1年高値1,649 円
1年安値630 円
出来高103 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.5 %
ROIC4.6 %
β0.84
決算3月末
設立日1949/2/18
上場日2014/12/24
配当・会予17 円
配当性向22.1 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.0 %
純利5y CAGR・予想:11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 綿半グループは、2020年3月31日現在、当社及び当社連結子会社10社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。

 綿半グループが営んでいる事業内容、グループ会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 (小売事業)

 スーパーセンターでは、ホームセンターで扱う商品に加え日配品(牛乳・豆腐・パン等)、加工食品、生鮮食品、惣菜などを取扱っております。日常の生活必需品を幅広く取揃えることにより一箇所で買物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。

 特売期間を設定せず、年間を通していつでも同じ低価格で商品をお客さまに提供する、EDLP戦略を推進し、グループ共同仕入による原価低減や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、常にお客さまに愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。

 青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れております。また、ボタニカルコーナーを充実させ、寄せ植え教室などお客さま参加型のイベントを開催するなどグリーン・園芸の強化を図っております。

 また、環境問題の取組みの一環として、店舗に空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを設置し、リアル店舗の存在価値向上の一環として店舗内にコミュニケーションスペースを設置するなど買物の際に利用できるサービスを提供しております。

 お茶元胡蝶庵では、茶葉及び菓子の製造・販売のほか、カフェスペースでの軽食販売も行っております。

 リアル店舗の販売だけでなく、インターネット通販も行っており、顧客・マーケットに即した事業展開を積極的に推進しております。

 通販サイト「PCボンバー」では、パソコン、デジカメ、家電等を仕入れ競争力のある価格で販売するインターネット通販を行っております。また、通販サイト「ALONZA」では、ブランドバック・ブランド時計・貴金属等のラグジュアリーブランドをセレクト販売しております。

 さらに、サイエンスホームでは、「真壁づくり」の高品質な木造住宅のフランチャイズを展開しており、資材・販売促進物の販売もおこなっております。

 その他、綿半レンタルでは、セレモニーや大型催事の企画・提案・会場設営・運営や司会進行といったサービスをワンストップで提供しております。

 

 (建設事業)

 内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種建設工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建築・土木資材販売等の多岐にわたる事業を行っております。主要な事業は以下のとおりです。

内外装工事

新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のWKカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。

自走式立体駐車場建設

マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、2020年3月31日現在「認定品」は32機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱の本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。

建築鉄骨

静岡県焼津市と長野県飯田市、下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立を行っております。

 

 

 (貿易事業)

 医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。

 キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのWatahan de Mexico,S.A.DE C.V.にて加工後、日本へ出荷しております。

 多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるHMGの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

 

 (その他)

 不動産賃貸を行っております。

 

 このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、デジタル化の推進、人財育成、事業開発やM&Aによる事業拡大に取り組んでおります。

 

 綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。

 

セグメント

会社名

主要な事業内容

小売事業

綿半パートナーズ㈱

グループの共同仕入、PB商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理を行っております。

㈱綿半ホームエイド

主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。

㈱綿半ドットコム

パソコン、周辺機器、デジカメ、家電等のインターネット通販を行っております。

㈱綿半Jマート

関東甲信地域においてホームセンターを展開しております。

㈱綿半フレッシュマーケット

愛知県内において食品スーパーを展開しております。

㈱サイエンスホーム

戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材・販売促進物の販売、加盟店の技術・販売サポートを行っております。

㈱綿半三原商店

長野県内において茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売を行っております。

綿半レンタル㈱

長野県内においてイベント式典の企画・提案・会場設営・運営、個人向けレンタルを行っております。

建設事業

綿半ソリューションズ㈱

建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事を展開しております。

貿易事業

綿半トレーディング㈱

医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、10月の消費税増税やキャッシュレスポイント還元政策により生じた加盟店と非加盟店との恩恵の偏り等による市場の混乱、台風や暖冬などの天候不順が消費に影響するなど、不安定な事業環境が続いております。さらに、2月以降は新型コロナウイルス感染拡大により、予測不能な状況となっております。

 建設市場では、東京オリンピックを控え、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。

 貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。

 このような事業環境下に置きまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加し、622億86百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、464億50百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し、158億36百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は1,201億87百万円(前期比12.9%増)、営業利益は26億36百万円(同11.4%増)、経常利益は28億13百万円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億19百万円(同5.8%減)となりました。

 

 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<小売事業>

 小売事業では、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減や商品点数の絞込みなどを実施するとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてSNSを活用するなど、一段と踏込んだEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略を展開いたしました。

 また、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、地域の食材・食品の強化を図るため、地場産直コーナーの拡大や、鮮魚の鮮度向上を図るためのいけすの導入など、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施してまいりました。

