1年高値301 円
1年安値80 円
出来高214 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC1.8 %
β0.72
決算3月末
設立日1896/2/27
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.9 %
純利5y CAGR・実績:-11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(ダイトウボウ㈱)、子会社3社及び関連会社1社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材)等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1) 商業施設事業      当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2) ヘルスケア事業    子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3) 繊維・アパレル事業

衣料部門          子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。

ユニフォーム部門  当社がユニフォームを販売している。

素材部門          当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

 

[事業系統図]  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当期の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果もあり、48億19百万円(前年同期比7.2%増)と前期比増収となり、また、ヘルスケア事業や繊維アパレル事業セグメントにおいて粗利率が改善したことに加え、前期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は4億7百万円(前期比24.3%増)と前期比増益となり、13期ぶりに全事業セグメントで営業黒字を計上することが出来た。経常利益については、商業施設事業における建設資金調達に伴い支払利息が増加したため2億28百万円(前期比3.6%減)となった。これに、PCB(ポリ塩化ビフェニル)処理費用につき環境対策引当金繰入額36百万円を特別損失として計上し、さらに将来の新型コロナウイルス感染症の現下の状況等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額1億13百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(前期比74.3%減)となった。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 

(商業施設事業)

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、季節関連イベントを強化するなど順調に推移してきたものの、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響があり、売上高は前期を下回った。損益面では、前期に計上した第4期開発に関連する一過性の費用計上がなくなったことから粗利率が改善した。

この結果、商業施設事業の売上高は23億6百万円(前期比0.9%減)、営業利益は8億88百万円(前期比3.1%増)となった。

(ヘルスケア事業)

健康ビジネス部門については、2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響があり大半の取引先で需要が落ち込んだものの、前期末の事業譲受け効果が下支えとなり売上高は前期を上回った。一般寝装品部門についても、2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響があり大半の取引先で需要が落ち込んだものの、前期末に譲り受けた事業のうち業務用寝具販売が順調に推移したことが下支えとなり売上高は前期を上回った。損益面では、増収効果に加え、譲受け事業による粗利率改善効果もあり、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの採算性は向上した。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は13億99百万円(前期比68.1%増)、営業利益は12百万円(前期は営業損失29百万円)と通期では5期ぶりの黒字となった。

(繊維・アパレル事業)

衣料部門については、消費増税や気候不順の影響により秋冬物市況が伸び悩んだことに加え、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による春物衣料の不振もあり、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、民需案件の受注が来年度にずれ込んだことが響き売上高は前期を下回った。損益面では、粗利率の向上により、前期比で改善した。

この結果、繊維・アパレル事業の売上高は11億13百万円(前期比16.7%減)、営業利益4百万円(前期は営業損失24百万円)と通期では3期ぶりの黒字となった。

 

 

(財政状態の状況)

当期末における総資産の残高は223億73百万円(前期末は208億53百万円)となり、前期末に比べ15億20百万円増加した。主な要因は、現金及び預金の減少4億6百万円、建物及び構築物の増加33億65百万円、建設仮勘定の減少17億62百万円である。

当期末における負債の残高は179億53百万円(前期末は165億44百万円)となり、前期末に比べ14億9百万円増加した。主な要因は、短期借入金の増加60億26百万円、長期借入金の減少46億10百万円である。

当期末における純資産の残高は44億19百万円(前期末は43億8百万円)となり、前期末に比べ1億10百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加75百万円、その他有価証券評価差額金の減少31百万円、繰延ヘッジ損益の増加59百万円である。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億83百万円のプラス(前期比24.4%減)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1億92百万円、減価償却費4億25百万円、売上債権の増加34百万円、たな卸資産の増加67百万円、仕入債務の減少1億88百万円である。

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億76百万円のマイナス(前期は17億96百万円のマイナス)となった。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出20億78百万円である。

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億87百万円のプラス(前期比1.3%増)となった。主な要因は、長期借入れによる収入57億24百万円、長期借入金の返済による支出43億8百万円、リース債務の返済による支出22百万円である。

これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は13億18百万円(前期比23.6%減)となり、前期末に比べ4億6百万円減少した。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

(経営成績の分析)

ア.売上高

当期における売上高は、48億19百万円となり、3億22百万円(前期比7.2%増)増加した。主な要因は、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ヘルスケア事業において前期末に一部事業を譲り受けたことによるものである。

