1年高値296 円
1年安値161 円
出来高23 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.66
決算3月末
設立日1949/10/17
上場日1950/5/4
配当・会予0 円
配当性向-5.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド(以下「当社」という。)及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

『衣料事業』

事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

 

『不動産賃貸事業』

ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,647

3,720

26,368

26,368

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

42

42

△42

22,647

3,763

26,410

△42

26,368

セグメント利益又は損失(△)

225

876

1,101

△1,226

△124

セグメント資産

15,828

7,749

23,578

16,702

40,281

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

468

982

1,450

31

1,482

  持分法投資損失(△)

△4

△4

△4

  持分法適用会社への

  投資額

1,547

1,547

1,547

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

260

805

1,065

30

1,095

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,226百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,702百万円には、セグメント間取引消去△7,449百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,152百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

衣料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,915

3,681

23,596

23,596

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

44

44

△44

19,915

3,726

23,641

△44

23,596

セグメント利益又は損失(△)

△549

1,045

496

△1,246

△750

セグメント資産

16,346

7,093

23,439

13,347

36,787

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

503

945

1,449

29

1,478

  持分法投資利益

116

116

116

  持分法適用会社への

  投資額

1,611

1,611

1,611

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

342

231

573

29

602

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,246百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,246百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,347百万円には、セグメント間取引消去△5,767百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,114百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度の期首より
IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,406百万円が含まれております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

17,662

3,029

5,217

228

229

26,368

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

6,166

526

208

6,901

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

16,099

3,060

3,800

151

485

23,596

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

5,536

478

1,570

7,585

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

衣料事業

不動産賃貸事業

減損損失

1

1

1

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

衣料事業

不動産賃貸事業

減損損失

42

42

42

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

衣料事業

不動産賃貸事業

当期償却額

98

98

98

当期末残高

769

769

769

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

衣料事業

不動産賃貸事業

当期償却額

92

92

92

当期末残高

649

649

649

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。

原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー(関係各位)の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。

 

(2) 目標とする経営指標

主な経営指標として「株主資本利益率(ROE)」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10%の達成を目標にしております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。

当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただけるよう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

日本国内は人口減少・少子高齢化とともに消費者の志向の多様化が進んでおり、ライフスタイルの変化にともない、消費行動が大きく変わる可能性があります。海外においても、消費者が求める商品やサービスの変化から、当社グループの事業領域では企業間の競争が激しさを増しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の生活様式や価値観が大きく変化すると、当社グループが提供する商品やサービスに求められる付加価値にも変化が生じることが想定されます。

当社グループを取り巻く市場環境は不透明な状況にありますが、このような経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、製造から販売まで完結できる総合力を活かし、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいります。

 

① 中国製造工場

事業環境が変化するなか、将来を見据えて、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の改革を進めており、その一環として2020年4月にニット部門の操業停止を決定いたしました。欧米の高級ブランド向けのOEM(取引先ブランド製品卸)の製造・販売を拡大し、さらには日本・中国及び欧米向けの紳士スーツ、婦人ジャケット等の需要に応えられるよう縫製工場の対応力を高め、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。

 

② イタリアPontetorto S.p.A.

ファッション性の高い婦人向け衣料用及び高品質・高機能なスポーツ向け衣料用の素材等の多種多様な製品の製造販売を行なっております。婦人向け衣料用素材は市場のトレンド変化に合わせたコレクションの提案力・価格競争力の向上をはかり、スポーツ向け衣料用素材においては、独自の技術を活かした機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した各種素材開発により、新たな市場の開拓を推し進めてまいります。

 

③ パターンオーダー事業

グループ内に自社工場を保有することを活かし、メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」に加えウィメンズの「アトラエル」の展開拡大や、新たに中国市場での紳士・婦人服オーダーの展開に取り組み、ユニフォームの受注強化等で新規顧客を獲得し、着実な成長を目指してまいります。

 

④ アパレル小売部門

当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、「ハウスタータン」をイメージの中心としたマーケティングを強化し、品質の向上や魅力ある商品企画につとめ、ブランドの価値をさらに高めてまいります。また、多様化するお客様の志向への対応と新たな消費者への訴求のため、メンズでは「バークレイ」、ウィメンズでは「トゥルーネイビー」等の新ブランドの展開により商品構成を強化し、販売経路の拡充を進めてまいります。

