1年高値589 円
1年安値357 円
出来高4,900 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA19.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.5 %
ROIC1.0 %
β0.73
決算12月末
設立日2003/6/12
上場日2003/6/12
配当・会予20 円
配当性向108.1 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.7 %
純利5y CAGR・予想:-6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社3社及び関連会社4社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社1社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社2社、その他当社の子会社5社及び関連会社1社により構成されております。

 なお、当連結会計年度において、株式会社ナールスコーポレーションを持分法適用関連会社としております。

 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

区分

主要製品等

主要な会社の位置付け

製造

販売・サービス

衣料事業

毛糸

東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.

東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司

毛織物

東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.

東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.

 

インテリア

産業資材事業

 

不織布・カーペットポリプロ

トーア紡マテリアル㈱

トーア紡マテリアル㈱

不織布

広州東富井特種紡織品有限公司

広州東富井特種紡織品有限公司

エレクトロニクス事業

半導体・電子機器

㈱トーア紡コーポレーション

㈱トーア紡コーポレーション、

TOABO H.K. LIMITED

 ファインケミカル事業

化成品

大阪新薬㈱

㈱トーア紡コーポレーション、

大阪新薬㈱

 不動産事業

 

不動産賃貸

 

㈱トーア紡コーポレーション

ゴルフ練習場

 

トーア興発㈱

 

 

 その他

 

 

管理業務・ヘルスケア事業

㈱ナールスコーポレーション

㈱トーア紡コーポレーション、

㈱ナールスコーポレーション

自動車教習所

 

㈱トーア自動車学校

輸出入業務

 

颯進(上海)貿易有限公司

洋菓子

㈱たがやす

㈱たがやす

(注)持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM

WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの5社であります。

    以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および

販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑

化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク

トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事

業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務

所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

    一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

衣料事業

インテリア産業資材事業

エレク

トロニクス事業

ファインケミカル事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,235

7,055

1,946

1,024

750

19,012

362

19,374

19,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

14

17

17

55

315

371

371

8,241

7,069

1,963

1,024

768

19,067

678

19,746

371

19,374

セグメント利益又は損失(△)

17

170

29

131

453

801

54

746

375

371

セグメント資産

5,014

9,426

978

809

10,949

27,178

1,351

28,530

2,736

31,266

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37

158

5

37

68

306

11

318

20

338

減損損失

30

30

持分法適用会社への投資額

359

359

359

359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131

195

2

37

13

379

32

412

44

457

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等

         が含まれております。

     2.調整額の内容は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益又は損失の調整額△375百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

     (2)セグメント資産の調整額2,736百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。

     (3)減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額30百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。

         (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない
       共通の資産の増加額であります。

         3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

衣料事業

インテリア産業資材事業

エレク

トロニクス事業

ファインケミカル事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,717

7,018

1,726

1,174

765

18,402

267

18,669

18,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

13

4

17

51

293

344

344

7,733

7,032

1,730

1,174

783

18,453

560

19,014

344

18,669

セグメント利益又は損失(△)

80

188

12

149

482

913

65

847

457

390

セグメント資産

4,721

9,219

925

896

10,935

26,698

1,355

28,053

3,066

31,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

58

161

8

44

61

334

13

347

31

378

減損損失

6

6

6

6

持分法適用会社への投資額

347

347

30

378

378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30

94

7

222

48

403

1

404

6

411

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

     2.調整額の内容は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益又は損失の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

     (2)セグメント資産の調整額3,066百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。

     (3)減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない
       共通の資産の増加額であります。

         3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

す。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

 

 

     【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

       セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)                    (単位:百万円)

 