イ.売上原価、販売費及び一般管理費

当期における売上原価は、34億86百万円となり、1億72百万円(前期比5.2%増)増加し、売上高に対する比率は、前期73.7%から当期72.3%と1.4ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、9億25百万円となり、69百万円(前期比8.1%増)増加した。主な要因は、売上原価は粗利率が改善したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は、前期に発生した商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上が当期はなかったものの、ヘルスケア事業における一部事業の譲受けにより増加したことによるものである。

 

ウ.営業損益

当期における営業損益は、4億7百万円の営業利益となり、79百万円(前期比24.3%増)増加した。これは販売費及び一般管理費が増加したものの、粗利率の改善により売上総利益が増加したことによるものである。

エ.営業外損益

当期における営業外収益は、33百万円となり、29百万円(前期比46.7%減)減少した。営業外費用は、2億12百万円となり、58百万円(前期比38.4%増)増加した。この結果、営業外損益の純額は1億78百万円のマイナスとなり、前期に比べ88百万円悪化した。主な要因は、前期に発生した移転補償金の受取がなくなったことおよび借入金の増加に伴い支払利息が増加したことによるものである。

オ.特別損益

当期における特別損益は、特別損失が36百万円(前期はなし。)発生した。要因は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)処理費用について環境対策引当金繰入額を計上したことによるものである。

カ.税金等調整前当期純損益

当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益1億92百万円となり、44百万円(前期比18.9%減)減少した。これは、営業利益が79百万円増加したものの、営業外損益が88百万円、特別損益が36百万円それぞれ悪化したことによるものである。

キ.親会社株主に帰属する当期純損益

当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円となり、2億19百万円(前期比74.3%減)減少した。これは、税金等調整前当期純損益が44百万円が悪化したことおよび税金費用が1億74百万円増加したことによるものである。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当期のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業におけるたな卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は122億5百万円となっている。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。

また、新型コロナウイルス感染症が経済、企業活動に広範な影響を与えており、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、アパレルファッション・ユニフォーム事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「繊維・アパレル事業」の3つを報告セグメントとしている。

「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・アパレル事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,327,912

832,785

1,336,092

4,496,789

4,496,789

セグメント間の内部売上高
又は振替高

456

96

552

△552

2,328,368

832,785

1,336,188

4,497,342

△552

4,496,789

セグメント利益又は損失(△)

861,967

△29,882

△24,968

807,117

△479,638

327,478

セグメント資産

17,419,939

797,229

687,228

18,904,398

1,948,664

20,853,062

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

440,470

390

23

440,884

10,995

451,880

 持分法投資利益

3,968

3,968

3,968

 持分法適用会社への投資額

82,522

82,522

82,522

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,076,469

202,888

2,279,358

1,694

2,281,052

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・アパレル事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,306,307

1,399,610

1,113,183

4,819,101

4,819,101

セグメント間の内部売上高
又は振替高

456

512

968

△968

2,306,763

1,399,610

1,113,696

4,820,070

△968

4,819,101

セグメント利益

888,396

12,835

4,592

905,824

△498,610

407,213

セグメント資産

19,233,057

986,223

607,357

20,826,638

1,546,432

22,373,071

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

402,204

15,176

48

417,429

8,052

425,481

 持分法投資利益

3,424

3,424

3,424

 持分法適用会社への投資額

85,946

85,946

85,946

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,086,447

1,755

2,088,202

31,887

2,120,090

 

(注) 1  調整額の内容は以下のとおりである。

 

 

(単位:千円)

セグメント利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

△479,638

△498,610

 

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 

 

 

(単位:千円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

1,948,664

1,546,432

 

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

10,995

8,052

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

1,694

31,887

 

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。

 

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはない。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商業施設事業

ヘルスケア事業

繊維・アパレル事業

全社・消去

合計

当期償却額

14,408

14,408

当期末残高

185,706

185,706

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。

(2) 経営環境

当期におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いたものの、2019年10月の消費税増税による影響、さらに第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響があり、期末にかけて大幅に下押しされ一気に厳しい環境となった。海外においては中国経済動向、英国のEU離脱、米中貿易摩擦の懸念などが台頭していた中、期末にかけてのパンデミック発生により、世界経済も大打撃を受ける展開となった。

