1年高値1,149 円
1年安値756 円
出来高117 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.5 %
ROIC6.1 %
β0.67
決算11月末
設立日1896/12/3
上場日1949/5/14
配当・会予26 円
配当性向29.0 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.1 %
純利5y CAGR・予想:-3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社53社及び持分法適用関連会社3社(2019年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の4部門は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。

 

『衣料繊維事業』
 当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。
 大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物の製織加工・販売及び毛糸の販売を行っております。ニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は耐切創、防刃、防護テキスタイルの製造販売を行っております。

 ㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。


『産業機材事業』
 当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克(上海)有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。
 ㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。

 ㈱ニッケ機械製作所、ニッケ・タイランド社は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。

 ㈱エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っております。

 また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。


『人とみらい開発事業』
 当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱は介護事業を行っております。㈱ニッケライフは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他5社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。

 

『生活流通事業』
 当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱AQUAは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130第1次中期経営計画」の最終年度となる当連結会計年度は、これまでに取り組んできた各施策を成果に結びつけると同時に、次のフェーズに向けた基本戦略と重点施策の構築を進めてきました。

 具体的な事業活動としましては、衣料繊維事業では徹底したコスト削減や組織再編により経営体質の強化に努めました。産業機材事業では成長分野となるファクトリーオートメーション事業を拡大しました。人とみらい開発事業では魅力的な街づくりにより開発関連分野の収益性を更に高めました。生活流通事業ではM&Aで新たに加わったグループ会社が業績に寄与しました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高126,401百万円(前年同期比14.4%増)、連結営業利益10,472百万円(前年同期比25.1%増)、連結経常利益11,165百万円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,520百万円(前年同期比23.6%増)となりました。

 前連結会計年度に取得した株式会社エミー、株式会社AQUAを通年で連結することに加え、産業機材事業のファクトリーオートメーション事業が好調に推移していることや、第3四半期連結会計期間において人とみらい開発事業で販売用不動産を売却したこと等が寄与し、増収増益となりました。これにより営業利益は10期連続で増益、また売上高、利益とも過去最高値を更新すると共に、ニッケグループRN130第1次中期経営計画に掲げた目標「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」を達成しました。

 

 セグメントの概況は以下のとおりであります。

 

(a)衣料繊維事業

 衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は34,826百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益2,506百万円(前年同期比33.1%増)となりました。

(ユニフォーム分野)

 学校制服用素材は、今年度の新入学生向け追加需要はほぼ前年同期並みに推移しました。官公庁制服用素材は、警察向けの需要は減少傾向で推移しましたが、消防向けの需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。一般企業制服用素材は、交通関係の新規・更改需要の増加に加え、製造業関係の作業服の需要が旺盛で好調でした。また、羊毛原料価格は下落傾向にあるものの依然高い水準にあり、コストアップが収益を圧迫しました。

(テキスタイル分野)

 一般衣料用素材は、海外販売は低調でしたが、国内販売が堅調に推移しました。

(ヤーン分野)

 売糸は、高付加価値品に販売を絞り込んだため、売上高は低調でしたが収益は改善しました。また、事業戦略の見直しにより中国の紡績加工会社を売却したことも収益の改善につながりました。

 

(b)産業機材事業

 産業機材事業の当連結会計年度の売上高は25,784百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益1,820百万円(前年同期比16.5%増)となりました。

(自動車関連分野)

 自動車生産が堅調から低調へ転じるものの、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注は、中国におけるEV向けモーター結束紐の量産が本格化したこともあり、前年同期並みで推移しました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の受注は順調に推移し、前年同期を上回りました。

(環境関連分野)

 中国の環境規制強化の流れから、集塵用フィルターなどの環境関連資材は堅調に推移しました。エネルギー関連はソーラー発電設備の受注により前年同期を上回りました。

(その他産業関連)

 工業用資材と画像検査装置は堅調でしたが、半導体関連装置とOA向けおよび家電向け資材は低調に推移しました。

(生活関連分野)

 ラケットスポーツ関連は、低調に推移しましたが、ソフトテニスガットが新商品の販売により下期後半に挽回しました。フィッシング関連は、前年同期並みで推移しました。生活関連資材は、楽器用フェルトの販売が堅調に推移していましたが、中国経済失速の影響で減速しました。

(c)人とみらい開発事業

 人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は47,101百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益6,907百万円(前年同期比19.7%増)となりました。

(開発関連分野)

 商業施設運営関連は、「ニッケコルトンプラザ」(千葉県市川市)で2019年4月に「ツムグテラス」をリニューアルオープンし、また、「ニッケパークタウン」(兵庫県加古川市)では、2016年の本館リニューアルと2017年開業の「ミーツテラス」の相乗効果が継続していることにより、好調に推移しました。また建設関連においても受注が前年同期を大きく上回ったことに加え、販売用不動産を売却したことが業績に大きく貢献しました。

(ライフサポート分野)

