ダイトウボウ【3202】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/5/12018/7/52018/11/262018/12/262019/5/102020/5/25
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人8人8人8人8人
社外役員数4人4人4人4人4人4人
役員数(定款)11人11人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。  そこで、当社は、上記のような買付行為を未然に防止することを目的に、事前警告型の買収防衛策「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。  本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とするような当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、十分な情報提供と評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行えるようにするためのルールを定めているものです。  大量買付行為を行おうとする者が守るべきルールを守らない場合、またはルールを守ってもその買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがあります。  当社取締役会は、経営陣から独立した社外取締役(監査等委員である取締役)及び外部の有識者の中から選任される3名の委員により構成される独立委員会の助言・勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を最終決定することとしております  本プランは、2015年6月25日開催の当社第195回定時株主総会において、出席株主の皆様のご承認をいただき導入しております。その有効期間は2018年6月30日までに開催される第198回定時株主総会終結の時までとなっております。  なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/ir/library/pdf/earning_2015_4e.pdf)をご参照ください。
 当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。  そこで、当社は、上記のような買付行為を未然に防止することを目的に、事前警告型の買収防衛策「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。  本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とするような当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、十分な情報提供と評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行えるようにするためのルールを定めているものです。  大量買付行為を行おうとする者が守るべきルールを守らない場合、またはルールを守ってもその買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがあります。  当社取締役会は、経営陣から独立した社外取締役(監査等委員である取締役)及び外部の有識者の中から選任される3名の委員により構成される独立委員会の助言・勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を最終決定することとしております  本プランは、2015年6月25日開催の当社第195回定時株主総会において、出席株主の皆様のご承認をいただき導入し、2018年6月27日開催の当社第198回定時株主総会において更新しております。その有効期間は第198回定時株主総会終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとなっております。  なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/news/pdf/dbknews_20180511_e.pdf)をご参照ください。
 当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。  そこで、当社は、上記のような買付行為を未然に防止することを目的に、事前警告型の買収防衛策「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。  本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とするような当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、十分な情報提供と評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行えるようにするためのルールを定めているものです。  大量買付行為を行おうとする者が守るべきルールを守らない場合、またはルールを守ってもその買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがあります。  当社取締役会は、経営陣から独立した社外取締役(監査等委員である取締役)及び外部の有識者の中から選任される3名の委員により構成される独立委員会の助言・勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を最終決定することとしております  本プランは、2015年6月25日開催の当社第195回定時株主総会において、出席株主の皆様のご承認をいただき導入し、2018年6月27日開催の当社第198回定時株主総会において更新しております。その有効期間は第198回定時株主総会終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとなっております。  なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/news/pdf/dbknews_20180511_e.pdf)をご参照ください。
 当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。  そこで、当社は、上記のような買付行為を未然に防止することを目的に、事前警告型の買収防衛策「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。  本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とするような当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、十分な情報提供と評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行えるようにするためのルールを定めているものです。  大量買付行為を行おうとする者が守るべきルールを守らない場合、またはルールを守ってもその買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがあります。  当社取締役会は、経営陣から独立した社外取締役(監査等委員である取締役)及び外部の有識者の中から選任される3名の委員により構成される独立委員会の助言・勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を最終決定することとしております  本プランは、2015年6月25日開催の当社第195回定時株主総会において、出席株主の皆様のご承認をいただき導入し、2018年6月27日開催の当社第198回定時株主総会において更新しております。その有効期間は第198回定時株主総会終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとなっております。  なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/news/pdf/dbknews_20180511_e.pdf)をご参照ください。
 当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。  そこで、当社は、上記のような買付行為を未然に防止することを目的に、事前警告型の買収防衛策「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。  本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とするような当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、十分な情報提供と評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行えるようにするためのルールを定めているものです。  大量買付行為を行おうとする者が守るべきルールを守らない場合、またはルールを守ってもその買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがあります。  当社取締役会は、経営陣から独立した社外取締役(監査等委員である取締役)及び外部の有識者の中から選任される3名の委員により構成される独立委員会の助言・勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を最終決定することとしております  本プランは、2015年6月25日開催の当社第195回定時株主総会において、出席株主の皆様のご承認をいただき導入し、2018年6月27日開催の当社第198回定時株主総会において更新しております。その有効期間は第198回定時株主総会終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとなっております。  なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/news/pdf/dbknews_20180511_e.pdf)をご参照ください。
 当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。  当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。  そこで、当社は、上記のような買付行為を未然に防止することを目的に、事前警告型の買収防衛策「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。  本プランは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とするような当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、十分な情報提供と評価期間を要請することにより株主の皆様が適切な判断を行えるようにするためのルールを定めているものです。  大量買付行為を行おうとする者が守るべきルールを守らない場合、またはルールを守ってもその買付行為が当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置を発動することがあります。  当社取締役会は、経営陣から独立した社外取締役(監査等委員である取締役)及び外部の有識者の中から選任される3名の委員により構成される独立委員会の助言・勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を最終決定することとしております  本プランは、2015年6月25日開催の当社第195回定時株主総会において、出席株主の皆様のご承認をいただき導入し、2018年6月27日開催の当社第198回定時株主総会において更新しております。その有効期間は第198回定時株主総会終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとなっております。  なお、買収防衛策の詳細につきましては、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/news/pdf/dbknews_20180511_e.pdf)をご参照ください。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山  内  一  裕

