1年高値2,972 円
1年安値1,511 円
出来高29 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROA11.0 %
ROIC14.5 %
β1.36
決算3月末
設立日1985/4/1
上場日2014/12/24
配当・会予0 円
配当性向19.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:14.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:17.1 %
純利5y CAGR・実績:15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び建築店舗・設計デザイン事業部(以下、建築事業部という)による飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っていることから、当社は飲食事業の単一セグメントとしております。そのため、事業部別及び業態別に記載しております。

当社は「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当り前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当り前に行うことを徹底しております。

当社の有する業態は「や台や:お好み焼き・鉄板焼き居酒屋」「や台ずし:本格職人にぎりずし居酒屋」「ニパチ:均一価格居酒屋」「これや:大阪の味!串かつ居酒屋」「せんと:鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております(一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります)。当社は全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、当社独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。

 

また当社は出店地域として東は千葉県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として駅前1等地を目指して出店するのではなく、1等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び2等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。

なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。

 

飲食事業の事業部別出店地域

関東事業本部

関東第一事業部

東京都、千葉県、埼玉県

関東第二事業本部

東京都、神奈川県、埼玉県

関東静岡事業部

神奈川県、静岡県

 

中部事業部

愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県

関西事業本部

関西第一事業部

大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県

関西第二事業部

兵庫県、岡山県、香川県、高知県、徳島県 鳥取県

 

山陽事業部

岡山県、広島県、愛媛県

 

九州事業部

福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県

 

 

当社の有している建装事業は、当社代表取締役会長兼CEO吉岡昌成が創業した会社である株式会社ヨシオカ建装を2007年3月に吸収合併したことにより、一事業部として存続させたものであります。店舗の設計及び施工管理を得意としており、その中でも飲食店建築を中心に事業展開しております。

当該建築事業部を最大限に活用することで、イニシャルコストを抑制した新規出店・業態転換を可能にしております。そのため投資回収完了の早期実現を可能にするとともに、出店及び撤退の意思決定を迅速に判断することで機動的な店舗展開を可能にしております。

 

 

各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。

業態名

業態

特徴

店舗数

や台や

お好み焼き  
鉄板焼き居酒屋

昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。

9(1)

や台ずし

本格職人
にぎりずし居酒屋

気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。

 245(3)

ニパチ

均一低価格居酒屋

昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円(税抜)で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。

72

これや

串カツ居酒屋

大阪の庶民の味である串カツを1本100円(税抜)からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの2度漬け禁止です。

12

せんと

鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋

居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。

1

店舗数合計

 339(4)

 

(注) 1 2020年3月31日現在のものであります。

2 ( )内の数字はフランチャイズ店であります。

3 ( )内の数字は外数であります。

 

 

 各事業部の業態別店舗数は以下の通りであります。

事業部課

や台や

や台ずし

ニパチ

これや

せんと

合計

関東事業本部

関東第一事業部

27

1

28

関東第二事業部

5

 56 (1)

1

62(1)

関東静岡事業部

20

4

24

 

中部事業部

 2(1)

 33 (2)

12

3

50(3)

関西事業本部

関西第一事業部

2

45

8

3

1

59

関西第二事業部

22

3

25

 

山陽事業部

18

7

25

 

九州事業部

24

37

5

66

合計

9(1)

 245(3)

72

12

1

  339(4)

 

(注) 1 2020年3月31日現在のものであります。

2 ( )内の数字はフランチャイズ店であります。

3 ( )内の数字は外数であります。

 

 

 

過去5年間における新店、退店及び業態転換の状況

当社の過去5年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「ニパチ業態」の積極的な新規出店及び業態転換により低価格帯の顧客需要を取込み、また近年では「すし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。

新店は全て同じ業態ではなく、景気の悪化によるデフレ傾向が強まった時期はより低価格帯の業態である「ニパチ業態」を、一方で景気の回復局面による期待感が高まった時期にはやや客単価の高い「すし業態」を出店する等、時勢に適応した業態を判別して出店することで、継続的な新規出店を可能にしております。

  なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。

 

第31期

(2016年3月期)

第32期

(2017年3月期)

第33期

(2018年3月期)

第34期

(2019年3月期)

第35期

(2020年3月期)

新店

36

38

54

39

37

退店

5

5

4

5

12

業態転換

3

13

2

6

1

店舗数合計

201

234

284

318

343

 

 

当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。

(画像は省略されました)


(注)  2020年3月31日現在のものであります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 

① 経営成績の状況
 当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の向上、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見受けられましたが、大型台風の関東上陸による自然災害や、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、当事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済の下振れリスク等、景気の先行き不透明感は非常に増しております。

外食業界におきましては、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇、長引く人材不足、消費増税による影響、更には新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府や自治体による外出自粛要請等、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社の主力業態は「や台ずし」業態、「ニパチ」業態、「や台や」業態及び「これや」業態であり、特に「や台ずし」業態が好調であったことから、当業態を中心に新規出店に努めてまいりました。

「や台ずし」業態は新規出店34店舗を実施し、店舗数が248店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の72.3%を占め、当業態の売上高は14,310百万円となりました。

均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、新規出店3店舗を実施し、店舗数が72店舗となり、総店舗数の21.0%を占め、当業態の売上高は3,440百万円となりました。

串カツ居酒屋である「これや」業態は、店舗数が12店舗となり、総店舗数の3.5%を占め、当業態の売上高は475百万円となりました。

当社は、全ての業態において、や台やグループの基本理念である「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を実現することに努めてまいりました。「あたりまえやを当り前に」という社是のもと「元気な声出し、清潔感、笑顔の接客」を着実に実行できるように、上質な接客サービスの向上を目指して取り組んでまいりました。

また新業態の開発にも注力してまいりました。顧客ニーズの多様化が進む中、次なる収益の柱を生み出すべく、継続的な成長に繋げるための取り組みを実践してまいりました。

一方で、利益率の低い店舗については戦略的に撤退や売却を進め、全社的な利益率の改善や人材の効率的な配置転換等を実施することで改善を図ってまいりました。

更に建築店舗・設計デザイン事業部(以下、「建築事業部」という。)は、当事業部の存在を強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店37店舗、退店12店舗、業態転換1店舗を実施し、当事業年度末の店舗数は343店舗(フランチャイズ含む)となりました。

 また、第3四半期までは堅調に推移したものの、その後発生したコロナウイルス感染症拡大のため、来店客数が大きく減少したことが影響し、当事業年度の売上高は18,709百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は2,036百万円(同2.3%減)、経常利益は2,353百万円(同2.0%減)となり、当期純利益は1,256百万円(同18.3%減)となりました。

 

 

事業部別の業績の概況は、次のとおりであります。

 

事業部課

売 上 高(千円)

構 成 比(%)

前年同期比(%)

 

関東事業本部

関東第一事業部

2,024,696

10.8

147.1

関東第二事業部

3,194,608

17.1

93.9

関東静岡事業部

1,161,416

6.2

123.7

 

中部事業部

2,943,308

15.7

94.7

関西事業本部

関西第一事業部

3,144,408

16.8

96.4

関西第二事業部

2,010,820

10.7

132.4

 

山陽事業部

1,239,486

6.6

103.4

 

九州事業部

2,979,843

15.9

96.5

飲食事業 小計

18,698,590

99.9

104.5

 

 

建築事業部

10,489

0.1

24.6

建装事業 小計

10,489

0.1

24.6

合計

18,709,080

100.0

104.3

 

(注)   上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて520百万円(9.1%)減少し、5,230百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ1,163百万円(51.6%)減少し、1,092百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額668百万円及び未払金の増減額223百万円の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ353百万円(36.9%)増加し、1,310百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出345百万円の増加によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ5百万円(1.8%)増加し、302百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円の増加及び長期借入金による支出36百万円の減少によるものであります。

 

 

 ③仕入及び販売の状況

 a 仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部課

仕入高(千円)

