すかいらーくホールディングス【3197】

直近本決算の有報
株価:4月19日時点

タグを編集
1年高値1,951 円
1年安値1,562 円
出来高962 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDA13.1 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.5 %
ROIC6.0 %
営利率6.2 %
決算12月末
設立日1962/4/4
上場日2014/10/9
配当・会予19.0 円
配当性向65.5 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:1.0 %
Loading...
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.4 %  純利5y CAGR・実績:-11.8 %
Loading...
EPS(円)
Loading...
BPS(円)
Loading...
配当(円)
Loading...
収益性(%)
Loading...
ネットD純利益倍率(倍)
Loading...
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(持株会社)及び子会社9社(2018年12月31日現在)で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社支援等の事業も展開しております。なお、当社はSKYLARK USA INCORPORATED及びSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.を当連結会計年度に設立しておりますが、両社ともに当連結会計年度末においてレストラン事業を開始しておりません。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)当社グループ各社の事業内容等

 当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「3.事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくD&Mの営む事業を「その他」として記載しております。

 

レストラン事業

① 株式会社すかいらーくレストランツ

事業内容:国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売

ブランド:ガスト、ジョナサン、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、藍屋、魚屋路(ととやみち)、Sガスト、chawan、から好し、とんから亭、その他

 

ブランドごとのコンセプトとターゲット客層

ブランド名

コンセプト

ターゲットとする客層

ガスト

幅広い客層・利用動機に対応できるファミリーレストラン。洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。あらゆる年代に対応した幅広いメニューを展開。

30~40代女性を含むファミリー層を中心に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客層

ジョナサン

多様なジャンルの質の高いメニューを提供

女性グループやファミリー層を中心に主に都市部にて展開。

20~40代女性を中心としたファミリー層

バーミヤン

家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で楽しめる中華レストラン。

食べ応えやボリュームも重視する男性及び、30~40代女性を中心としたファミリー層

夢庵

季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上がれる和食レストラン。

20~30代女性を中心としたファミリー層

ステーキガスト

美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。

ボリュームや質を重視する男性グループや、30~40代女性を中心としたファミリー層

藍屋

素材や産地にこだわった美味しい本格和食を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わえるお店。

本格的和食を求めるシニア層及び30~50代女性を中心としたファミリー層

魚屋路(ととやみち)

築地市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使った回転寿司店。

30~50代女性を中心としたファミリー層や夫婦連れ

から好し

唐揚げ専門店の味を気軽に楽しめるお店。

20代~40代の男女及びファミリー層

 

② ニラックス株式会社

事業内容:しゃぶしゃぶ食べ放題事業、商業施設内のブッフェレストラン事業、カフェ事業、事業所給食、フードコート事業等の展開

ブランド:しゃぶ葉、むさしの森珈琲、グランブッフェ、フェスタガーデン、パパゲーノ、その他

 

③ 株式会社トマトアンドアソシエイツ

事業内容:焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開

ブランド:じゅうじゅうカルビ、トマト&オニオン

 

④ 雲雀國際股份有限公司

事業内容:台湾におけるレストラン事業の展開

ブランド:Skylark、Café Grazie、藍屋、しゃぶ葉、その他

事業の位置づけ:当社から上記ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開しております。2004年の当社による同社の関連会社化(なお、2005年には子会社化)以降、ディナーレストランの開発を進め、2018年12月31日現在、57店舗を展開しております。

 

 なお、当社グループのレストランのブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (参考)最近2年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。

 

その他

① 株式会社フロジャポン

事業内容:商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開

ブランド:フロプレステージュ

事業の位置づけ:駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。

 

② 株式会社ジャパンカーゴ

事業内容:グループ会社の運送事業(マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送)

事業の位置づけ:マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。

 

③ 株式会社すかいらーくD&M

事業内容:グループ会社の店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ

事業の位置づけ:外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。

 

(注)当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営(23店舗)を行っております。

(2)事業内容の一覧

区分

主な事業内容

当該事業に携わる会社

当該事業に含まれる外食系のブランド

レストラン事業

国内

ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売

株式会社すかいらーくレストランツ、

ニラックス株式会社、

株式会社トマトアンドアソシエイツ

(会社総数 3社)