衣料事業

インテリア産業資材事業

エレクトロニクス事業

ファインケミカル事業

不動産事業

その他

調整額

合計

当期償却額

0

0

当期末残高

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

1.会社の経営の基本方針

 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい

価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本

方針としております。

  そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。

2.経営環境及び対処すべき課題

(1)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

 経営環境の変化の速度が増す中、当社グループでは各事業会社が自主性・迅速性を持って、それぞれの事業

特性に応じた戦略を立案し遂行する力をさらに高め、競争力の強化と収益力の向上に取り組み、継続的な事業

の発展に努めます。

  また、グループの主たる経営戦略として

 1.事業ポートフォリオの確立

 2.中国・ベトナムを中心とする海外事業展開による業容拡大

 3.収益性および資本効率の向上

 4.内部統制の強化

 5.エコロジー活動の展開

 以上を掲げ強固な経営基盤の確立を目指します。

今後3年間におけるグループの目標値を次のように設定しております。

(単位:百万円)

 

令和2年度

令和3年度

令和4年度

売 上 高

18,200

19,000

20,000

営業利益

400

550

650

経常利益

350

500

600

(2)対処すべき課題

当社グループでは、5つの事業を中心として、グループ全体のさらなる企業価値の向上を最大の経営課題と位

付け、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。

・衣料事業

原料価格の高止まりに加え、景気の先行き不透明感から厳しい外部環境が続くことが予想される中、今年度衣

料事業では、以下の3点に注力していきます。

1. 徹底的なコスト削減

物流の抜本的な見直しによるコスト削減、および作業の効率化による直接・間接経費の削減に取り組み、収益

性の改善を進めます。

2. 国内の提案力・販売力の強化

『エコ・リサイクル・SDGs』をキーワードに、サステイナブルな素材であるウールの魅力を積極的に発信し、

オーガニックウールなど高付加価値商品の販売を推進するとともに、アウトドア/スポーツブランドの新規取引

先獲得を目指します。また、グループ内の縫製子会社・ニット製品製造販売子会社と連携し、スクールユニフォ

ーム部門の販売拡大を図ります。また、近年の自然災害の増加を受け、新規事業として難燃などの機能素材を活

用した防災商品の開発・販売を進めていきます。

3. 海外生産・海外販売の強化

ベトナムの生産基盤を活用したニット糸の東南アジアの日系ニッター向け販売、メンズテキスタイルのヨーロ

ッパ向け輸出、およびブラックフォーマル用テキスタイルの日本向け販売を推進します。

・インテリア産業資材事業

米中貿易摩擦の影響が懸念される中、インテリア産業資材事業は以下の3つの戦略を推し進めていきます。

1. 徹底した生産の効率化

既存設備の徹底した効率化と新規分野開拓のための老朽施設の改修、新規設備への投資を進めます。

また、中国子会社では、昨年増設した設備を効率よく稼働させることで製造コストの安定化を図り、現地メー

カーとの競争に対処し新規部位の受注を目指します。

2. 品質へのプライド・もの作りへのこだわり

原着ポリプロファイバーの細番化を実現し、衣料用途への拡販を目指します。また、連続染色工程を最大限に

生かした機能性製品の開発に注力するとともに、自動車産業向けなどの次世代製品の受注獲得のために新規商材

開発を進めていきます。

3. 環境に配慮したもの作り

化学繊維の中では比較的CO2排出量が少ないポリプロファイバー部門を強化していきます。また、導入済み

の環境に配慮した新排水処理設備の適切な運用に加え、リサイクル事業では既存の取り組みを超えた新しいリサ

イクルの研究にも注力していきます。

・エレクトロニクス事業

昨年は、米中貿易摩擦の影響による中国経済減速の影響を受け、半導体部品の売上は大幅に落ち込みました。

本年は5G期待で半導体市況は好転する見込みですが、その影響が産業機器業界にまで及ぶ時期についてはまだ

不透明です。このような状況下、まず既存の得意先向けについては、徹底的なコスト削減を図り収益を確保しま

す。続いて、新たな売上の柱として以下の4つの新規分野に挑戦していきます。

1. 減速機

昨年から取り組んでいる減速機分野では、メイン部品をメーカーに供給することが決定したため、製販の両面

で売上に繋げます。

2. 電子棚札

電子棚札やICの販売分野は、取引先の承認が取れ、本年度から売上に貢献する予定です。

3. 3D実装

将来の事業の柱として期待される3D実装分野は、量産化の取り組みを開始し、国内外での基盤作りに注力し

ていきます。

4. 特殊センサー

少子高齢化による労働力不足対策として開発が進むサービスロボット分野においては、センサーメーカーと共

同開発した特殊センサーで新たな市場への参入に挑戦します。

・ファインケミカル事業

今後予想される事業環境の変化を「新たな成長の機会」と捉え、以下の3つの重要課題を中心とした更なる成

長の実現に注力します。

1. 電子材料分野

次世代通信規格5Gの進展により成長が見込まれる電子材料分野については、電子回路や放熱材料向けに加

え、フォトレジスト材料の生産能力増強と顧客視点に立ったスピーディーな対応で拡販強化に努めます。

2. ヘルスケア分野

高齢化社会の進展で健康美容志向が高まり、一層多様な需要が見込まれるヘルスケア分野は、ジェネリック医

薬品向け中間体、および化粧品原料の市場ニーズをしっかり取り込んでいきます。エキスパート人材の養成や既

存設備の増強など、持てる経営資源の最大化を推進し、売上規模と収益拡大に努めます。

3. CSR

地球環境問題への対応として、環境負荷低減に有用な製造技術の確立と既存製品の製法改良を一層進め、顧客

満足と品質第一の理念のもと企業の社会的責任を果たしていきます。

・不動産事業

事業部全体として、資産の有効活用をより促進し、安定収益の確保を目指します。事務所賃貸については、設

備のリニューアルを行うことでオフィス環境への満足度を高め、魅力あるオフィスビルとして稼働率の向上に努

めます。経年により資産価値が低下している商業施設については、計画的に修繕し、付加価値を高めることで収

益性の向上に努めます。

 

これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地

い調和を求めてまいります。

また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推

進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

  1.有利子負債への依存度

    当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。

 

