1年高値2,548 円
1年安値1,211 円
出来高32 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA6.4 %
ROIC10.1 %
β0.85
決算2月末
設立日2010/11
上場日2014/12/16
配当・会予0 円
配当性向22.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:14.9 %
純利5y CAGR・実績:12.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、手羽先唐揚専門店の「鳥良」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を直営方式にてチェーン展開しております。なお、愛知県及び福岡県についてはフランチャイズ方式を採用しております。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。

事業部門

業態名・特徴

鳥良事業部門

鳥良

1984年の創業から続く看板料理「手羽先唐揚」や、製法特許取得の豆腐、名古屋名物「どて焼き」などの名物料理を、ジャズの流れる落ち着いた雰囲気の店内でお楽しみいただける業態です。

おもてなしとりよし

鳥良が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げ、手作りの料理、和装で心をこめたサービス、和モダンの粋な店内、すべてにおいて新たな価値の創造を目指した業態です。

鳥良商店

明るく活気溢れる店内で、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」など、鶏料理屋ならではの商品を、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態です。

磯丸事業部門

磯丸水産

水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態です。

その他部門

鉄板二百℃、CASA DEL GUAPO、玉丁本店、ビストロISOMARU、きづなすし、生そば玉川、いち五郎、ホームベース、五の五、浜焼ドラゴン、ひつじ8番、鳥平ちゃん

フードアライアンスメンバー

株式会社ジョー・スマイル

前川水軍、ひゃくしょう茶屋、平蔵、麦うさぎ、こもれび家、伊達祭、かごめ家、一番星、炎の前川、前川珈琲店、ヘルシーキッチン開、鳥の海とん

株式会社クルークダイニング

からあげセンター、豚さん食堂、長野といえば、バニクマン、ケンミンカイカン、天ぷらと寿司18坪、鶏とハイボール、鉄板とハイボール、カフェサラダタベル、TEPPAN+、豚のさんぽ、飯田晋太郎、信州須坂フルーツブルワリー

 

 

 

当社グループの店舗数の推移は、次のとおりであります。

 

2015年
9月末現在

2016年
2月末現在

2017年
2月末現在

2018年
2月末現在

2019年
2月末現在

2020年
2月末現在

合計

155

173

207

218

229

261

 

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

     本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

     本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。

 

(2) 重視する経営指標

当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「SFPフードアライアンス構想」に基づく地方都市有力企業のM&Aを進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。

 

(3) 中期的な経営戦略

当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びFC形態の出店、M&Aの実施による「SFPフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。

 

 (4) 対処すべき課題

外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化し、非常に厳しい状況となっております。当社グループの実施した拡大防止の措置としては、深夜営業の自粛、時間短縮営業、そして直営店全店舗の休業にまで至りました。しかしながらコロナ禍の収束は依然としてその兆しすら見せず、当社グループとしてはいかにこの困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開し、再成長をスタートできるかが最重要課題になると認識しております。

また、当社グループはビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、当社グルーブが推進する「SFPフードアライアンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。グループ会社が増加する中で、各グループ会社の統制管理も非常に重要な課題です。

当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、グループ体制の強化を積極的に推進し、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。

 

 ① 新型コロナウイルス感染症拡大に対する企業の耐性強化

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、深夜営業の自粛、時間短縮営業、直営店舗の休業等の措置を実施しております。先行きも見通し難い状況下においては、この難局をいかに乗り越えるかが今求められている最大の課題であると認識しております。当社グループといたしましては、資金調達により現預金を手厚く保持し、経営の安定化を図るため、機動的に銀行借入を実行してまいります。また、賃料の減免要請、不急の案件の先送り等コスト削減に努め、企業の耐性強化を図る方針です。なお、上記施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 ② 新型コロナウイルス感染症収束後の営業体制の構築

新型コロナウイルス感染症収束後の営業体制としては、先ずもって継続的に感染症対策を実施してまいります。また、人員不足、食材ロスの削減といった観点から効率的かつ簡素なオペレーションを想定したメニュー構成の見直しを行い、さらにコロナ禍での消費者ニーズの変化も踏まえ、外部サービスを活用したテイクアウトやデリバリーによる商品提供の拡充を推進し、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。