ガスト、ジョナサン、バーミヤン、夢庵、しゃぶ葉、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、藍屋、魚屋路(ととやみち)、Sガスト、むさしの森珈琲、chawan、から好し、とんから亭、グランブッフェ、フェスタガーデン、パパゲーノ、La Ohana、じゅうじゅうカルビ、トマト&オニオン、その他

海外

レストラン等の展開等

雲雀國際股份有限公司、

SKYLARK USA INCORPORATED(注2)、

SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.(注2)

(会社総数 3社)

Skylark、Café Grazie、藍屋、しゃぶ葉、その他

その他

国内

食品の販売、食材等の配送、店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ等のグループ会社支援事業

株式会社フロジャポン、

株式会社ジャパンカーゴ、

株式会社すかいらーくD&M

(会社総数 3社)

フロプレステージュ

 (注1) 当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営(23店舗)を行っております。

(注2) 当連結会計年度に設立しておりますが、当連結会計年度末においてレストラン事業を開始しておりません。

 

(3)事業系統図

(画像は省略されました)

 (注3)当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営(23店舗)を行っております。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

 当社グループは、『価値ある豊かさの創造』という経営理念、「ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただく」という指針のもと、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業に、現在、約3,200店舗を展開し、年間約4億人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆さまに喜ばれ、なお一層必要とされるお店作りを目指してまいります。

 当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の増大化を図ってまいります。

 

 当社グループは、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。

 

 なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を以下の算式により算出しております。

EBITDA=税引前利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費

・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第6期を除き、その他の金融関連収益の額は連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。

調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+BCPLマネジメント契約(*)に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+適格上場に伴う会計上の見積変更額

調整後当期利益=当期利益+BCPLマネジメント契約(*)に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整

(*)当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

 当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆さまに喜ばれる店舗づくりを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識し、以下の施策に重点的に取り組んでいく所存です。

 

①当社グループの強みと経営スタイルの特徴

 日本最大のテーブルサービスレストランチェーンである当社グループは、以下のような強固な事業基盤を有していると考えております。

幅広い顧客ニーズに対応できる多様なブランドポートフォリオを有していること

外食市場におけるリーディングプレーヤーであり、優良な店舗立地を有していること

商品開発から食材の調達、セントラルキッチンでの加工、物流、料理の提供まで自社のネットワークで行う「垂直統合プラットフォーム」を有しており、市場の変化に迅速に対応するスピードとスケールメリットを有していること

卓越した分析能力を有しており、分析結果を経営判断に活用していること

業界最先端のデジタルマーケティングを実施していること

優れた実績を持つ強力且つ経験豊富な経営陣とテーブルサービスレストラン運営に長けた数多くの人財、定着率の高い優秀な店舗スタッフを有していること

 この強固な事業基盤により、当社グループの経営は競合他社にはない以下の特徴を持っております。

(ⅰ)多様な業態を展開し、手頃な価格でのメニューの提供

 当社グループは、和食・洋食・中華・イタリアンなど複数のカテゴリーにおいて、知名度の高い多様な業態を展開しております。また、お手頃な価格設定により、国内消費者の多数を占める幅広い層のお客様にご支持いただいております。

(ⅱ)外部環境の変化に対する迅速且つ柔軟な戦略転換や成功確度の高い施策の実施

 当社グループは、外部環境や消費者ニーズの変化を敏感に察知・把握し、その変化に合致する戦略の実行を速やかに行うことで、高収益をあげてまいりました。

 2010年~2013年にはデフレ環境下において店舗配置やブランドポートフォリオの見直しを行いました。2014年~2015年にはインフレ環境下において高単価商品を積極的に開発・導入することにより、客単価上昇が牽引する既存店売上高増加を実現いたしました。2016年~2017年は消費者の嗜好の細分化に対応し、スペシャリティブランドの展開により注力いたしました。2020年以降のフードサービス淘汰の時代を迎えるにあたって、2018年から「店舗と従業員への投資」を最優先にして着々と実行いたしました。

 また、新業態をはじめとする当社グループの新たな施策の多くは、既存の事業基盤を活用した施策であるため、成功可能性が非常に高くなっております。

 