 一方、前期にグループ入りした株式会社綿半ドットコムのインターネット通販の活用や、株式会社サイエンスホームを連結子会社化するなど、グループ企業価値の向上も図ってまいりました。

 当連結会計年度における業績は、外部要因(天候不順、消費税増税、新型コロナウイルス等)の変動が大きい1年でありましたが、インターネット通販の売上拡大等が寄与し、売上高は776億68百万円(前期比14.8%増)となりました。また、様々な施策が奏功し、セグメント利益は16億23百万円(同39.6%増)となりました。

 

<建設事業>

 建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置した技術センターを中心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発や、開放感と断熱性を兼ね備えたアルミ大型断熱サッシ「GLAMO」等、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。

 また、将来の人手不足に備えて前期に設備投資をした自動溶接ロボットにおいては、導入段階でミャンマーに設置したCADセンターとの連携不備が生じたものの、作業効率が改善してくるなど、継続的に取り組んでいる生産性向上に向けた体制が整ってまいりました。

 当連結会計年度における業績は、立体駐車場を中心とした工事が順調に進捗したことにより、売上高は368億55百万円(前期比8.8%増)となりました。一方、利益面では、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に加え、自動溶接ロボットとCAD図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は10億93百万円(同27.3%減)となりました。

 

<貿易事業>

 貿易事業では、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に推進するとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。

 当連結会計年度における業績は、医薬品原料の販路拡大により、売上高は53億88百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益は9億14百万円(同27.5%増)となりました。

 

<その他>

 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は2億74百万円(前期比4.7%増)、セグメント利益は1億25百万円(同20.6%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は25億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億54百万円減少いたしました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、4億25百万円(前期は5億55百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億74百万円、減価償却費14億55百万円があった一方、仕入債務の減少37億72百万円、売上債権の増加21億20百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、20億65百万円(前期は23億14百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億4百万円、連結子会社株式取得による支出9億29百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、19億28百万円(前期は2億37百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額3億24百万円、借入金の増加が23億30百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前期比

(%)

建設事業(千円)

34,157,243

91.3

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

c.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績

建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績は、次のとおりであります。

期 別

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高

(千円)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

17,244,928

37,405,859

54,650,787

34,156,065

20,494,722

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

20,494,722

34,157,243

54,651,966

36,855,833

17,796,132

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

4.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。

5.完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

   前連結会計年度 完成工事高5億円以上の主なもの

    さいたま市立病院新病院建設工事

    新P3駐車場建設工事

    愛知県常滑大規模展示場

    岐阜県庁立体駐車場整備事業

    新日鉄興和不動産 桜島第3駐車場新築工事

 

   当連結会計年度 完成工事高5億円以上の主なもの

    (仮称)東郷セントラル計画新築工事 立体駐車場

    (仮称)沖縄・豊崎タウンプロジェクト新築工事

    三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画B地区立体駐車場

    イオンモール川口新築工事

    プレンティ西神新立体駐車場建設工事

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

(%)

小売事業      (千円)

77,668,660

114.8

建設事業      (千円)

36,855,833

108.8

貿易事業      (千円)

5,388,188

115.0

報告セグメント計  (千円)

119,912,682

112.9

その他       (千円)

274,989

104.7

合計        (千円)

120,187,672

112.9

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3.販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定

 綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

綿半グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

a.固定資産の減損

 固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、月次決算において注視している直近の売上高及び売上総利益率の実績や傾向、取り組んでいる施策等を考慮し、店舗ごとの将来計画を作成しております。

b.のれんの減損

 のれんの減損の兆候があり、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、買収時における直近の業績を基礎として、将来起こりうる事業リスクも考慮のうえ作成しております。

c.工事収益の認識

 建設事業においては、工事収益総額、工事原価総額に基づき決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであるため、原材料価格の変動や設計内容の変更等を把握して、最新の情報をもとに見直しを行っております。

 

 

②財政状態に関する分析

(資産の部)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加し、622億86百万円(前期末比4.9%増)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加し、347億5百万円(同6.7%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億23百万円増加、商品及び製品が2億49百万円増加した一方、現金及び預金が5億47百万円減少したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億41百万円増加し、275億81百万円(同2.8%増)となりました。主な要因は建物及び構築物が3億11百万円、のれんが4億24百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が1億21百万円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、464億50百万円(同3.9%増)となりました。主な要因は短期借入金が57億35百万円、未払法人税等が8億26百万円、流動負債その他が15億56百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が36億14百万円、長期借入金が33億25百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

 当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し、158億36百万円(同7.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により15億19百万円増加した一方、剰余金の配当により3億25百万円減少したこと等によるものであります。