 

 ③ 連結子会社も含めた経営管理体制の整備

当社グループが推進している「SFPフードアライアンス構想」においては、グループ全体を視野に入れた経営管理体制の整備が重要となってまいります。当連結会計年度に子会社となった株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニングについては、社内規程の改定や組織再編を通じた内部統制の構築、現金、労務管理の強化を推進しております。また、今後のM&A展開を見据え、新たにグループ入りする企業の内部統制や経営管理体制を早期に構築できるよう、PMI(M&A実行後の統合プロセス)のオペレーションを整備していく方針です。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

  ① 新型コロナウイルス感染症の影響長期化について

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は外食業界に限らず広範囲に及んでおります。当社グループにおいては深夜営業の自粛、時間短縮営業、直営店舗の休業等の措置を実施しており、当該感染症が終息に向かい、経済活動が再開されるのにあわせて営業規模の復旧を進めてゆく方針です。しかしながら感染症の終息が当社グループの予想以上に遅延した場合、若しくは、感染症拡大防止のための飲食店利用自粛の長期化やテレワーク普及等による昼間人口の変動により市場ニーズが当社グループの想定以上に減速した場合、各店舗への集客力が回復に至らず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ② 消費者嗜好の変化及び競合について

外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。当社グループは、「鳥良」と「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ③ 出退店政策について

当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する出店候補地を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、出店後の環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。

また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態変更、退店を実施することがあります。そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。業態変更や退店を実施した場合、固定資産の除却損や退店に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ④ 人材の確保及び育成について

当社グループが主として展開する飲食店事業の展開においては、十分な人材の確保及び育成が不可欠です。したがって知名度の向上や採用手法の多様化等により人材の確保に努めており、また、社員の階層に合わせたEラーニング等を活用した研修プログラムや各種認定試験の導入、実践的な技術指導を通じた人材教育等により、お客様満足度の向上と円滑な店舗オペレーションの推進に取り組んでおります。

しかしながら、人材採用環境の変化等により必要な人材が集まらない場合や、採用した人材の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人材が十分確保できない場合は、各店舗の集客力の低下や計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ⑤ 食材の安全性、調達について

食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や災害、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ⑥ M&Aの推進に伴うリスクについて

当社グループは2019年2月期以降、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力ブランドを提供することで成長を支援する「SFPフードアライアンス構想」を展開しております。

この構想に沿ったM&Aの推進に伴い、デュー・デリジェンスの過程で認識できなかった簿外債務等の財務上の瑕疵が顕在化する可能性があるほか、内部統制が有効に機能しない場合や業績の急激な悪化等、当社グループが予め想定しなかった結果が生じた場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑦ 法的規制等について

当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループに係る法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

a) 食品衛生法

当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

b) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

c) 外国人の労働条件に係る法令等について

当社グループの一部店舗では外国人がパートタイマー・アルバイト等として働いております。外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

d) 個人情報の管理について

当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

e) 商品表示について 

当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

f) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について

2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年6月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。

そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

g) 改正健康増進法の施行について

多数の方が利用する施設において受動喫煙対策を強化すべく、2020年4月に改正健康増進法が施行されました。当社グループでは一部の店舗を除き、店舗内に喫煙ブースを設置し、それ以外の店内を禁煙として営業しておりますが、当社グループが主として展開する居酒屋業態においては、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となっていることから、愛煙家のお客様が当社グループの店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ⑧ 商標管理について

当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。万が一当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ⑨ システム障害について

店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部事業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ⑩ 自然災害及び天候の影響について

当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ⑪ 敷金及び保証金の回収について

当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

  ⑫ 親会社グループとの関係について

当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2020年2月末現在、当社発行済株式のうち16,435,500株(議決権比率63.77%)を所有しております。 
  今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針を親会社は現時点で有しております。

a) 親会社グループにおける当社グループの位置付け

当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。このように、当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされていることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

b) 親会社グループとの取引関係

親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」を当社グループ店舗でも利用できるため、「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金が発生し、親会社との間で精算取引等が発生しております。

