1年高値1,288 円
1年安値275 円
出来高300 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA20.2 倍
PBR4.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.3 %
ROIC0.3 %
β-0.02
決算10月末
設立日2002/1/18
上場日2014/9/24
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:37.9 %
純利5y CAGR・予想:41.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.の計7社で構成されており、インターネット上の店舗(ECサイト)で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。

当社グループは「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

 

(1) ECマーケティング事業

「EC事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。

 

① EC事業

当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。

当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ(ビッグデータ)の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。(EPOの内容は「(5) 当社グループの特徴について」をご参照)

また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品、その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。

店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、連結合計で65店舗(単体:61店舗、子会社合計:4店舗。2019年10月31日時点)を展開しております。

当社グループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式(※3)を採用しております。当社グループの取扱商品数は、2019年10月31日時点で166万点にのぼります。なお、売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度在庫を保有する方針としております。

また、166万点かつ多ジャンルに渡る種類の商品について、当社グループ内で商品撮影から、商品ページの制作、商品の受注・発注処理を実施することに加え、お客様の満足度向上のため、多くのEC事業者がメールだけの問い合わせ対応をしているところ、当社グループでは、お客様からのお問い合わせに関してはメールだけでなく、電話での窓口を社内に設置し、様々なお客様のご意見、ご感想、クレームに至るまでを記録及びデータ管理し、即時運営に反映可能な体制を構築しております。

 

※1  マーケティングの基礎となるビッグデータ…商品ページ上の各種キーワード、商品画像、価格、出店店舗

数等の購買の際に判断基準となる各種ビッグデータ。

※2  PDCAサイクル……………………………………業務活動を円滑に進行させるためのサイクル。

Plan(分析)→Do(販売)→Check (検証)→Action(評価)

※3 ドロップシッピング方式…お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより配

 送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。

 

(画像は省略されました)


 ② ECサポート事業

当事業は、当社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供する事業となります。当社グループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成(選定)と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供を行っております。導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっております。

 

 

(2) 商品企画関連事業

「商品企画関連事業」は当社及び子会社である青島新綻紡貿易有限会社、孫会社である青島新嘉程家紡有限会社が行っております。

当事業は、当社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、主にメーカーと共同して商品の企画開発を行う事業であります。具体的には売れ筋データ分析によるメーカーとの共同商品開発の推進、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接提携による生産管理体制の構築、自社ECマーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う事業となります。

 

(3) アクトグループ事業

当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクトインテリア株式会社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、当連結会計年度より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社・株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。

 

(4) その他事業

「その他事業」は、子会社である株式会社トリプルダブルが行うソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業並びにメディア事業であります。また、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴い、当連結会計年度より「その他」から除外しております

 

①ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業

ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業は子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行う事業であります。

②メディア事業

メディア事業は子会社のトリプルダブルにて行っている事業で、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務を行う事業であります。

 

(5) 当社グループの特徴について

① EPOについて

EPOとは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものとなります。そして当社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものです。また、ECモールによらない単独サイトでの販売に比べ、サイト開設時の初期コストが圧縮できる他に集客費や広告費が抑制され、効率的なマーケティングを行えることも特徴の1つとなっております。なお、EPOは、当社グループで定義し、用いている用語であります。

EPOのサイクルは、以下4つの機能から構成されています。

 

1. 収集・分析

各ECモール及びインターネット上で販売されている商品について、マーケティングの基礎となるビッグデータを「収集」し、そのデータの「分析」を行います。

2. 集客

「収集・分析」で得られた結果を基に、該当商品の販売に最適なECモールを選択することに加え、消費者による検索結果の上位に当社グループECサイトを表示させるECモール内SEO(※4)及びインターネット広告に活用することで、購買見込みの高いお客様を当社グループECサイトへ誘引し、「集客」します。

3. 実行(販売)

「収集・分析」で得られた結果を基に、価格や配送、ポイント等の各種条件を設定し、商品画像、商品ページ等の制作を行った上で、商品の販売を開始致します。同一のECモール内においても、ECサイトごとに商品ページの掲載情報を変化させることにより、売れ行き状況が異なるため、より最適な販売結果に結び付けるための「実行(販売)」となります。

 

4. 検証

「実行(販売)」で得られた結果に基づき、より高い販売効果を追求するための「検証」を行います。改善プランの策定及び商品ページの再撮影を含む商品ページの再構築及び集客の見直しを行います。その結果を「収集・分析」フェーズに蓄積することにより、データ収集や分析だけを行うのではなく、実際の販売結果を向上させることが可能なサイクルを実現しています。