前年同期比(%)

関東事業本部

関東第一事業部

627,656

143.2

関東第二事業部

987,740

92.2

関東静岡事業部

355,281

119.1

 

中部事業部

944,425

94.6

関西事業本部

関西第一事業部

977,921

96.3

関西第二事業部

648,549

132.3

 

山陽事業部

395,976

100.4

 

九州事業部

961,975

96.1

合計

5,899,527

103.4

 

(注) 1 金額は仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 建築事業部では店舗工事等を外注しており、仕入実績がないため、記載を省略しております。

   

 

 b 販売実績

 イ 事業部別の販売実績

 当事業年度における販売実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部課

販売高(千円)

前年同期比(%)

 

関東事業本部

関東第一事業部

2,024,696

147.1

関東第二事業部

3,194,608

93.9

関東静岡事業部

1,161,416

123.7

 

中部事業部

2,943,308

94.7

関西事業本部

関西第一事業部

3,144,408

96.4

関西第二事業部

2,010,820

132.4

 

山陽事業部

1,239,486

103.4

 

九州事業部

2,979,843

96.5

飲食事業計

18,698,590

104.5

 

 

建築事業部

10,489

24.6

 

建装事業計

10,489

24.6

  合計

18,709,080

104.3

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ロ 業態別の販売実績

当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

 

業態別

販売高(千円)

前年同期比(%)

や台や

409,825

95.6

や台ずし

14,310,438

111.0

ニパチ

3,440,406

90.0

これや

475,718

73.2

せんと

53,151

91.5

その他

19,539

22.3

合計

18,709,080

104.3

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 その他の内容は主にフランチャイズによるロイヤリティ収入及び建装事業の売上高であります。なお、フランチャイズは「や台や」業態1店舗、「や台ずし」業態3店舗であります。

 

 

 

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断、予測したものが含まれております。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の売上高は、前年同期比4.3%増の18,709百万円となりました。当社の主力業態は「や台ずし」業態と「ニパチ」業態であり、その中でも当事業年度は「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。

「や台ずし」業態は新規出店34店舗、業態転換を1店舗を実施し、店舗数が248店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の72.3%を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が14,310百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

また、昨今の景気回復基調において、嗜好の多様化が進む中でも良い商材を使用し、お値打ち感の高い商品の提供を徹底したことで「や台ずし」業態が非常に好調に推移いたしました。新規出店に関しても戦略的に当業態を中心に出店したことから、総店舗数も過半数を超え、当社の業績に大きく貢献しました。

「ニパチ」業態は新規出店3店舗を実施し、店舗数が72店舗となり、総店舗数の21.0%を占めております。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供することにより、当業態の売上高が3,440百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

「これや」業態は、店舗数が12店舗となり、総店舗数の3.5%を占めております。大阪の庶民の味である串かつを気軽に楽しむことのできる業態であり、当業態の売上高が475百万円(前年比26.8%減)となりました。

「や台や」業態は、店舗数が10店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の2.9%を占めております。お好み焼き・鉄板焼きを中心にお値打ち感のあるメニューを提供することにより、当業態の売上高は409百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

当社の当事業年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期比2.7%増の5,885百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は31.5%でほぼ横ばいとなっております。

 当社は、堅調に売上高が推移した結果得られた営業キャッシュ・フローをもとに新規出店や借入金の返済を実施しました。営業キャッシュ・フローで投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを賄っており、フリーキャッシュ・フローの増加を意識した経営ができたものと考えております。

また当社は中期目標として売上高経常利益率10.0%超を維持することを掲げております。当第3四半期までは順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛が大きく響き、営業利益前年同期2.3%減、経常利益同2.0%減、当期純利益同18.3%減となりましたが、売上高経常利益率に関しましては12.6%と中期目標を達成しております。

当事業年度における資産の部は10,789百万円、負債の部は3,005百万円、純資産の部は7,784百万円であり、自己資本比率は72.1%となりました。

 

(流動資産)

