1年高値899 円
1年安値684 円
出来高5,400 株
市場上場廃止
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA14.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.3 %
ROIC2.0 %
β1.09
決算3月末
設立日1935/11/11
上場日1951/2/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、子会社1社(㈱カネックス)、その他の関係会社1社(兼松㈱)で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の国内販売及び繊維素材の輸出を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

得意先

 商品

 

 商品

 当社

 子会社 ㈱カネックス

寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、

生地反物等繊維製品、生活関連用品、

輸出用原料・テキスタイルセグメント

保管・配送

 商品

 

 商品

仕入先

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度においては、米中間の貿易摩擦や通商問題の動向が世界経済に影響を与え、経済環境の不確実性、金融・資本市場の変動など、不透明な経済状況が続きました。また、我が国の経済環境においては、猛暑や大型台風などの異常気象や、地震などの影響が懸念されたものの、雇用環境や企業業績において改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。

 このような環境の中、当社は、2021年3月期を最終年度とする新中期3ヶ年計画を掲げ、収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現を目指してまいりました。

 当社のコア商権である寝装用原料事業及び寝装・インテリア事業は、原料費の高騰や物流コストの大幅なアップにも関わらずリビング・インテリア事業を中心に収益の増加に貢献いたしましたが、テキスタイルの輸出事業につきましては、当社が得意とする中東市場の低迷、EUにおけるBrexitなどの影響もあり、目標とする経常利益を獲得するには至りませんでした。

 また、新システム導入に伴う一時的な費用の増加もあり、全体としては減益となり、下方修正を余儀なくされました。

 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、56億20百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、42億円となりました。ネットDERは0.4倍となり0.5倍未満を維持しました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億13百万円増加し14億20百万円となり、目標には届かなかったものの、当期純利益の計上等により純資産比率は前事業年度末に比べ1.74ポイント増加し25.3となりました。

b.経営成績

 当事業年度の売上高は135億75百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は93百万円(同56.9%減)、経常利益は1億円(同48.5%減)、当期純利益は80百万円(同62.6%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔寝装用原料〕

 羽毛原料は、従来からの取引先に加え、新規取引先との取り組みがスタートしたことで売上高を伸ばすことが出来ましたが、原料価格の高止まりを受けて利益率は低下しました。

 羊毛原料は、敷き布団の不振が続いたことから、取扱数量、売上高ともに減少しました。

 合繊原料の取扱数量は、寝装用途は減少しましたが、不織布用途を増やすことができました。

 その結果、当セグメントの売上高は41億80百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は1億5百万円(同24.3減)となりました。

 

 

〔寝装製品〕

 羽毛布団は、暖冬等の影響により小売やテレビ通販等多くの販売チャネルにおいて売上高が伸び悩みました。また、ムートンも年明け以降売上高を伸ばすことが出来ませんでした。

 その結果、当セグメントの売上高は11億19百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は45百万円(同35.7%減)となりました。

 

〔リビング・インテリア用品〕

 リビング・インテリア用品は、競合する国内のカーペット販売業の撤退が相次いだことにより、その商権を得ることで売上高が伸びました。また、カーテンの輸入取引を大きく伸ばすことが出来ました。

 その結果、当セグメントの売上高は17億99百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は98百万円(同26.3%増)となりました。

 

〔生地反物等繊維製品〕

 生地反物等繊維製品は、狭幅の生地販売からの撤退、手袋用生地の不振、羽毛布団の不振に伴う寝装用生地の減少、暖冬によるアパレル製品の伸び悩み等により売上高が減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は7億72百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益は25百万円(同38.2%減)となりました。

 

〔生活関連用品〕

 生活関連用品は、海外商品との価格競争により農業資材が苦戦しましたが、一般包装資材は堅調に推移し、売上高を伸ばすことが出来ました。しかし原料高が続いた影響で利益を伸ばすことが出来ませんでした。

 その結果、当セグメントの売上高は7億93百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は11百万円(同40.9%減)となりました。

 

〔輸出用原料・テキスタイル〕

 輸出用原料・テキスタイル事業は、世界的に地政学リスクが高まる中で、主力の中東市場向け生地輸出は、付加価値税の導入など経済政策による混乱により市場の低迷が続いたこと及び日本品を中心に生産や加工遅れの問題が発生し、予定通りの出荷が出来なかったことにより売上高を伸ばすことが出来ませんでした。また、顧客のニーズに応じて迅速なサービスを提供するため、欧州域内で生機を備蓄するオペレーションでは、Brexitの問題等で市場環境の悪化が続き、苦戦を余儀なくされました。

