナントの深耕

当社の創業の地である関西地区でのドミナントを推進します。中期経営計画の3ヵ年でドラッグストアを40店舗、処方箋取扱店舗を60店舗(ドラッグストアへの併設店舗を含む)出店します。ドミナントを強化することでお客様の利便性を向上させ、関西エリアのシェア拡大に向けて取り組みます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが挙げられます。

なお、下記事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループに関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。

 

(1) 法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について

当社グループは「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。

2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて3つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い2つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年6月施行の改正薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁となり、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの調剤売上高は、薬剤にかかる収入と調剤技術にかかる収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」である公定価格と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤報酬の点数をもとに算出されております。

今後、これらの医療制度に係る法改正がなされ、薬価基準や調剤報酬の点数の引き下げ等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)や「医薬品医療機器等法」等による規制について

当社グループの販売する商品やサービスについて、不当表示や医薬品等の誇大広告などが起こらないよう、教育及び検査体制を整えております。しかし、従業員の錯誤によって措置命令や課徴金納付命令を受けた場合や、消費者の信頼が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  出店に関する規制について

当社グループは、ドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店舗の増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)により、政令指定都市の市長または都道府県知事への届出が義務づけられており、交通渋滞、ごみ処理、騒音など出店に伴う地域の生活環境への配慮が審査事項となります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」においては、自治体の裁量で出店制限地域が設定されるなど、今後の新規出店及び既存店舗の増床について法的規制が存在しております。さらに「大店立地法」の規制外の店舗であっても、地元自治体等との交渉の動向によっては、近隣住民等との調整を図ることが必要となる可能性があります。

このため、上述の法的規制等により、今後の出店に際し「大店立地法」または各自治体の規制を受ける可能性があり、計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床等ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗政策について

当社グループは、関西地区における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。

当社グループが新規出店する場合には、敷金及び保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案し、個別店舗の採算を重視しております。従いまして、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することが必要となるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

また、健全な利益計画を実現するための不採算店の閉鎖、減損会計の適用に伴い、特別損失が発生する場合等には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 出店にかかる敷金及び保証金等について

当社グループは、関西地区における地域シェア及び認知度向上を重視したドミナント戦略を推進しており、今後もその拡大・強化を図っていく方針であります。現在のところ、店舗賃借のための敷金及び保証金並びに建設協力金は、店舗数の増加に伴いその金額が増加しております。

今後、当社グループの店舗が入居するディベロッパー等が倒産し、敷金及び保証金並びに建設協力金の回収が不能となった場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 資格者の確保について

医薬品販売業務や調剤業務は、「医薬品医療機器等法」により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられているほか、「薬剤師法」により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。

当社グループにおいて、薬剤師及び登録販売者の確保は重要な課題であり、これら有資格者を十分確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 個人情報の管理について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報を含め、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客及び患者情報を共有するほか、従業員に関する個人情報を保有しております。

当社グループとしては、情報管理については、社内規程を定めるなど十分注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 調剤業務について

当社グループにおいては、調剤専門薬局及び調剤併設店舗があり、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上について積極的に取り組んでおります。また、調剤ミスを防止すべく複数体制等の導入により、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしており、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」に加入しております。

しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟を受けるようなことがあった場合、当社グループの社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払い等により、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) PB(プライベート・ブランド)商品について

当社グループは、PB商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック、商品の外装、パッケージ、販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から、表示・表現の適正化を行っております。

しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 感染症について

当社グループの展開地域において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方自治体による法的規制や休業要請等により、店舗及び物流施設にてオペレーションの不具合や営業が停止した場合、または取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 物流センターについて

当社グループは、大阪府高槻市に物流拠点として、DC(ディストリビューションセンター)を有しており、関西地域を中心に、効率的な出荷・配送を実施しております。大規模な物流拠点は1か所のみです。地震・台風等の自然災害を想定し、自家発電機の設置や別の物流センターからの出荷・配送など、緊急事態時に備えておりますが、想定以上の災害等が発生し、DCに物理的な損害の発生や人的要因により出荷・配送作業が長期間停止した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) EC(エレクトロニックコマース=電子商取引)について