 

③経営成績に関する分析

(売上高)

 小売事業では、EDLP・EDLC戦略のさらなる推進を図るとともに、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施してまいりました。

 施策を推進する一方で、月次決算においては、売上高、客数、客単価、買上点数の推移及び個店ごとの損益を確認し、店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理を実施しております。

 当連結会計年度の売上高は、既存店が前期比99.0%、全店ではインターネット通販の売上拡大等が寄与し、同112.3%となり、776億68百万円(前期比14.8%増)となりました。

 建設事業は、立体駐車場を中心とした工事が順調に進捗したことにより、当連結会計年度の売上高は368億55百万円(同8.8%増)となりました。

 貿易事業は、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積極的に進めたことが影響し、当連結会計年度の売上高は53億88百万円(同15.0%増)となりました。

 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,201億87百万円(同12.9%増)となりました。

(経常利益)

 小売事業は、EDLP・EDLC戦略のさらなる推進を図るとともに、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、リアル店舗の存在価値を向上させるなどの様々な施策が奏功し、増益となりました。

 建設事業は、一部大型工事の採算性の低下や鋼材価格の高騰に加え、自動溶接ロボットとCAD図面の連携に不備が生じたことにより、減益となりました。

 貿易事業は、原薬製造の安定化・高品質化に取り組むなど、収益確保に向けた取組みが奏功し、増益となりました。

 これらの結果、当連結会計年度の経常利益は28億13百万円(同12.2%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に事業用資産の売却に伴い法人税等が減少したことなどが影響し、15億19百万円(同5.8%減)となりました。1株当たり当期純利益金額は153.88円となり、前連結会計年度の163.54円に比べ9.66円減少しました。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑤経営戦略の現状と見通し

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥資本の財源及び資金の流動性について

 綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。

 綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億57百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 綿半グループの報告セグメントは、綿半グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 綿半グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

(1)小売事業 ・・・ スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営、インターネット通販

(2)建設事業 ・・・ 建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事

(3)貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第2四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の一部の報告セグメントを「建設事業」から「小売事業」へ変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

小売事業

建設事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

67,650,526

33,862,513

4,686,321

106,199,362

262,701

106,462,063

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,623

8,920

51,069

63,613

63,613

67,654,149

33,871,433

4,737,391

106,262,975

262,701

106,525,677

セグメント利益

1,162,488

1,505,114

717,093

3,384,697

103,897

3,488,594

セグメント資産

29,400,888

22,471,109

4,028,819

55,900,817

2,637,314

58,538,132

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

978,306

226,398

24,703

1,229,409

59,410

1,288,819

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

992,708

876,142

68,268

1,937,119

23,550

1,960,669

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

小売事業

建設事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

77,668,660

36,855,833

5,388,188

119,912,682

274,989

120,187,672

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,971

335

21,026

25,333

25,333

77,672,632

36,856,169

5,409,214

119,938,016

274,989

120,213,006

セグメント利益

1,623,213

1,093,491

914,183

3,630,889

125,286

3,756,176

セグメント資産

29,393,643

24,571,728

4,261,447

58,226,819

2,548,042

60,774,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,014,852

308,530

28,360

1,351,743

49,854

1,401,597

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

819,869

323,750

24,800

1,168,419

75,629

1,244,049

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,384,697

3,630,889

「その他」区分の利益

103,897

125,286

セグメント間取引消去

10,982

17,379

全社費用(注)

△1,133,508

△1,136,605

連結財務諸表の営業利益

2,366,069

2,636,950

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

55,900,817

58,226,819

「その他」区分の資産

2,637,314

2,548,042

セグメント間取引消去

△6,824,022

△5,861,847

全社資産(注)

7,650,144

7,373,843

連結財務諸表の資産合計

59,364,254

62,286,858

 (注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,229,409

1,351,743

59,410

49,854

34,043

54,248

1,322,863

1,455,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,937,119

1,168,419

23,550

75,629

△13,366

60,865

1,947,303

1,304,915

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

建設事業

貿易事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

建設事業

貿易事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

8,905

8,905

84,047

92,953

(注)「その他」の減損損失は、建物56,960千円、土地26,531千円、長期前払費用555千円に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

建設事業

貿易事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

210,401

210,401

210,401

当期末残高

1,189,682

1,189,682

1,189,682

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

建設事業

貿易事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

338,935

338,935

338,935

当期末残高

1,613,758

1,613,758

1,613,758

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)綿半の歴史と経営方針

1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。

本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。

これが「綿半」の始まりです。

明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の3事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。

これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い生活環境構築のために邁進してまいります。

 

 