 一方、欧州市場向けの生地輸出は堅調に推移し、増収増益となりました。

 その結果、当セグメントの売上高は49億9百万円、営業利益は1億64百万円となりました(平成29年10月以降のセグメントにつき前年同期比較は省略しております。)

 

②キャッシュ・フローの状況

  当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて39百万円減少し、8億45百万円となりました。当期のキャッシュ・フローの内訳は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当期において営業活動の結果獲得した資金は29百万円(前期は7億62百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加2億16百万円、売上債権の増加76百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当期において投資活動の結果使用した資金は5百万円(前期は10億44百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当期において財務活動の結果使用した資金は76百万円(前期は4億14百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済64百万円によるものであります。

 

 

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

寝装用原料

3,826,992

119.47

寝装製品

1,025,602

90.18

リビング・インテリア用品

1,987,583

148.24

生地反物等繊維製品

745,322

75.99

生活関連用品

729,942

102.71

輸出用原料・テキスタイル

4,321,368

128.52

合計

12,636,812

117.71

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当事業年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

寝装用原料

4,180,758

123.8

寝装製品

1,119,688

88.9

リビング・インテリア用品

1,799,979

123.8

生地反物等繊維製品

772,596

71.6

生活関連用品

793,366

106.4

輸出用原料・テキスタイル

4,909,148

158.2

合計

13,575,536

123.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 2財務諸表等 注記事項重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。

 当社は、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び利益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度における経営成績等は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金につきましては、借入及び債権の流動化により資金調達することとしております。売上債権及び在庫の圧縮等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。

 当社は、健全な財務状態及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社の成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、2021年3月期を最終年度とする新中期3ヶ年計画において、3つの基本方針(収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現)を掲げており、その実現に向けて取り組んでまいります。また、リスク管理の一環として商品管理・与信管理・コンプライアンス管理を強化・徹底すると同時に、財務報告に係る内部統制の整備・充実を通じて、強固なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

当社は、上記3つの基本方針(収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現)の実現に向け、以下の重点施策に取組んでまいります。

事業拡大の為の人材と資金の投入

•グローバル取引と社内シナジーの強化

•安定的な配当に向けた分配可能利益の蓄積

•人材の採用と教育

•ガバナンスの強化

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年3月期を最終年度とする新中期3ヶ年計画において、収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現を目標としていることから、その達成状況判断に適した次の客観的な指標等を定めております。

・経常利益3億円超(最終年度目標)

・ネットDER0.5倍未満維持

・純資産比率30%超(最終年度目標)

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経営環境は、少子化による国内人口の減少により、消費の面では依然として不透明且つ厳しい環境が続くと予想されます。

当社は消費者動向や嗜好の変化を的確に捉え、より良い商品を開発、提案していくことに努めてまいります。

更に、事業領域の拡大、収益力の強化を目的として新たに加わった、輸出事業及び海外拠点を機能させることでこの局面を乗り越えてまいります。

新旧ビジネス、組織、人材が一体となることで、速やかに社内シナジーを生み出し、最大限活かせる体制にすること及び新たな人材の採用とその教育が今後の課題であると捉えております。

また、事業領域の拡大に伴い、今後は、海外与信、カントリーリスク、輸出安全保障貿易管理の強化についても新たな課題として積極的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1.為替相場の変動による影響

 当社の取扱商品には海外からの輸入及び海外への輸出が含まれ、外貨建ての取引が発生いたします。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクに備えるため、常時為替予約等のヘッジ取引を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動リスクを販売価格に転嫁できない場合、当社の財政状態及び業績は少なからず影響を受ける可能性があります。

 

2.季節変動に関する影響

 当社の主力取扱商品である寝装品、インテリア用品等は主に秋冬物商品であるため上半期の業績は相対的に低調となる傾向があります。そのため秋冬物商談時期及び暖冬等の季節変動リスクによっては、業績に大きく影響を与える可能性があります。

 

3.季節商品在庫に関する影響

 当社の主力商品である寝装・インテリア商品の中の季節商品等は、販売時期により需要が変動し、販売価格に影響を受ける場合があり、販売時期を逃した商品を処分した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4.カントリーリスクに関する影響