1957.1.5

1979年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2002年2月

中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長

2004年1月

同社大阪支店営業第二部長

2007年1月

同社新宿西口支店長

2009年6月

当社取締役経営企画部長

2010年8月

常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長

2012年6月

専務取締役経営管理本部長兼不動産本部副本部長

2013年7月

取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長

2015年6月

代表取締役社長(現任)

 

上海大東紡織貿易有限公司董事長(現任)

(注)2

53,600

代表取締役

副社長

ヘルスケア
事業本部長

野 村 利 泰

1952.2.27

1974年3月

当社入社

2002年4月

機能繊維事業部長

2004年4月

繊維事業本部副本部長

2005年5月

新潟大東紡株式会社取締役社長

2007年5月

大東紡寝装株式会社取締役社長

2011年10月

当社営業本部機能繊維営業部長

2012年6月

取締役営業本部機能繊維営業部長

2013年6月

取締役副社長

2014年2月

取締役副社長ヘルスケア事業本部長

2014年6月

代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長

2015年4月

代表取締役副社長

ヘルスケア事業・繊維・アパレル事業管掌

2015年6月

代表取締役副社長

2017年11月

代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長(現任)

(注)2

44,200

取締役

執行役員経営管理本部長

三 枝 章 吾

1969.2.12

1990年4月

当社入社

2010年9月

管理部経理グループ長

2012年6月

経営管理本部経営企画部長

2015年6月

取締役執行役員経営管理本部長 内部統制担当(現任)

(注)2

11,200

取締役

澤 田 康 伸

1953.1.9

1976年4月

労働省(現厚生労働省)入省

1989年1月

A.T.Kearney,Inc.(現A.T.カーニー株式会社)入社 東京事務所配属

1997年10月

同社ディレクター・オブ・プラクティスマネジメント

2002年4月

エンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン株式会社(現Brand Union/WPPグループ)エグゼクティブ・ディレクター

2003年7月

ヴィブランド・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(監査等委員)

加久間 雄 二

1948.7.8

1967年4月

当社入社

2006年7月

経理部長

2007年6月

取締役経理部長

2008年6月

取締役管理部長

2010年8月

取締役経営管理本部管理部長

2012年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

73,000

取締役

(監査等委員)

飯  沼  春  樹

1948.4.19

1976年4月

弁護士登録

1978年4月

飯沼総合法律事務所開設(現職)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

鏡  高 志

1976.12.19

2001年9月

新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所

2005年7月

公認会計士登録

2006年8月

税理士法人高野総合会計事務所入所

高野総合コンサルティング株式会社(兼務)

2013年11月

税理士登録

税理士法人高野総合会計事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月

高野総合コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

(注)3

700

取締役

(監査等委員)

奥 村 秀 策

1952.6.16

1977年4月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2003年4月

三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長

2006年4月

アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長

2008年4月

三井住友海上火災保険株式会社リスク管理部部長

2010年10月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社リスク管理部部長

2013年4月

同社リスク管理部嘱託

2016年3月

同社退職

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

700

183,400

 

(注) 1  澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。

2  2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3  2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長 加久間雄二  委員 飯沼春樹  委員 鏡高志  委員 奥村秀策

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山  内  一  裕

1957年1月5日

1979年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2002年2月

中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長

2004年1月

同社大阪支店営業第二部長

2007年1月

同社新宿西口支店長

2009年6月

当社取締役経営企画部長

2010年8月

常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長

2012年6月

専務取締役経営管理本部長兼不動産本部副本部長 内部統制担当

2013年7月

取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長 経営戦略・内部統制担当

2015年6月

代表取締役社長(現任)