流動資産につきましては前事業年度末に比べ167百万円(2.3%)減少し、7,179百万円となりました。これは主に現金及び預金が260百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

固定資産につきましては前事業年度末に比べ323百万円(9.8%)増加し、3,610百万円となりました。これは主に建物が315百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

流動負債につきましては前事業年度末に比べ821百万円(25.8%)減少し、2,360百万円となりました。これは主に買掛金が567百万円、未払金が130百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

固定負債につきましては前事業年度末に比べ32百万円(4.8%)減少し、644百万円となりました。これは主に、長期借入金が45百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては前事業年度末に比べ1,010百万円(14.9%)増加し、7,784百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,009百万円増加したことによるものであります。

当社は、「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念に基づき、現在の時勢及び多様化する顧客ニーズに関する情報を適宜に収集して分析することで、迅速かつ最適な経営戦略の立案に努めております。出店に際しては、建築事業部と連携することにより、出店の機動性を高めており、今後も主力ブランドである「や台ずし」、「ニパチ」を中心に「や台や」及び「これや」の店舗を継続的に出店する方針であります。

今後も新規出店を継続していくことで企業規模の拡大を図るとともに、企業理念の実現に向けた人材の採用及び教育に注力して、将来の成長に対応できる体制の構築に努めてまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて520百万円(9.1%)減少し、5,230百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ1,163百万円(51.6%)減少し、1,092百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額668百万円及び未払金の増減額223百万円の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ353百万円(36.9%)増加し、1,310百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出345百万円の増加によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ5百万円(1.8%)増加し、302百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円の増加及び長期借入金の返済による支出36百万円の減少によるものであります。

 

当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローで、新規出店のための固定資産を取得するとともに、長期借入金の返済を着実に実施することで負債比率の圧縮に努めております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社は、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。

 当社は「心・食・居」について以下のように定義しております。

 ①「心」:すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業

 ②「食」:食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業

 ③「居」:ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業

 当社は、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。

 

(2) 経営戦略等

 当社は、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。

 ① スクラップ&ビルドによる直営店舗の純増

 ② 品質・サービス面の向上

 ③ 積極的な人材採用と教育

 ④ 建装事業の強化

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。

また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0%超となるように尽力してまいります。

 

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いており、また、個人消費低迷及び来客数の減少が想定されますが、当社は「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

 

① 人材採用・育成

  当社は店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社における最も重要な経営資源として位置付けております。当社において提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。

  また、将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社の理念を理解し、将来において当社を牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。

 

② 新規出店計画の徹底

 新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。

 

③ 新規出店地域の開拓

 当社の出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社は太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、茨城県・群馬県・栃木県等の関東北部も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。

 

④ 新業態の開発

 今後も当社の継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。

 

⑤ 本部機能の強化

 新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。

 

⑥ コンプライアンス経営の推進・徹底

 店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また、労働環境の向上及びコンプライアンス遵守にも努めてまいります。

 

⑦ 食の安心安全の徹底追求

 店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社において、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社の基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 新規出店計画について

新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先銀行、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めておりますが、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また仮に確保することができたとしても計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われないケースもあります。当社では、新規出店の物件確保及び収益性の検討は鋭意取り組みを致しますが、新規出店が計画通り遂行できない事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 業態開発について

当社の成長において主力業態たる「や台ずし」及び「ニパチ」を継続的に展開していく予定であります。しかし当社の収益の柱である両業態の業績が振るわず、展開が鈍化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また外食産業においては永続的に好調を維持する業態というものは存在せず、常にお客様の嗜好の変化や時流を鑑みて、業態を開発し、新たな収益の柱を構築していく必要があります。この新たな収益の柱としての新規業態開発が想定通りに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材採用・育成について

当社は店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に出して店舗運営を行っております。それが暖かみのある「元気をもって帰ってもらう店」を生み出すものであり、「人材」は当社における最も重要な経営資源として位置付けております。