②当社グループがとらえる外部環境変化

 当社グループでは、様々な外部環境変化のうち、業績に影響を与えるであろうトレンドを以下の7つと考えております。

(ⅰ)総需要の伸びの鈍化

 人口は減少するものの、外食への1人あたり支出の増加により、2020年頃までは市場規模は横ばいに推移する。また、ファミリーレストラン市場の周辺には、朝食・カフェ・アルコール需要など、大規模な市場が存在している。

(ⅱ)需要の都市部への移動

 利便性を求める層が都市部に移動し、併せて、様々なインフラ維持コストを削減するために政府や自治体も都市中心部への移動を促進する。これにより、人の動きが都市中心に移るとともに、それら中心部を繋ぐ幹線道路沿いの重要性も高まる。

(ⅲ)単身者・女性の社会進出、高齢者層の増加

 相対的に外食への支出割合が高い、単身者や共働き世帯の割合が上昇する。また、資産を持つ高齢者世代は外食に慣れ親しんだ世代であり、食へのこだわりや食を通じたコミュニケーションへの欲求、調理の手間削減などのために今後も積極的に外食を利用する。

(ⅳ)食の嗜好の成熟化

 多くの消費者の食への嗜好が成熟化し目的利用の割合が高まる。これにより、特定のカテゴリーで相対的に安価で質が高いメニューを提供できる専門店ニーズが高くなる。

(ⅴ)消費の二極化

 外食を贅沢の対象とする高価格帯の消費者が一定数存在する一方で、実質賃金が伸び悩んでいることにより節約志向も底堅く、低価格でバリューを訴求するファミリーレストランが伸長する。

(ⅵ)インフレの進展

 新興国における需要の拡大や為替影響により、卸売物価は継続的に上昇する。また、生産年齢人口の減少や景気回復に伴う求人の増加、社会保険の適用拡大によって、人材の維持獲得コストは上昇する。

(ⅶ)ファストフード、コンビニエンスストアとの競争領域の重複

 ファストフードやコンビニエンスストアは手軽さだけでなく、食事需要の積極的な取り込みを図り、低価格・少人数での利用シーンにおいてファミリーレストランと競合しつつある。

 これらの環境変化を事業成長の好機ととらえ、外部環境変化に対する迅速且つ的確な施策の実施を通じ、今後も成長を実現してまいりたいと考えております。

 

③当社グループの成長戦略

 当社グループでは、前述した強固な事業基盤に基づき、以下の成長戦略を実施することにより、さらなる成長の実現を図ってまいります。

 デジタル化によるビジネス基盤の強化と生産性の向上

 2018年12月、社内新組織としてIT本部を設立しました。今後この新組織を中心に、デジタルテクノロジーを駆使したお客様体験改善と業務プロセス革新に向けた戦略を策定し、お客様満足度の向上と従業員の生産性向上を強力に推進し、外食業界屈指のデジタル先進企業となることを目指します。

 店舗運営手法のマネジメントシステムのデジタル化による、効率化と働き方改革の推進、また、お客様のご注文をお受けする際のシステムの改善や多様化するお支払い手段への対応などを充実させ、店舗運営力の向上を通じ、お客様へのサービス向上を実現します。また、タブレット型端末を活用したデジタル・メニューブックの導入や、お客様のスマートフォンとのシステム連動も進めます。さらには、高成長を続ける宅配サービス事業拡大や、顧客接点拡大において必須となっているデジタル販促のためのシステムプラットフォーム強化にも取り組んでまいります。今後、デジタルテクノロジーの幅広い活用によって、店舗・本部・セントラルキッチンにおける従業員の生産性向上をすすめてまいります。

 

 店舗運営システムの改革(フロアサービス強化と業務効率化推進)

 お客様の満足度向上のためには、お客様との接点となるフロアのサービスを充実させることが急務であり、店舗および従業員にしっかりと投資する必要があると考えております。2019年は引き続き、お客様にご満足いただける店舗と、当社にとって大切な従業員への投資、そしてフロアサービスの強化を進め、店舗環境整備を強化します。店舗オペレーションのデジタル化/マネジメントシステムの効率化、セントラルキッチンにおける高加工度商品の製造・供給量を拡大し、店舗運営効率化・生産性向上を実現してまいります。

 