(2)経営環境と綿半のめざす姿

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦や原油価格の為替相場の動向に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的経済の不確実性が懸念され、国内においても4月に緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きについては不透明な状況となっております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げました。数値目標としては、2022年3月期に売上高1,200億円、経常利益32億円と定めました。

 また、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指してまいります。

 経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めています。事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には5%以上を目標としております。

 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.3%でした。

 

(画像は省略されました)

 

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

ROE

11.6%

11.6%

11.5%

10.0%

自己資本比率

23.4%

23.9%

24.7%

25.4%

 

(3)対処すべき課題と戦略の実施状況

①グループ全体の取組み

 AI、ロボット化、МaaS等、第4次産業革命の到来や、人口減少による国内需要の縮小により労働力確保がさらに困難になるなど、急激な社会変化が予想されております。

 当社は働き方改革が世間で言われる前から、テレワーク制度やフレックス制度、パパ産休の導入等、「働き方変革」とそれに伴うデジタル化にいち早く取組み、生産性向上を図ってまいりました。今回の新型コロナ禍においても、特定警戒都道府県の事業所では在宅勤務を実施し、感染対策に取組んでおります。

 今後も加速する変化に対応するため、さらなるデジタル化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。

 

○デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上

・適切かつ迅速な情報共有の仕組み化

・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築

・働き方変革に向けたIT関連の整備

 

○時代に沿った人的資源管理施策の実行

・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続

・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方変革の継続

・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大

・ITスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発

 

②各事業の取組み

<小売事業>

 小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、店舗の強みを強化し、リアル店舗の存在価値を高める必要性があると捉えています。そこで「グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出」を戦略に掲げ、リアル店舗とインターネット通販を2本柱としてそれぞれの施策を進めてまいります。

 

■リアル店舗の施策

○EDLP・EDLC戦略のさらなる推進

 年間を通していつも同じ低価格で商品を提供するEDLP戦略を推進しております。この施策を推進するために、チラシの削減や商品点数の絞込み、グループ共同仕入による原価低減や、オペレーションの効率化を図り、利益の一部をお客さまに還元することで引き続き地域一番の安さを実現してまいります。

(画像は省略されました)

 

○リアル店舗の存在価値向上「一店舗一経営」

 店内へのいけす導入や、市場から直接魚や野菜等を仕入れる体制を強化して、一層の鮮度向上を図っております。また、電子マネー「goca」の導入により利便性向上を図るとともに、店舗オリジナル総菜の開発を行うなど、店舗それぞれがお客さまの声を拾い、地域のお客さまに寄り添った「一店舗一経営」の店舗づくりを展開してまいります。

(画像は省略されました)

 

○出店・改装について

 今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やM&Aを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニング等の強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。

 

○新型コロナウイルス対応について

 営業時間の短縮や社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、折込チラシ・集客イベント等の自粛のほか、地域の飲食業・宿泊業の皆さまや全国の食品生産者さまを応援する取組みを行っております。

  ・テイクアウト商品の販売支援

   テイクアウト対応をしている地域の飲食店等の商品を各店舗の売場で提供し、販売協力を行います。

  ・地域のお店応援カードの発行

   地域の飲食業・宿泊業を営む方々を対象に、店内商品を3%割引いたします。

  ・全国の食品生産者さまの支援

   出荷先にお困りの食品生産者の方々から食材を仕入れ、各店舗で販売いたします。

 

 地域事業者・食品生産者の方々と一体となってこの状況を乗り越えるために、「がんばろう!地域のお店」「がんばろう!全国の生産者さま」をキーワードに、今後も私たちにできるサービスを提供してまいります。

 

■インターネット通販の施策

○建設資材販売の開始

 インターネット通販サイト「PCボンバー」の販売ノウハウを活用した、建設資材の販売を強化してまいります。また、建設事業とも連携し、仕入を共有化することで建材の品揃えを増やし、販売網を拡大してまいります。

(画像は省略されました)

 

 

<建設事業>

 建設事業は、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境の中、もう一段踏込んだ体制の整備を行う必要性があると捉えております。そこで「メーカー化による高収益体制の追求と競争力の強化」を戦略に掲げ、次の施策を進めてまいります。

 

○メーカー建設業への変革

 岐阜に技術センターを設置し、ドローンを活用した屋根診断システムや自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシの新商品「GLAMO」等、

価格競争力のある商品の開発を推進しております。

(画像は省略されました)

 

○工場の自動化による生産性の向上

 将来の人手不足に対応し、鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、自走式立体駐車場の内製化を進めるなど、収益性の向上に努めてまいります。また、ミャンマーに設置したCADセンターとの連携を強化し、設計から製造まで効率的な物件管理を行うことで生産性の向上を図ってまいります。

 