 

そして、このEPOサイクルを実現するためには4つの基礎能力が必要となります。

①関連する商品情報を把握し、お客様の多様なニーズに対応するための「多種商品調達力」
②商品の販売条件を変えて売れ行き状況の反応を確認するための「多店舗運営能力」
③粗利益の低い商品でも対応可能な「ローコストオペレーション」
④上記3点を管理する「システム開発力とデータ分析力」

 

これらのEPOを実現するための基礎能力を持つことにより、少ない商品であれば可能なPDCAサイクルを166万点かつ多ジャンルにわたる商品に対応することが可能となっております。

 

※4  SEO…………………………………………………消費者による検索結果の上位に自社サイトを表示し、訪問者

数を増加させることを目的とした広告手法。

 

(画像は省略されました)


 

 

② システムインフラについて

166万点かつ多ジャンルに渡る取扱商品についての受発注オペレーションを支えるシステムインフラとして、2013年に社内開発の受発注システム(GPMS=Generation Pass Management System) をリリースしました。単体61店舗の大量の受注及び685社のメーカー及び卸売事業者への発注に加え、お客様への各種連絡(注文確認連絡、納期連絡、出荷連絡等)を一括して効率的に行うことが可能です。

また、売れ筋商品の在庫発注管理、商品ページ制作、卸売事業者への大量発注等の自動化についてもGPMSとの連動によりシステム化を図っております。本受発注システムにより、膨大な人員を必要としていた作業の削減が実現し、注文件数の増加に伴うオペレーション費用の抑制が可能となりました。

なお、各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムである、MIS(Marketing Information System)についても社内開発し、2014年より稼働しています。MISは、収集されたデータから使用頻度の高い商品キーワード、商品画像、価格等のビッグデータを分析することにより、出品前の商品売れ行き予測や、最適な商品キーワードの自動生成が可能となり、販売量の拡大に繋がっております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営業績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月から消費税が増税されたことにより、景気下振れのリスクが懸念される状況で推移しております。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速等により世界経済への影響が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不安が引き続き残るものの、引き続き拡大傾向にあります。

このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、宅配料金の継続的な値上げに対して販売価格の見直し、適正な在庫管理など諸施策を展開した結果、売上高は順調に推移しました。一方、利益面におきましては、宅配料金の値上げの一部を自社で吸収したこと等により、低調に推移いたしました。

 

「商品企画関連事業」につきましては、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に加わった青島新綻紡貿易有限会社(以下、「新綻紡社」といいます。)が事業の立上フェーズから収穫フェーズに移行しており、売上高は対前年比50.6%と大幅な増収傾向にあります。利益面におきましては、ベトナムでの新規子会社の立上コスト、各種投資コストが先行して計上されましたが、大幅な増収による利益増分が上回った結果、前年同期を超える水準で推移しております。

 

以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,666百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は19百万円(前年同期比89.6%減)、経常利益は30百万円(前年同期比84.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円(前年同期比91.5%減)となりました。

 

セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるアクトインテリア株式会社(以下、「アクト社」といいます。)の全株式を売却したことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりアクトグループ事業を報告セグメントから除外しております。

 

①ECマーケティング事業

国内でのECマーケティング事業につきましては、当社独自開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)及びWEBマーケティングシステム(MIS:Marketing Information System)の新規機能追加・改善・実装を推進させてまいりました。また、昨今の宅配料金の継続的な値上げ対策として、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、売れ筋商品の販売を促進する為に従来以上に適正な在庫管理を徹底してまいりました。EC店舗におきましては、2019年7月1日に、買いたい商品に出会える、より多くの商品に出会えるネット通販サイト「Kaema(カエマ)」(https://www.kaema.jp/)が新規オープンし、2019年10月31日時点における出店店舗数は、アクトグループの連結除外後の連結合計で65店舗(単体:61店舗、子会社合計:4店舗)と前連結会計年度末比較で6店舗の増加となっております。

 

ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、株式会社ファミリーマート(以下、「ファミマ社」といいます。)との業務提携に伴い、前連結会計年度ではサイト構築に係る売上が計上されると共に利益に大きく寄与し、当連結会計年度では新規EC事業の運用・保守等を推進してまいりました。今後も通販サイト「Kaema」におきましては、当社の戦略的店舗として売上拡大に向けた施策を積極的に推進させてまいります。

海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。

以上の結果、売上高は7,620百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は149百万円(前年同期比57.3%減)となりました。

 