 保育・学童保育関連は、新規施設を順調にオープンしたことが売上に貢献しました。介護関連は、施設への入居者数が増加したことや人員増強の効果が現れ好調に推移しました。一方、スポーツ関連は、一部施設の閉鎖、悪天候の影響に加え、利用者数も減少傾向にあることから、低調でした。

(通信および新規サービス分野)

 通信関連は、引き続き携帯事業を取り巻く環境変化への対応を鋭意進めています。2019年3月の最大商戦期において取り組みへの効果が発揮できたことで、前年同期を上回りました。新規サービス関連については、菓子類販売、児童向けアミューズメント施設の新規出店の効果等により好調に推移しました。

 

(d)生活流通事業

 生活流通事業の当連結会計年度の売上高は16,568百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益950百万円(前年同期比32.8%増となりました。

(寝装品および業務用品分野)

 EC向け寝装品の販売が増加したことに加え、災害用毛布の大口納品があったことが寄与し、売上高は前年同期を上回りましたが、EC向けOEM寝装品の価格競争が収益を圧迫しました。

(生活雑貨分野)

 家具や100円ショップ向け商材等の販売が好調に推移しました。また、ECで生活家電や雑貨を販売する株式会社AQUAがグループに加わり、業績に大きく貢献しました。

(ホビー・クラフト分野)

 乗馬用品販売は第3四半期連結会計期間に株式会社日本馬事普及がグループに加わったことも寄与し、好調に推移しました。スタンプ用インク、スタンプの販売は共に低調でした。

(その他)

 保険代理店の業績は前年同期並みに推移しました。また、コンテナ販売は新規得意先拡大とメンテナンス業務の受注増により好調でした。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増加等により、7,881百万円増加して13,694百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少等により209百万円増加して3,143百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の返済等により、1,440百万円増加して2,923百万円となりました。
 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,587百万円増加して25,013百万円となりました。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

 

2017年度期末

2018年度期末

2019年度期末

自己資本比率(%)

62.8

62.2

61.8

時価ベースの自己資本比率(%)

52.1

47.2

52.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.8

3.1

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

101.3

65.4

161.4

(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

    自己資本比率           :自己資本/総資産

    時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

(注2)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

(注3)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

 当連結会計年度における総資産は148,707百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

 当連結会計年度における自己資本比率は61.8%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,264円35銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.2%(前連結会計年度比1.2%増)となりました。

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産は82,027百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加7,118百万円や売上債権の増加3,270百万円等であります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産は66,679百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。その主な内容は、不動産の売却による減少や投資有価証券の減少1,317百万円等であります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債は40,353百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。その主な内容は、仕入債務の増加3,820百万円、短期借入金の減少2,968百万円等であります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債は15,009百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加2,314百万円や繰延税金負債の減少954百万円等であります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産は93,344百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加4,775百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,491百万円等であります。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は126,401百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。

 セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

 衣料繊維事業につきましては、羊毛原料価格高騰の影響を強く受けましたが、利益率の高い商品への販売絞り込みや製造経費削減等により、売上総利益は増加いたしました。

 産業機材事業につきましては、ファクトリーオートメーション設備の販売が好調に推移したこと等により、売上総利益は増加いたしました。

 人とみらい開発事業につきましては、販売用不動産の売却等により、売上総利益は増加いたしました。

 生活流通事業につきましては、前連結会計年度に子会社化した㈱AQUAを通年で連結対象にしたこと等により、売上総利益は増加いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度における売上原価は94,818百万円(前連結会計年度比14.9%増)となり、売上総利益は31,583百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、25.0%となりました。

(営業利益)

 衣料繊維事業につきましては、費用削減等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。

 産業機材事業につきましては、子会社の減少等により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。

 人とみらい開発事業につきましては、各事業形態における新規施設の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

 生活流通事業につきましては、前連結会計年度に子会社化した㈱AQUAを通年で連結対象にしたこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は21,110百万円(前連結会計年度比7.4%増)となり、営業利益は10,472百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。

(経常利益)

 営業外損益は、持分法による投資利益の減少等により、収益減少となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は11,165百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別損益は、構造改善費用の減少等がありましたが投資有価証券売却益の減少等により、収益減少となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は10,154百万円(前連結会計年度比20.4%増)となり、法人税等の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6,520百万円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。

 

(c) キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,608百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,013百万円となっております。

 

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は126,401百万円(前連結会計年度比14.4%増)、「営業利益」は10,472百万円(前連結会計年度比25.1%増)、「自己資本当期純利益率(ROE)」は7.2%(前連結会計年度比1.2ポイント増)となりました。

 

 なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の4つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。

  「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、キッズランド・カラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