(画像は省略されました)

 

 

<貿易事業>

 貿易事業は、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策が推進されている中、収益性向上のためには新たな取扱商品を増やし、販路を拡大する必要性があると捉えております。そこで「既存の顧客・取引先リレーションを活かした事業の垂直・水平拡大」を戦略に掲げ、それぞれの施策を進めてまいります。

 

○原薬製造の安定化・高品質化

 主力商品であるヒト尿由来の不妊治療薬は、安定的に高品質な原料を

精製する事で販路を拡大し、収益性の向上を図ります。

(画像は省略されました)

 

 

○取扱原薬数を倍にする体制整備

 製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでいることを機会ととらえ、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図ってまいります。また、今後は製造加工の拡張や製薬の輸入・受託、研究所製品・医薬品の輸出を視野に、人員体制の強化を図り、新原料の市場への投入準備を積極的に推進してまいります。

(画像は省略されました)

 

○自然派オーガニック商品の拡販

 新商品の商品化には長期の時間を要するため、化成品だけでなく食品にも幅を広げて継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいります。

(画像は省略されました)

 

(4)今後の発展に向けて

 創業1,000年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との関係性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引き続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

(1)国内建設市場の縮小のリスク

 建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。綿半グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替リスク

 貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)建材価格等の高騰のリスク

 建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引先の信用リスク

 綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)重大事故発生のリスク

 建設事業におきましては、工場及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)出退店に伴うリスク

 小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、1店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。

 さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)有利子負債のリスク

 綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、2020年3月31日現在の有利子負債は166億55百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)同業他社との競合のリスク

 小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型の店舗の出店を進めているホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどとの業態を超えた競合も激化しております。

 綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)気象条件のリスク

 小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)仕入のリスク

 貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)カントリーリスク

 綿半グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマーにおいて駐車場事業を展開しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損に係るリスク

 綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。

 そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を注視しております。店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理に注力しております。

 綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)人材の確保及び育成リスク

 綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)法的規制のリスク

 綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法(旧薬事法)など多くの規制を受けております。

 コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。

 これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)訴訟のリスク

 綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、綿半グループの事業運営において、瑕疵担保責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)自然災害のリスク

 大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)M&Aのリスク

綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、M&Aを行っております。買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて施策を立案・実行しております。

しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、1株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させて実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。

(18)不採算工事発生によるリスク

 建設事業におきましては、工事進行基準による収益認識が大部分を占めております。工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。

工事進行基準による収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)パンデミックによるリスク

 世界保健機構(WHO)が2020年3月11日に新型コロナウイルス(COVID-19)についてパンデミック(世界的流行)であると宣言し、当社は、お客さま、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くのお客さまにお集まりいただくイベントの休止や制限、間接部門を中心としたテレワーク(在宅勤務)対応を実施してまいりました。

 なお、日本国内の感染拡大が長期化し、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1500年代

長野県飯田市で綿屋として創業

(以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる)

1868年

綿商いから金物店の経営に転換

1949年2月

長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店(現 当社)を設立する(資本金20万円)

1961年3月

長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する

1962年2月

静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する

1964年12月

長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する

1966年4月

株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する

 

東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる

1969年4月

リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する

1970年6月

静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強

その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する

1972年3月

内装仕上工事を開始する

1977年1月

長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する

4月に長池店(1号店)を新規出店する

1983年3月

工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発

1987年3月

家庭向け2段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる

1987年4月

長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する

1995年4月

鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する

1999年10月

綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する

2003年4月

綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする

2005年6月

株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う

2007年5月

長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター1号店となる

その後、順次スーパーセンター化を進める

2010年4月

ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する

2015年12月

株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100%子会社とする

東京証券取引所市場第一部に市場変更する

2016年4月

綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる

2016年7月

ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する

2016年11月

株式会社Jマートの全株式を取得し、100%子会社とする

2017年1月

株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する

グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する

2017年4月

株式会社Jマート、株式会社綿半Jマートへ商号変更する

2018年12月

株式会社アベルネットの全株式を取得し、100%子会社とする

2019年4月

2019年8月

2019年11月

2020年6月

株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する

株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

25

56

48

6

8,176

8,339

所有株式数

(単元)

24,524

2,039

21,045

1,691

7

49,494

98,800

2,397

所有株式数の割合(%)

24.81

2.06

21.29

1.71

0.00

50.08

100

 (注)自己株式128株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、企業価値の向上を図り、株主の期待に応えてまいりたいと考えております。配当につきましては、グループの業績や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本としております。

 内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資の原資及び財務体質の強化に向けて有効に活用してまいります。

 株主に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しており、今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月29日

