1年高値1,569 円
1年安値828 円
出来高101 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.9 倍
PSR・会予N/A
ROA3.7 %
ROIC9.7 %
β0.68
決算12月末
設立日1991/6
上場日2014/9/30
配当・会予5 円
配当性向15.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.3 %
純利5y CAGR・実績:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ホットランド)及び関係会社10社(株式会社ホットランド大阪、株式会社大釜屋、株式会社アイテム、株式会社ギンダコスピリッツ、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、LH Venture Sdn. Bhd.)により構成されております。

 主として、たこ焼「築地銀だこ」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」(国内のみ)、おでん「おでん屋たけし」、お好み焼「ごっつい」等のブランドを、直営、業務委託(以下、「PC」という)及びフランチャイズ(以下、「FC」という)にて、国内及び海外でチェーン展開しております。

 

(1)当社グループの事業の特徴「銀だこスタイル」

 当社グループは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い客層に愛される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り上げ、ブランド化に成功いたしました。

 単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっております。

 また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感(注)や安心感をお客様に伝え、できたての商品を提供することが可能となっております。さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に向け、短期間での人材育成を実現しております。

 当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジングを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。

 このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態(たい焼「銀のあん」、天ぷら「日本橋からり」、たこ焼「大釜屋」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」、キッシュ「La Quiche」)を展開しております。

(画像は省略されました)

(注)シズル感とは

食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。五感を刺激するような感覚のこと。

 

(2)当社グループの各ブランドの内容

ブランド

内容

主な運営会社

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

皮はパリッと、中はトロッと、たこはプリッと、職人が丁寧に焼き上げたたこ焼を提供しているたこ焼専門店です。

●テイクアウト/フードコード

ショッピングセンター・駅前を中心とした小スペース高効率の主力出店形態。

●銀だこハイボール酒場

首都圏や大都市のオフィス街・繁華街などでOL・サラリーマンをターゲットにたこ焼とハイボールを楽しむ酒場業態の出店形態。加えて、銀だこハイボール酒場の発展形態として、新たな立地に、銀だこ鉄板道場・銀だこ大衆酒場・ギンダコ横丁を展開し、ファミリー層・シニア層・海外からの観光客等の集客にも取り組んでいます。

●その他

催事、銀だこカー等の出店形態。

株式会社ホットランド

株式会社ギンダコスピリッツ

株式会社ホットランド大阪

(画像は省略されました)

厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で5分間焼き上げます。大きなたこから出る汁が特徴の、ショウロンポウのようなたこ焼を提供するたこ焼専門店です。

株式会社大釜屋

(画像は省略されました)

自社工場でこだわりの製法で炊き上げた餡を自社開発の専用機械で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を提供するたい焼専門店です。

「クロワッサンたい焼」

24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げることで独特のサクッとした食感のクロワッサンたい焼です。

株式会社ホットランド

株式会社ホットランド大阪

(画像は省略されました)

こだわりのエビやアナゴなど海の幸や季節野菜を、からりと揚げた天ぷらを提供している天ぷら専門店です。

株式会社ホットランド

(画像は省略されました)

冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイスクリームショップです。COLD STONE CREAMERYは、米国のアリゾナに本部を置き、現在世界26カ国以上、1,000店舗以上のビッグチェーン。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。

2020年の東京オリンピックに向けて「和」の食材を使用したラインアップに力を入れ、継続的な商品開発と提案を行ってまいります。

株式会社ホットランド

(画像は省略されました)

1963年に米国カリフォルニア州ロサンゼルスで創業、世界30ヶ国1,200店舗以上を展開する、ロサンゼルスを代表するスペシャルティコーヒーショップです。コーヒー豆、紅茶は原産地から厳選された豆や茶葉を仕入れ、こだわった豊富なメニューを取りそろえ、ロサンゼルスを代表するスペシャルティコーヒーショップとして、ハリウッドセレブをはじめ多くのファンに愛されてきました。本国ではInternational Coffee & Tea, LLCが運営しています。

株式会社ホットランド

 

 

ブランド

内容

主な運営会社

(画像は省略されました)

”あごだし”と”鶏だし”の2種類の出汁を使用し、食材の美味しさを生かした創作おでんと産地直送のお刺身が味わえる店舗です。また全国各地の日本酒を飲むことができ、今までの銀だこハイボール酒場とは違ったお客様層の来客を図ってまいります。

株式会社ギンダコスピリッツ

 

(画像は省略されました)