 

c) 親会社グループとの人的関係

本書提出時点において、当社取締役7名のうち、親会社の役員及び従業員2名が、当社取締役を兼任しております。これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。 

 

当社における役職

氏名

㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスにおける役職

取締役(非常勤)

島村 彰

取締役グループ事業戦略本部担当

取締役(非常勤)
(監査等委員)

森本 裕文

取締役(監査等委員)

 

 

d) 親会社グループとのその他特別な関係

当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。

 

2 【沿革】

当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、2011年5月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更いたしました。その後、2011年10月には、SFPダイニング㈱に商号変更、さらに2017年6月にはSFPホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、1984年4月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年9月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。

また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と2013年4月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率63.77%)となっております。

当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。

当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。

 

 当社の沿革

 

年月

概要

 

 

2010年11月

㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現SFPホールディングス㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。

2010年12月

旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。

2011年5月

当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。

2011年10月

商号をSFPダイニング㈱に変更。

2011年12月

「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし1号店)がオープン。

2013年4月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63%)を取得し、当社の親会社となる。

2013年11月

「生そば玉川」池袋東口店がオープン。

2013年12月

「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2015年5月

「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。

2015年7月

フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。

2016年3月

「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。

2016年9月

事業持株会社体制へ移行。

2016年11月

「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区5店舗体制。

2017年2月

「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。

2017年6月

商号をSFPホールディングス㈱に変更。

2019年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。

2019年3月

株式会社ジョー・スマイルを子会社化。

2019年7月

株式会社クルークダイニングを子会社化。

 

 

 

 旧サムカワフードプランニング㈱の沿革

 

年月

概要

1984年4月

東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。

1984年6月

愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。

1987年6月

愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。

1994年9月

「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。

1995年12月

有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。

1996年6月

大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。

1996年9月

サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。

1998年4月

サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。

2003年3月

東京都世田谷区玉川に本社を移転。

2005年10月

「玉丁本店」八重洲店、「CASA DEL GUAPO」がオープン。

2008年3月

「鳥良」池袋3号店がオープンし、全社50店舗体制。

2009年2月

「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産1号店)を東京都武蔵野市にオープン。

2010年4月

「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。

2010年12月

ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。

2011年5月

㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

25

233

80

57

34,171

34,585

所有株式数
(単元)

9,609

3,788

175,565

8,730

62

59,958

257,712

3,489

所有株式数の割合(%)

3.7

1.5

68.1

3.4

0.0

23.3

100.0

 

 (注)自己株式161株は、「個人その他」に100株、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店・新業態開発等の事業展開と経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財務状況を勘案し、安定継続的な配当を行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、8月31日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

 しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による急激な業績悪化を受け、内部留保の充実を図り今後の成長力を確保するため、期末配当を無配とさせていただきました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額  (千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月11日

取締役会

334,873

13.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

佐藤 誠

1963年6月21日

1986年4月

銀座レストラン高松 入社

1988年10月

旧サムカワフードプランニング株式会社 入社

2003年4月

旧サムカワフードプランニング株式会社
取締役営業本部長

2003年12月

旧サムカワフードプランニング株式会社 取締役開発本部長

2011年5月

サムカワフードプランニング株式会社(現当社)

取締役商品本部長

2011年10月

当社 取締役常務執行役員商品本部長

2013年1月

当社 代表取締役社長(現任)

2020年5月

SFPダイニング株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)2

83,000

常務取締役

坂本 聡

1978年10月1日

2001年4月

旧サムカワフードプランニング株式会社 入社

2006年10月

同社 総務部長

2011年5月

サムカワフードプランニング株式会社(現当社)