335,997

34.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表

取締役

会長

野原 莞爾

1944年2月3日

1966年3月 当社入社

1971年10月 同 経理部課長兼仕入統括部課長

1972年4月 同 取締役

1974年4月 同 常務取締役 総務部長

1981年4月 同 専務取締役

1983年4月 同 取締役副社長

1988年4月 同 代表取締役社長

2015年6月 同 代表取締役会長 (現任)

(注)5

272

代表

取締役

社長

野原 勇

1966年2月17日

1996年4月 中島通信機工業㈱(現㈱アドバリュー)入社

2000年1月 アクテルナ㈱(現Viaviソリューションズ㈱)入社

2001年1月 同 代表取締役社長

2008年1月 当社入社

2008年4月 同 経営戦略室長

2010年6月 同 取締役 経営戦略室長

2012年4月 綿半インテック㈱(現綿半ソリューションズ㈱) 代表取締役社長

2013年4月 当社 代表取締役副社長

2013年4月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリューションズ㈱) 代表取締役会長

2013年6月 ㈱綿半ホームエイド代表取締役会長

2015年6月 綿半鋼機㈱(現綿半ソリューションズ㈱) 取締役会長

2015年6月 ㈱綿半ホームエイド 取締役会長(現任)

2015年6月 当社 代表取締役社長(現任)

2016年6月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱) 取締役会長(現任)

2016年11月 ㈱Jマート(現㈱綿半Jマート) 取締役会長(現任)

2017年1月 綿半パートナーズ㈱ 代表取締役社長(現任)

2018年12月  ㈱アベルネット(現㈱綿半ドットコム) 代表取締役社長

2019年6月 ㈱丸三三原商店(現㈱綿半三原商店) 取締役会長(現任)

2019年8月 ㈱サイエンスホーム 取締役会長(現任)

(注)5

(注)6

281

専務

取締役

有賀 博

1962年3月24日

1985年4月 ㈱キングジム入社

1996年11月 ドーピー建設工業㈱入社

2006年7月 当社入社 経営管理室長

2010年4月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱) 取締役

2010年6月 当社取締役 経営管理室長

2011年6月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱) 監査役

2013年4月 当社 常務取締役

2016年6月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱) 代表取締役社長(現任)

2018年6月 当社 専務取締役(現任)

2018年12月  ㈱アベルネット(現㈱綿半ドットコム) 監査役(現任)

2019年8月 ㈱サイエンスホーム 取締役(現任)

(注)5

32

取締役

笹 広男

1960年7月4日

1986年3月 ㈱綿半ホームエイド入社

1997年2月 同 総務部次長

2008年5月 同 取締役兼管理部長

2017年6月 同 常務取締役(現任)

2019年4月 ㈱丸三三原商店(現㈱綿半三原商店) 取締役(現任)

2019年6月 綿半パートナーズ㈱常務取締役(現任)

2019年6月 ㈱綿半Jマート取締役(現任)

2019年7月 綿半レンタル㈱取締役(現任)

2020年6月 当社 取締役(現任)

(注)5

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

熊谷 祐紀

1970年6月27日

1996年4月 弁護士登録

      小松・狛・西川法律事務所入所

1998年12月 三井・安田・和仁・前田法律事務所入所

2003年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年12月 三菱商事㈱入社

2016年11月 熊谷法律事務所設立 代表(現任)

2016年12月 ㈱みんなのウェディング 監査役(現任)

2017年6月 当社 取締役(現任)

2018年10月 株式会社くふうカンパニー 取締役(現任)

(注)1

(注)5

0

取締役

萩本 範文

1944年7月16日

1968年4月 多摩川精機㈱入社

1989年2月 同 取締役

1992年2月 同 常務取締役

1998年2月 同 代表取締役社長

2014年2月 同 代表取締役副会長

2017年12月 AMシステムズ㈱ 代表取締役社長(現任)

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)1

(注)5

0

取締役

矢島 充博

1962年1月22日

1984年4月 ㈱八十二銀行入行

2006年6月 同 飯田支店副支店長

2008年6月 同 八王子支店長

2011年6月 同 飯山支店長

2013年6月 同 法人部長

2015年6月 同 執行役員伊那エリア伊那支店長

2017年6月 同 執行役員支店支援部長

2019年6月 ㈱八十二カード 代表取締役社長(現任)

2020年6月 当社 取締役(現任)

(注)1

(注)5

常勤

監査役

横山 隆

1957年11月23日

1981年4月 ㈱八十二銀行入行

1995年2月 八十二キャピタル㈱に出向

2006年7月 当社出向

2009年7月 当社入社

2010年4月 同 事業管理室長

2012年4月 同 内部統制事務局長

2013年4月 同 公開準備室長

2014年11月 同 広報室長

2015年6月 同 監査役(現任)