 

上海大東紡織貿易有限公司董事長(現任)

(注)2

65,600

代表取締役
 副社長
ヘルスケア
事業本部長

野 村 利 泰

1952年2月27日

1974年3月

当社入社

2002年4月

機能繊維事業部長

2004年4月

繊維事業本部副本部長

2005年5月

新潟大東紡株式会社取締役社長

2007年5月

大東紡寝装株式会社取締役社長

2011年10月

当社営業本部機能繊維営業部長

2012年6月

取締役営業本部機能繊維営業部長

2013年6月

取締役副社長

2014年2月

取締役副社長ヘルスケア事業本部長

2014年6月

代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長

2015年4月

代表取締役副社長

ヘルスケア事業、繊維・アパレル事業管掌

2017年11月

代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長兼繊維・アパレル事業管掌(現任)

(注)2

53,700

取締役
上席執行役員経営管理本部長

三 枝 章 吾

1969年2月12日

1990年4月

当社入社

2010年9月

管理部経理グループ長

2012年6月

経営管理本部経営企画部長

2015年6月

取締役執行役員経営管理本部長 内部統制担当

2019年6月

取締役上席執行役員経営管理本部長 内部統制担当(現任)

(注)2

16,800

取締役

澤 田 康 伸

1953年1月9日

1976年4月

労働省(現厚生労働省)入省

1989年1月

A.T.Kearney,Inc.(現A.T.カーニー株式会社)入社 東京事務所配属

1997年10月

同社ディレクター・オブ・プラクティスマネジメント

2002年4月

エンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン株式会社(現Brand Union/WPPグループ)エグゼクティブ・ディレクター

2003年7月

ヴィブランド・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

加久間 雄 二

1948年7月8日

1967年4月

当社入社

2006年7月

経理部長

2007年6月

取締役経理部長

2008年6月

取締役管理部長

2010年8月

取締役経営管理本部管理部長

2012年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

77,000

取締役
 (監査等委員)

飯  沼  春  樹

1948年4月19日

1976年4月

弁護士登録

1978年4月

飯沼総合法律事務所開設(現職)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 (監査等委員)

鏡  高 志

1976年12月19日

2001年9月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年7月

公認会計士登録

2006年8月

税理士法人高野総合会計事務所入所

高野総合コンサルティング株式会社(兼務)

2013年11月

税理士登録

税理士法人高野総合会計事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月

高野総合コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

(注)3

2,900

取締役
 (監査等委員)

奥 村 秀 策

1952年6月16日

1977年4月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2003年4月

三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長

2006年4月

アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長

2008年4月

三井住友海上火災保険株式会社リスク管理部部長

2010年10月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社リスク管理部部長

2013年4月

同社リスク管理部嘱託

2016年3月

同社退職

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,800

219,800

 

(注) 1  澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。

2  2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3  2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長 加久間雄二  委員 飯沼春樹  委員 鏡高志  委員 奥村秀策

 

 

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、澤田取締役及び飯沼取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を2,900株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を3,800株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。

社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役4名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役8名のうち、5割にあたる4名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。

なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。

・当社または当社子会社の業務執行者でないこと

・当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと

・当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと

・当社の主要株主でないこと 等

当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、2016年6月24日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取締役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置した。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山  内  一  裕

1957年1月5日

1979年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2002年2月

中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長

2004年1月

同社大阪支店営業第二部長

2007年1月

同社新宿西口支店長

2009年6月

当社取締役経営企画部長

2010年8月

常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長

2012年6月

専務取締役経営管理本部長兼不動産本部副本部長 内部統制担当

2013年7月

取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長 経営戦略・内部統制担当

2015年6月

代表取締役社長(現任)

 

上海大東紡織貿易有限公司董事長(現任)

(注)2

79,100

取締役
常務執行役員経営管理本部長

三 枝 章 吾

1969年2月12日

1990年4月

当社入社

2010年9月

管理部経理グループ長

2012年6月

経営管理本部経営企画部長

2015年6月

取締役執行役員経営管理本部長 内部統制担当

2019年6月

取締役上席執行役員経営管理本部長 内部統制担当

2020年6月

取締役常務執行役員経営管理本部長 内部統制担当(現任)