 企業成長

 昨今の消費者ニーズの多様性に対応して、海外出店を視野に入れた年間100店規模の出店を継続するとともに、シニア向け「藍屋」・「夢庵」個室化等のリモデル戦略は従来同様に年間約200~300店規模で実施、滞在型の「むさしの森珈琲」の出店、新型ファミリーレストランのポジションにある「しゃぶ葉」の急速多店舗展開など、すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通して多様なライフスタイルへの対応を推進しております。また、2018年、中華「バーミヤン」の地方出店(既存業態からの転換)を再開し、再開を待ち望んでくださっていた多くのお客様にご好評いただいております。今後も、「バーミヤン」の地方再出店を進め、お客様のご期待に応えてまいります。

 

 宅配ビジネスも年間売上約200億円規模・年率10%以上の成長を維持しており、オーダーとお支払方法のキャッシュレス化などデジタルテクノロジーの改善を進め、今後も積極的に取り組んでまいります。販売チャネルについても、自社配送システムの迅速化・効率化による売上拡大と、他社の宅配サービスの積極活用により多様化を進めることで、さらなる成長を目指します。

 

 また海外市場につきましても、好調に成長している台湾にて既存店収益向上を図るとともに日本で成功した「しゃぶ葉」を中心に積極的に出店しており、業績は好調に推移しております。また更なる海外展開の準備の為に、アメリカとマレーシアに現地法人を設立し、出店の準備をしてまいります。

 

④働き方改革のさらなる推進と環境への取り組み

 当社の持続的な成長を支える重要な基盤は人財です。これまでにも、店舗の営業時間見直しや、年末年始の店舗営業の見直しなど、従業員の職場環境改善に取り組んでまいりました。また、女性やシニアの方々の雇用制度の充実にも積極的に取り組んでおり、2015年9月にクルーの定年を正社員同様に65歳に延長しました。さらにその先の雇用区分として「ベテランズクルー制度」を再設定し、上限年齢を70歳までとし、2019年1月にはクルーの定年を75歳にさらに延長しております。

 今後は、従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける環境づくりを強化し、全社・全店舗での禁煙活動推進などを実施してまいります。とくに禁煙は、法令に従い飲食店が原則屋内禁煙になり、オリンピックなども契機となってその機運はますます高まります。そうした中、外食に携わる私たちが率先して健康な身体づくりを体現していけるよう努め、お客様への安心・安全責任と地域社会への貢献を果たしてまいります。

 

 また、すかいらーくグループは、ESG強化の観点から、国内外全店舗において石油由来の従来型プラスチック製使い捨てストローの使用を廃止することを表明し、2018年12月から全国約1,400店舗の主力業態「ガスト」全店において、ドリンクバーにおけるストロー常備廃止と生分解性のバイオマスストロー導入を開始しています。今後、ガスト以外の業態への展開を順次進めてまいります。

 

⑤食の安全・安心に向けた取組み

 当社グループでは、食材の調達から加工・流通・店舗での調理保管に至るまで、全ての工程で厳格な管理基準を設け、品質管理及び衛生管理を行っております。また、全国8ヶ所にある、マーチャンダイジングセンター内の検査室では、定期的な食品検査を実施し、商品の品質を担保しております。

 2011年以降取り組んだ対策をもとに改定・整備された「安全・衛生に関するマニュアル」を全従業員が常に実行できる体制を継続することにより、食を扱う企業としての社会的責任を再認識し、お客様に信頼いただけるよう安全・安心に向けた取組みを更に強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。

 なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(1)経済状況の変化

 当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、日本における消費税の増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)国内市場環境の変化及び他社との競合

 1997年には約29兆702億円であった日本の外食産業の市場規模は、2011年には約22兆8,282億円にまで縮小しましたが、その後増加基調となり2017年には約25兆6,561億円となりました(出典:日本フードサービス協会「外食市場規模推計」)。今後も少子高齢化の影響等により、大幅な成長を見込むことは難しい状況と認識しております。当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営などの飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。

 

(3)消費者の嗜好の変化

 当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。

 当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)食品事故の発生

 当社グループの中心事業であるレストラン事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。当社グループを原因とする集団食中毒など重大な食品事故が発生した場合は、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。

 また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、入手困難に伴う価格の高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5)食材・間接材の調達困難・価格高騰

 当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病(鳥インフルエンザ等)の発生、天候不順・異常気象・自然災害の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)労務関連