当社グループは、世の中のEコマースの普及や発展に伴い、自社通販サイトの構築や大手ECモールへの出店等を行っておりますが、全体に占める売上比率はごくわずかです。今後、消費者の行動パターンが変化し、Eコマースが急激に拡大し、リアル店舗への来店客数の減少などがみられた場合は、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) アプリ開発等について

当社グループは、アプリ開発を中心としたCRM(顧客管理)の強化により、顧客満足度と顧客ロイヤリティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指しております。しかしながら、アプリ開発の遅延や想定以上のコストが発生した場合や、アプリに不具合が発生した場合、アプリの運用システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) その他の事項について

①  M&A等の投資について

当社グループは、当社の事業目的に沿ったM&Aも重要な経営課題のひとつとして位置づけております。

M&Aを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、M&Aを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。買収時に発生するのれん等は、その効果の発現する期間にわたって償却する必要があります。また、業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が続くと予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  財務制限条項について

当社は、設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、タームローン契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらには純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社グループの業績が悪化し、制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

 

 

 

(㈱キリン堂の沿革)

 

 

1958年3月

薬局店舗営業と薬品製造業を目的として大阪市都島区善源寺町二丁目8番14号にて設立。

1968年11月

大阪府外への出店第1号店として奈良店(奈良県奈良市)を開店。

1970年2月

本部を大阪市旭区高殿四丁目22番40号に移転。

1971年1月

フランチャイズ第1号店として豊里店(大阪市)を開店。

1973年7月

健康食品の開発を目的として㈱健美舎(現・連結子会社)を設立、健康食品のPB商品化を開始。

      12月

中部地区への出店第1号店として四日市店(三重県四日市市)を開店。

1974年11月

関東地区への出店第1号店として飯塚店(群馬県高崎市)を開店。

1975年5月

東北地区への出店第1号店として仙台店(仙台市)を開店。

1976年9月

北陸地区への出店第1号店として越後高田店(新潟県上越市)を開店。

1977年2月

直営店舗数が50店舗となる。

1978年1月

医薬品の開発、製造を目的として㈱東洋医学国際センター(現・㈱健美舎)を設立。
(1987年1月  ㈱東洋メディコに商号変更。)

1981年4月

四国地区への出店第1号店として徳島店(徳島県徳島市)を開店。

      10月

健康食品専門販売店であるナチュラルウェイ第1号店として玉城店(三重県度会郡)を開店。

1991年7月

調剤薬局チェーンの㈱メディネットを買収し、関東地区における調剤部門の強化を図る。

      10月

郊外型大型店(スーパードラッグストア)第1号店として加島店(大阪市)を開店。

1992年7月

本部を大阪府吹田市江坂町一丁目22番26号に移転。

1998年2月

直営店舗数が100店舗となる。

2000年3月

大阪府門真市に物流センターを開設。

      9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

      6月

ドラッグストアを展開する㈱ドラッグエルフを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。

      11月

子会社であった㈱メディネットを吸収合併。

2005年1月

子会社であった㈱ドラッグエルフを吸収合併。

2006年9月

直営店舗数が200店舗となる。

      10月

ドラッグストアを展開する㈱ジェイドラッグを買収し、四国地区における販売網の拡充を図る。

      12月

ドラッグストアチェーンの㈱ニッショードラッグを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。

      12月

当社グループ店舗数が300店舗となる。

2007年1月

㈱健美舎(現・連結子会社)が子会社であった㈱東洋メディコを吸収合併。

      8月

本部を大阪市淀川区宮原四丁目5番36号に移転。

2010年8月

医療分野及び介護事業におけるコンサルティング&マネージメントを行う㈱ソシオンヘルスケアマネージメント(現・連結子会社)の株式を取得し、地域における医療提供施設としての機能強化と、小売事業における調剤部門の強化を図る。