20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態。都内に15店舗展開(2019年10月末現在)。銀だこグループ入りし、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開予定。

味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。

鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。
笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。

株式会社アイテム

株式会社ギンダコスピリッツ

(画像は省略されました)

日本の国民食であるカレーライスを、お値打ち価格と圧倒的なボリューム感で訴求。職人の”技能”が必要な場面を可能な限り削ぎ落とし、IH等の”技術”に変換することで、軽いオペレーションに伴う省力化の実現と共に、職人に頼らずとも安定した品質で商品をお客様にご提供可能な業態です。

WAEN International Limited

 

 

(3)当社グループの国内における事業展開

 当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。また、複数のブランドをコラボレーションさせた事業展開も行っております。

 

① 各ブランド展開

(a)「築地銀だこ」

 「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のGMS(総合スーパー)にテイクアウトを中心とした出店を行い、“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。

 GMS(総合スーパー)がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型からその場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。

 「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京1号店(サンモール中野店)を出店(1998年10月)し、大行列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。

 現在、当社では、「築地銀だこ」のブランドを細分化し、立地特性に合わせて業態開発することで、更なる展開を図っております。

 

「銀だこハイボール酒場」

 更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・OL層に向けて銀だこの新しいコンセプトを提案する「銀だこハイボール酒場」(歌舞伎町店)を出店(2009年5月)いたしました。

 銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。

 この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上につなげたことです。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。

 銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。

 さらに、銀だこハイボール酒場の発展形態として、新たな立地に、銀だこ鉄板道場・銀だこ大衆酒場・ギンダコ横丁を展開し、ファミリー層・シニア層・海外からの観光客等の集客にも取り組んでいます。

 

(b)「銀のあん」

 築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀のあん」(アトレ大森店)を出店(2007年11月)いたしました。

 商品力を磨き上げるために、北海道十勝産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げたあんを使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発いたしました。

 駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができました。

 さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。この「クロワッサンたい焼」は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した冷めても美味しい洋風たい焼です。

 

(c)「COLD STONE CREAMERY」

 当社は、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY」のブランド力を活かし、銀だこスタイルにて全国展開することを目的として、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を2014年1月に子会社化いたしました(2019年12月に当社へ吸収合併)。日本国内に16店舗展開(2019年12月現在)することでブランドを構築しております。また、2020年の東京オリンピックに向けて「和」の食材を使用したラインアップに力を入れ、継続的な商品開発と提案を行ってまいります。

 

(d)「大釜屋」

 当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました(現・株式会社大釜屋)。

 厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上げることで品質の安定を図っております。さらに焼成時間が5分と短いためにピークタイム時において高い売上を作ることが可能となっております。また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションによって、高い収益力を実現しております。

 

(e)「日本橋からり」

 当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。

 お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。

 

(f)「The Coffee Bean & Tea Leaf」

 当社は、The Coffee Bean & Tea Leaf®を日本国内で展開するために、International Coffee & Tea, LLCと「The Coffee Bean & Tea Leaf®」に関するフランチャイズ契約を締結しております。1号店を2015年5月26日東京・日本橋にオープンし、2019年12月31日現在で4店舗となっております。

 

(g)「おでん屋たけし」

 主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。2019年4月に池袋店がOPENし、2020年2月末では有楽町店、難波店、梅田店に店舗を拡大しております。関西地方では夏場でもおでんを食べる文化がありますが、関東でも夏場のおでん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。

 

(h)「ごっつい」

 当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に15店舗を展開する株式会社アイテムを2018年10月に子会社化いたしました。20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み焼」業態であり、銀だこグループ入りし、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開予定であります。

 味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。

   ② 国内ブランド別店舗数(2019年12月末日現在)

ブランド

出店形態

合計

(店)

直営

(店)

PC

(店)

FC

(店)

築地銀だこ

テイクアウト・フードコート

433

171

126

136

銀だこハイボール酒場等

67

46

15

6

小計

500

217

141

142

銀のあん

20

12

1

7

COLD STONE CREAMERY

16

16

ごっつい

15

7

8

大釜屋

12

1

1

10

日本橋からり

6

5

1

The Coffee Bean & Tea Leaf

4

4

おでん屋たけし

3

3

その他

17

15

2

合計

593

280

146

167

 