 純資産(百万円)

有利子負債残高(百万円)

対純資産比率(%)

平成27年12月末

11,433

11,904

104.1

平成28年12月末

11,415

11,799

103.4

平成29年12月末

11,656

11,596

99.5

平成30年12月末

11,142

11,383

102.2

令和元年12月末

11,164

11,273

101.0

 (注)「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。

    今後も有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

  2.カントリーリスク

  当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

  3.為替変動リスク

  当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   4.購入原料の変動リスク

  当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況(原油相場・羊毛相場)の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   5.販売価格の下落リスク

       当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が激化した場   合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   6.与信リスク

    当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

  7.製品の欠陥等(訴訟リスク)

     当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の

  各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   8.不動産の下落リスク

  当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い(平成12年12月31日)、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

   9.自然災害や事故等のリスク

  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表されるような感染症の発生により、生産活動や販売活動などに支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   10.コンプライアンスリスク

  当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   11.情報システム管理に関するリスク

  当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

平成15年2月

東亜紡織株式会社(泉大津市)取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。

平成15年3月

東亜紡織株式会社(泉大津市)第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。

平成15年6月

株式移転による当社の設立登記を行いました。

平成15年6月

当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。

平成15年8月

当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月1日を期して東亜紡織株式会社(泉大津市)の全事業を5つに会社分割することを決議いたしました。

平成15年10月

当社グループは平成15年10月1日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社(大阪市)に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。

平成17年5月

中国に保税区企業間の貿易を行う颯進(上海)貿易有限公司を設立しました。

平成18年7月

中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。

平成23年6月

株式会社トーアリビングを清算しました。

平成24年11月

株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100%出資の子会社となりました。

平成25年11月

 

平成27年7月

 

平成29年6月

平成29年12月

平成30年9月

当社及び当社の子会社4社(東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社)は、大阪市中央区城見一丁目2番27号へ本社移転しました。

10株を1株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100

株へ変更しました。

家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABO H.K. LIMITEDを設立しました。

東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。

洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

23

90

30

3

5,711

5,883

所有株式数(単元)

17,127

1,080

10,122

2,541

6

58,367

89,243

16,148

所有株式数の割合(%)

19.19

1.21

11.34

2.85

0.01

65.40

100.00

(注)1.証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」欄に8単元含まれております。

2.自己名義株式21,729株は、「個人その他」欄に217単元及び「単元未満株式の状況」欄に29株を含めて記載

しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえなが

ら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまい

ります。

当社は、期末配当として年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株

主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる

旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和2年3月27日

178

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長 

兼 社長執行役員

(代表取締役) 