 

⑤ Eコマース事業

成長を続けるEコマース市場に対応するためシステムの刷新を進め、実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理やAIの活用により自社サイトの利便性向上を図る等、オンラインストアの拡充をはかっております。EC専用ブランド「シプリ」やビジネスウェアのカジュアル化に対応した商品、ライセンス商品等取扱商品を拡大するとともに、引き続き情報コンテンツの充実や外部モールへの連携強化により受注件数の拡大につとめてまいります。

 

⑥ 不動産賃貸事業

小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、2019年3月期に一部施設のリニューアルを行い新たなテナント構成で営業しており、地域社会のインフラとしてもご利用いただいております。

引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。

 

⑦ 環境対応

「国連持続可能な開発サミット」にて示された「持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals(SDGs)」につきましては、自社工場が導入している「統合マネジメントシステム(CSM2000)」及び、サプライヤーの皆様に理解と遵守適合同意をお願いしている「ダイドーサプライヤー行動規範」等、事業を通じて対応を進めております。

当社グループは、お客様にご安心いただき、信頼を得られる品質であることを基準にものづくりを続け、長くご愛用いただける商品を提供できるようつとめてまいりました。今後ともSDGsと当社の環境保全・CSR推進活動との整合性を確認しながら、取り組みを推進してまいります。

 

CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンス(法令遵守)につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー(関係各位)との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行い、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実させてまいります。

なお、当社ホームページ(https://www.daidoh-limited.com/)において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。

また、2005年4月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 消費者の志向の変化にともなうリスク

当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 気象状況・自然災害にともなうリスク

当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外事業にともなうリスク

当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 取引先に関するリスク

当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 品質に関するリスク

当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』(ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束)を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報に関するリスク

当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 1879年

創業  栗原イネ  製織事業を起業

1918年4月

栗原紡織合名会社設立

1936年3月

栗原毛織株式会社設立  稲沢工場(紡績・機織)を建設

1941年3月

栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた

1949年10月

企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足

1950年4月

高級紳士服地「ミリオンテックス」発売

1950年5月

株式を東京証券取引所に上場

1950年6月

株式を名古屋証券取引所に上場

1953年11月

小田原工場(紡績)を建設

1964年1月

既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立

1964年11月

織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立

1965年6月

織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立

1980年5月

株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出

1989年8月

商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更

1993年12月

毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司(現大同利美特(上海)有限公司・現連結子会社)を設立

1996年7月

小田原工場閉鎖

1999年10月

株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併

2001年6月

既製服の製造会社として、大同利美特時装(上海)有限公司(現連結子会社)を設立

2001年7月

既製服の製造会社として、大同清野時装(馬鞍山)有限公司(現大同佳楽登(馬鞍山)有限公司・現連結子会社)を設立

2002年3月

稲沢工場閉鎖

2002年8月

大同利美特貿易(上海)有限公司を設立

2002年9月

大同利美特染整(上海)有限公司を設立

2002年10月

会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合

2002年12月

ジャルダン株式会社の全株式を取得

2003年4月

既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立

2003年9月

既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司(現連結子会社)を設立

2004年3月

株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算

2004年10月

注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立

2004年11月

中国における統轄管理会社として、大同利美特(上海)管理有限公司を設立

2004年12月

手編糸の中国における販売会社として、芭貝(上海)毛線編結有限公司(現大同利美特商貿(上海)有限公司・現連結子会社)を設立

2005年4月

株式会社ウールロードクラブ(非連結)から株式会社N.Y.クロージングに社名変更

既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立

 

 

年月

概要

2005年5月

既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立

2005年10月

当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立

2006年8月

株式会社ニューヨーカーを設立

2006年9月

株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散

2006年10月

衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社N.Y.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併

2006年10月

衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー(子会社の株式会社パップスを含む)を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更