2016年6月 ミツバ貿易㈱(現綿半トレーディング㈱)監査役(現任)

2019年4月 ㈱丸三三原商店(現㈱綿半三原商店) 監査役

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

熊﨑 勝彦

1942年1月24日

1972年4月 検事任官

2004年1月 最高検察庁 公安部長

2004年10月 弁護士登録

2005年1月 日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー顧問

2005年6月 ㈱オリエントコーポレーション監査役

2006年9月 熊﨑勝彦綜合法律事務所所長(現任)

2007年6月 当社監査役(現任)

2008年6月 ㈱十六銀行監査役

2014年1月 一般社団法人日本野球機構会長

2014年1月 日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー

2017年11月 日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー顧問

(注)2

(注)3

1

監査役

坂本 順子

1971年11月24日

1995年4月 東京都荒川区立第一日暮里小学校赴任

2007年3月 東京都公立学校教員退職

2012年12月 弁護士登録

      六田法律事務所入所(現任)

2016年6月 当社監査役(現任)

(注)2

(注)3

0

596

 (注) 1.取締役 熊谷祐紀、萩本範文及び矢島充博は、社外取締役であります。

     2.監査役 熊﨑勝彦及び坂本順子は、社外監査役であります。

     3.2018年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

     4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

     5.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

     6.代表取締役社長 野原勇は、代表取締役会長 野原莞爾の長男であります。

     7.所有株式数は、綿半グループ役員持株会における2020年5月末現在の各自の持分を含めた実質所有株式数であります。

     8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監

       査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

鈴木 龍介

1966年9月17日生

1993年1月 司法書士登録

2000年4月 行政書士登録

2006年12月 司法書士法人鈴木事務所設立

      代表社員(現任)

2015年6月 リスクモンスター㈱取締役(監査

      等委員)(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役3名と当社との間には取引関係や特別な利害関係はありません。また、社外監査役2名と当社との間には取引関係や特別な利害関係はありません。

 社外取締役 熊谷祐紀は、熊谷法律事務所代表、株式会社くふうカンパニー取締役及び株式会社みんなのウェディング監査役であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は国内外における弁護士、上場企業の社外役員を務めるなど、高い知見と豊富な経験を有し、豊富な知見と実務経験に基づいた助言、提言を重要議案の審議や執行の監督に活かして頂くことにより、綿半グループの企業価値が向上すると判断し、選任したものであります。

 社外取締役 萩本範文は、AMシステムズ株式会社代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は精密機器メーカーの経営者として、企業経営、事業戦略に関する豊富な知見と経験を有し、豊富な知見と実務経験に基づいた助言、提言を重要議案の審議や執行の監督に活かして頂くことにより、綿半グループの企業価値が向上すると判断し、選任したものであります。

 社外取締役 矢島充博は、株式会社八十二カード代表取締役社長であります当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は銀行の支店長を歴任し、顧客企業の事業戦略に携わり、その後カード会社の経営に当たるなど豊富な知見と経験を有し、豊富な知見と実務経験に基づいた助言、提言を重要議案の審議や執行の監督に活かして頂くことにより、綿半グループの企業価値が向上すると判断し、選任したものであります。

 社外監査役 熊﨑勝彦は、熊﨑勝彦綜合法律事務所所長であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は、東京地検特捜部長、最高検察庁公安部長等の要職を歴任し、高い知見と豊富な経験を有し、当社の監査体制の強化・充実を図るためには同氏の再任が適切と判断し、選任したものであります。
 社外監査役 坂本順子は、六田法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。同氏は教育現場を経験した弁護士として、高い知見と豊富な経験を有し、当社の監査体制の強化・充実を図るために同氏の再任が適切と判断し、選任したものであります。
 当社は、次の基準に従い、独立社外役員またはその候補者を選任しております。

  ・経営、財務、ガバナンス等、取締役会の審議、決定内容を直接的に監督できる能力を有す者

  ・成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期経営計画等に関して、自己の知見、見識を前向きに反映させることができる者

  ・その他の会社経営上の案件に対し、自己の知見、専門性、経験を踏まえ、助言、指導が行える者

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査役と会計監査人とは毎月1回会議を行っております。会計監査人から監査計画の説明を受け、また、四半期レビュー・内部統制監査・期末監査の状況及び結果報告を受け、監査上の課題・リスク対応・会計基準、適用指針について意見情報交換を行っております。この会議には内部監査人が同席しております。また、社外監査役は必要に応じて出席しております。会議の場以外に何か疑問点や情報共有した方が良い場合には、随時面談ないし連絡を取合っております。