      10月

物流の合理化を目的として物流センターを大阪府高槻市に移転し、キリン堂高槻物流センター(略称:KRDC)を開設。

2011年1月

中国における事業展開に向け、「麒麟堂美健国際貿易(上海)有限公司」を設立。

      3月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

2012年2月

子会社であった㈱ニッショードラッグが子会社であった㈱ジェイドラッグを吸収合併。

      8月

子会社であった㈱ニッショードラッグを吸収合併。

      9月

中国江蘇省を基軸としてドラッグストアの店舗展開を行うため「忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司」を設立。

      12月

「忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司」が、中国への出店1号店として忠幸麒麟堂 吾悦国際広場店(江蘇省常州市)を開店。

2014年1月

中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNET CORPORATION LIMITED」の株式を取得し、中国における事業展開の協業を推進する。

 

 

年月

事項

 

 

 

(㈱キリン堂ホールディングスの沿革)

 

 

2014年8月

㈱キリン堂が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場(㈱キリン堂は2014年8月に上場廃止)。

      12月

中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNET CORPORATION LIMITED」が中国法人の「美悉商貿(上海)有限公司」の全持分を取得。

2015年3月

連結子会社であった「麒麟堂美健国際貿易(上海)有限公司」の出資持分を全て売却。

2016年11月

連結子会社であった「BEAUNET CORPORATION LIMITED」の第三者割当増資により議決権比率が減少したため、持分法適用関連会社となる。

2017年2月

連結子会社であった「忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司」の出資持分を全て売却。

      5月

㈱キリン堂が関西地区で調剤薬局を展開する㈱メディカルトラストを買収。

      6月

㈱キリン堂が調剤薬局「メディスンショップ」のフランチャイズ展開と本部運営、薬局の事業承継・人材紹介・派遣事業を行うメディスンショップ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を買収。

      9月

㈱キリン堂が連結子会社であった㈱メディカルトラストを吸収合併。

2018年6月

持分法適用関連会社であった「BEAUNET CORPORATION LIMITED」のグループ組織再編に伴い、㈱ビューネットホールディングスが持分法適用関連会社となる。

      12月

㈱キリン堂が関西地区で調剤薬局を展開する㈲わかばメディックスを買収。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

25

54

79

7

5,417

5,604

所有株式数
(単元)

11,700

6,676

12,223

20,785

8

61,892

113,284

3,806

所有株式数の割合(%)

10.33

5.89

10.79

18.35

0.01

54.63

100.00

 

(注)自己株式1,207株は、「個人その他」の欄に12単元及び「単元未満株式の状況」の欄に7株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、継続的・安定的な配当を行うとともに、将来の事業展開に備えて内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

当社の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度は、中間期において1株につき19円の中間配当を実施、期末において1株につき21円の普通配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、業容の拡大と収益性の向上を図るため、新規店舗の建設や既存店舗の増改築の設備投資資金、今後増加が見込まれるM&Aなどに充当する方針であります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月10日

取締役会決議

215

19.0

2020年4月10日

取締役会決議

237

21.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

寺  西  忠  幸

1929年3月1日生

1955年5月

キリン堂薬局を開業

1958年3月

㈱キリン堂設立
代表取締役社長

2003年9月

同社代表取締役会長

2009年5月

同社代表取締役会長兼社長

2010年5月

㈱ニッショードラッグ代表取締役

2012年5月

㈱キリン堂代表取締役会長

2012年9月

忠幸麒麟堂(常州)商貿有限公司董事長

2013年3月

麒麟堂美健国際貿易(上海)有限公司董事長

2014年8月

当社代表取締役会長(現任)