2007年8月

株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2007年10月

ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2007年10月

株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散

2007年10月

株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散

2007年12月

持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了

2008年2月

株式会社ユースーツを解散

2008年3月

株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡

2008年11月

株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2009年4月

北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿(北京)有限公司に社名変更

2010年4月

株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行

2010年4月

株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更

2010年4月

株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2010年4月

株式会社ダイドーシェアードサービスを解散

2010年7月

大都利美特(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立

2011年6月

芭貝(上海)毛線編結有限公司は、大同利美特商貿(上海)有限公司(現連結子会社)に社名変更

2012年12月

大同利美特(上海)管理有限公司は、大都利美特(中国)投資有限公司(現連結子会社)に吸収合併

2013年12月

愛雅仕商貿(北京)有限公司を清算

2015年2月

大同利美特貿易(上海)有限公司を清算

2016年9月

大同利美特(上海)有限公司、松江工場の操業を停止

2016年11月

Pontetorto S.p.A.及びその子会社1社の株式を取得し、連結子会社化

2018年1月

株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード(現連結子会社)に社名変更

2019年3月

大同利美特染整(上海)有限公司を清算

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

23

21

153

37

62

39,220

39,516

所有株式数

(単元)

64,366

2,522

100,078

2,209

184

207,437

376,796

17,297

所有株式数の割合(%)

17.08

0.67

26.56

0.59

0.05

55.05

100.00

 

(注) 1.自己株式の5,210,878株は、「金融機関」に14,739単元、「個人その他」に37,369単元、「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式(1,473,900株)を自己株式数に含めております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

 

当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。

利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第97期の期末配当につきましては、キャッシュ・フローの状況も踏まえ、安定的、継続的な配当を行うことが必要と考え、1株当たりの配当額を2.5円とさせていただきました。これにより、当事業年度の1株当たりの配当額は2.5円となり、配当金の総額は84百万円となります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2020年6月26日

定時株主総会

84

2.50

 

2020年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式

会社(信託E口)に対する配当金3百万円を含んでおります。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長執行役員

鍋 割   宰

1959年12月2日

1982年4月

当社入社

2014年4月

株式会社ニューヨーカー取締役

(現 株式会社ダイドーフォワード)

2017年4月

株式会社ニューヨーカー代表取締役

(現 株式会社ダイドーフォワード)

上海紐約克服装銷售有限公司董事

2017年6月

当社執行役員

2018年1月

株式会社ダイドーフォワード

代表取締役副社長

2019年4月

株式会社ダイドーフォワード

代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

11,100

代表取締役
常務執行役員

福 羅 喜代志

1952年10月2日生

1971年4月

当社入社

1994年12月

大同利美特(上海)有限公司総会計士

2008年7月

当社経営管理室室長

2010年3月

株式会社ニューヨーカー監査役

(現 株式会社ダイドーフォワード)

2010年4月

株式会社ダイドーインターナショナル監査役

(現 株式会社ダイドーフォワード)

株式会社ダイナシティ監査役

(現 株式会社ダイドーフォワード)

2011年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員

株式会社ダイナシティ取締役

(現 株式会社ダイドーフォワード)

2016年6月

当社取締役上席執行役員

2019年6月

当社常務取締役上席執行役員

2020年4月

当社代表取締役常務執行役員(現任)

(注)3

37,200

取締役
上席執行役員

齋 藤 文 孝

1958年2月17日生

1990年8月

当社入社

2002年12月

ジャルダン株式会社取締役

(現 株式会社ダイドーフォワード)

2007年4月

当社経営企画室長

2013年6月

当社執行役員経営企画室長

2014年4月

大都利美特(中国)投資有限公司董事長

大同利美特(上海)有限公司董事長

2014年6月

当社上席執行役員経営企画室長

2016年6月

当社取締役執行役員経営企画室長

2016年11月

Pontetorto S.p.A.代表取締役会長

2017年4月

Pontetorto S.p.A.代表取締役社長

2019年6月

当社取締役執行役員

2020年4月

当社取締役上席執行役員(現任)

2020年5月

Pontetorto S.p.A.代表取締役会長(現任)

(注)3

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
執行役員

渡 部 克 男

1957年7月21日生

1980年4月

ジャルダン株式会社入社

(現 株式会社ダイドーフォワード)

2013年6月

当社執行役員

当社生産管理本部長

大同佳楽登(馬鞍山)有限公司董事長

2016年4月

大同利美特(上海)有限公司

董事長兼総経理(現任)

2017年4月

株式会社ダイドーインターナショナル代表取締役社長(現 株式会社ダイドーフォワード)