 グループ監査部門会議(当社常勤監査役、当社監査室長、グループ会社監査役が常勤メンバーであり、必要に応じて社外監査役、主席内部監査人が参加)を四半期ごとに開催し、グループ会社の監査役及び内部監査人とも意思疎通を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

   当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィ

  スビル(土地を含む。)や住居用施設等を有しております。

   また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                               (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,532,821

2,454,102

 

期中増減額

△78,718

△33,026

 

期末残高

2,454,102

2,421,076

 期末時価

2,577,798

2,424,786

賃貸等不動産として使用される部分

を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,074,954

2,066,562

 

期中増減額

△8,392

27,446

 

期末残高

2,066,562

2,094,009

 期末時価

3,198,486

3,375,677

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修工事等(52,302千円)であり、主な減少額は賃貸用住居用施設売却等(63,441千円)及び減価償却費(77,230千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの改修工事等(132,975千円)であり、主な減少額は減価償却費(77,403千円)及び減損損失(83,491千円)であります。

     3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

150,208

147,475

 賃貸費用

96,943

101,234

 差額

53,264

46,240

 その他(売却損益等)

2,989

0

賃貸等不動産として使用される部分

を含む不動産

 

 

 賃貸収益

74,967

78,789

 賃貸費用

94,063

88,982

 差額

△19,096

△10,192

 その他(売却損益等)

△16,476

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連

結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

綿半パートナーズ㈱

長野県飯田市

100

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半ホームエイド

長野県長野市

100

小売事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

綿半ソリューションズ㈱

長野県飯田市

100

建設事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半ドットコム

東京都新宿区

33

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半Jマート

東京都新宿区

100

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

綿半トレーディング㈱

東京都新宿区

45

貿易事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半フレッシュマーケット

愛知県一宮市

48

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱サイエンスホーム

静岡県浜松市中区

7

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半三原商店

長野県安曇野市

100

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

綿半レンタル㈱

長野県飯田市

10

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100%出資会社。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.綿半パートナーズ株式会社、株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社、株式会社綿半Jマート及び株式会社綿半三原商店は、特定子会社に該当しております。

4.株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

5.綿半レンタル株式会社は、綿半パートナーズ株式会社の100%出資の子会社であり、出資比率は間接所有であります。

 

当該会社の主要な損益情報等(2020年3月期)

 

㈱綿半ホームエイド

綿半ソリューションズ㈱

㈱綿半ドットコム

(1) 売上高

51,675,793千円

36,951,565千円

12,672,958千円

(2) 経常利益

1,082,466千円

888,262千円

247,805千円

(3) 当期純利益

735,663千円

609,184千円

157,632千円

(4) 純資産額

3,130,687千円

3,164,752千円

1,616,296千円

(5) 総資産額

13,696,406千円

21,383,523千円

1,947,133千円

6.2019年4月1日付で綿半レンタル株式会社を設立しております。

7.2019年4月19日付で株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

8.2019年8月27日付で株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

9.2019年11月1日付で株式会社丸三三原商店は、商号を株式会社綿半三原商店に変更しております。

10.2020年6月23日付で株式会社アベルネットは、商号を株式会社綿半ドットコムに変更しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

7,917,573千円

8,457,058千円

賞与引当金繰入額

463,712

472,701

退職給付費用

281,782

290,387

貸倒引当金繰入額

936

9,976

支払手数料

1,660,366

2,001,726

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は1,304百万円となりました。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

(小売事業)

 当連結会計年度において、819百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、綿半スーパーセンター中野店の移転リニューアルオープン及び各店舗の改装への投資であります。

 

(建設事業)

 当連結会計年度において、323百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、建築鉄骨工場、事務所修繕等への投資であります。

 

(貿易事業)

 当連結会計年度において、24百万円の設備投資を行いました。

 

(その他)

 当連結会計年度において、75百万円の設備投資を行いました。

 

(全社資産)

 当連結会計年度において、60百万円の設備投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,600,000

3,900,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,924,788

5,360,780

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

74,551

79,114

 -

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,565,074

7,239,970

0.4

2021年~

2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

118,397

75,740

 -

2021年~

2024年

合計

14,282,810

16,655,604

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に

に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,578,542

1,864,048

1,236,676

1,029,704

リース債務

52,071

13,397

6,163

4,108

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,264 百万円
純有利子負債11,424 百万円
EBITDA・会予4,895 百万円
株数(自己株控除後)19,764,498 株
設備投資額1,304 百万円
減価償却費1,456 百万円
のれん償却費339 百万円
研究開発費86 百万円
代表者代表取締役社長  野原 勇
資本金976 百万円
住所東京都新宿区四谷一丁目4番地
会社HPhttp://www.watahan.co.jp/

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