③ 製造販売事業

 製造販売事業においては、2018年から開始したコンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大しております。また、冷凍クロワッサンたい焼の販売も開始し、コンビニエンスストアでの取り扱いも開始しております。製造販売事業の拡大を目指して、製造キャパシティの拡大、流通販路の拡大、ラインアップの拡大に取り組んでまいります。

 

(4)当社グループの海外における事業展開

 当社の海外戦略は、国内で培った「築地銀だこ」をはじめとする「庶民的な日本の食べ物」をコンセプトとする各種外食事業を、直営店もしくはFC方式により展開していこうとするものです。

 海外展開の第一ステージは、アジアを選択いたしました。そのための拠点として、香港にWAEN International Limitedを設立(2004年10月)し、「築地銀だこ」海外1号店をオープンいたしました。その翌年には台湾に出店、さらにその翌年の2006年12月にはタイにフランチャイズ1号店を出店いたしました。

 香港においては「築地銀だこ」を3店舗展開し、「築地銀だこ」以外では主に「銀カレー」を13店舗展開しております。

 「銀カレー」は、香港における市場調査を徹底的に行った結果、日本の国民食であるカレーに絞り込み、品質にこだわり、低価格・実演販売・小スペースでテイクアウトもできる等の「銀だこスタイル」が奏功し多店舗化することができました。さらに当該事業の効率化を図るため、一次加工工場を稼働(2010年)させ、2011年には黒字化を果たしました。

 一方、「築地銀だこ」の展開には高品質のたこ焼を焼ける職人技が必要で、時間をかけて現地の人材を育成してきましたが、その点が多店舗化の課題となっていました。しかし、2013年に自動たこ焼機のノウハウを有する「大釜屋」を買収したことにより、そのノウハウを取り入れ、海外における安定した「築地銀だこ」のオペレーションを確立し、多店舗化の基盤を築くことができました。

 タイにおいては「築地銀だこ」に関するSiam Santa Foods Co., Ltdとのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、8店舗体制となりました。

 また、マレーシアでは、2016年1月に設立した現地合弁会社LH Venture Sdn.Bhd.において積極的な出店を行い、「築地銀だこ」13店舗、「クロワッサンたい焼」1店舗の計14店舗体制となりました。

 さらに、インドネシアにおいては、2017年11月にPT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、14店舗体制となりました。

 米国においては、当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で2018年1月に設立したGindaco USA, Inc.において2018年8月に「築地銀だこ(GINDACO)」米国1号店をオープンし、2019年末においては2店舗体制となっております。

 経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、2019年6月にピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結し、11月にはシンガポールにおいて「築地銀だこ」1号店がオープンし、順当なスタートを切りました。

 

海外ブランド別店舗数

 2019年12月末日現在、海外に直営店25店、FC店41店を展開しております。

出店エリア

ブランド

合計

(店)

直営

(店)

FC

(店)

香港

築地銀だこ

3

3

銀カレー

13

13

からやま

3

3

その他

1

1

小計

20

20

台湾

築地銀だこ

1

1

銀だこハイボール酒場

1

1

小計

2

1

1

韓国

築地銀だこ

1

1

タイ

築地銀だこ

8

8

銀のあん

1

1

小計

9

9

中国

築地銀だこ

2

1

1

銀カレー

1

1

小計

3

2

1

マレーシア

築地銀だこ

13

13

銀のあん

1

1

小計

14

14

米国

築地銀だこ

1

1

その他

1

1

小計

2

2

インドネシア

築地銀だこ

14

14

シンガポール

築地銀だこ

1

1

合計

66

25

41

 

(5)当社チェーンの人材戦略

① 当社の人材教育について

 当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するための人材教育の場としての銀心(ぎんごころ 注)研修センターを運営しております。銀心研修センターでは、職人としての技術力とお客様にご満足いただく商人としての心をあわせ持つ人材を育成するために、当社・加盟店・業態を問わず全ての人材に対して、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに従って、6週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。

 

(注)「銀心」とは、常に向上心を持ち続ける「職人の誇り」とお客様に対する謙虚さと感謝の気持ちを持ち合わせる「商人の心」と定義しております。

 

 研修を終えたスタッフは、店舗に配属され、マイスター(当社基準技術習得者)、CEO(時間帯責任者)、副店長を経て、店長へと昇格し、複数店の店長を経験した後に、独立資格を取得することができます。独立資格を取得した後、SV(スーパーバイザー)を経てMGR(マネージャー)を目指す道と店舗オーナーとして独立を目指す道のいずれかを選択できます。当社は社員独立制度を採用しており、以前から多くの独立オーナーを輩出し、さらに独立開業の資格を有している社員が多数おります。