大都利美特(中国)投資有限公司

董事長兼総経理

大同利美特商貿(上海)有限公司

董事長(現任)

2018年1月

株式会社ダイドーフォワード

代表取締役副社長(現任)

2018年4月

大都利美特(中国)投資有限公司

副董事長(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員(現任)

2020年4月

大同佳楽登(馬鞍山)有限公司董事(現任)

大同利美特時装(上海)有限公司

董事(現任)

Pontetorto S.p.A.取締役(現任)

(注)3

7,400

取締役

西 岡 和 行

1947年11月17日生

1970年4月

株式会社長崎屋入社

2003年3月

同社取締役

2008年6月

マイナミアミューズメント株式会社取締役

2010年6月

マイナミホールディングス株式会社取締役

 

マイナミアミューズメント株式会社常務取締役兼COO

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)1、3

1,100

取締役

成 田 健 介

1956年10月29日生

1981年4月

日本写真印刷株式会社入社

(現 NISSHA株式会社)

2008年6月

同社執行役員

2010年4月

同社執行役員

情報コミュニケーション事業部長

2015年7月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社

代表取締役

2017年4月

同社常勤顧問

2020年6月

学校法人田中千代学園理事(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)1、3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

戸 澤 かない

1957年2月7日生

1980年4月

当社入社

2002年10月

株式会社レディースニューヨーカー取締役
(現 株式会社ダイドーフォワード)

2005年10月

株式会社メンズニューヨーカー
代表取締役社長
(現 株式会社ダイドーフォワード)

2006年10月

株式会社ニューヨーカー取締役
(現 株式会社ダイドーフォワード)

2007年5月

株式会社ダイナシティ
代表取締役社長
(現 株式会社ダイドーフォワード)

2008年5月

株式会社ニューヨーカー
代表取締役社長
(現 株式会社ダイドーフォワード)

2008年6月

当社取締役執行役員

2012年4月

上海紐約克服装販売有限公司董事長

2012年6月

当社取締役上席執行役員

2013年6月

当社常務取締役上席執行役員

2016年6月

当社取締役上席執行役員

2017年6月

当社監査役(現任)
株式会社ニューヨーカー監査役
(現 株式会社ダイドーフォワード)
株式会社ダイドーインターナショナル監査役
(現 株式会社ダイドーフォワード)
株式会社ダイナシティ監査役
(現 株式会社ダイドーフォワード) 

2018年1月

株式会社ダイドーフォワード

監査役(現任)

(注)5

28,000

 

監査役

田 口 哲 朗

1950年2月7日生

1975年4月

弁護士登録

2000年6月

当社監査役(現任)

(注)2、4

監査役

武 田 昌 邦

1956年5月9日生

1986年4月

弁護士登録

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)2、4

 

 

 

 

94,800

 

(注) 1.取締役  西岡和行、成田健介の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役  田口哲朗、武田昌邦の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えております。

社外取締役西岡和行氏は、他社の取締役を経験しており、当社の事業領域において豊富な経験と実績並びに幅広い知識と見識を有しております。これらの経験と実績に基づき、当社の持続的な成長と中長期にわたる企業価値向上の実現にむけた経営の監督を目的として引き続き選任しております。

社外取締役成田健介氏は、他の会社の経営者としての活動から、経営に関する豊富な経験と実績ならびに幅広い知識と見識を有しております。これらの経験と実績等に基づき、当社の持続的な成長と中長期にわたる企業価値向上の実現にむけた経営の監督を目的として新たに選任いたしました。

社外監査役田口哲朗氏及び武田昌邦氏は、弁護士としての専門的見地から職務を適切に遂行することができると判断し、社外監査役2名による経営の監視を行うことを目的として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社は、社外取締役西岡和行氏及び成田健介氏、社外監査役田口哲朗氏及び武田昌邦氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外取締役西岡和行氏及び成田健介氏、社外監査役田口哲朗氏及び武田昌邦氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

社外取締役成田健介氏は、学校法人田中千代学園の理事でありますが、当社と同法人との間には重要な利害関係はありません。

社外監査役田口哲朗氏は、大手町法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には重要な利害関係はありません。

社外監査役武田昌邦氏は、新千代田総合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同事務所に主にコンプライアンスに関する助言・指導及び内部通報制度に係る業務を委託しており、年間3百万円の取引が存在しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受ける等常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビル及び工場跡地の賃貸物件等を有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,805