兼 事業開発本部長

長井  渡

昭和31年9月28日

 

昭和55年4月

東亜紡織株式会社入社

平成16年4月

当社執行役員財務部長

平成18年3月

当社取締役財務部長

平成24年1月

当社取締役専務執行役員管理本部長

平成26年3月

令和元年10月

当社代表取締役社長、社長執行役員

当社代表取締役社長、社長執行役員

兼 事業開発本部長(現任)

 

令和2年3月の定時株主総会から1年

169

取締役 兼

上席執行役員

経営管理本部長

戸口 雄吾

昭和39年3月16日

 

昭和61年4月

東亜紡織株式会社入社

平成23年1月

当社不動産管理開発部長

平成26年4月

当社執行役員経営企画本部副本部長

平成29年1月

当社上席執行役員経営企画本部長

平成31年1月

当社上席執行役員経営管理本部長

平成31年3月

 

当社取締役上席執行役員経営管理本部長(現任)

 

同上

22

取締役

西井 申明

昭和31年12月15日

 

昭和54年3月

東亜紡織株式会社入社

平成19年1月

トーア紡マテリアル株式会社執行役員営業統括部営業2部部長

平成24年1月

当社執行役員管理本部副本部長

平成26年3月

トーア紡マテリアル株式会社取締役専務執行役員

平成27年1月

同社代表取締役社長

平成29年3月

当社取締役(現任)

平成31年3月

トーア紡マテリアル株式会社取締役会長(現任)

 

同上

49

取締役

坂下 清信

昭和33年9月11日

 

昭和57年4月

日本橋梁株式会社(現OSJBホールディングス株式会社)入社

平成18年6月

同社取締役管理本部長

平成23年6月

同社代表取締役社長

平成26年4月

同社純粋持株会社への移行に伴いOSJBホールディングス株式会社へ商号変更 日本橋梁株式会社の商号を事業子会社が承継

OSJBホールディングス株式会社

取締役(現任)

日本橋梁株式会社代表取締役社長(現任)

平成27年3月

当社取締役(現任)

 

同上

39

取締役

丸岡 健二

昭和24年10月4日

 

昭和48年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

平成6年4月

同社南京事務所所長

平成11年4月

同社名古屋繊維部長

平成18年4月

株式会社帝健代表取締役社長

平成28年3月

当社取締役(現任)

 

同上

24

常勤監査役

川崎 隆行

昭和31年10月22日

 

昭和54年4月

大阪府民信用組合(現のぞみ信用組合)入組

平成4年8月

東亜紡織株式会社入社

平成16年4月

当社経理部経理課長

平成20年4月

当社経理部副部長

平成26年4月

当社経営企画室長

平成29年3月

当社監査役(現任)

 

平成29年3月の定時株主総会から4年

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

髙島 志郎

昭和47年7月21日

 

平成11年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

平成15年6月

株式会社光陽社監査役

平成16年6月

太洋株式会社(現太洋ヒロセ株式会社)監査役(現任)

平成19年2月

株式会社コンテック監査役

平成20年3月

当社監査役(現任)

平成22年4月

日本包装運輸株式会社監査役(現任)

 

令和2年3月の定時株主総会から4年

監査役

伊藤 久弥

昭和35年4月21日

 

昭和58年4月

四日市倉庫株式会社(現日本トランスシティ株式会社)入社

平成19年6月

同社秘書室付

平成22年6月

四日市ポートサービス株式会社

常務取締役総務部長

平成25年6月

日本トランスシティ株式会社秘書室長

平成28年6月

同社常勤監査役(現任)

平成30年3月

当社監査役(現任)

 

平成30年3月の定時株主総会から4年

11

335

(注)1. 取締役坂下 清信氏及び丸岡 健二氏は、社外取締役であります。

2. 監査役髙島 志郎氏及び伊藤 久弥氏は、社外監査役であります。

3. 当社は、経営の意思決定と業務執行機能を明確化し、業務執行のスピードアップを図るために執行役員制度

を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

堀口 泰夫

エレクトロニクス事業本部長 兼 事業開発本部副本部長(ヘルスケア事業担当)