衣料繊維

事業

産業機材

事業

人とみらい

開発事業

生活流通事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

35,806

22,213

38,688

13,830

110,538

110,538

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

331

241

763

473

1,810

1,810

36,137

22,455

39,451

14,304

112,348

1,810

110,538

セグメント利益

1,882

1,562

5,770

715

9,931

1,562

8,368

セグメント資産

42,498

23,238

43,488

12,637

121,863

19,781

141,644

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

950

404

2,273

82

3,711

69

3,780

のれんの償却額

13

71

22

226

333

333

持分法適用会社への投資額

134

4,750

4,884

4,884

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

917

389

1,725

80

3,112

115

3,227

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

衣料繊維

事業

産業機材

事業

人とみらい

開発事業

生活流通

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

34,826

25,784

47,101

16,568

124,281

2,120

126,401

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

255

522

706

548

2,032

2,032

35,081

26,307

47,807

17,116

126,313

2,120

2,032

126,401

セグメント利益

2,506

1,820

6,907

950

12,185

12

1,700

10,472

セグメント資産

43,087

24,816

41,973

11,964

121,841

1,986

24,878

148,707

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

675

376

2,298

76

3,427

0

152

3,580

のれんの償却額

12

94

46

350

505

505

持分法適用会社への投資額

146

4,926

5,073

5,073

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

760

436

2,433

109

3,740

3

121

3,865

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

  (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

112,348

126,313

「その他」の区分の売上高

2,120

セグメント間取引消去

△1,810

△2,032

連結財務諸表の売上高

110,538

126,401

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,931

12,185

「その他」の区分の利益

△12

セグメント間取引消去

△1

15

全社費用(注)

△1,561

△1,715

連結財務諸表の営業利益

8,368

10,472

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

121,863

121,841

「その他」の区分の資産

1,986

全社資産(注)

22,057

26,859

その他の調整額

△2,275

△1,980

連結財務諸表の資産合計

141,644

148,707

(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

3,711

3,427

0

69

152

3,780

3,580

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,112

3,740

3

115

121

3,227

3,865

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 連結売上高に占める海外売上高の割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 連結売上高に占める海外売上高の割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 衣料繊維事業において172百万円、産業機材事業において23百万円、人とみらい開発事業において41百万円を特別損失の減損損失に計上しております。

 衣料繊維事業において国外生産体制の再構築に伴い1,054百万円、人とみらい開発事業において11百万円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 衣料繊維事業において288百万円を特別損失の減損損失に計上しております。

 人とみらい開発事業においてニッケゴルフ倶楽部加古川センターのリニューアルに伴い40百万円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

衣料繊維事業

産業機材事業

人とみらい

開発事業

生活流通事業

調整額

合計

当期償却額

13

71

22

226

333

当期末残高

25

379

57

1,245

1,708

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

衣料繊維

事業

産業機材

事業

人とみらい

開発事業

生活流通

事業

その他

調整額

合計

当期償却額

12

94

46

350

505

当期末残高

12

284

182

931

1,412

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 ニッケグループは、中長期ビジョン「RN130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。

 当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ1と位置付ける「ニッケグループRN130第1次中期経営計画」の最終年度であり、その計画達成と次のフェーズに向けた各種施策の実行を行いました。

 結果、第1次中期経営計画の最終年度として掲げた「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上」を達成するとともに、過去最高の売上高と利益を更新、営業利益は10期連続の増益となりました。

 しかしながら、順調に業績を伸ばし、今後の成長への基盤を構築している事業もあれば、掲げた施策の遅れが顕著な事業もあり、足元の状況や事業戦略を鑑みれば、「RN130ビジョン」で掲げた「ありたい姿」への到達にはもう一段のステップアップが必要と考えております。これらの環境認識を踏まえて、2020年度については単年度計画とし、第1次中期経営計画の3ヶ年を検証するとともに「RN130ビジョン」の実現に向けて次の中長期の戦略策定を行う1年間とします。

 

 各事業で取り組む施策は以下のとおりです。

 

<衣料繊維事業>

 衣料繊維事業は、国内市場の縮小や原料価格の高止まりなどの外部環境の悪化に加え、海外事業や新規事業の遅れから第1次中期経営計画で掲げた目標から乖離した結果となりました。2020年度においては、「国内利益の最大化・海外成長の最大化」を基本戦略として、今後の経営基盤を確立する年度と位置付け、各種施策に取り組んでまいります。

 国内事業では、収益の柱であるユニフォーム分野を中心として、急速に変化する市場においても収益性を確保できる事業構造の確立を進めます。

 海外事業では、ターゲット市場や顧客を明確にし、海外における事業基盤の構築を加速させるとともに、進捗の遅れが見られる中国学生服事業の取り組みを軌道に乗せてまいります。

 また、コストダウンへの取り組みとして、原料調達の多様化や市場環境の変化にスピーディーに対応できる体制への変革を進めます。

 

<産業機材事業>

 産業機材事業は、堅調な産業用資材に加えて、車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の受注が順調に推移し、第1次中期経営計画の目標を上回ることができました。2020年度においては、海外拡販と国内外の拠点拡充に取り組み、第2次中期経営計画に向けた基盤づくりを進めます。

 自動車関連分野では、世界的に生産台数が鈍化傾向となるなかでEV化などの技術革新はビジネスチャンスと捉え、車両用資材やファクトリーオートメーション設備の収益拡大を図ります。