4,773

期中増減額

△31

△604

期末残高

4,773

4,169

期末時価

29,822

27,962

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

865

828

期中増減額

△36

△34

期末残高

828

794

期末時価

5,500

6,600

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設のリニューアル及び設備更新等に伴う資産の増加869百万円であり、減少額は、主に減価償却費898百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗のリニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加248百万円であり、減少額は主に減価償却費869百万円であります。

3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

3,294

3,263

賃貸費用

2,449

2,287

差額

844

976

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

165

176

賃貸費用

131

128

差額

33

48

その他(売却損益等)

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権所有

の割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大都利美特(中国)投資有限公司
(注)2

中華人民共和国上海市

千米ドル
32,000

全社共通

100.0

当社グループの在中国子会社の経営管理を行っております。
役員の兼任あり。

大同利美特(上海)有限公司 (注)2

中華人民共和国上海市

千米ドル
56,080

衣料事業

100.0
(40.3)

衣料用原料及び衣料製品の製造加工を行っております。

役員の兼任あり。

大同利美特時装(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル
3,350

衣料事業

100.0
(10.4)

衣料製品の製造加工を行っております。役員の兼任あり。

大同佳楽登(馬鞍山)有限公司 (注)2

中華人民共和国安徽省

千米ドル
7,610

衣料事業

100.0
(19.8)

衣料製品の製造加工を行っております。役員の兼任あり。

上海紐約克服装販売有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル
4,690

衣料事業

95.7
(21.3)

当社グループの製品を販売しております。役員の兼任あり。

大同利美特商貿(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

千米ドル
670

衣料事業

100.0
(10.4)

当社グループの製品を販売しております。役員の兼任あり。

Pontetorto S.p.A. (注)4

イタリアトスカーナ州

千ユーロ
1,549

衣料事業

85.0

衣料用原料の製造加工を行っております。役員の兼任あり。

㈱ダイドーフォワード (注)4

東京都千代田区

100

衣料事業

不動産
賃貸事業

100.0

当社グループの製品の販売、製造加工、物流及び不動産事業の運営、管理を行っております。

役員の兼任あり。

その他1社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ブルックスブラザーズジャパン

東京都港区

125

衣料事業

40.0

当社グループの製品を販売しております。役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権に対する所有割合の(内書)は間接所有であります。

4.株式会社ダイドーフォワード及びPontetorto S.p.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

株式会社

ダイドーフォワード

Pontetorto S.p.A.

(1)  売上高

17,584百万円

5,870百万円

(2)  経常利益又は経常損失(△)

△193百万円

272百万円

(3)  当期純利益又は当期純損失(△)

△555百万円

199百万円

(4)  純資産額

3,747百万円

1,042百万円

(5)  総資産額

13,577百万円

4,084百万円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料手当

2,862

百万円

2,748

百万円

賃借料

1,277

百万円

1,105

百万円

歩合家賃

2,179

百万円

1,866

百万円

手数料

2,019

百万円

1,877

百万円

広告宣伝費

374

百万円

366

百万円

退職給付費用

62

百万円

71

百万円

貸倒引当金繰入額

5

百万円

63

百万円

賞与引当金繰入額

196

百万円

207

百万円

ポイント引当金繰入額

30

百万円

22

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は291百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 衣料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売店舗の新規出店やリニューアル等を中心とする総額94百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額190百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、国際回線用通信設備等を中心とする総額6百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,904

6,603

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

2,187

3,750

1.29

1年以内に返済予定のリース債務

72

137

3.31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,901

2,651

1.26

    2021年4月~
    2025年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

41

1,608

3.31

    2021年4月~
    2036年11月

その他有利子負債

 

 

 

 

預り金

181

預り金(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

15,288

14,751

 

(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,135

732

469

207

リース債務

117

111

113

104

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,174 百万円
純有利子負債11,222 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)32,486,019 株
設備投資額6 百万円
減価償却費1,478 百万円
のれん償却費92 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員    鍋 割  宰
資本金6,891 百万円
住所東京都千代田区外神田三丁目1番16号
会社HPhttp://www.daidoh-limited.com/

類似企業比較