注1

555

代表取締役
社長執行役員

寺  西  豊  彦

1957年11月5日生

1982年3月

㈱キリン堂入社

1985年5月

同社取締役

1990年9月

同社常務取締役  営業システム部長

1992年9月

同社常務取締役  ドラッグストア事業部長

1994年2月

同社常務取締役  商品部長

1996年11月

同社常務取締役  人事総務部長

1998年7月

同社常務取締役  ドラッグ運営部担当兼商品部担当

1999年7月

同社代表取締役副社長  ドラッグ運営部担当兼商品部担当

2001年3月

同社代表取締役副社長  運営部統括兼商品部担当

2003年9月

同社代表取締役社長

2006年10月

㈱ジェイドラッグ代表取締役社長

2006年12月

㈱ニッショードラッグ代表取締役

2009年5月

㈱キリン堂取締役副社長

2009年10月

同社取締役

2011年5月

同社取締役  新規事業担当

2011年6月

同社常務取締役  国内営業担当兼新規事業担当

2012年2月

同社常務取締役  営業本部長

2012年5月

同社代表取締役社長(現任)

2014年8月

当社代表取締役社長  執行役員

2015年5月

当社代表取締役  社長執行役員
(現任)

注1

714

取締役
常務執行役員
財務経理部長

熊  本  信  寿

1959年7月31日生

1990年9月

森田ポンプ㈱(現㈱モリタ)入社

1999年11月

㈱キリン堂入社

2001年4月

同社  管理部次長

2003年5月

同社取締役  管理部長

2004年4月

同社取締役  財務経理部長

2009年6月

同社常務取締役  財務経理部長

2014年8月

当社常務取締役  執行役員  財務経理部長

2015年4月

㈱キリン堂取締役  財務経理部長
(現任)

2015年5月

当社常務執行役員  財務経理部長

2016年5月

当社取締役  常務執行役員  財務経理部長(現任)

注1

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
グループ医療事業担当

西 村 弘 美 男

1953年2月4日生

1976年4月

三井物産㈱入社

2000年12月

同社退社

2001年3月

㈱リジョイス  代表取締役

2002年11月

㈱エスアールエルユウメディカル代表取締役社長

2004年6月

メディスンショップ・ジャパン㈱代表取締役社長

2005年7月

㈱日本ウェイトマネージメント  執行役員

2006年7月

㈱イレブン(現ウエルシア薬局㈱)取締役

2010年5月

同社常務取締役

2010年10月

グローウェルホールディングス㈱(現ウエルシアホールディングス㈱)営業企画部長

2011年11月

同社  執行役員

2013年11月

ウエルシア関西㈱(現ウエルシア薬局㈱)常務取締役

2014年9月

ウエルシア薬局㈱  執行役員

2015年3月

㈱キリン堂  医療事業本部顧問

2015年10月

同社  医療事業本部長兼
調剤運営部長

2016年5月

同社取締役 医療事業本部長兼
調剤運営部長
当社取締役

2017年5月

当社取締役 常務執行役員 グループ医療事業担当(現任)

2017年10月

㈱キリン堂 取締役 医療事業本部長

2018年11月

同社取締役 医療事業本部長兼
調剤運営本部長

2019年6月

同社取締役 医療事業本部長(現任)

注1

3

取締役

大 武 健 一 郎

1946年7月10日生

1970年5月

大蔵省(現財務省)  入省

1996年7月

同省  大阪国税局長

1997年7月

同省  大臣官房審議官

1998年7月

同省  国税庁次長

2001年7月

財務省主税局長

2004年7月

同省  国税庁長官

2005年7月

商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)副理事長

2008年4月

大塚製薬㈱  顧問

2008年5月

(NPO法人)ベトナム簿記普及推進協議会理事長(現任)

2008年7月

大塚ホールディングス㈱  代表取締役副会長

2014年12月

㈱シイエム・シイ  取締役(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

2016年5月

タビオ㈱  取締役(現任)

注1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

井  上  正  康

1945年12月23日生

1978年4月

熊本大学医学部  講師(生化学)

1980年9月

アルバートアインシュタイン医科大学  客員准教授(内科学)