 環境関連分野では、各国での環境規制強化による市場拡大が見込まれ、中国での新工場増設や販売拠点の拡充を行い、フィルター等の環境資材の拡販を推進します。

 生活関連分野においては、ラケットスポーツなど国内市場が成熟するなかで、独自性とブランド力を強化し、国内でのシェアアップと海外への展開を図ります。

 

<人とみらい開発事業>

 人とみらい開発事業は、商業施設リニューアルなど開発事業の安定収益を強化するとともに、キッズや介護・保育など成長事業への積極投資により順調に事業を拡大し、第1次中期経営計画の目標を上回ることができました。2020年度においては、「RN130ビジョン」に掲げる「街づくり」「サービス・施設の魅力アップ」を推進していくための基礎固めの年として、収益は一旦減少するものの今後の成長戦略への各種施策に取り組んでまいります。

 不動産事業においては、所有不動産の再開発、遊休地の再開発や低収益事業用地の再々開発、低収益資産の入れ替えなど、資産効率の改善に取り組みます。商業施設運営事業では、更なる施設の魅力アップに向けてその基盤となるインフラの整備に注力します。

 今後の成長が見込めるライフサポート分野では、スポーツ分野におけるスクール事業の強化、介護分野では自社所有地での更なる開発やM&Aなどによる事業拡大、保育分野では認可保育園やバイリンガル幼児園などを軌道に乗せ、更なる拡充を図ってまいります。

 通信および新規サービス分野では、環境変化の激しい通信分野における事業再編を進めることにより収益性向上を図り、新規分野ではフランチャイズ事業やキッズ事業(屋内型会員制遊園地)での新規出店による拡大に引き続き取り組みます。

 

<生活流通事業>

 生活流通事業は、既存事業の収益力向上とM&Aにより安定した事業拡大を続け、第1次中期経営計画の目標を上回ることができました。2020年度においては、既存事業の拡大と深耕、その周辺領域でのM&Aや異業種分野での新規事業の発掘を行い、「RN130ビジョン」に向けた基盤づくりを図ります。また、グループ会社の連携を強化し、商品開発やバリューチェーンの共有、管理機能の共通化など、シナジー効果の創出を目指します。

 今後のニッケグループの販売戦略を担うEコマース事業におきましては、グローバル展開も視野に入れた販売体制と物流基盤を構築し、新たな収益の柱に育ててまいります。

 

 グループ全体戦略としては、シナジー効果の創出によるグループ経営の強化、グローバル展開の推進、資本効率を意識した事業運営、チャレンジする人財の育成と成果に報いる人事制度の開発に引き続き取り組みます。また、M&Aにより新規事業の進出・既存事業を強化し、メディカル関連など新たな分野の事業化を図ってまいります。更に、コーポレート・ガバナンスの強化と信頼される企業グループを目指します。

 

 ニッケグループは、経営理念において“未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域No.1サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指す”ことを掲げ、各事業ともにこの「未開の分野」に“情熱と誇りをもってチャレンジ”してまいります。2020年度は単年度計画として、更なる強固な事業基盤の構築と中長期の戦略策定に取り組み、次の中期経営計画において「RN130ビジョン」への道筋を示したいと考えております。

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

1.基本方針の内容の概要

 当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。

 しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

 したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

 

2.基本方針の実現に資する取組みの概要

 当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念の下、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の4つの事業領域すべてを「本業」と位置付け、50社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。

 ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ1と位置付ける「ニッケグループRN130第1次中期経営計画」の最終年度として、既存事業の収益強化に取り組むと同時に、今後の成長への布石を打ち、結果として当中期経営計画の最終年度として掲げた「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、ROE7%以上」を達成するとともに、過去最高の売上高と利益を更新、営業利益は10期連続の増益となりました。引き続き、「RN130ビジョン」の実現に向け、更なる強固な事業基盤の構築と中長期の戦略策定に取り組んでまいります。

 また、コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」(年2回開催)を設置し、2006年から社外取締役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます。なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の1/3以上を独立性の高い社外取締役としています。

 

 2016年12月に創立120周年を迎えた当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきました。創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野にチャレンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必要であると考えています。

 

3.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

 当社は、2018年2月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を継続導入しました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

 当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

 ①大規模買付ルールの概要

  (ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)の提供を要請します。

  (ⅱ)取締役会による評価検討

当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間を上限(対価を現金(円貨)のみとする場合は60日間を上限)とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

 ②大規模買付行為がなされた場合の対応

  (ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値および株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」といいます。)の発動を決議します。

  (ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様の意思を確認すべき旨を当社取締役会に対して勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意向を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務に従いその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

 

4.前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

(1) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることを目的として導入しています。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

(2) 恣意的な対抗措置発動の防止

当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役で構成された「特別委員会」を設置しています。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

(3) 株主意思の反映

 本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を3年間とするサンセット条項を付していますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は1年ですの で、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。このように、本プランはデッ ドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様の意思が 十分反映される仕組みとなっています。

 

2【事業等のリスク】

 「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。

 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

 当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)株価の大幅下落、為替相場の変動等

 当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理)の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の欠陥等