上席執行役員

戸川 崇光

ファインケミカル事業本部長 兼 大阪新薬株式会社代表取締役社長

上席執行役員

山下 純一

特命事項担当

執行役員

中村 茂

事業開発本部副本部長(グローバル開発事業担当)兼 グローバル開発事業部長

執行役員

近江 学

経営管理本部副本部長(経理担当)

執行役員

難波 正之

経営管理本部副本部長(総務担当)兼 総務部長

執行役員

山田 典孝

事業開発本部不動産事業部長

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役および社外監査役の員数

    当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

b. 社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

    当社は、社外取締役と社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませ

んが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役坂下清信氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また同氏はOSJ

Bホールディングス株式会社において取締役を、日本橋梁株式会社において代表取締役社長を務めております。両社と当社との間に利害関係はありません。

社外取締役丸岡健二氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また、同氏と当社

との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外監査役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、

両者にとって取引額は僅少であります。

    社外監査役伊藤久弥氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また、日本トラン

スシティ株式会社の常勤監査役を務めております。同社とは取引関係がありますが取引額は僅少であり、当社と

の間に特別な利害関係はありません。

  社外取締役および社外監査役と当社の利害関係は以上の内容であり、いずれも社外役員としての独立性を十分

に有しております。また、4名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届けております。

 

③ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役および社外監査役が客観的かつ広範囲な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定

の妥当性・適正性を確保するための助言と提言を果たす役割を期待しております。

 

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

内部統制部・コンプライアンス委員会等の内部統制部門は、社外取締役および社外監査役に対し、取締役会、

監査役会、内部統制本部委員会等において適時報告を行い、意見交換を行っております。

また、社外監査役は会計監査人から、監査講評等の報告をうけるとともに、意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

 なお、佐賀県に所有している商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,145

9,895

 

期中増減額

△249

△51

 

期末残高

9,895

9,844

期末時価

9,740

9,750

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

286

 

期中増減額

△286

 

期末残高

期末時価

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(61百万円)、不動産の売却(444百万円)及

び減損損失(30百万円)であります。

なお、前連結会計年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替

(286百万円)を行っております。

また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却(51百万円)であります。

    3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

    また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

   ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

至 令和元年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

630

646

賃貸費用

207

193

差額

423

453

その他損益

△57

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

1

賃貸費用

4

差額

△2

その他損益

△5

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の

   連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動

      産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

     2.前連結会計年度のその他損益は、減損損失(△30百万円)、固定資産廃棄損(△27百万円)及び移転補償金

(△3百万円)等であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

東亜紡織㈱

(注)4

大阪市中央区

100

衣料事業

100.00

資金の貸付

経営指導

債務被保証

債務保証

役員の兼務等 有

トーア紡マテリアル㈱

(注)2.4

大阪市中央区

100

インテリア産業資材事業

100.00

資金の貸付

経営指導

担保の被提供

債務被保証

債務保証

役員の兼務等 有

大阪新薬㈱

(注)2

山口県山陽小野田市

45

ファインケミカル

事業

100.00

製品の一部を売買

役員の兼務等 有

㈱トーアアパレル

大阪市中央区

90

衣料事業

100.00

設備の賃貸借

役員の兼務等 有

トーアニット㈱

(注)3

岡山県真庭市古見

10

衣料事業

100.00

(100.00)

東亜紡織㈱の製品の一部を売買

役員の兼務等 有

㈱トーア自動車学校

三重県多気郡明和町

10

 その他

100.00

債務被保証

役員の兼務等 有

㈱有明ユニフォーム

(注)3

佐賀県杵島郡白石町

20

衣料事業

100.00

(100.00)

㈱トーアアパレルの委託加工先

役員の兼務等 有

㈲千代田トーア

 (注)3

佐賀県神埼市千代田町

6

衣料事業

50.00

(50.00)