このような状況の中で、当社グループは、昨年度からスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」に基づく諸施策を着実に進めることに努めた。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が、消費税増税や近隣の大型商業施設開業などの影響を受けながらも概ね順調に推移していたものの、期末にかけてアミューズメントなどの新型コロナウイルス感染症の影響に敏感な業態から順に業績を落とす展開となった。こうした中、同施設の増床・リニューアル工事(第4期開発)を順調に進め、2020年3月10日に、3階建て約7,000㎡のテナント面積に33店舗が出店する新館「サントムーン オアシス」を開業した。開業当初は予想を上回る来店客で賑わうなど、当社グループを挙げて地域のライフラインを守る使命感をもって運営に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、一般寝具で軟調な市況の影響を受けたものの、前期末に譲り受けた和田哲カンパニー事業との一段のシナジー効果の発揮に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の抗菌素材・マスクなどの商品確保にも努めた。繊維・アパレル事業においては、消費増税や上海現地法人における海外事業が中国市況の影響を受け販売不振が続く中、第4四半期の春物市況が新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦したものの、継続して採算改善活動に取り組んだ。この結果、2007年3月期以来13期ぶりに全事業セグメントでセグメント営業黒字を確保することが出来た。

(3) 中期経営戦略

当社グループは、2018年4月から中期経営方針「Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」をスタートさせ、「成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み」「事業規模の拡大と収益性の向上」「財務マネジメントの強化と復配」「人材の確保と育成」「コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底」を柱となる戦略として推進している。

また、中期経営方針「Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」において、2023年3月期の財務目標として、「営業利益率9%以上」「ROE6%以上」「NetDER170%以下」を掲げている。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況が当面続くと見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引く懸念もあり、一段の下振れリスクがある。金融資本市場の変動等についても十分な注意が必要と考える。ただし、政府による収束後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するための政策のスピード感ある実行により、年度後半にかけて徐々に回復することも期待できると考える。

こうした環境下、当社は「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」に基づく諸施策への取り組みを継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい常態(ニューノーマル)における新たなビジネスチャンスを捉えるべくスピード感を持って変化に柔軟に対応していく考えである。

① 成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み

当社グループの主力事業である静岡県有数の商業施設「サントムーン柿田川」の第4期開発を成長投資と位置づけて取り組み、2020年3月に新館「サントムーン オアシス(Oasis)」を開業した。しかしながら、開業後まもなく新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言により一部休業を余儀なくされたため、地域のライフラインを守るとの使命感のもと、今後は最優先で営業再開後の速やかな立ち直りを進める考えである。また、周辺市場との競合対策などの諸課題にも継続して対応していく考えである。

② 事業規模の拡大と収益性の向上

2019年3月に実施したヘルスケア事業の譲り受けの効果で2期連続の増収となったことに加え、今後は「サントムーン柿田川」に新たにオープンした新館「サントムーン オアシス(Oasis)」の業績を軌道に乗せることおよびヘルスケア事業において新型コロナウイルス関連の抗菌素材など医療に近い分野の取り組みを強化することで、当社グループとして事業規模の拡大と収益性の向上をさらに確実なものとしていく考えである。また、事業規模の拡大にあたっては、ESG(環境・社会・ガバナンス)、CSV(共通価値の創造)といった概念およびバリューチューンによる価値創造をしっかり意識して取り組む。

③ 財務マネジメントの強化と復配

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。そのため、新館「サントムーン オアシス(Oasis)」の建設資金借入と既存借入金を着実に圧縮しつつ、財務マネジメントを強化していく考えである。中期経緯方針期間中に復配の目途をつけるべく取り組む方針にも変わりない。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の影響に注視する必要があると考えている。

④ 人材の確保と育成

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク(在宅勤務)体制を整えることができたため、新しい生活様式に対応した新しい働き方改革を一段と推し進める。

⑤ コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底

ガバナンス体制の維持・強化を図るとともに、事業活動を通じた社会的課題への対応も推進する。

以上により、当社グループは、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性への挑戦を続け、当社グループの役職員一同全力で、「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」を推進し、企業価値のさらなる向上に邁進する所存である。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 特定収益事業の特定地域集中について

当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。

現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

 

(2) 固定資産の賃貸契約について

当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

 

(3) 有利子負債について

当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は122億5百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に経済情勢が悪化しており、極めて厳しい状況が当面続くと見込まれる。新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

 

 

2 【沿革】

 

1896年2月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立

1911年9月

羊毛トップ製造開始

1921年6月

東京キャリコ製織株式会社を合併

1923年2月

名古屋製絨工場、操業開始

1936年12月

社名を大東紡織株式会社と改める

1941年6月

沼津毛織株式会社を合併

1944年3月

社名を大東工業株式会社と改める

1947年5月

社名を大東紡織株式会社と改める

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場

1960年11月

衣料事業を開始

1961年10月

株式を名古屋証券取引所に上場

1974年2月

㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始

1980年10月

寝装製品の製造開始

1981年12月

三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始

1990年12月

新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立

1991年3月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

1996年7月

新防縮加工素材(Eウール)を開発

1996年9月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立

1997年4月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第1期開発)し、賃貸開始

2000年8月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

2001年11月

上海事務所を開設

2005年9月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

2007年12月

ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第2期開発)完了

2008年9月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第3期開発)完了

2008年10月

㈱コスモエイから婦人服企画提案型OEM事業の一部を譲受

2010年8月

中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立

2011年2月

上海事務所を閉鎖

2012年2月

寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散

2014年2月

当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散

2015年7月

㈱ロッキンガムペンタを解散

2016年9月

社名をダイトウボウ株式会社と改める

 