 当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の購入

 当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因(天候、為替相場等)により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外事業展開

 当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等

 当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しております。しかしながら、それらの工場等で大規模な地震、風水害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1896年12月

日本毛織㈱設立

1899年5月

加古川工場操業開始

1919年6月

印南工場操業開始

1942年3月

昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)

1949年5月

東京証券取引所一部に上場

1958年9月

鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)

1961年1月

ニッケ不動産㈱設立(現・連結子会社)

1961年5月

信成商事㈱の経営に参加(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)

1964年4月

日本でのウールマーク使用認可第1号を取得

1967年11月

アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)

1970年4月

機械製作所を設置(1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)

1984年2月

加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始

1987年10月

㈱ニッケレジャーサービス設立(現・連結子会社)

1988年11月

市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始

1991年4月

大阪市中央区瓦町3丁目3-10に現本社ビル完成

1995年11月

双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)

1996年12月

創立100周年を迎える

1998年5月

中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)

1999年11月

㈱ニッケインドアテニス設立(現・連結子会社)

2002年6月

㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)

2002年8月

不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・連結子会社)

2003年7月

携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化(現・連結子会社)

2004年3月

関西メディア販売㈱を子会社化(現・ニッケアウデオSAD㈱、現・連結子会社)

2006年8月

スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)

2006年12月

繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)

2012年1月

日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)

2012年2月

南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)

2013年1月

スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)

2013年4月

芦森工業㈱の株式を取得(現・持分法適用関連会社)

2013年10月

ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)

2013年10月

ニッケまちなか発電所明石土山開業

2014年10月

寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(現・連結子会社)

2016年3月

家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)

2017年10月

産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)

2018年3月

家具・インテリア通販サイト運営の㈱AQUAを子会社化(現・連結子会社)

2019年4月

医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

44

26

207

140

18

22,332

22,767

所有株式数

(単元)

264,914

11,457

184,419

91,738

19

310,707

863,254

153,458

所有株式数割合(%)

30.69

1.33

21.36

10.63

0.00

35.99

100

(注) 自己株式13,751,974株は「個人その他」欄に137,519単元、及び「単元未満株式の状況」欄に74株含めております。

 

3【配当政策】

 当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考えております。

 配当については、年間1株当たり26円としました。

 内部留保金については、収益力の維持・向上のため、継続的な合理化投資、研究開発投資並びに、成長分野に対する積極的な投資に充当する予定であります。

 なお、当社は、原則として、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本としており、中間配当については会社法第454条第5項に規定する取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会の決議によるものとしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月12日

872

12

取締役会決議

2020年2月26日

1,018

14

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

取締役会議長

佐 藤 光 由

1948年6月8日

 

1971年4月

当社入社

2002年2月

一宮工場長

2003年2月

取締役

2006年2月

取締役執行役員

2007年2月

取締役常務執行役員

2009年12月

代表取締役社長、社長執行役員

2016年2月

取締役会長、取締役会議長

2018年2月

取締役、取締役会議長(現)

 

(注)3

102

代表取締役社長

社長執行役員

富 田 一 弥

1959年4月3日

 

1984年4月

当社入社

2007年2月

コミュニティサービス事業

グループ長

2008年12月

コミュニティサービス事業部長

2009年2月

執行役員

コミュニティサービス事業部長

2011年12月

執行役員コミュニティサービス

事業部長兼管理部長兼通信・

新規サービス部長

2012年12月

常務執行役員

人とみらい開発事業本部長

兼コンシューマー事業本部長兼

管理部長兼通信・新規サービス部長

2013年2月

取締役常務執行役員

2014年6月

経営戦略センター長

2016年2月

代表取締役社長、社長執行役員(現)

 

(注)3

67

取締役

常務執行役員

産業機材事業本部長

日 原 邦 明

1957年5月7日

 

2011年4月

当社入社

2012年7月

衣料繊維事業本部販売第3部長

2013年10月

ニッケタイランド社取締役社長

2014年12月

日毛(上海)管理有限公司総経理

2015年6月

南海ニッケ・マレーシア社取締役社長

2016年2月

アンビック㈱代表取締役社長(現)

2018年2月

取締役常務執行役員産業機材事業

本部長(現)

2018年6月

芦森工業㈱社外取締役(現)

 

(注)3

20

取締役

常務執行役員

衣料繊維事業本部長

川 村 善 朗

1960年11月15日

 

1983年4月

当社入社

2005年12月

江陰日毛紡績有限公司総経理

兼江陰日毛印染有限公司総経理

2008年12月

研究開発センター第2研究開発室長

2010年5月

エンジニアリング事業部専門部長

2013年2月

㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長

2015年9月

衣料繊維事業本部製造統括部長

2016年2月

執行役員衣料繊維事業本部製造

統括部長

2017年6月

執行役員衣料繊維事業本部製造

統括部長兼ファブリック事業部長

2019年2月

取締役常務執行役員衣料繊維事業本部長(現)

 