経営企画部長

2011年10月

当社 執行役員経営企画部長

2013年1月

当社 執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2013年10月

当社 執行役員企画・管理本部長兼経営企画部長

2015年12月

当社 常務取締役

常務執行役員企画・管理本部長兼経営企画部長

2016年7月

当社 常務取締役
常務執行役員企画・管理本部長兼総務部長

2016年9月

当社 常務取締役

常務執行役員企画・管理本部長兼FC事業部長兼総務部長

2017年3月

当社 常務取締役 企画・管理部門管掌(現任)

2019年3月

株式会社ジョー・スマイル 取締役(現任)

2019年6月

当社 常務取締役 経営企画本部担当 管理本部管掌

2019年7月

株式会社クルークダイニング 取締役

2020年3月

当社 常務取締役 企画・管理本部管掌 店舗開発本部管掌(現任)

(注)2

65,500

取締役

加藤 裕

1965年1月19日

1988年8月

株式会社西洋フードシステム(現西洋フード・コンパスグループ株式会社) 入社

1996年3月

株式会社ラムラ 入社

1998年6月

サムカワフードプランニング株式会社(現当社) 入社

2014年4月

当社 営業本部 鳥良事業部長

2016年3月

当社 営業本部 磯丸事業部長

2018年3月

当社 営業本部長

2020年3月

当社 執行役員兼事業統括本部長

2020年5月

当社 取締役 事業統括本部担当(現任)

(注)2

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

島村 彰

1969年11月6日

1993年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2007年7月

株式会社サンマルクホールディングス 入社

2011年4月

同社 常務取締役開発本部長

2012年5月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 入社

同社 顧問

同社 取締役

2013年2月

同社 取締役開発本部担当

2013年5月

株式会社イートウォーク 取締役(現任)

2014年10月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役開発本部担当兼商品部担当

2015年8月

株式会社アールシー・ジャパン(現株式会社クリエイト・ダイニング) 代表取締役

2019年5月

株式会社クリエイト・レストランツ 取締役(現任)

株式会社ルモンデグルメ 取締役(現任)

株式会社YUNARI 取締役(現任)

株式会社グルメブランズカンパニー 取締役(現任)

株式会社クリエイト・ダイニング 取締役(現任)

株式会社ルートナインジー 取締役(現任)

株式会社クリエイト・ベイサイド 取締役(現任)

株式会社遊鶴 取締役(現任)

木屋フーズ株式会社 取締役(現任)

当社 取締役(現任)

株式会社KRホールディングス 取締役(現任)

2019年6月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役グループ事業戦略本部担当(現任)

2019年9月

株式会社クリエイト・スポーツ&レジャー 取締役(現任)

2019年10月

株式会社いっちょう 取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等
委員)

池田 竜郎

1972年5月20日

2000年10月

弁護士登録

芝綜合法律事務所 入所

2003年4月

公認会計士登録

2007年1月

芝綜合法律事務所 パートナー

2008年1月

虎ノ門ステーション法律事務所(現 日比谷ステーション法律事務所)設立 代表弁護士(現任)

2015年12月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等
委員)

長南 伸明

1973年9月9日

1996年4月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2008年7月

EY新日本有限責任監査法人 パートナー

2015年8月

長南伸明公認会計士事務所 代表(現任)

2015年9月

株式会社レジェンド・パートナーズ 社外取締役

株式会社スタジオアタオ 取締役(現任)

2016年6月

株式会社ネットジャパン 社外監査役

2017年7月

株式会社gumi 社外取締役(現任)

2017年8月

UUUM株式会社 社外取締役(現任)

2019年5月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等
委員)

森本 裕文

1964年1月5日

1987年4月

日興証券株式会社 入社

株式会社日興リサーチセンター 出向

1997年3月

株式会社日興キャピタル 出向

2006年1月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 入社

2009年3月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 内部統制システム推進室長

2011年5月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 常勤監査役
株式会社クリエイト・レストランツ 常勤監査役

2013年5月

当社 社外監査役

2015年6月

株式会社KRフードサービス(現株式会社KRホールディングス) 監査役(現任)

2016年9月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)

2017年5月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

151,500

 