②商品企画関連事業

商品企画関連事業につきましては、第3四半期連結会計期間から引き続き、新綻紡社の新規顧客獲得による受注拡大が寄与し、売上高は対前年比50.6%と大幅な増収となりました。利益面におきましては、ベトナムでの新規子会社設立(2019年6月25日当社取締役会決議)のコストや新規商材開発投資、及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資が先行して計上されましたが、大幅な増収による利益増分が上回った結果、前年同期を超える水準で推移しました。なお、当期先行してコストを計上したベトナム新規子会社につきましては、翌連結会計年度以降に利益面で寄与することが見込まれております。

以上の結果、売上高は2,008百万円(前年同期比50.6%増)となり、セグメント利益は108百万円(同35.8%増)となりました。

 

③アクトグループ事業

当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクト社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、当連結会計年度より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社・株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。

 

 ④ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介、及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。また、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴い、当連結会計年度より「その他」から除外しております。

 

財政状態の分析

連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ139百万円減少し、3,146百万円となりました。

流動資産は2,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、取引高の増加により、商品及び製品が114百万円増加しましたが、納税により現金及び預金が128百万円、債権の回収により受取手形及び売掛金が194百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は361百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、無形固定資産が46百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,522百万円となりました。

流動負債は1,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、1年以内返済予定の長期借入金が104百万円減少しましたが、運転資金のための短期借入金が120百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は18百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等に伴い長期借入金が71百万円、銀行借り入れの返済により長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,624百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が11百万円増加、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により非支配株主持分が30百万円減少したことによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、570百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は118百万円(前連結会計年度は248百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31百万円、売上債権の減少額107百万円、仕入債務の増加額164百万円等の資金の増加要因があったものの、たな卸資産の増加額338百万円、法人税等の支払額86百万円等の減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は172百万円(前連結会計年度は258百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出99百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は167百万円(前連結会計年度は258百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額240百万円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出72百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

      (3)生産、受注及び販売の状況

①仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比

(%)

ECマーケティング事業

5,584,898

116.0

EC事業

5,572,421

115.8

ECサポート事業

12,476

商品企画関連事業

1,700,417

156.0

その他事業

7,285,316

121.0

 

(注) 1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。当社グループ主要事業に係る仕入実績を記載しております。

2.金額は、仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

② 受注実績

当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、ECマーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比

(%)

ECマーケティング事業

7,620,624

110.3

EC事業

7,116,491

108.9

ECサポート事業

504,133

136.2

商品企画関連事業

2,005,781

152.5

その他事業

39,975

43.1

合計

9,666,382

110.1

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

三菱商事ファッション㈱

995,498

11.34

1,179,703

12.20

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は9,666百万円(前年同期比10.1%増)、売上原価は7,089百万円(前年同期比16.8%増)となりました。売上高増加の主な要因は、ECマーケティング事業において、売上と利益のバランスを重視した各種マーケティング施策が功を奏していること、及び商品企画関連事業において、付加価値の高い商材の開発による取引先の拡大が行えたことによります。売上原価増加の主な要因は、商品企画関連事業において従来より利益率が低い大型の案件を受注したことによります。販売費及び一般管理費は2,556百万円(前年同期比1.6%増)となりました。主な要因は、宅配料金の継続的な値上げによる配送費負担が増加した一方で、オペレーションの効率化を推進したことによる人件費減少、及び、効率的かつ効果的な広告施策の実行に伴う広告宣伝費の減少によるものであります。この結果、営業利益は19百万円(前年同期比89.6%減)となりました。営業利益の主な減少要因は前連結会計年度において利益率の高いサイト構築に係る売上が計上されたことによります。

営業外収益は12百万円(前年同期比38.5%減)、営業外費用は2百万円(前年同期比78.5%減)となりました。この結果、経常利益は30百万円(前年同期比84.9%減)となりました。

特別利益は1百万円(前連結会計年度は無し)、特別損失は0百万円(前連結会計年度は無し)となりました。この結果税金等調整前当期純利益は31百万円(前年同期比84.5%減)となりました。法人税等は12百万円(前年同期比80.3%減)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は7百万円(前年同期比143.5%増)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円(前年同期比91.5%減)となりました。