 独立したオーナーは、その後、2店舗目以降をFC展開するために会社を設立し、事業規模を拡大させています。オーナー自らが現場経験者であるため、理念と技術とを兼ね備えており、加盟店のスタッフにまで継承しております。

(画像は省略されました)

② ホットランドオーナー会を中心とするチェーンの人材育成について

 独立・開業したオーナーが中心となり、自主的に2000年に銀だこオーナー会を設立、その後、複数ブランドに対象を広げたホットランドオーナー会に発展いたしました。

 ホットランドオーナー会は、ホットランドグループ全ブランドの更なる向上を目的として、「地域貢献委員会」「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の3つの委員会で現在、積極的に活動を行っております。

 また、当社と連携して、更なる技術の向上を目的とした「あつあつグランプリ(注)」を当社とともに定期的に開催し、ブランドの更なる向上を図っております。毎回全国から数千人が参加し、日本国内だけでなく海外店舗の職人も集い、焼き手としての腕を競いながら、チェーンの結束を強めております。

 

(注)当社グループ内の世界一の焼き手を競う店舗スタッフ全員参加型の定期的に開催される大会。国内及び世界

   において、店舗予選、地区予選・エリア予選を勝ち抜いた者が本選に出場し、世界一を目指します。

 

 「チェーン向上委員会」は、たこ焼を通じて、児童・養護施設等の子どもたちやお年寄りに笑顔を広げる目的で、ボランティア活動「銀だこカーが行く(沖縄~北海道)」を2008年10月より開始し、訪問した施設等からご好評をいただいております

 

 当社は、理念を共有するオーナー会と共存共栄の精神を持って、ブランド向上に向けた努力を行うのみならず、社会貢献を通じて、加盟店スタッフに対しても理念の浸透・実践を図っております。

 

③ 主力事業「築地銀だこ」の積極的展開のための人材戦略

  主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを

 強みとする「銀だこスタイル」で展開し、さらに収益性の高い「銀だこハイボール酒場」の出店を加速しており

 ます。当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人

 材配置を行ってまいります。

 

④ 人材の確保・採用について

  継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行ってまいります。多様化するライフスタ

 イルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確

 保・採用の強化を図ってまいります。また、今後の海外展開を睨み優秀な海外人材の登用についても進めてまい

 ります。

 

(6) 当社グループの生産体制

① 「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料(たこ)

 当社は、世界でも有数のたこを使用(原料ベースで年間約4,000トン)する外食企業であります。その強みを活かし、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓するとともに、たこの完全養殖を目指した取り組みを行っております。

 

(a)世界中からの原料調達と加工地の分散化

 アジア・中南米・アフリカなど、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓しております。また、加工地においても、中国・ベトナム・インドネシア・モーリタニア・チリなどの各地で加工することで、優位性のある原産地と加工地を組み合わせながら、相場に影響されにくいルート作りとリスクの分散を図り、仕入れ価格の低減を実現してまいります。

 

(b)真だこ養殖の研究開発・産業化

 世界初となる真だこの完全養殖を目的とし、科学技術振興機構に申請受諾(2013年3月)され、宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者と共に上天草水産研究所を開設して共同研究に取り組んでおります。国産真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設(魚介類)を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結(2015年3月)し、各研究機関で研究開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを行っております。なお、マダコの孵化・幼生の着底に成功し、引き続き、マダコの孵化・幼生の着底率向上と幼生の稚ダコ・成ダコへの生残率向上を図る研究活動の取り組みを継続してまいります。

 

② 「銀のあん」の主原料(あんこ)

 北海道産十勝小豆を使った「銀のあん」用あんこを、当社桐生工場において一貫生産することで、安定的な品質と仕入加工コストの低減を実現しております。

 

③ 「築地銀だこ」・「大釜屋」・「銀のあん」の自社製専用機械

 独自の品質と製法を作り出すために食品機械メーカー有限会社佐憲鉄工所を吸収合併(1999年12月)し、現在、当社エンジニアリング工場として、以下の主力厨房機器を開発し、製造販売しております。

銀だこ :たこ焼機製造・自動たこ焼機製造・専用厨房器材製造・メンテナンス

銀のあん:両面加熱型たい焼機(特許第4338502号)の製造・専用厨房器材製造・メンテナンス

大釜屋 :自動たこ焼機製造・専用厨房器材、メンテナンス

 当社は、上記の主力機械を自社開発製造することで、同業他社への参入障壁を築き上げるとともに、店舗オペレーションの効率化を図り、メンテナンスをエンジニアリング工場で一括して行うことで、店舗人件費の節減、品質の維持を実現しております。また、機械のリサイクル化により、出店コストの低減を実現しております。