 当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等の業務に従事しております。2018年4月に大企業より順次導入の時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化および36協定特別条項の設定見直し、2019年4月に導入される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な社員及びクルーを雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人材確保等

 当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。昨今、一部の外食業者においてパートタイム等の従業員を確保することができず、一部の店舗を閉鎖又は休業した事例が報道されました。当社グループではそのような事例は発生しておりませんが、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)不動産の賃借

 当社グループの本社及び多くのレストラン店舗は、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れている物件が大半を占めております。当社グループは、賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが新規の店舗を出店したり、賃借する建物の老朽化等に伴い店舗を移転せざるを得なくなったり、既存店舗の賃貸借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇したり、賃貸借期間の更新等に係る交渉が不調となったりした場合には、出店先又は移転先の店舗等を確保するまでに一定の時間及び費用を要する可能性や、当社グループが当初策定したとおりのレストラン店舗の出店又は移転が困難となる可能性があるとともに、店舗等に係る賃貸借契約の内容によっては不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、これらの場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)天候不順等

 外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生、感染症の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。当社グループの業績は、天候不順等による需要の変動の影響を受ける可能性があります。

 

 

(10)中期事業計画

 当社グループは、「2017~2019年中期事業計画」を策定しております。当該中期事業計画では、店舗内外装の刷新、顧客の利用動機の把握とコミュニケーションツールの駆使による利用機会の増加、デリバリー事業やテイクアウトなど新規分野への積極的な取り組みによる既存店の売上げの成長、ロードサイド・駅前立地やショッピングセンター内出店など人口動態の変化に対応した新規出店の実施とブランド転換による店舗ポートフォリオの最適化により、安定かつ継続した売上成長の実現を目指すとともに、購買・加工・物流における最適化の継続的な実施と店舗オペレーションシステムの推進、コスト削減策の実行により、事業運営を最適化し利益率の向上を目指すこととしております。

 しかしながら、これらの施策の実施については、当社グループが顧客のニーズを正確に把握できないリスク、マーチャンダイジングセンター等及び物流の最適化などのコスト削減策を効率的に実行できないリスク、複数のブランドを効率的に維持又は管理できないリスク、適切な立地を発見又は確保できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスクなどが内在しています。

 また、当社グループのこれらの経営計画は多くの想定に基づいて作成されておりますが、かかる想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。また、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。

 

(11)経営陣への依存

 当社グループの経営は、代表取締役会長兼社長の能力と貢献に相当程度依存しております。当該役員のキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員が辞任しその代替を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)IT(情報システム)への依存

 当社グループは、食材の仕入れ、配送システム、食品加工等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)財務報告に係る内部統制

 当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

(14)多額の借入金及び財務制限条項への抵触

 当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約(シンジケートローン)を締結しており、多額の借入れを行っております。

 当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れが制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。

 また、当社グループの借入金のうち、融資契約(シンジケートローン)に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)減損会計の適用

 当社グループは、全国の多様な立地に多様なブランドを出店しております。今後、店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、2018年12月31日現在、1,460億98百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上しております。主要なブランドの内訳はガスト(76056百万円)、ジョナサン(180億40百万円)、バーミヤン(156億16百万円)であり、事業収益性が低下した場合等は、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なおこれらののれんについては非償却資産であります。

 

(16)外国為替相場の変動

 当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部に留まっておりますが、かかる食材等のコスト及び価格は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

 

(17)自然災害等

 当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流又は従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、そうした自然災害等により、ライフライン(水道、電気、ガス)の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・宅配業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループのレストランやマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)知的財産権

 当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「ジョナサン」、「しゃぶ葉」等、当社グループが展開するレストランに係るロゴや、「ガスト チーズINハンバーグ」等のメニューに関する商標は、ブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護するため、適切な国や地域での取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない可能性があります。

 また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標を不正に使用する第三者等に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標を不正に使用する第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(19)インターネット等による風評被害

 インターネット上において、当社グループおよびその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)個人情報の漏洩

 当社グループでは、モバイルサイトの運営、顧客アンケートの実施、宅配事業、ポイントカードの利用、代金の決済等において、多くの顧客の個人情報を保持しております。これらの個人情報が外部へ流出した場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)法規制