なお、セグメント別には、ECマーケティング事業の売上高は7,620百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益149百万円(前年同期比57.3%減)、商品企画関連事業の売上高は2,008百万円(前年同期比50.6%増)、セグメント利益108百万円(前年同期比35.8%増)、その他事業の売上高は39百万円(前年同期比76.5%減)、セグメント利益20百万円(前年同期比23.8%増)となりました。ECマーケティング事業につきましては、当社独自開発のシステムに関して新規機能追加・改善・実装を推進させてまいりました。また、昨今の宅配料金の継続的な値上げ対策として、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、売れ筋商品の販売を促進する為に従来以上に適正な在庫管理を徹底してまいりました。ECサポート事業につきましては、前連結会計年度ではサイト構築に係る売上が計上されると共に利益に大きく寄与し、当連結会計年度では新規EC事業の運用・保守等を推進してまいりました。海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。

商品企画関連事業につきましては、新規顧客獲得による受注拡大が寄与し、大幅な増収となりました。利益面におきましては、ベトナムでの新規子会社設立のコストや新規商材開発投資、及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資が先行して計上されましたが、大幅な増収による利益増分が上回った結果、前年同期を超える水準で推移しました。

 

②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照ください。

 

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮、及び、品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、ベトナム新規子会社にて新工場を稼働し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。

それらの資金負担の可能性に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

なお、当連結会計年度における主な資金需要は、新規EC事業への戦略的投資に関する資金であります。また、今後の成長を加速させるため、M&Aに関する資金の需要への備えとして、2019年6月に取引銀行と期間を1年間とするコミットメントライン契約を締結しました。当該契約は無担保・無保証で、借入上限額は1,000百万円となります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ECマーケティング事業」、「商品企画関連事業」を報告セグメントとしております。

「ECマーケティング事業」は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。

「商品企画関連事業」は、取引先のサポートを行うために当該ビッグデータを活用した取引先商品の企画を中心に行う事業となります。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクトインテリア株式会社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、当連結会計年度より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。

「その他」につきましては、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴って当連結会計年度より「その他」から除外しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 (単位:千円)  

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

ECマーケティング事業

商品企画関連事業

アクトグループ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

6,907,871

1,315,048

462,548

8,685,468

92,654

8,778,122

8,778,122

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

90

19,099

24,166

43,356

77,445

120,802

△120,802

6,907,961

1,334,148

486,714

8,728,824

170,100

8,898,925

△120,802

8,778,122

セグメント利益

349,925

79,723

13,631

443,280

16,668

459,948

△267,854

192,094

その他の項目

 のれんの償却額

4,866

1,895

4,963

11,725

11,725

11,725

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△267,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

5.当社は、2018年9月4日付でカンナート社を連結子会社しております。当該会社の事業の内容につきましては、「ECマーケティング事業」の報告セグメントに含めておりますが、2018年8月1日をみなし取得日としているため、第4四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 (単位:千円)  

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書

計上額

(注)3

ECマーケティング事業

商品企画関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,620,624

2,005,781

9,626,406

39,975

9,666,382

9,666,382

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

0

3,038

3,038

0

3,038

△3,038

7,620,624

2,008,819

9,629,444

39,975

9,669,420

△3,038

9,666,382

セグメント利益

149,301

108,285

257,586

20,640

278,227

△258,331

19,896

その他の項目

 のれんの償却額

19,464

3,476

22,941

22,941

22,941

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△258,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,331千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

5. 当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクトインテリア株式会社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、当連結会計年度より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEも連結の範囲から除外しております。

     「その他」につきましては、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴って当連結会計年度より「その他」から除外しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事ファッション㈱

995,498

商品企画関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事ファッション㈱

1,179,703

商品企画関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

報告

セグメント

全社・消去

合計

ECマーケ

ティング
事業

商品企画

関連事業

アクト

グループ

事業

当期償却額

4,866

1,895

4,963

11,725

11,725

11,725

当期末残高

189,783

17,495

19,852

227,131

227,131

227,131

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

報告

セグメント

全社・消去

合計

ECマーケ

ティング
事業

商品企画

関連事業

当期償却額

19,464

3,476

22,941

22,941

22,941

当期末残高

170,318

12,168

182,486

182,486

182,486

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループでは、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。

ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。

株式会社カンナートは、創業14年目のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループはEC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図ることが可能となります。業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。

商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、本年度中にはベトナム等での新たな新工場構築を企画し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。

青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるため、地理的展開と垂直展開を同時に進めることが可能となり、「メタECカンパニー」を掲げる当社グループに寄与するものと考えております。

 

当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。

 