 国内外におけるフランチャイズ加盟店等が拡大することで、機械販売やメンテナンス収入による売上増加に寄与しております。

 

[国内 事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

[海外 事業系統図]

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、以下の課題について積極的に取り組み、主力の「築地銀だこ」事業をベースに、成長ドライバーの多層化を図ってまいります。

 

1.「築地銀だこ」事業の強化継続

 当社グループの主力である「築地銀だこ」事業に経営資源を集中させる戦略を継続して推進してまいります。新商品開発やより効果的なマーケティング活動の実行により、4期連続既存店前年比100%の達成を目指してまいります。

 

2.ギンダコスピリッツ」事業の成長加速

 子会社の株式会社ギンダコスピリッツの銀だこ酒場業態「銀だこハイボール酒場」「銀だこ大衆酒場」「ギンダコハイボール横丁」や酒場業態の新業態として開発した「おでん屋たけし」等の積極的な出店を行い、事業規模の拡大と安定的な収益の確保を図ってまいります。また、新規開発やM&Aによるコンテンツ拡充に取り組んでまいります。

 

3.製造販売事業の拡大

 製造販売事業においては、前期から開始したコンビニエンスストアでの冷凍たこ焼の販売が順調に拡大いたしました。また、冷凍クロワッサンたい焼の販売も開始し、コンビニエンスストアでの取り扱いも開始しております。製造販売事業の拡大を目指して、製造キャパシティの拡大、流通販路の拡大、ラインナップの拡大に取り組んでまいります。

 

4.海外事業の推進

海外事業においては、ASEANでの積極的な出店に取り組んでおります。11月にシンガポールにおいて「築地銀だこ」1号店がオープンいたしましたが、今後もパートナーシップによるASEANでの店舗展開を推進してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが,当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

 

1.各種法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。

しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.主要原材料等の市況変動

 当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.出退店政策の基本方針

当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター(以下「SC」という。)、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

4.市場環境の変化、競合の状況

当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境(新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む。)が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項

①主要製品への依存

当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②特定の仕入先からの仕入の依存

 当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、また自社アフリカ工場を含む複数の企業に分散し、調達ルートを複数保有しており、また新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。

 しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ショッピングセンター等への出店について

当社グループは、SC等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、SCを取り巻く環境の変化や業界再編、SCの集客力の変動、及びSCの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するSCが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項

当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。

また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「地域貢献委員会」「チェーン経営向上委員会」、「総務広報委員会」の3つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.特定人物への依存

当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。

 

8.有利子負債依存度の状況

当社グループは、新規出店資金やM&A資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。

また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.重要な財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。

同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

10.資産の減損、含み損の存在、発生可能性

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

11.自然災害について

当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

12.カントリーリスクについて

当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。

海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

13.為替変動リスクについて

当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

14.労働者の雇用について

当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード(和風FF)である焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」(個人事業)を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホットランド」を設立いたしました。

年月

概要

1991年6月

株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。

1991年6月

「和風FFほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。

1991年7月

アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。

1991年8月

アイス工場を群馬県桐生市に開設。

1991年8月

全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風FFの市場調査を開始。

1997年3月

「築地銀だこ」1号店(アピタ笠懸店)をオープン。

1998年10月

東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。

1999年5月

「築地銀だこ」国内50店達成。

1999年9月

東京都中央区銀座に東京本部を開設。

1999年12月

独自開発したたこ焼き機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社佐憲鉄工所(群馬県桐生市)を吸収合併(現・当社エンジニアリング工場)。

2000年2月

「築地銀だこ」国内100店達成。

2000年3月

「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。

2000年5月

群馬県桐生市広沢町(現・当社エンジニアリング工場隣接地)に新社屋を建設、本社を同住所に移転。同敷地内に桐生工場を新設。

2000年10月

本社敷地内に教育研修センターを新設。

2000年11月

「築地銀だこ」国内200店達成。

2002年3月

埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。

2003年5月

「築地銀だこ」国内300店達成。

2004年4月

台湾和園國際股份有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年10月

アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

「築地銀だこ」海外1号店(香港)をオープン。

2006年3月

「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム(現・楽天Koboスタジアム宮城)へ初出店。

2007年11月

「銀のあん」1号店(アトレ大森店)をオープン。

2008年9月

「日本橋からり」1号店(イオンレイクタウン店)をオープン。

2008年10月

全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く!!」を開始。

2009年5月

「銀だこハイボール酒場」1号店(歌舞伎町店)をオープン。

2009年11月

東京研修センター(中央区銀座)を開設。

2010年1月

関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社(現・株式会社ホットランド大阪、連結子会社)を完全子会社化。