㈱トーアアパレルの縫製受託加工先
役員の兼務等 有

トーア興発㈱

大阪市中央区

10

不動産事業

100.00

役員の兼務等 有

㈱たがやす

大阪市中央区

30

その他

100.00

役員の兼務等 有

無錫東亜紡織有限公司

(注)2.3

中国:江蘇省

千US$

7,227

 

衣料事業

 

100.00

(100.00)

東亜紡織㈱に梳毛糸を販売

役員の兼務等 無

広州東富井特種紡織品有限公司

 (注)2.3

中国:広東省

9,000

インテリア産業資材事業

100.00

(100.00)

トーア紡マテリアル㈱の原料・製品の一部を買入

役員の兼務等 有

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

 (%)

関係内容

TOABO H.K. LIMITED

中国:香港

千US$

100

エレクトロニクス事業

100.00

役員の兼務等 無

颯進(上海)貿易有限公司

(注)3

中国:上海市

350

その他

100.00

(100.00)

役員の兼務等 無

 (持分法適用関連会社)

㈱ナールスコーポレーション

 (注)5

 京都市西京区

百万円

40

 その他

26.05

製品の一部を売買

 役員の兼務等 無

 無錫東洲紡織有限公司

(注)3

中国:江蘇省

千US$

1,820

衣料事業

28.00

(28.00)

東亜紡織㈱の製品の一部を売買

役員の兼務等 無

 常熟東博紡織有限公司

 (注)3

 中国:江蘇省

1,000

 衣料事業

40.00

(40.00)

 役員の兼務等 無

 常熟青亜紡織有限公司

 (注)3

 中国:江蘇省

1,000

 衣料事業

30.00

(30.00)

 役員の兼務等 無

 DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.

(注)3

ベトナム:ナムディン省

3,500

 衣料事業

 20.00

(20.00)

 

 

 役員の兼務等 無

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当いたします。

3.議決権所有割合欄の( )の比率は、間接所有の割合を表しております。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

項目

東亜紡織㈱

トーア紡マテリアル㈱

(1)売上高

6,448

6,378

(2)経常利益

33

179

(3)当期純利益

9

98

(4)純資産額

2,321

4,066

(5)総資産額

4,205

9,159

5.当社は、当連結会計年度より株式会社ナールスコーポレーションを持分法適用関連会社としております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年12月31日)

給料賃金

864百万円

871百万円

運賃・保管料

440

426

退職給付費用

84

57

貸倒引当金繰入額

4

3

見本費

122

116

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、品質向上・能力増強及び合理化・省力化を目的として総額411百万円(無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。

ファインケミカル事業における設備投資は、研究開発棟および研究開発用設備を中心に222百万円実施いたしまし

た。

インテリア産業資材事業における設備投資は、不織布およびポリプロピレンファイバーの製造設備を中心に94百万

円実施いたしました。

衣料事業における設備投資は、紡績設備を中心に30百万円実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500

1,040

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

2,809

3,287

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

 

 

 

 

原則法

1

2

2.3

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

6,614

6,739

0.7

令和8年2月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 

 

 

 

原則法

7

5

2.3

令和5年1月まで

合計

10,933

11,073

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以

下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,083

1,830

1,135

489

リース債務

2

2

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 ㈱トーア紡コーポレーション

第14回無担保社債

(注)

26.2.28

50

(50)

0.42

なし

31.2.28

 ㈱トーア紡コーポレーション

第15回無担保社債

(注)

27.2.27

150

(100)

50

(50)

0.34

なし

2.2.28

 ㈱トーア紡コーポレーション

第16回無担保社債

(注)

28.2.29

250

(100)

150

(100)

0.17

なし

3.2.26

合計

450

(250)

200

(150)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

     (百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

150

50

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,088 百万円
純有利子負債10,843 百万円
EBITDA・会予779 百万円
株数(自己株控除後)8,918,719 株
設備投資額30 百万円
減価償却費379 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費110 百万円
代表者代表取締役社長  長井 渡
資本金3,940 百万円
住所大阪市中央区城見一丁目2番27号 クリスタルタワー18階
会社HPhttp://www.toabo.co.jp/

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