 当社グループの事業は、食品衛生法や労働基準法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。食品表示法新設、景品表示法改定、食品衛生法改定等に伴い、これらの対応に要する費用発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいてこれらの法規制の違反が発生した場合は、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(22)訴訟その他の法的手続

 当社グループは、その事業の性質上、製造物責任や各種契約違反、労働問題等に関し、消費者、取引先、従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡され又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされた場合、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(23)持株会社体制

 当社は、グループ経営を高度化させ当社グループの競争力を高めるため、2016年1月1日付で持株会社体制に移行しました。これにより、当社は、グループ会社の経営管理等、当社グループ全体の統括管理機能に係る事業を中心に行うこととなり、また、当社の収益の大部分は当社のグループ会社からの経営管理料等及び受取配当となります。そのため、当社によるグループ会社の経営管理等の効果が十分に発揮されなかった場合には、当社グループの円滑かつ効率的な経営に支障が生じる可能性があり、また、グループ会社の収益動向や、会社法等の規制等によりグループ会社が当社に対して支払うことができる配当金額が制限されること等によって、当社に対して経営管理料等や配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

24

1,235

199

293

395,810

397,601

所有株式数(単元)

288,358

28,632

96,050

143,795

1,105

1,412,665

1,970,605

23,200

所有株式数の割合

(%)

14.63

1.45

4.87

7.30

0.06

71.69

100.00

3【配当政策】

 当社は将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

 このような基本方針のもと当社では調整後当期利益ベースで連結配当性向約30%を目標として配当させていただく方針とします。なお、当事業年度の配当につきましては期末22円(年間38円)とさせていただきました。

 また、会社法第461条に定めるとおり、当社の配当可能限度額は、会社計算規則に基づく事業年度末の剰余金から

のれん等の調整額を控除して算出されます。

(注)調整後当期利益=当期利益+BCPLマネジメント契約(*)に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場及び売出関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+適格上場に伴う会計上の見積変更額+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整

(*)当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年7月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年8月9日

取締役会決議

3,153

16.00

2019年2月14日

取締役会決議

4,336

22.00

5【役員の状況】

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

谷 真

1951年12月25日生

1977年4月  当社(旧すかいらーく②) 入社

1987年12月  ニラックス㈱ 取締役営業本部長

2000年1月  同社 代表取締役社長

2007年1月  同社 代表取締役社長兼 当社

(旧すかいらーく②) 執行役員HD事業戦略第一グループ管掌

2007年10月  当社(旧すかいらーく③) 常務執行役員第二営業本部長

2008年8月  同社 代表取締役社長

2008年9月  同社 代表取締役社長兼経営企画本部本部長

2011年2月  同社 代表取締役社長兼商品本部本部長

2012年6月  当社(旧すかいらーく④) 代表取締役社長

2014年7月  当社 代表取締役社長

2018年3月  当社 代表取締役会長兼社長(現任)

注3

50,000

取締役常務執行役員

コーポレートサポート本部マネージングディレクター兼人財本部管掌

金谷 実

1959年1月26日生

1981年4月  野村證券㈱  入社

2000年6月  ノムラ・インターナショナルPLC欧州アドミニストレーション  部門長

2002年8月  野村證券㈱  決済部経営職

2003年5月  同社  IT戦略部経営職

2004年7月  野村プリンシパル・ファイナンス㈱  執行役員

2008年1月  旧すかいらーく  専務取締役

2008年7月  同社  専務取締役  兼  管理本部長

2012年1月  同社  専務執行役員管理本部長

2012年6月  同社  執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター

2014年7月  当社  執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター

2015年10月  当社  執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター  兼  人財本部マネージングディレクター

2017年2月  当社  常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター  兼  人財本部マネージングディレクター

2017年12月  ㈱フロジャポン  取締役(現任)

2018年3月  当社  取締役常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター  兼  人財本部マネージングディレクター

2018年10月  当社  取締役常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター  兼  人財本部管掌(現任)