2010年7月

当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をJR浜松町駅前にオープン。

2011年3月

東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。

被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。

2011年7月

株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。

2011年12月

被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。

2011年12月

事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。

2012年12月

宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城県石巻市内に研究施設を設立(現・石巻水産研究所)。

2013年3月

宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創成」が科学技術振興機構(JST)から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。

2013年3月

「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。

2013年7月

東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。

2013年8月

新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。

2013年10月

たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレーション(現・株式会社大釜屋、連結子会社)を完全子会社化。

 

年月

概要

2013年11月

タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契約を締結。

2013年12月

熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し調査を開始。

2014年1月

1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。

2014年1月

新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY(米国)」の日本国内におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。

2014年3月

石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大臣賞を受賞。

2014年4月

「築地銀だこ」国内400店達成。

2014年5月

韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締結。

2014年8月

タイにおける「銀のあん(クロワッサンたい焼含む)」事業の展開を目的として、Proposal Co., Ltd.(現 Splendid Co., Ltd.)とエリアフランチャイズ契約を締結。

2014年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2015年3月

熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、協働の取り組みを開始。

2015年5月

「The Coffee Bean & Tea Leaf」1号店(日本橋一丁目店)をオープン。

2015年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年1月

主要ブランド「築地銀だこ」「銀のあん(クロワッサンたい焼)」等のマレーシアでの展開を目的に、LOOB Ventures Sdn.Bhd.と合弁会社 LH Venture Sdn.Bhd.を設立。

2016年12月

連結子会社である株式会社1016から、スイーツ等の小売及び卸販売、飲食店舗の運営事業を譲受。

2016年12月

「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、株式会社ほっと屋の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。

2017年6月

事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として連結子会社である株式会社1016を吸収合併。

2017年11月

経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。

2017年12月

経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。

2018年1月

当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で、Gindaco USA, Inc.を米国に設立。

2018年10月

新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗(直営6店舗、のれん分け8店舗)を展開する株式会社アイテムを完全子会社化。

2019年3月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年4月

当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、新設分割を実施し、銀だこ酒場業態事業に係る子会社株式会社ギンダコスピリッツを設立。

2019年6月

経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおける事業展開を目指して、ピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結。

2019年8月

油そば専門店「東京油組総本店」を展開する株式会社サッポロ実業と国内の商業施設内におけるマスターフランチャイズ契約を締結。

2019年9月

銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金(当社子会社への投融資資金を含む。)等に充当するため、新株式発行及び当社株式の売出しを実施。

2019年12月

当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

21

20

180

34

37

35,909

36,201

所有株式数

(単元)

17,334

5,403

80,656

5,428

60

106,180

215,061

2,500

所有株式数の割合(%)

8.06

2.51

37.50

2.52

0.02

49.37

100.00

 

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。

 上記の基本方針にもとづき、当事業年度につきましては、1株当たり5円の期末配当を実施することを決定いたしました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月14日

取締役会決議

107

5

 なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間配当制度を採用しております。

 

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

佐瀬 守男

1962年10月16日

1983年4月 有限会社佐憲鉄工所入社

1988年7月 焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」(注)1 創業

1991年6月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2007年11月 株式会社佐瀬興産設立 代表取締役(現任)

2009年12月 株式会社ホットランド大阪 代表取締役

2013年10月 株式会社みんなひとつコーポレーション(現株式会社大釜屋) 代表取締役(現任)

2018年1月 Gindaco USA, Inc. Director(現任)

2018年10月 株式会社アイテム 代表取締役(現任)

2019年4月 株式会社ギンダコスピリッツ 代表取締役会長(現任)

(注)

2

1,628,200

取締役副社長

銀だこ事業本部長

荻野 哲

1975年8月23日

1994年4月 有限会社サクライデンキ入社

1996年4月 当社入社

2013年11月 当社外食事業本部長

2014年8月 当社取締役 外食事業本部長

2015年3月 当社常務取締役 営業本部長

2016年1月 当社取締役副社長 営業本部(現銀だこ事業本部)長(現任)