1983年4月

熊本大学医学部  助教授(生化学)

1989年9月

米国タフツ大学医学部  客員教授
(分子生理学)

1992年9月

大阪市立大学大学院医学研究科
教授(生化学・分子病態学)

2011年3月

大阪市立大学  定年退官

2011年4月

大阪市立大学医学部  名誉教授
(現任)

2013年4月

健康科学研究所  所長(現任)

京都府立医科大学  客員教授
(現任)

鈴鹿医療科学大学  客員教授
(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

注1

3

取締役

岡 本 由 起 子

1964年2月10日生

1986年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱) 入社

1998年7月

同社 コーポレートニューベンチャー・アジア マーケティングディレクター

2002年3月

同社 エクスターナルリレーションズディレクター

2006年3月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ 取締役

2008年4月

ピー・アンド・ジー㈱取締役(2014年4月退社)

2012年7月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ 広報渉外本部 コミュニケーションディレクター(2014年6月退社)

2014年11月

㈱shapes 代表取締役(現任)

2018年4月

神戸市人事委員会委員(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

注1

常勤監査役

塩  飽  利  男

1943年6月19日生

1962年4月

伊丹郵便局入局

1973年11月

㈱キリン堂入社

1987年5月

同社取締役  業務経理部長

1990年3月

同社取締役  総務部長

1992年8月

同社取締役  経理部長

1996年5月

同社取締役  管理部長

1998年7月

同社取締役  管理部長兼人事総務部担当

1999年4月

同社取締役  管理部長

2003年5月

同社常勤監査役

2014年8月

当社常勤監査役(現任)

2015年2月

㈱キリン堂監査役(現任)

注2

56

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

小  川  賢  人

1954年2月28日生

1977年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1982年6月

㈱セルフ大和入社

1993年6月

同社代表取締役社長

2009年3月

㈱キリン堂入社

2010年1月

同社人事教育部長

2013年5月

同社取締役  人事教育部長兼総務部担当

2014年6月

同社取締役  総務部長

2014年8月

当社取締役  執行役員  総務部長

2015年5月

当社執行役員  総務部長

2016年3月

㈱キリン堂取締役  人事教育部長兼総務部担当

2016年5月

当社執行役員  人事企画部長兼総務部長

2016年8月

㈱キリン堂取締役  人事教育部担当兼総務部担当

2017年5月

同社監査役(現任)

2017年5月

当社常勤監査役(現任)

注4

12

監査役

黒  田  隆  夫

1947年10月6日生

1970年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

1988年1月

同行  やまと高田支店支店長

1991年7月

同行  都島支店支店長

1993年5月

同行  一宮支店支店長

1995年1月

同行  新大阪駅前支店支店長

1999年6月

東洋テック㈱ 取締役中央支店長

2001年11月

同社  取締役営業本部副本部長兼大阪営業部長

2003年3月

同社  取締役営業開発部長

2004年2月

同社  取締役営業開発部長兼金融法人部長

2007年5月

テックビルサービス㈱  代表取締役社長

2014年4月

㈱ハマキャスト  顧問(現任)

2015年5月

当社監査役(現任)

注3

監査役

西      育  良

1948年6月25日生

1973年4月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1975年11月

公認会計士登録

1984年1月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)退職

1984年2月

西育良公認会計士事務所開設

1999年11月

西育良公認会計士事務所閉所

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員(現パートナー)就任

2010年12月

有限責任監査法人トーマツ退職

2011年1月

西育良公認会計士事務所開設
(現任)

2015年5月

当社監査役(現任)

2015年6月

積水化学工業㈱  監査役(現任)

注3

 

 

 

 

1,370

 

 

 

 

(注) 1.2020年5月26日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.2018年5月25日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2019年5月24日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年5月26日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役  寺西豊彦は、代表取締役  寺西忠幸の長男であります。

6.取締役  大武健一郎氏、井上正康氏及び岡本由起子氏は、社外取締役であります。

7.監査役  黒田隆夫氏及び西育良氏は、社外監査役であります。

8.所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

 