注3

6,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役常務執行役員

財務本部マネージングディレクター

北村 淳

1971年10月13日生

1995年4月 Procter&Gamble Far East Inc.(現Procter&Gamble Japan KK) 入社

2004年6月 同社 ファイナンスアソシエイトディレクター

2009年8月 TNT Express Worldwide (Japan) Inc.へ移籍 経営管理本部副本部長

2010年1月 同社 取締役経営管理本部長

2012年1月 同社 常務取締役経営管理本部長

2013年1月 同社 専務取締役業務本部担務経営管理本部長

2013年9月 旧すかいらーくへ移籍 財務本部全社経営分析グループディレクター

2014年7月 当社 財務本部全社経営分析グループディレクター

2014年12月 ニラックス㈱ 社外取締役

2016年7月 当社 財務本部マネージングディレクター

2017年3月 当社 取締役執行役員財務本部マネージングディレクター

2018年3月 当社 取締役常務執行役員財務本部マネージングディレクター(現任)

注3

10,000

取締役常務執行役員

マーケティング本部マネージングディレクター兼IT本部マネージングディレクター

和田 千弘

1968年7月16日生

1992年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社 麻布支店支店長代理

1995年4月 大蔵省大臣官房調査企画課

1997年4月 ㈱第一勧業銀行 本店営業五部上席部長代理

2001年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 エンゲージメントマネジャー

2005年2月 ㈱アルペン 取締役企画本部長COO

2007年5月 アドバンテッジパートナーズLLPディレクター

2009年1月 ㈱東京スター銀行 取締役

2011年11月 カート・サーモン日本支社 日本代表マネージングパートナー

2014年1月 ㈱インターブランドジャパン 代表取締役社長CEO(2016年10月退任)

2016年3月 当社 社外取締役

2016年10月 グーグル合同会社 事業戦略部門長 兼 分析統括責任者

2018年4月 シャディ㈱ 代表取締役社長兼CEO

2018年5月 ㈱PR TIMES 社外取締役(現任)

2018年7月 当社 取締役常務執行役員マーケティング本部マネージングディレクター

2018年12月 当社 取締役常務執行役員マーケティング本部マネージングディレクター 兼 IT本部マネージングディレクター(現任)

      ㈱すかいらーくレストランツ 取締役(現任)

注3

1,000

取締役執行役員

建設本部マネージングディレクター

崎田 晴義

1966年4月26日生

1999年4月  ㈱フォー・ユー  入社

2001年4月  ㈱エフ・ワイ関東  代表取締役社長

2001年8月  ㈱はなまる  専務取締役

2002年8月  ㈱ティー・プロジェクト  代表取締役社長

2003年9月  ㈱フォー・ユー  取締役

2004年7月  ㈱すかいらーくレプロ  取締役

2008年10月  ニラックス㈱  執行役員

2009年2月  ㈱トマトアンドアソシエイツ  代表取締役社長

2011年10月  ニラックス㈱  代表取締役社長

2015年6月  当社  執行役員

2015年12月  すかいらーく分割準備㈱(2016年1月1日に㈱すかいらーくレストランツに商号変更)代表取締役社長

2017年2月  当社  執行役員マーケティング本部マネージングディレクター

2017年11月  当社 執行役員 兼 ㈱すかいらーくレストランツ  代表取締役社長

2018年3月 当社 取締役執行役員 兼 ㈱すかいらーくレストランツ  代表取締役社長

2018年12月 当社 取締役執行役員建設本部マネージングディレクター(現任)

注3

5,000

取締役

西條 温

1942年7月24日生

1965年4月 住友商事㈱ 入社

1993年6月 同社 取締役 米国住友商事会社副社長

1995年6月 同社 メディア本部長

1997年4月 同社 常務取締役

2001年4月 同社 専務取締役 米国住友商事会社 社長

2003年4月 同社 取締役副社長執行役員

2005年6月 住商情報システム㈱ 代表取締役会長

2009年6月 同社 特別顧問

2010年6月 ブラザー工業㈱ 取締役(現任)

 住友商事㈱ 顧問

 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長

(2016年6月から会長)

2014年3月 当社(旧すかいらーく④) 社外取締役

2014年7月 当社 社外取締役(現任)

注3

3,000

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

田原 文夫

1948年8月7日生

1972年4月 農林省入省

1984年9月 静岡県農業水産部水産課長

1987年11月 農林水産省大臣秘書官事務取扱

2000年2月 同省 大臣官房総務審議官

2001年1月 同省 大臣官房長

2003年7月 水産庁長官

2006年8月 社団法人農協共済総合研究所理事長

2009年11月 財団法人海外漁業協力財団理事長

2012年7月 ㈱ヤンマー 非常勤顧問(現任)