2018年8月 株式会社ホットランド大阪 代表取締役(現任)

(注)

2

10,400

取締役経営管理本部長

武藤 靖

1969年1月8日

1991年4月 株式会社ムトウ入社

2001年1月 当社入社 公開準備室長

2003年1月 当社経営企画室長

2005年2月 当社総務・法務部総括マネージャー

2007年8月 株式会社白組入社 経営企画室長

2008年9月 同社取締役経営企画室長

2011年10月 当社入社 執行役員経営企画室長

2017年9月 当社社長室長

2018年10月 当社財務経理本部長

2019年4月 当社執行役員財務経理本部長

2019年12月 当社執行役員経営管理本部長

2020年3月 当社取締役経営管理本部長(現任)

(注)

2

18,200

取締役

藤木 久三

1941年7月13日

1960年4月 日本コロンビア株式会社入社

1971年4月 株式会社キャニオンレコード(現株式会社ポニーキャニオン)入社

1975年9月 株式会社センチュリーフーズ入社

1984年4月 同社代表取締役社長

1994年10月 株式会社プレシア設立 代表取締役社長

2000年10月 同社代表取締役会長

2000年10月 株式会社ありあけ設立 代表取締役社長

2003年10月 同社代表取締役会長(現任)

2019年3月 当社社外取締役(現任)

(注)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査等委員である取締役(常勤)

皆木 康之

1967年9月2日

1992年6月 株式会社大洋図書入社

2000年3月 当社入社

2003年4月 当社財務経理部マネージャー

2013年1月 内部監査室 室長

2020年3月 当社監査等委員である取締役(常勤)(現任)

(注)

3

1,000

監査等委員である取締役

寺山 昭英

1945年11月13日

1969年4月 株式会社イトーヨーカー堂入社

1991年5月 株式会社ファミール 常務取締役

1999年5月 株式会社カスミコンビニエンスネットワークス 専務取締役

1999年6月 株式会社共立メンテナンス 取締役(現任)

2001年10月 株式会社ぱぱす 専務取締役

2002年7月 当社監査役

2003年1月 株式会社テラ・アソシエーション 代表取締役社長

2004年8月 当社取締役社長

2006年3月 当社取締役退任

2015年6月 株式会社テラ・アソシエーション 代表取締役会長兼社長(現任)

2016年5月 フライスター株式会社 監査役(現任)

2018年3月 当社取締役

2019年3月 当社監査等委員である取締役(現任)

(注)

3

監査等委員である取締役

井門 達人

1952年12月3日

1977年7月 株式会社インテリア井門入社

1984年6月 株式会社ハウジングいもんに転籍 取締役

1997年6月 同社代表取締役

2012年7月 株式会社井門ホームズ 取締役

2012年9月 株式会社井門企画 取締役

2017年4月 株式会社ハウジングいもん 取締役

2017年4月 株式会社井門ホームズ 代表取締役

2017年4月 株式会社井門企画 代表取締役

2017年4月 株式会社井門コーポレーション 常務取締役

2018年12月 株式会社ティーケーピー 顧問

2019年2月 有限会社セブンワイズ 代表取締役(現任)

2019年3月 当社監査等委員である取締役(現任)

(注)

3

500

1,658,300

 (注)1.焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」は、個人事業です。

2.2020年3月27日の定時株主総会における選任のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.2019年3月28日の定時株主総会における選任のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

なお、監査等委員である取締役皆木康之氏は、前監査等委員である取締役菅野章氏の辞任に伴い、補欠として監査等委員である取締役に選任されましたので、その任期は前任者の残存任期となっております。

4.取締役藤木久三氏は、社外取締役であります。

5.監査等委員である取締役寺山昭英氏及び井門達人氏は、監査等委員である社外取締役であります。

 

 

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

柳澤 宏之

1963年2月6日生

1986年10月 監査法人中央会計事務所(旧中

      央青山監査法人)入所

1998年1月 柳澤・浅野公認会計士事務所 代表者(現任)

2001年11月 株式会社フィナンテック 監査役

2005年3月 株式会社ベストブライダル(現

      株式会社ツカダ・グローバルホ

      ールディング)監査役(現任)

2010年5月 あると築地有限責任監査法人 社員(現任)

2017年11月 株式会社フィナンテック 取締役(現任)