(注)2

23,600

取締役
執行役員営業統括兼
ヘルスケア事業本部長

青 木 寛 繁

1965年1月6日

1989年4月

当社入社

2015年4月

アパレルファッション・ユニフォーム事業本部生産企画営業部長

2015年6月

取締役執行役員アパレルファッション・ユニフォーム事業本部長代行

2016年3月

取締役執行役員アパレルファッション・ユニフォーム事業本部長

2016年6月

執行役員アパレルファッション・ユニフォーム事業本部長

2019年10月

執行役員営業副統括兼繊維・アパレル事業本部長

2020年2月

執行役員営業統括兼ヘルスケア事業本部長

2020年6月

取締役執行役員営業統括兼ヘルスケア事業本部長(現任)

(注)2

8,300

取締役

澤 田 康 伸

1953年1月9日

1976年4月

労働省(現厚生労働省)入省

1989年1月

A.T.Kearney,Inc.(現A.T.カーニー株式会社)入社 東京事務所配属

1997年10月

同社ディレクター・オブ・プラクティスマネジメント

2002年4月

エンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン株式会社(現Brand Union/WPPグループ)エグゼクティブ・ディレクター

2003年7月

ヴィブランド・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

加久間 雄 二

1948年7月8日

1967年4月

当社入社

2006年7月

経理部長

2007年6月

取締役経理部長

2008年6月

取締役管理部長

2010年8月

取締役経営管理本部管理部長

2012年6月

監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

81,000

取締役
 (監査等委員)

飯  沼  春  樹

1948年4月19日

1976年4月

弁護士登録

1978年4月

飯沼総合法律事務所開設(現職)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 (監査等委員)

鏡  高 志

1976年12月19日

2001年9月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年7月

公認会計士登録

2006年8月

税理士法人高野総合会計事務所入所

高野総合コンサルティング株式会社(兼務)

2013年11月

税理士登録

税理士法人高野総合会計事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月

高野総合コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

(注)3

5,600

取締役
 (監査等委員)

奥 村 秀 策

1952年6月16日

1977年4月

住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2003年4月

三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長

2006年4月

アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長

2008年4月

三井住友海上火災保険株式会社リスク管理部部長

2010年10月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社リスク管理部部長

2013年4月

同社リスク管理部嘱託

2016年3月

同社退職

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

7,800

205,400

 

(注) 1  澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。

2  2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3  2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長 加久間雄二  委員 飯沼春樹  委員 鏡高志  委員 奥村秀策

 

 

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、澤田取締役及び飯沼取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を5,600株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を7,800株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。

社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役4名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役8名のうち、5割にあたる4名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。

なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。

・当社または当社子会社の業務執行者でないこと

・当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと

・当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと

・当社の主要株主でないこと 等

当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、2016年6月24日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取締役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置した。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。

 

社外役員の選任

2018/5/12018/7/52018/11/262018/12/262019/5/102020/5/25選任の理由
澤田 康伸<社外取締役に選任した理由>  豊富な行政経験と幅広い見識を有していることに加え、国際的な大手コンサルティング会社での豊富な実務経験を通じて企業経営に関する深い洞察と見識を合せ持っていることから、当社の経営に客観的な立場から有用な意見・提言を頂けると判断したためであります。 <独立役員に選任した理由>  同氏は取引所の定める事由および当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、その他当社経営陣との間に独立性を阻害するような利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。
飯沼 春樹<社外取締役に選任した理由>  弁護士としての豊富な実務経験により、企業法務に精通し、高い知見と見識を有しており、当社の経営に客観的な立場から有用な意見・提言を頂けると判断したためであります。 <独立役員に選任した理由>  同氏は取引所の定める事由および当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、その他当社経営陣との間に独立性を阻害するような利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。
鏡 高志<社外取締役に選任した理由>  公認会計士・税理士としての豊富な実務経験により、会計・税務に関する高い専門知識と十分な知見を有しており、当社の経営に客観的な立場から有用な意見・提言を頂けると判断したためであります。 <独立役員に選任した理由>  同氏は取引所の定める事由および当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、その他当社経営陣との間に独立性を阻害するような利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。
奥村 秀策<社外取締役に選任した理由>  国内大手損害保険会社で介護関連事業や米国企業日本法人での経営者としての経験に加え、大企業での内部統制に関する豊富な実務経験を有しており、当社の経営に客観的な立場から有用な意見・提言を頂けると判断したためであります。 <独立役員に選任した理由>  同氏は取引所の定める事由および当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、その他当社経営陣との間に独立性を阻害するような利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。