① 利益面の課題

主力商品であるインテリア製品においては、主としてドロップシッピング形式(お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより、配送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。以下同様。)での運営を行っているため、在庫を保有する一般的な大手インテリア企業の粗利益率に比べ低くなっております。当社グループは消費者に価格転嫁することなくこの課題を解決するために、販売計画に基づき、売れ筋商品については在庫を保有する方針とし、一括仕入れを行うことで粗利益率の向上を図っております。併せて、自社での管理のもと、良質で低コストのPB商材(プライベート商材)の開発に注力し、安価な仕入れを実現していく方針であります。また、ECマーケティング事業にて蓄積されたマーケティングデータを活用した事業を推進し、利益率の向上に努めてまいります。

 

② 顧客サービス面の課題

当社グループはドロップシッピングが基本的な取引形態のため、メーカーや卸売事業者の在庫を適時に把握することが困難であり、キャンセルによる失注が一定数発生するといった課題があります。この解決のために、メーカー等と直接システム結合を行える在庫管理システムを構築し、双方の情報共有化に努めてまいる方針であります。

 

 

③ 配送サービス面の課題

実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること、配送コストを削減すること、及び、一度に商品を受け取れること、という顧客利便性を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の総量規制や、物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。

 

④ ECモールに偏った事業運営

ECモールに偏った運営は、独自のサービスや顧客リレイションを弱くし、継続的にモールなどの手数料が付加されるため価格競争力が弱くなるという課題があります。この課題を解決するためにはモールから独自サイトへの移行や自社で新たなECモールを構築していくことが必要になります。当社グループの商品群からみると、インテリア等においては既に十分にスタートを切れる商品数となっており、一部テスト店舗の運営を開始しております。また、当社グループが持続可能な成長を遂げるために、ECマーケティング事業、商品企画関連事業に並ぶ柱となる事業展開を推し進めていく方針であります。

 

⑤ 優秀な人材の確保

当社グループにおきましては、M&Aによる事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保が重要な課題となっております。即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び、持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、職場環境の改善、福利厚生の充実、目標管理制度の導入及び採用活動の多様化に努め、人材確保に注力してまいります。

 

⑥ グローバル化への対応

当社グループにおきましては、今後の事業展開の上で必要不可欠となる海外での生産及び国内・海外市場での販売という課題があります。当社グループでは、インテリア・ファブリック商材の製造・販売の多様化・効率化と販路拡大を目的として、2018年4月に中国で「青島新綻紡貿易有限会社」を子会社化しました。また、原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検品等が行える海外拠点として、2019年10月にベトナムで「Genepa Vietnam Co.,Ltd.」を設立いたしました。国内市場への販売に加え、今後も継続的に拡大することが想定される海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を加速させてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業、経営の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ビジネスモデルのリスク

当社グループのビジネスモデルは、インターネットを介して商品情報を提供し販売していることから、インターネット環境の進化により、EC市場などのインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えています。仮に新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、通信コストの改定などの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

①EC市場における競争について

当社グループが属するEC分野においては、小規模な事業者まで含めるとECを行う事業者は多数存在しています。参入障壁が低いことから、今後もEC市場のさらなる拡大に伴い、新規参入業者が増加し、利益率や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、カタログ等の紙媒体を主力としている大手の通信販売事業者がインターネットを本格的に活用した販売活動を強化する可能性もあります。豊富な商品群や顧客基盤、販売ノウハウを有するカタログ通販業者等がインターネットによる販売活動を強化した場合、想定していた市場シェアを確保できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②商品の安全性について

当社グループは、安全性を確認できる商品のみ提供する方針であるため、健康等への影響が大きい化粧品や健康食品については、大手メーカーにて検査体制や品質の維持及び管理において安全性が確保されていると考えられる商品以外は取り扱っておりません。

また、他の商品においても、製造者や卸業者が提示する機能などに関しては、可能な場合は第三者機関証明書を徴求する等、出来る限り表示内容の確認を実施し、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。

しかしながら、当社グループの取扱商品について、製造者や生産者による表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。かかる事象が発生した場合、行政処分や消費者からのクレームによる損害賠償等が生じる可能性があるとともに、当社グループの対外的信用力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③インターネットモールにかかる影響について

当社グループは、EPOというマーケティング手法により、インターネット上のECモールにおけるマーケティングの最適化を行うことを大きな武器として成長しております。そのため、日本の代表的なECモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECのインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。複数のECモールへの出店や独自サイトの運営の開始などにより、1つのECモールに依存しない運営体制の構築に務めておりますが、ECモールが同一企業による複数の店舗の出店を禁止することによる既存店舗の閉鎖や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増大する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④季節変動について