 当社は、海外の会社との取引があり、当該会社が所在している国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5.上場廃止基準への抵触について

 当社株式は、平成30年12月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号a本文では、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。

 当社は、上記の書面を平成31年2月1日に提出しましたが、その場合であっても、本年9月末までに毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならないときは上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

 

2【沿革】

年月

概要

昭和10年11月

現兼松㈱の羊毛研究所として兵庫県揖保郡(現たつの市)揖保川町にて創業を開始。

昭和14年2月

兼松羊毛研究所を独立法人とし、兼松羊毛工業㈱となる。資本金250万円。

昭和17年2月

戦時中、国の企業整備要綱に基づき、兼松系と栗原系が合併、社名大同毛織㈱となる。資本金670万円。

昭和24年10月

企業再建整備令により、兼松系と栗原系は分離、兼松系は兼松羊毛工業㈱として発足し、竜野工場、東京支店、大阪営業所を傘下にする。資本金1,500万円。

昭和26年2月

株式を大阪証券取引所に上場。資本金1億円に増資。

昭和27年8月

資本金2億5千万円に増資。

昭和37年7月

資本金6億2千5百万円に増資。

昭和39年10月

数度の増資の後、現在の資本金7億331万400円となる。

昭和58年1月

シロン㈱の毛皮部、宝飾部を吸収合併し、当社シロン事業部として発足。

昭和62年4月

紡績製造部門の竜野工場を分離し、100%出資子会社兼羊タツノ㈱を設立。

昭和62年8月

兼羊タツノ㈱へ紡績部門の営業を譲渡。

昭和62年10月

兼松寝装㈱と合併し、当社寝装本部として発足。

昭和63年7月

シロン事業部、寝装本部の事業所を統合し本社を大阪市中央区瓦町に移転。

平成6年11月

中国に合弁会社「浙江正松紡織有限公司」を設立。

平成7年3月

東京支店を閉鎖。

平成7年12月

竜野工場(兼羊タツノ㈱)を閉鎖。

100%出資子会社㈱カネックスを設立。

平成11年10月

兼松㈱よりリビング部門の営業譲渡を受け、当社第四事業部として発足。

東京営業所、広島営業所開設。

平成12年3月

中国の合弁会社「浙江正松紡織有限公司」の出資持分を譲渡撤退。

平成12年10月

商号を兼松羊毛工業㈱からカネヨウ㈱へ変更。

平成13年1月

本社を大阪市中央区淡路町に移転。

平成13年9月

大和高田営業所開設。

平成14年4月

上海駐在員事務所開設。

平成15年6月

大和高田営業所閉鎖。

平成16年10月

広島営業所閉鎖。

平成17年12月

上海駐在員事務所閉鎖。

平成23年5月

本社を現在地に移転。

平成25年7月

大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場となる。

平成29年10月

フォワード・アパレル・トレーディング株式会社より事業の一部を譲り受け、原料・テキスタイル貿易部、中東貿易部及びミラノ支店、ジャカルタ・台湾・香港事務所を新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

5

18

23

12

1

1,372

1,432

所有株式数

(単元)

1

1,408

895

4,737

248

1

6,730

14,020

4,620

所有株式数の割合(%)

0.01

10.04

6.38

33.79

1.77

0.01

48.00

100.00

(注)1.自己株式3,712株のうち37単元については「個人その他」に、12株については「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、内部留保の充実を図りながら、経営成績及び財政状態を勘案した成果配分として、継続的かつ安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。

 また、機動性のある経営体制の構築及び利益配分を目的として、平成29年6月28日開催の定時株主総会決議により、取締役の任期を2年から1年に短縮し、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めました。

 当期末の配当に関しましては、未だ利益剰余金の蓄積は十分ではないため、見送りとさせて頂きます。

 

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

西野 幸信

昭和32年7月24日

 

昭和56年4月

兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社

平成11年10月

兼松繊維株式会社(現フォワード・アパレル・トレーディング株式会社)へ転籍

平成16年4月

同社 大阪アパレル部部長

平成20年4月

同社 東京本社アパレル第2本部

本部長

平成24年4月

同社 東京本社アパレル第2本部

執行役員兼本部長

平成27年1月

フォワード・アパレル・トレーディング株式会社

東京本社アパレル本部

執行役員兼本部長

平成30年1月

当社入社 営業統括

平成30年6月

当社代表取締役社長就任(現)