本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転

2017年3月

寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却

2017年10月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2018年8月

資本金を15億円から1億円へ減資

2019年3月

和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受

2020年3月

ショッピングセンター「サントムーン オアシス」を建設(第4期開発)し、賃貸開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

41

81

26

28

14,135

14,330

所有株式数
(単元)

26,570

19,844

26,925

15,495

451

210,535

299,820

18,000

所有株式数
の割合(%)

8.86

6.62

8.98

5.17

0.15

70.22

100.00

 

(注) 1  自己株式68,749株は、「個人その他」に687単元及び「単元未満株式の状況」に49株含まれている。

2  「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。

 

3 【配当政策】

当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としている。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。

次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山  内  一  裕

1957年1月5日

1979年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2002年2月

中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長

2004年1月

同社大阪支店営業第二部長

2007年1月

同社新宿西口支店長

2009年6月

当社取締役経営企画部長

2010年8月

常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長

2012年6月

専務取締役経営管理本部長兼不動産本部副本部長 内部統制担当

2013年7月

取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長 経営戦略・内部統制担当

2015年6月

代表取締役社長(現任)

 

上海大東紡織貿易有限公司董事長(現任)

(注)2

79,100

取締役
常務執行役員経営管理本部長

三 枝 章 吾

1969年2月12日

1990年4月

当社入社

2010年9月

管理部経理グループ長

2012年6月

経営管理本部経営企画部長

2015年6月

取締役執行役員経営管理本部長 内部統制担当

2019年6月

取締役上席執行役員経営管理本部長 内部統制担当

2020年6月

取締役常務執行役員経営管理本部長 内部統制担当(現任)

(注)2

23,600

取締役
執行役員営業統括兼
ヘルスケア事業本部長

青 木 寛 繁

1965年1月6日

1989年4月

当社入社

2015年4月

アパレルファッション・ユニフォーム事業本部生産企画営業部長

2015年6月

取締役執行役員アパレルファッション・ユニフォーム事業本部長代行

2016年3月

取締役執行役員アパレルファッション・ユニフォーム事業本部長

2016年6月

執行役員アパレルファッション・ユニフォーム事業本部長

2019年10月

執行役員営業副統括兼繊維・アパレル事業本部長

2020年2月

執行役員営業統括兼ヘルスケア事業本部長

2020年6月

取締役執行役員営業統括兼ヘルスケア事業本部長(現任)

(注)2

8,300

取締役

澤 田 康 伸

1953年1月9日

1976年4月

労働省(現厚生労働省)入省

1989年1月

A.T.Kearney,Inc.(現A.T.カーニー株式会社)入社 東京事務所配属

1997年10月

同社ディレクター・オブ・プラクティスマネジメント

2002年4月

エンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン株式会社(現Brand Union/WPPグループ)エグゼクティブ・ディレクター

2003年7月

ヴィブランド・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

加久間 雄 二

1948年7月8日

1967年4月

当社入社

2006年7月

経理部長

2007年6月

取締役経理部長

2008年6月

取締役管理部長

2010年8月

取締役経営管理本部管理部長

2012年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

81,000

取締役
 (監査等委員)

飯  沼  春  樹

1948年4月19日

1976年4月

弁護士登録

1978年4月

飯沼総合法律事務所開設(現職)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 (監査等委員)

鏡  高 志

1976年12月19日

2001年9月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年7月

公認会計士登録

2006年8月

税理士法人高野総合会計事務所入所

高野総合コンサルティング株式会社(兼務)

2013年11月

税理士登録

税理士法人高野総合会計事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月

高野総合コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

(注)3

5,600

取締役
 (監査等委員)

奥 村 秀 策

1952年6月16日

1977年4月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2003年4月

三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長

2006年4月

アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長

2008年4月

三井住友海上火災保険株式会社リスク管理部部長

2010年10月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社リスク管理部部長

2013年4月

同社リスク管理部嘱託

2016年3月

同社退職

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

7,800

205,400

 