当社グループは、夏季休暇が含まれる8月~9月は売上高・利益が減少する傾向にあり、11月~12月の贈答シーズンに売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第1四半期の比重が高くなっております。

このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第1四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤物流業務の外部委託について

当社グループでは、主に静岡県磐田市並びに埼玉県三郷市などに売れ筋商品を中心とした在庫を保有しており、当該商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を物流サービス業者に委託しております。したがって、当該物流サービス企業の業績の悪化や在庫を保有している倉庫が自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の滅失、毀損や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥運送会社との取引関係について

当社グループからお客様への商品配送は、そのほとんどを佐川急便株式会社やヤマト運輸株式会社などの運送会社を介してお客様に商品をお届けしております。当社グループとしては、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築を常に模索するように努めておりますが、今後、各社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦需要予測に基づく仕入れについて

当社グループは、基本的には在庫を持たずマーケティングに特化した事業運営を行っておりますが、在庫切れなどによる販売機会のロスの回避、配送早期化に伴う顧客サービスの向上、一括仕入れによる原価率の低減を図るために、一部の売れ筋商品につき過去の販売実績やその商品自体の需要予測に基づき仕入れを行い、在庫を保有しております。

また、今後は販売機会のロスの更なる低下を目的として在庫保有水準を一定程度引き上げる方針であり、そのため自社倉庫を保有することを計画しております。実際に販売実績の多い商品を中心に保有する方針に変更はないものの、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

 

⑧返品について

当社グループの事業は、通信販売という販売形態でありますが、お客様に対する販売において、不良品などのやむを得ない場合を除いて基本的に返品を受け付けておりません。しかし、売れ筋商品に対する不具合の発覚等により、これらの返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴う追加的な費用が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨カントリーリスクと為替変動について

当社グループがメーカーや卸業者から仕入れる商品の多くは、主に中国やインドネシア等において生産されております。したがって、当該地域に関連する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外で製造された商品であるが故に、為替変動におけるリスクはメーカーや卸売事業者からの仕入価額の変動を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、商品企画関連事業について、主にベトナムやカンボジアの業者との取引を通じて、輸入仕入に関わる外貨建取引の決済及び売上に関わる外貨建取引の決済、外貨建資産・負債の換算に際しては為替相場の影響を受けております。したがって、為替の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑩システム障害について

当社グループの事業は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪個人情報の取り扱いについて

当社グループは、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、2005年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に規定する個人情報取扱事業者に該当します。このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、アクセスコントロール、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。また、現在、プライバシーマークについての認定を取得し、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、当該施策に関わらず、当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫技術革新への対応について

当社グループが事業を展開しているインターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場することが特徴となっており、当社グループでは、それらの技術革新等により開発されたサービスや機能等を当社グループ事業に活用するため、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬法的規制等について

当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「特定商取引に関する法律(特商法)」及び「薬事法」等の法令による規制を受けております。当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれることによるお客様からの信頼度の低下や法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 事業体制に関するリスク

①代表者への依存について

代表取締役社長岡本洋明は当社の設立の中心人物であり、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。

当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②人材の確保や育成について

当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。

また、特にお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。

しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により業務効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他のリスク

①配当政策について

当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、当社グループ役員、従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。2019年10月末日現在におけるストック・オプションの目的となる株式の数は271,200株であり、潜在株式比率は発行済株式総数8,264,440株の3.28%となっております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。

当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2002年1月

 

東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス(資本金11百万円)を設立

2002年6月

個人情報のストレージサービスの提供開始

2002年12月

写真の映像化システム「G-ALBUM Creator」販売開始

2003年1月

東京都新宿区西新宿に本社移転

2003年2月

ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート

2007年6月

ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始

2007年7月

ECモールへの出店開始(Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング)

2008年7月

楽天市場出店開始

2011年7月

 

千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携

2012年12月

システム構築企業株式会社トリプルダブル(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2013年1月

ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始

2013年11月

宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携

2014年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2015年2月

商品企画関連事業開始

2015年7月

Charoen Pokphand(チャロン・ポカパン) Group Company Limitedと資本提携

 

資本金を6億22百万円に増資

2015年11月

上海政府運営ECモール「跨境通(KJT.com)」へ出店開始

 

中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始

2016年3月

商品企画関連事業 新商材の開発完了、販売開始

2016年5月

MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結

2016年9月

ABC VIRTUAL COMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携

 

Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携

2017年9月

 

 

アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結子会社(孫会社)化

 

 

 

 年月

 事項

2017年12月

MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携解消

 

メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始

2018年4月

青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社(孫会社)化

2018年7月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と経営資源の有効活用等に関する業務提携

2018年9月

株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社(孫会社)化 

2018年11月

アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結除外

2019年10月

海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.をベトナムに設立

 

 

 (注)当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しています。

年月

事項

2019年11月

海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.の株式を取得

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

22

18

20

5

2,113

2,180

所有株式数
(単元)

87

1,546

296

19,456

15

61,230

82,630

1,440

所有株式数
の割合(%)

0.11

1.87

0.36

23.54

0.02

74.10

100.00

 

 (注)自己株式159,747株は、「個人その他」に1,597単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

岡本 洋明

1964年4月1日

1986年4月

日本信販㈱ 入社

2000年12月

ソフトブレーン㈱取締役就任

2002年1月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2008年6月

㈱丸八真綿 監査役就任

2011年11月

㈱丸八真綿 取締役就任

2012年4月

㈱丸八ホールディングス 取締役就任

(注)3

2,139,200

取締役

久野 貴嗣

1978年10月1日

2001年4月

㈱CSK(現SCSK㈱) 入社

2004年3月

当社 取締役就任(現任)

2006年4月

㈱トリプルダブル
取締役就任

2008年3月

浜交マリーン㈱ 取締役就任

2010年6月

浜松交通㈱ 
監査役就任 (現任)

2013年3月

浜交マリーン㈱ 
監査役就任 (現任)

(注)3

713,600

取締役

桐原 幸彦

1978年9月19日

2003年4月

ソニー㈱ 入社

2006年4月

㈱トリプルダブル設立 代表取締役社長就任

2013年1月

当社 取締役就任(現任)

2013年4月

㈱トリプルダブル
取締役就任(現任)

2019年7月

㈱カンナート取締役就任(現任)

(注)3

193,800

取締役

鈴木 智也

1978年11月16日

2003年10月

監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2006年6月

㈱トリプルダブル
取締役就任

2013年1月

当社 取締役就任(現任)

2017年9月

アクトインテリア㈱取締役就任(2018年11月退任)

2017年9月

ITEA㈱取締役就任(2018年11月退任)

2018年4月

青島新綻紡貿易㈲董事就任(現任)

2018年8月

㈱カンナート取締役就任(現任)

(注)3

233,600

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

遠藤 寛

1952年5月31日

1975年4月

東京海上火災保険㈱ 入社

2005年7月

東京海上日動火災保険㈱執行役員経理部長 就任 

2006年7月

トキオ・マリン・アジア社CEO(在シンガポール)就任

2008年7月

東京海上ホールディングス㈱・常務取締役就任

2011年11月

東京海上ホールディングス㈱・専務執行役員就任

2012年7月

公益財団法人損害保険事業総合研究所・理事長就任

2016年7月

公益財団法人警察協会・評議員就任(現任)

2016年7月

公益財団法人損害保険事業総合研究所・評議員就任(現任)

2017年1月

上村・大平・水野法律事務所・顧問就任(現任)

2019年1月

当社取締役就任(現任)

2019年7月

㈱カンナート取締役就任(現任)

(注)3

6,000

常勤監査役

粕谷 達也

1979年8月22日

2000年4月

㈱アクトファースト 入社

2005年5月

㈱ダナック 入社

2007年4月

当社 入社

2013年4月

当社 監査役就任(現任)

2017年9月

アクトインテリア㈱監査役就任(2018年11月退任)

2017年9月

ITEA㈱監査役就任(2018年11月退任)

2018年4月

青島新綻紡貿易㈲監事就任(現任)

2018年8月

㈱カンナート監査役就任(現任)

(注)4

監査役

次廣 秀成

1962年4月14日

1986年4月

日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券)入社

1998年8月

ロスチャイルドアセットマネージメント 入社

1999年1月

㈱第一生命保険エージェンシー 入社

2000年1月

㈱光通信 入社

2001年1月

国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2003年8月

㈱アジアビジネスコンサルティング設立 代表取締役就任(現任)

2013年4月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

 

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

内山 和久

1972年2月20日

1995年6月

東京金融先物取引所(現 株式会社東京金融取引所)入社

2001年12月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

2003年1月

㈱マングローブ 入社

2006年10月

監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2007年8月

公認会計士内山和久事務所設立(現任)

2013年4月

当社 監査役就任(現任)

2017年3月

社会福祉法人中川徳生会監事就任(2018年8月退任)

(注)4

3,286,200

 

 

(注) 1.取締役 遠藤 寛 は、社外取締役であります。

     2.監査役 次廣 秀成 及び 監査役 内山 和久 は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として中山隆一郎を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