 

(注)3

10

常務取締役

営業担当

川辺 保司

昭和31年4月7日

 

昭和54年4月

兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社

平成11年10月

当社入社 第四事業部東京リビング部部長

平成21年10月

当社東京営業部部長

平成23年4月

当社営業担当役員補佐兼東京営業部部長

平成25年6月

当社取締役営業担当就任

平成30年6月

当社常務取締役営業担当就任寝装・インテリア部部長兼ライフマテリアル部部長(現)

 

(注)3

11

取締役

職能担当

保坂 和孝

昭和42年6月29日

 

平成2年4月

兼松株式会社入社

平成11年9月

同社ジャカルタ駐在員事務所部長

平成17年7月

同社財務部資金課課長

平成19年12月

同社財務部外国為替課課長

平成24年2月

PT. Kanematsu Trading

Indonesia 取締役副社長

平成27年5月

兼松トレーディング株式会社取締役

平成30年6月

当社取締役職能担当就任(現)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

宮部 佳也

昭和34年1月21日

 

昭和58年4月

兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社

平成18年2月

同社電子機器部長

平成24年6月

同社取締役、電子・IT部門副担当

平成25年4月

同社取締役、車両・航空部門担当

平成26年6月

同社常務執行役員、車両・航空部門長

平成30年6月

同社取締役専務執行役員就任(現)

平成30年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

-

常勤監査役

大田 幸一

昭和31年5月8日

 

昭和58年11月

兼松羊毛工業株式会社(現カネヨウ株式会社)入社

平成19年4月

当社人事総務部部長

平成21年6月

当社人事総務部部長兼業務管理部部長

平成26年4月

当社職能担当役員補佐兼人事総務部部長兼業務管理部部長

平成29年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

8

監査役

小川 荘平

昭和36年4月26日

 

昭和59年4月

農林中央金庫入社

平成15年12月

同金庫青森支店長

平成19年9月

同金庫総合企画部副部長兼グループ戦略室長

平成21年4月

同金庫総合企画部主任考査役

平成23年7月

平成25年6月

同金庫JASTEM新システム対策部長
同金庫業務監査部長兼主任業務監査役

平成27年6月

兼松株式会社監査役就任(現)
当社監査役就任(現)

 

(注)4

-

監査役

石井 周二

昭和45年12月4日

 

平成6年4月

兼松株式会社入社

平成16年8月

兼松米国会社シリコンバレー支店部長

平成23年4月

兼松コミュニケーションズ株式会社 出向 シニアマネージャー

平成27年11月

兼松株式会社企画部経営企画室副室長

平成30年3月

同社電子事業創造室室長(現)

平成29年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

-

32

(注)1.取締役宮部佳也は、社外取締役であります。

2.監査役小川荘平及び石井周二は、社外監査役であります。

3.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 氏名

生年月日

 略歴

所有株式数

(百株)

山根 睦弘

 昭和40年11月13日生

平成13年10月

平成19年10月

弁護士登録

米田総合法律事務所入所(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役宮部佳也と当社との関係は、当社の筆頭株主である兼松株式会社の取締役専務執行役員であり、当社との直接的な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小川荘平と当社との関係は、当社の筆頭株主である兼松株式会社の社外監査役であり、当社との直接的な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石井周二と当社との関係は、当社の筆頭株主である兼松株式会社の業務執行者であり、当社との直接的な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。

社外監査役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外監査役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。

4【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

関係内容

摘要

兼松株式会社

神戸市中央区

27,781,141千円

卸売業

被所有 30.9%

役員の兼任

(注)

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

   至  平成30年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  平成31年4月1日

   至  令和元年9月30日)

給料・賞与

181,817千円

203,278千円

賞与引当金繰入額

11,500

14,400

貸倒引当金繰入額

1,994

139

1【設備投資等の概要】

 記載すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,721 百万円
純有利子負債460 百万円
EBITDA・会予122 百万円
株数(自己株控除後)1,402,745 株
設備投資額N/A
減価償却費16 百万円
のれん償却費34 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  西野 幸信
資本金703 百万円
住所大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号
会社HPhttp://www.kaneyo-net.co.jp/

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