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会における選任の時から、2021年5

 月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会における選任の時から、2021年5

 月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役池田竜郎及び長南伸明は、社外取締役であります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 池田 竜郎
委員  長南 伸明
委員  森本 裕文

 

② 社外取締役の状況

本書提出日現在におきまして、社外取締役は2名であります。

社外取締役2名のうち、池田竜郎氏は、弁護士及び公認会計士としての長年の識見と経験から、当社の監査等委員である取締役(社外取締役)として適任であると判断し、選任しています。長南伸明氏は、公認会計士としての長年の識見、経験と、各社における役員経験から、当社の監査等委員である取締役(社外取締役)として適任であると判断し、選任しています。また池田竜郎氏、長南伸明氏は東京証券取引所が有価証券上場規程に定める独立役員であります。当社と池田竜郎氏及び長南伸明氏との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要」に記載の通りです。

また当社は、社外取締役が当社の企業統治に有効に機能するよう、その独立性については、会社法上の社外取締役の要件や株式会社東京証券取引所の定める独立性判断基準等を考慮し判断しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

     2020年2月29日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

東京都品川区

1,012,212

飲食事業の

経営管理

被所有

63.77

親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」に係る精算取引

㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス

(注)1

(連結子会社)

SFPダイニング㈱

(注)2、3

東京都世田谷区

9,900

飲食事業の
運営

直接所有 100.00

役員の兼任

役員及び従業員の出向

店舗運営業務委託

(連結子会社)

 ㈱ジョー・スマイル

熊本県熊本市中央区

45,000

飲食事業の

運営

直接所有

100.00

役員の兼任

従業員の出向

(連結子会社)

 ㈱クルークダイニング

長野県安曇野市

10,000

飲食事業の

運営

直接所有

99.80

役員の兼任

従業員の出向、受入

 

 (注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
    2.特定子会社に該当しております。
    3.SFPダイニング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
      占める割合が10%を超えております。

           主要な損益情報等   (1)売上高           38,387,978千円
                 (2)経常利益             870,622千円
                 (3)当期純利益         566,126千円
                 (4)純資産額             627,729千円
                                 (5)総資産額          4,611,925千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 減価償却費

 

946,479

72.6

885,054

71.3

Ⅱ 経費

 

356,568

27.4

356,275

28.7

当期売上原価

 

1,303,048

100.0

1,241,329

100.0

 

 

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

給料及び手当

4,168,218

千円

4,776,263

千円

雑給

6,059,031

千円

6,486,585

千円

地代家賃

4,715,679

千円

4,971,511

千円

賞与引当金繰入額

488,141

千円

314,301

千円

退職給付費用

31,789

千円

51,539

千円

株主優待引当金繰入額

107,668

千円

99,389

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において更なる成長と業績拡大のため、設備投資を継続的に実施しております。出店、改装等に伴う設備投資の総額は1,220百万円(敷金及び差入保証金を含む)であります。当社グループにおける報告セグメントは飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

10,000

0.3

1年内返済予定の長期借入金

10,000

121,839

0.5

1年内返済予定のリース債務

9,224

1,818

0.3

その他有利子負債

 1年内返済予定の未払金

17,249

14,396

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

250,081

0.4

2021年3月31日~
2025年12月15日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,818

その他有利子負債

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

15,751

1,354

0.7

2021年3月15日~
2021年7月25日

合計

1,054,043

399,488

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における

 1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

96,641

67,440

38,400

36,400

長期未払金(割賦)

1,354

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

返済期限

株式会社クルークダイニング

 株式会社 八十二銀行

2016年

3月22日

9,000

0.05

なし

2021年

3月25日

株式会社ジョー・スマイル

 株式会社 肥後銀行

2018年

3月22日

70,000

0.404

なし

2021年

3月31日

合計

79,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,615 百万円
純有利子負債-6,686 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)25,774,528 株
設備投資額1,220 百万円
減価償却費1,332 百万円
のれん償却費343 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐 藤  誠
資本金542 百万円
住所神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
会社HPhttps://sfpdining.jp/

類似企業比較