(注)3

21

取締役

常務執行役員

人とみらい開発事業本部長

長 岡  豊

1961年9月7日

 

1984年4月

当社入社

2008年12月

衣料繊維事業本部岐阜工場長

2010年12月

衣料繊維事業本部印南工場長

2012年2月

衣料繊維事業本部付部長

(海外事業特命担当)

2014年2月

衣料繊維事業本部岐阜工場長

2015年9月

㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長

2018年2月

執行役員

㈱ニッケ機械製作所代表取締役社長

2020年2月

取締役常務執行役員人とみらい開発事業本部長(現)

 

(注)3

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

荒 尾 幸 三

1946年1月20日

 

1971年7月

弁護士登録

中筋義一法律事務所(現中之島

中央法律事務所)入所(現)

2006年2月

当社補欠監査役

2010年6月

南海電気鉄道株式会社社外監査役

(現)

2011年2月

当社社外監査役

2015年2月

当社社外取締役(現)

2015年12月

ホソカワミクロン株式会社

社外監査役(現)

2016年6月

㈱日本触媒社外取締役(現)

 

(注)3

5

取締役

丹 羽 繁 夫

1948年9月20日

 

1971年4月

㈱日本長期信用銀行入行

(現株式会社新生銀行)

1998年4月

同行法務部長

2000年2月

コナミ㈱入社 法務部長

2003年1月

同社執行役員

2008年9月

一般財団法人日本品質保証機構入構

同機構参与

2013年2月

当社社外監査役

2017年2月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

大 西 良 弘

1946年1月26日

 

1968年4月

新明和工業㈱入社

1996年7月

同社産機システム事業部長

1997年6月

同社取締役

2003年4月

同社経営企画室長

2003年6月

同社常務取締役

2006年4月

同社取締役専務執行役員

2006年10月

同社航空機事業部長

2010年4月

同社品質保証統括本部長

2011年1月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社相談役

2018年2月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

上 野 省 吾

1957年7月6日

 

1983年4月

当社入社

2007年2月

テキスタイル事業本部販売第2部長

兼マルワイ吉田㈱代表取締役社長

2009年4月

㈱ニットーファミリー取締役東京支店長

2013年12月

㈱ツキネコ代表取締役社長

2015年2月

執行役員コンシューマー事業本部生活流通事業部長

兼㈱ツキネコ代表取締役社長

2015年12月

執行役員生活流通事業部長兼㈱ツキネコ代表取締役社長

2017年12月

執行役員生活流通事業部長

2018年2月

取締役常務執行役員人とみらい開発事業本部長

2020年2月

常勤監査役(現)

 

(注)5

22

常勤監査役

小 宮 純 一

1958年9月14日

 

1983年4月

当社入社

2008年2月

マーケティング室長

2008年12月

経営戦略センター法務IR広報室長

2013年6月

内部監査室長

2014年12月

内部監査室長兼監査室長

2015年2月

アカツキ商事株式会社代表取締役社長

2018年2月

常勤監査役(現)

 

(注)4

11

監査役

片 山  健

1950年2月26日

 

1973年4月

農林中央金庫入社

2001年6月

同社法務部長

2002年6月

同社常務理事

2005年6月

昭和リース株式会社取締役副社長

2006年6月

協同クレジットサービス株式会社

取締役社長

2006年10月

UFJニコス株式会社副社長執行役員

2007年4月

三菱UFJニコス株式会社

取締役副社長兼副社長執行役員

2008年6月

同社代表取締役副社長

兼副社長執行役員

2012年6月

系統債権管理回収機構株式会社

代表取締役社長

2015年2月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

監査役

上 原 理 子

1949年12月24日

 

1976年4月

神戸地方裁判所判事補

1979年4月

神戸地方裁判所尼崎支部判事補

1982年4月

大阪地方裁判所判事補

1986年4月

福岡地方裁判所判事

1989年5月

弁護士登録

三宅合同法律事務所入所

1992年3月

上原合同法律事務所開設(現)

2015年2月

当社補欠監査役

2016年6月

住友電気工業㈱社外監査役(現)

2017年2月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

274

 

(注)1 取締役荒尾幸三・丹羽繁夫・大西良弘は、「社外取締役」であります。

2 監査役片山健・上原理子は、「社外監査役」であります。

3 2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生年月日

略  歴

所有株式数(千株)

加 藤 純 一

1962年1月26日

1994年10月

 

1998年1月

 

1999年4月

1999年7月

2005年6月

センチュリー監査法人

(現EY新日本有限責任監査法人)入所

公認会計士橋本節雄会計事務所

(現公認会計士橋本・加藤事務所)入所(現任)

公認会計士登録

税理士登録

シンシア税理士法人設立・代表社員(現任)

 