中山 隆一郎

1970年8月29日

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2008年2月

公認会計士中山隆一郎事務所設立(現任)

2012年3月

ソルーシア・ジャパン株式会社 監査役

2015年5月

株式会社ビジネスアドバイザリー 代表取締役就任(現任)

2015年10月

日本駐車場開発株式会社 監査役就任(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役 遠藤 寛氏は、東京海上ホールディングス株式会社常務取締役及び専務執行役員を歴任し、幅広い人脈と多様化する事業に対する経営手腕並びに経営管理の豊富な知識を保有しており、当社グループのさらなる事業基盤の拡充、企業価値の向上を目指すものであります。なお、同氏は、当社の株式6,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません

社外監査役 次廣 秀成氏は、過去証券会社に勤務していたこともあり会社のコーポレートガバナンスに深い造詣を有する者であり、株式会社アジアビジネスコンサルティングの代表取締役であります。当社の企業統治の実行性確保のために必要な意見を呈しております。当社と株式会社アジアビジネスコンサルティングとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 内山 和久氏は、公認会計士の資格を有しており、会計の専門知識及び会社の管理体制の構築に関する業務に精通しており、主に内部統制の有効性の観点から監査を行っております。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役は、取締役会において、リスク・コンプライアンス、業務の適正を確保するための体制、財務報告に係る内部統制の整備状況等において報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役による監査状況、会計監査の状況等について報告を受け、専門的な観点から助言や提言を行っております。

以上のとおり、社外監査役を選任することで、経営の監視・監督に必要な体制が整備されているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トリプルダブル

東京都新宿区

10百万円

EC事業及びソフトウエア製品の開発製造、販売。

100.0

管理業務及び通販業務の委託契約あり。

システム開発・保守の提供あり。

役員兼任1名

青島新綻紡貿易有限会社
(注)3

中国山東省

9百万元

インテリア・ファブリック製品の企画・販売及び輸出入

77.78

役員兼任2名

青島新嘉程家紡有限会社

中国山東省

 1百万元

インテリア・ファブリック製品の製造

77.78
[77.78]

役員兼任2名

株式会社カンナート

東京都渋谷区

25百万円

商業デザインの企画及び制作、EC通販。

100.0

システム開発の提供あり。
役員兼任4名

株式会社フォージ

東京都渋谷区

3百万円

インターネット、その他通信網を利用した通信販売。

100.0
[100.0]

役員兼任2名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の[内書]は間接所有割合であります。

3.特定子会社であります。

 

【その他事業売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

5,674

 

13,588

 

Ⅱ 経費

※1

53,996

 

61,248

 

当期総製造費用

 

59,670

100.0

74,836

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

1,880

 

合計

 

59,670

 

76,716

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,880

 

 

製品売上原価

 

57,790

 

76,716

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

53,900

61,100

旅費交通費

96

148

 

 

2 原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 

 

(自 2018年11月1日

(自 2019年11月1日

 

 

 至 2019年4月30日)

 至 2020年4月30日)

 

運搬及び荷造費

426,577

千円

572,113

千円

 

ロイヤリティ

130,846

千円

177,612

千円

 

販売促進費     

104,978

千円

130,100

千円

 

広告宣伝費

57,317

千円

55,476

千円

 

給料及び賞与

150,721

千円

163,675

千円

 

減価償却費          

7,191

千円

12,142

千円

 

貸倒引当金繰入額

△170

千円

584

千円

 

賞与引当金繰入額

6,566

千円

27,764

千円

 

のれん償却額

11,624

千円

11,491

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額(無形固定資産を含む)は84百万円で、主にベトナム子会社設立に伴う設備投資、及び、販売管理システム(GPMS)の構築であります。なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 420,000

540,000

0.2%

1年以内に返済予定の長期借入金

104,964

1年以内に返済予定のリース債務

2,821

3,549

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

143,148

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)

9,421

9,996

2020年11月30日~2022年3月31日

合計

680,355

553,546

 

  (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 区分

 1年超2年以内

(千円)

 2年超3年以内

(千円)

 3年超4年以内

(千円)

 4年超5年以内

(千円)

 リース債務

3,549

6,447

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,902 百万円
純有利子負債-498 百万円
EBITDA・会予341 百万円
株数(自己株控除後)8,104,651 株
設備投資額84 百万円
減価償却費18 百万円
のれん償却費23 百万円
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長 岡本 洋明
資本金626 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
会社HPhttp://www.genepa.com/

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