〔ご参考〕

執行役員の状況(2020年5月27日現在)

会社における地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

小  林  剛  久

経営企画部長兼情報システム部担当

(㈱キリン堂  取締役)

執行役員

寺  西  俊  幸

(㈱健美舎  代表取締役社長)

 

(注)上記の執行役員には、取締役兼務者は含めておりません。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。さらに、直接企業経営に関与した経験等をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役 井上正康氏は、大学教授としての長年の研究と専門的な知識や経験等をもとに、当社の取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役 岡本由起子氏は、世界的に展開する消費財製造・輸入・販売を行なう企業でアジア先進地域における会社及び商品のブランドのマーケティング・価値・ビジネスの構築、広報・渉外部門の統括、日本における危機管理、政府・官公庁折衝、業界団体での活動統括を経験し、取締役として経営にも深く参画しており、当社経営全般に対し有用な助言、提言を行って頂けると判断したことから、社外取締役として選任しております。

社外監査役 黒田隆夫氏は、金融機関や事業会社での経営者としての豊富な経験や幅広い知見をもとに、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 西育良氏は、公認会計士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場での意見を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社と社外役員及びその兼職先との間に特別な利害関係はなく、社外取締役 大武健一郎氏、井上正康氏及び岡本由起子氏、社外監査役 黒田隆夫氏及び西育良氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、全ての社外役員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会における審議事項や報告事項について、資料に基づき経営企画部門及び内部統制部門等から直接事前説明を受けるほか、電子メール等を利用することで情報交換を図り、社外の独立した立場からの有益な助言を通じ、経営全般に対して監督・監査を行っております。さらに、社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行い、監査役間のコミュニケーションの充実に努めるほか、会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱キリン堂

(注)3,4

大阪市淀川区

100百万円

小売事業、
その他

100.00

役員の兼任等・・・・・有

経営指導、資金の貸付け

㈱健美舎

大阪府吹田市

20百万円

その他

100.00

役員の兼任等・・・・・有

経営指導

㈱ソシオンヘルスケア
マネージメント

東京都千代田区

98百万円

その他

70.04

(70.04)

役員の兼任等・・・・・有

メディスンショップ・ジャパン㈱

東京都港区

10百万円

小売事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等・・・・・有

㈲わかばメディックス

大阪市淀川区

3百万円

小売事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等・・・・・有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ビューネットホールディングス

東京都中央区

   500百万円

その他

22.23

役員の兼任等・・・・・有

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.㈱キリン堂については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

報酬及び給与手当

272

百万円

269

百万円

賞与引当金繰入額

6

 

6

 

株主優待引当金繰入額

 

8

 

雑費

77

 

74

 

 

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,593百万円であり、その主なものは小売事業における新規出店及び店舗改装に伴うものであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

600

400

0.24

1年以内に返済予定の長期借入金

2,109

2,113

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

248

238

1.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,665

8,212

0.45

 2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

545

480

1.24

 2021年~2030年

その他有利子負債

合計

12,168

11,445

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,087

2,611

1,210

969

リース債務

200

145

83

38

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ソシオンヘルスケアマネージメント

第1回
無担保社債

2016年1月25日

25

15

(10)

0.50

無担保
社債

2021年1月25日

㈱ソシオンヘルスケアマネージメント

第2回
無担保社債

2016年1月25日

32

25

(7)

0.56

無担保
社債

2023年1月25日

合計

57

40

(17)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

17

12

7

4

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,935 百万円
純有利子負債-163 百万円
EBITDA・会予4,783 百万円
株数(自己株控除後)11,330,999 株
設備投資額1,593 百万円
減価償却費1,448 百万円
のれん償却費175 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員    寺西  豊彦
資本金1,000 百万円
住所大阪市淀川区宮原四丁目5番36号
会社HPhttps://www.kirindo-hd.co.jp/

類似企業比較