7 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役 名

氏 名

職 名

常務執行役員

岡 本 雄 博

経営戦略センター長

執行役員

木 村 雅 一

人とみらい開発事業本部開発事業部長兼施設統括室長

兼神戸本店長兼加古川事務所長

執行役員

大 橋 一 宏

経営戦略センター㈱京都医療設計代表取締役社長

兼㈱ニッケ・メディカル代表取締役社長

執行役員

石 井 徹 男

生活流通事業部長兼ニッケ商事㈱代表取締役社長

執行役員

楠 本 景 央

衣料繊維事業本部管理部長

執行役員

金 田 至 保

衣料繊維事業本部販売統括部長

執行役員

藤 原 浩 司

経営戦略センター財経室長

 

② 社外役員の状況

 社外取締役(3名)は定例の取締役会に出席し、他社での豊富な経営経験等に基づき、必要に応じ発言を行っております。

 社外監査役(2名)は定例の取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じ専門的知見に基づいて発言を行っております。

 社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 また、当社は独立社外役員を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために、独立性の判断基準を定めております。

 その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを判断しております。また、アドバイザリーボードは代表取締役からの諮問を受け、その独立性の検証を行っております。

 社外役員の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載の通りであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、千葉県、兵庫県、大阪府その他の地域において、商業用施設(ショッピングセンター)、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,988百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,024百万円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

16,251

15,616

 

期中増減額

△634

△1,185

 

期末残高

15,616

14,431

期末時価

71,462

75,297

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(884百万円)、主な減少額は減価償却(826百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(879百万円)、主な減少額は減価償却(861百万円)であります。

3.前連結会計年度の期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。当連結会計年度の期末時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいて算定された金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

 (百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ナカヒロ ※1※2

大阪市中央区

100

衣料繊維

100

当社の毛織物を販売しております。

当社は運転資金を融資しております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

アカツキ商事㈱ ※1

東京都墨田区

50

衣料繊維

100

当社の毛織物を販売しております。

当社は運転資金を融資しております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

佐藤産業㈱

東京都千代田区

95

衣料繊維

50.1

当社は運転資金を融資しております。

役員の兼任等…有

大成毛織㈱

愛知県一宮市

30

衣料繊維

100

委託契約に基づき当社の織物を生産しております。

当社より土地・建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

青島日毛織物有限公司

中国山東省

青島市

百万米ドル

3

衣料繊維

100

当社の織物を生産しております。

役員の兼任等…有

金屋ニット㈱

京都府福知山市

10

衣料繊維

100

委託契約に基づき当社のニットを生産しております。

役員の兼任等…有

尾州ウール㈱

愛知県一宮市

30

衣料繊維

100

委託契約に基づき当社の毛糸を生産しております。

当社所有の建物等を賃借しております。

当社に余剰資金を預けております。

役員の兼任等…有

㈱ニッケテキスタイル ※1

愛知県一宮市

22

衣料繊維

100

当社の毛糸、毛織物を販売しております。

当社所有の建物を賃借しております。

当社は運転資金を融資しております。

役員の兼任等…有

ニッケプロテクティブマテリアルズ㈱

大阪市中央区

5

衣料繊維

100

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

㈱ニッケ起ダイイング

愛知県一宮市

10

衣料繊維

100

委託契約に基づき当社の毛糸を生産しております。

当社所有の建物を賃借しております。

当社は運転資金を融資しております。

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

 (百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

アンビック㈱

兵庫県姫路市

100

産業機材

100

当社より土地・建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

日本フエルト工業㈱

兵庫県姫路市

10

産業機材

100

(100)

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

江陰安碧克特種紡織品有限公司

中国江蘇省

江陰市

 百万米ドル

2

産業機材

100

(100)

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

安碧克(上海)貿易有限公司

中国上海市

 百万米ドル

2

産業機材

100

(100)

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

㈱ゴーセン

大阪市中央区

100

産業機材

100

 当社所有の建物を賃借しております。

 役員の兼任等…有

上海高繊制紐有限公司

中国上海市

 百万米ドル

1

産業機材

100

(100)

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

ゴーセン・タイランド社

タイ

チョンブリ県

 百万

タイバーツ

35

産業機材

100

(100)

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

㈱ニッケ機械製作所

兵庫県加古川市

50

産業機材

100

当社設備のメンテナンスをしております。

当社より土地・建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

ニッケ・タイランド社

タイ

バンコク市

 百万

タイバーツ

2

産業機材

49

当社より管理業務を受託しております。

役員の兼任等…有

㈱エミー

大阪市中央区

40

産業機材

100

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

億明貿易(厦門)有限公司

中国福建省

厦門市

百万人民元

2

産業機材

100

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

ニッケ・タウンパートナーズ㈱

千葉県市川市

50

人とみらい開発

100

当社よりショッピングセンター運営業務を受託しております。

役員の兼任等…有

ニッケ不動産㈱

神戸市中央区

30

人とみらい開発

100

当社の土地・建物の管理をしております。

当社に余剰資金を預けております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

コスモ・メンテナンス㈱

千葉県市川市

20

人とみらい開発

100

(100)