(注) 1  澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。

2  2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3  2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長 加久間雄二  委員 飯沼春樹  委員 鏡高志  委員 奥村秀策

 

 

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、澤田取締役及び飯沼取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を5,600株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を7,800株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。

社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役4名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役8名のうち、5割にあたる4名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。

なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。

・当社または当社子会社の業務執行者でないこと

・当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと

・当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと

・当社の主要株主でないこと 等

当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、2016年6月24日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取締役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置した。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

商業施設

連結貸借対照表計上額

期首残高

14,915,945

16,509,381

期中増減額

1,593,436

1,589,955

期末残高

16,509,381

18,099,336

期末時価

19,192,800

21,380,000

その他

連結貸借対照表計上額

期首残高

351,046

346,140

期中増減額

△4,906

△4,475

期末残高

346,140

341,664

期末時価

424,804

420,910

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2  商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資(2,137,514千円)であり、主な減少は、減価償却費(418,498千円)である。

当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資(1,971,570千円)であり、主な減少は、減価償却費(381,615千円)である。

3  その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(4,906千円)である。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(4,475千円)である。

4  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

商業施設

賃貸収益

2,311,265

2,290,113

賃貸費用

1,331,780

1,324,195

差額

979,484

965,917

その他(売却損益等)

8,247

その他

賃貸収益

16,646

16,193

賃貸費用

8,370

8,748

差額

8,275

7,445

その他(売却損益等)

 

(注) 1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課、保険料等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。

2 その他(売却損益等)は売却益であり、「営業外収益」に計上している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大東紡エステート㈱
(注)2,3

静岡県駿東郡清水町

30,000

商業施設事業

100.0

当社が所有する商業施設の運営を委託している。
役員の兼任あり。
設備の賃貸あり。

新潟大東紡㈱

(注)2

新潟県十日町市

10,000

ヘルスケア事業

100.0

当社が販売する寝装品を製造している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。

上海大東紡織貿易有限公司

(注)2

中国上海市

千米ドル
450

繊維・アパレル事業

100.0

当社が購入する衣料品の一部を当社に販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宝繊維工業㈱

静岡県浜松市北区

12,000

繊維・アパレル事業

39.5

繊維素材を販売している。

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  特定子会社に該当している。

3  大東紡エステート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(単位:千円)

 

大東紡エステート㈱

① 売上高

2,068,257

② 経常利益

4,889

③ 当期純利益

3,317

④ 純資産額

128,311

⑤ 総資産額

1,725,847

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1  商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

      商品期首たな卸高

 

397,065

 

 

569,898

 

 

      当期商品仕入高

 

1,743,066

 

 

2,097,255

 

 

事業譲受による商品受入高

 

147,680

 

 

 

 

合計

 

2,287,812

 

 

2,667,153

 

 

      他勘定振替高

※1

8,051

 

 

6,582

 

 

      商品期末たな卸高

 

569,898

1,709,863

73.5

653,463

2,007,106

77.7

2 営業賃貸及び役務原価

 

 

 

 

 

 

 

      租税公課

※2

149,923

 

 

150,012

 

 

   減価償却費

 

436,454

 

 

399,384

 

 

   その他の原価

 

30,249

616,626

26.5

28,164

577,562

22.3

    売上原価合計

 

 

2,326,489

100.0

 

2,584,668

100.0

 

(注) 1.他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

   2.租税公課の主なものは固定資産税である。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

92,784

千円

104,473

千円

給料

235,089

千円

278,207

千円

賞与引当金繰入額

25,770

千円

29,830

千円

退職給付費用

31,656

千円

25,044

千円

貸倒引当金繰入額

62

千円

270

千円

株主優待引当金繰入額

28,000

千円

19,000

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、2,120百万円である。セグメント別には、商業施設事業が2,086百万円、ヘルスケア事業が1百万円及び全社が31百万円である。

商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施し、2020年3月10日に新館「サントムーン オアシス」を開業した。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金
(注)3

2,374,400

8,400,992

1.3

1年以内に返済予定のリース債務
(注)4

22,296

21,845

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,311,000

3,700,014

1.3

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

104,361

82,515

2021年~2024年

合計

10,812,057

12,205,367

 

(注) 1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

3  「1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。

4  「1年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。

5  長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

269,992

269,992

209,992

2,950,038

リース債務

21,845

21,845

38,823

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値14,152 百万円
純有利子負債10,715 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,894,438 株
設備投資額2,120 百万円
減価償却費425 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長    山内  一裕
資本金100 百万円
住所東京都中央区日本橋本町1丁目6番1号
会社HPhttp://www.daitobo.co.jp/

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