(注)柳澤宏之氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は2名であります。

 当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明化、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。

 社外取締役藤木久三氏(平成31年3月就任)は、人格、見識ともに優れ、また同氏がこれまで培ってきた流通分野における豊富なビジネス経験と経営に関する知見を有していること、ホットランドグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意志を持って行動していただけること、及び経営者としての豊富な経験と深い見識を有しております。

 監査等委員である社外取締役寺山昭英氏(平成31年3月就任)は、人格、見識ともに優れ、また同氏がこれまで培ってきた流通分野における豊富なビジネス経験と経営に関する知見を有していること、ホットランドグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意志を持って行動していただけること、及び経営者としての豊富な経験と深い見識を有しております。

 監査等委員である社外取締役井門達人氏(平成31年3月就任)は、人格、見識ともに優れ、また同氏がこれまで培ってきた豊富なビジネス経験と経営に関する知見を有していること、ホットランドグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意志を持って行動していただけること、及び経営者としての豊富な経験と深い見識を有しております。

 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定めに基づき、藤木取締役、監査等委員である寺山取締役及び井門取締役の3名を独立役員として指定し、届け出ています。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

 内部統制部門との関係

 社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査等委員である取締役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ホットランド大阪

大阪府

大阪市

淀川区

千円

61,000

飲食事業

100.0

店舗運営業務の委託

資金の借入

役員の兼任1名

WAEN International Limited(注)3

香港

九龍観塘

千香港ドル

25,500

飲食事業

51.0

当社事業の香港等での展開

原材料の仕入・販売

台湾和園國際股份有限公司

(注)3

台湾

台北市

千台湾ドル

66,000

飲食事業

100.0

当社事業の台湾での展開

食材の販売

資金の貸付

Land Land USA, Inc.

(注)3

米国

カリフォルニア州

千米国ドル

3,000

飲食事業

51.0

当社事業の米国での展開

食材の販売

役員の兼任1名

Gindaco USA, Inc.

米国

カリフォルニア州

千米国ドル

1

飲食事業

100.0

当社事業の米国での展開

食材の販売

役員の兼任1名

株式会社大釜屋

大阪府

大阪市

淀川区

千円

10,000

飲食事業

100.0

管理業務等の受託

役員の兼任1名

株式会社アイテム

東京都

中央区

千円

10,000

飲食事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社ギンダコスピリッツ

東京都

中央区

千円

10,000

飲食事業

100.0

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

LH Venture Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール州

千MYR

100

飲食事業

49.0

当社事業のマレーシアでの展開

資金の貸付

役員の兼任1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,125,489

90.7

4,327,382

91.8

Ⅱ 労務費

 

196,855

4.3

205,655

4.4

Ⅲ 経費

225,847

5.0

178,868

3.8

当期総製造費用

 

4,548,191

100.0

4,711,906

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

18,020

 

6,672

 

合計

 

4,566,212

 

4,718,579

 

期末仕掛品たな卸高

 

6,672

 

3,232

 

他勘定振替高

 

16,805

 

61,319

 

当期製品製造原価

 

4,542,733

 

4,654,026

 

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

69,183

56,915

地代家賃

8,011

2,556

水道光熱費

43,015

40,772

発送配達費

45,483

23,030

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

給与手当

2,147,944千円

2,250,708千円

パート社員給与

2,624,172

2,817,492

賞与引当金繰入額

69,498

73,611

退職給付費用

9,321

13,846

水道光熱費

626,275

652,150

広告宣伝費

848,945

802,785

業務委託費

3,130,538

3,043,471

地代家賃

3,628,165

3,717,607

減価償却費

1,173,754

996,488

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、更なる成長と業績拡大のため、主として新店舗の出店を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、直営店・PC店合計37店舗の出店投資を行っており、改装、業態変更等に伴う設備投資も含めた総額は、2,178,119千円であります。なお、当該金額には、差入保証金279,982千円が含まれております。また、重要な設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,940,000

100,000

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

918,444

954,144

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

700

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,632,438

3,678,294

0.59

2021年1月~

2026年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

342

合計

7,491,924

4,732,438

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

954,144

866,644

744,144

744,144

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,752 百万円
純有利子負債1,502 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数21,518,400 株
設備投資額2,178 百万円
減価償却費1,008 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費16 百万円
代表者代表取締役社長 佐瀬 守男
資本金3,296 百万円
住所東京都中央区新富一丁目9番6号
会社HPhttp://www.hotland.co.jp/

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