      ㈱極洋 非常勤顧問(現任)

2014年3月 当社(旧すかいらーく④) 社外監査役

2014年7月 当社 社外監査役

2018年3月 当社 社外取締役(現任)

注3

1,000

取締役

佐野 綾子

1977年12月9日生

2001年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券㈱)経済調査部

2009年1月 東京西法律事務所(現弁護士法人TNLAW) 入所

2018年10月 東京地方裁判所 民事調停官(現任)

2018年12月 あや総合法律事務所 代表(現任)

2019年3月 当社 社外取締役(現任)

注3

常勤監査役

鈴木 誠

1957年2月11日生

1979年4月 当社(旧すかいらーく②)入社

1994年5月 同社 北関東第二事業部長

1999年1月 同社 社長室長

2009年4月 当社(旧すかいらーく③) 社長室長兼内部監査室長

2010年7月 同社 社長室長

2011年3月 同社 常勤監査役

      ㈱フロジャポン 監査役(現任)

      ニラックス㈱ 監査役(現任)

      ㈱トマトアンドアソシエイツ 監査役(現任)

2012年6月 当社(旧すかいらーく④) 常勤監査役

2014年7月 当社 常勤監査役(現任)

2015年12月 すかいらーく分割準備㈱(2016年1月1日に㈱すかいらーくレストランツに商号変更) 監査役(現任)

注4

2,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

永田 光博

1956年7月9日生

1981年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行) 入社

1987年6月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 企業金融部長

1996年5月 スイス・ユニオン銀行(東京支店) マネージングディレクター

1996年8月 UBS証券㈱ マネージングディレクター

1998年5月 メリルリンチ証券㈱(現メリルリンチ日本証券㈱) マネージングディレクター兼投資銀行部門金融法人部長

2006年10月 代々木上原法律事務所 代表弁護士(現任)

2015年6月 ジェイ・アイ・ピーキャピタル㈱ 社外取締役(現任)

2015年12月 ㈱EduLab 社外監査役(現任)

2016年3月 当社 社外監査役(現任)

2017年3月 KHネオケム㈱ 社外取締役

注4

1,000

監査役

青柳 立野

1971年8月8日生

1993年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入社

2007年2月 ㈱マスターズ・トラスト会計社(現マスターズトラスト㈱) 入社

2007年7月 ハートワース・パートナーズ㈱ 代表取締役(現任)

2007年8月 ㈱シェア・ジェネレート 取締役

2010年2月 ㈱アムリード 社外監査役

2010年5月 BTホールディングス㈱(現㈱プリマジェスト) 社外監査役

2010年6月 ㈱ミクシィ 社外監査役

2012年6月 同社 社外取締役(現任)

2017年3月 当社 社外監査役(現任)

注5

79,000

(注1)取締役西條温、田原文夫及び佐野綾子は、社外取締役であります。なお、当社は西條温、田原文夫及び佐野綾子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(注2)監査役永田光博及び青柳立野は、社外監査役であります。なお、当社は永田光博及び青柳立野を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(注3)2019年3月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注4)2018年3月29日就任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注5)2017年3月30日就任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注6)当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。

地位

氏名

担当

常務執行役員

金谷 実

コーポレートサポート本部マネージングディレクター 兼 人財本部管掌

常務執行役員

北村 淳

財務本部マネージングディレクター

常務執行役員

和田 千弘

マーケティング本部マネージングディレクター 兼 IT本部マネージングディレクター

執行役員

崎田 晴義

建設本部マネージングディレクター

執行役員

相原 敏明

生産本部マネージングディレクター

執行役員

片山 信行

購買本部マネージングディレクター

執行役員

西田 浩蔵

人財本部マネージングディレクター

執行役員

大川原 利明

当社の100%子会社である㈱すかいらーくレストランツの代表取締役社長

株価(1年)
期間を変更
Loading...
PER(1年/会予)
期間を変更
Loading...

その他企業情報

企業価値471,868 百万円
純有利子負債113,767 百万円
EBITDA・会予36,075 百万円
発行済株数197,083,700 株
設備投資額- 百万円
減価償却費14,075 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  谷 真
資本金3,511 百万円
住所東京都武蔵野市西久保一丁目25番8号
電話番号0422(51)8111

類似企業比較