当社所有の建物を賃借しております。

当社の土地・建物の管理をしております。

役員の兼任等…有

㈱ニッケ・ケアサービス

愛知県一宮市

10

人とみらい開発

100

当社より土地・建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

日本パムコ㈱

千葉県市川市

10

人とみらい開発

100

当社は運転資金を融資しております。

役員の兼任等…有

㈱ニッケレジャーサービス

愛知県一宮市

10

人とみらい開発

100

当社より土地・建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

㈱ニッケインドアテニス

愛知県あま市

10

人とみらい開発

100

当社より土地・建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

㈱ジーシーシー

大阪市中央区

12

人とみらい開発

51.2

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

ニッケアウデオSAD㈱

大阪市中央区

74

人とみらい開発

70

当社より土地・建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

㈱ニッケライフ

兵庫県加古川市

50

人とみらい開発

100

当社は運転資金を融資しております。

当社より土地・建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

 (百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

ニッケ商事㈱

大阪市中央区

35

生活流通

100

当社の毛織物等を販売しております。

当社は乗馬・馬具用品を購入しております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

㈱友栄

大阪府枚方市

33

生活流通

100

(100)

当社は運転資金を融資しております。

役員の兼任等…有

㈱ナイスデイ

横浜市西区

43

生活流通

100

(100)

当社は運転資金を融資しております。

役員の兼任等…有

㈱ニッケ物流

愛知県一宮市

3

生活流通

100

当社工場の倉庫管理・構内運送等を受託しております。

当社は運転資金を融資しております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

㈱ニットーファミリー

神戸市中央区

10

生活流通

100

当社は運転資金を融資しております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等…有

㈱ツキネコ

東京都千代田区

10

生活流通

100

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

ミヤコ商事㈱

東京都中央区

15

生活流通

100

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

㈱こどものかお

東京都中野区

6

生活流通

100

当社は運転資金を融資しております。

役員の兼任等…有

㈱AQUA

横浜市戸塚区

10

生活流通

98

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

㈱日本馬事普及

東京都府中市

40

生活流通

100

当社は乗馬・馬具用品を購入しております。

当社は運転資金を融資しております。

役員の兼任等…有

㈱京都医療設計

京都市山科区

22

その他

80

営業上の取引はありません。

当社に余剰資金を預けております。

当社所有の建物を賃借しております。

 役員の兼任等…有

日毛(上海)管理有限公司

中国上海市

百万人民元

15

本社機構

100

当社より管理業務を受託しております。

役員の兼任等…有

他10社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

芦森工業㈱ ※3

大阪府摂津市

8,388

産業機材

28.4

営業上の取引はありません。

役員の兼任等…有

他2社

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合で内数であります。

3 ※1:特定子会社に該当します。

4 ※2:㈱ナカヒロについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純損益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

㈱ナカヒロ

14,003

565

391

1,759

10,973

5 ※3:有価証券報告書提出会社であります。

6 江陰日毛紡績有限公司は、特定子会社でありますが、2019年1月11日に出資金の譲渡契約を締結しておりますので、その他に含めております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

給料

3,208百万円

3,344百万円

従業員賞与

731

670

法定福利費

605

620

退職給付費用

215

179

運賃・保管料

785

850

賃借料

941

977

減価償却費

371

345

広告宣伝費

357

361

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の実施額は3,865百万円(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。)であり、主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

 衣料繊維事業では、織絨・整理工程を中心に生産設備の新規導入や更新、インフラ設備の改修など760百万円の設備投資を行いました。

 産業機材事業では、生産設備の新規導入や更新など436百万円の設備投資を行いました。

 人とみらい開発事業では、商業施設「ニッケコルトンプラザ」において「ツムグテラス」をリニューアルオープンするとともに、同施設内にバイリンガル幼児園「Kids Duo International ニッケコルトンプラザ市川」を開園するなど2,433百万円の設備投資を行いました。

 生活流通事業では、事業用設備の導入や更新など109百万円の設備投資を行いました。

 その他に124百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,502

12,948

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

2,232

818

0.24

1年以内に返済予定のリース債務

39

43

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,274

3,589

0.30

2019年12月

から

2024年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

84

89

2019年12月

から

2026年4月

その他有利子負債

合計

18,134

17,488

(注)1 「平均利率」については、当期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,011

1,156

1,321

100

リース債務

30

25

16

7

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱神戸マイスター

第1回無担保社債

2015年

3月31日

100

 

100

    (100)

0.43

なし

2020年

3月31日

第2回無担保社債

2016年

6月30日

30

 

20

(10)

0.15

なし

2021年

6月30日

合計

130

 

120

(110)

(注)1  連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

110

10

2  当期末残高の(  )内の金額は、1年以内に償還が予定されているものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値69,084 百万円
純有利子負債-4,903 百万円
EBITDA・会予11,385 百万円
株数(自己株控除後)71,693,312 株
設備投資額3,865 百万円
減価償却費3,580 百万円
のれん償却費505 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  富田 一弥
資本金6,465 百万円
住所 東京都中央区八丁堀1丁目2番8号 ニッケ東京ビル内 日本毛織株式会社 東京支社
会社HPhttp://www.nikke.co.jp/

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