外食産業において人材不足は慢性化していましたが、昨今の経済事情を踏まえ人材の流動化が活発化したことにより、人材採用を積極的に進めることは可能となっているものの、それは競合他社においてもその状況は同様であり、有能な経験者を採用することは困難な状況にあります。また人材を採用して、OJT及び各種会議で当社の文化及び考え方、かつ接客・調理等に関しても育成を行いますが、当社の求めるレベルが高いため、そのレベルに到達しない可能性も少なくありません。

当社において提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保及び育成は経営上の重要な課題であると認識しております。そのため人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) パート及びアルバイト従業員に対する社会保険加入義務について

当社は現在、パート及びアルバイト従業員のうち社会保険加入義務のある対象者を認識し、随時加入させております。しかし今後、パート及びアルバイト従業員の社会保険の適用基準が拡大した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 法的規制等について

当社は、居酒屋チェーンを中心に業務を運営しておりますが、「食品衛生法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働基準法」、「消防法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「景品表示法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。

重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社に関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。

① 食品衛生法

当社が経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得 しております。店舗では日常の業務の中で衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて各事業部長及びエリアマネージャーが衛生管理状況の確認を行い、また内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食品の安全衛生に努めております。更に毎月実施する社内における会議においても各事業部長を中心に店舗従業員まで徹底した衛生管理の重要性を伝え、啓蒙活動を推進しております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、食品等の大量廃棄、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償等、当社における信用力の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」により規制を受けています。当社の店舗において、風俗営業法に関する法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 食の安全性について

近年、食品の産地偽装問題や不正表示に関する問題、BSEや鳥インフルエンザ等による食肉汚染等及びノロウィルス等の食中毒が発生し、顧客の間にも食品に対する関心が非常に高まっている傾向にあります。当社においては信用ある業者との取引により、食材の安全性及び安定供給に努めております。しかし法を逸脱した取引先業者の存在が発覚し、や台やグループのブランド力が低下した場合、また政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発令等による顧客の外食離れが加速した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 外食産業の動向(中食などによる市場縮小)や競合の激化による業績悪化リスク

当社が属している外食業界は、景気の低迷に伴う消費不況、調理済み食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の拡大、及び人口の本格的な減少時代への突入等、市場規模が成熟したことで市場自体が縮小傾向にあります。

当業界は参入障壁が低いこともあり、大手から個人経営まで多数の店舗がひしめきあっており、競争の激化がより一層高まっております。その中で当社は料理品質及び接客サービスの向上、更には新規業態開発等で顧客ニーズに合致した店舗作りを徹底し、集客力の強化に努めてまいりますが、その集客力が大幅に低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 特定人物への依存

当社の代表取締役である吉岡昌成は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、更に財務戦略等の当社の業務執行について重要な役割を果たしてまいりました。

 当社では強固な組織体制の充実を図り、職務権限規程や業務分掌規程により権限委譲を随時進めており、相対的に同氏への過度な依存度は低下していくものと考えておりますが、その移行期間において、何らかの理由に基づき業務執行が困難な状況になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(9) 減損損失について

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。店舗の収益性が低下し、事業計画において計画した予算を大幅に乖離し、2期連続して営業赤字となった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
 減損の兆候に関する判断は、本社及び事業部の管理コストなどの本社共通費を適切に配賦したうえで判断を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響により一時休業や来客数の減少等により全店舗の収益性が低下した場合には、店舗が負担する本社共通費の割合が高くなる可能性があり、減損の兆候に該当する店舗が増加する可能性があります。また、事業計画は一定の仮定を前提に策定しておりますが、新型コロナウイルスの影響により予算から大幅に乖離する可能性があります。この場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 賃貸借について

当社は店舗の出店については当事業年度末現在において2店舗を除き、その他全ての店舗が賃借物件となっております。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める割合が高くなっております。

今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社都合により中途解約をした場合におきましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 商標権について

当社は各店舗において使用する名称については、その使用の際に外部の専門家に第三者の商標権を侵害しないかについて慎重に確認を取っております。また侵害の可能性のある名称の使用を避け、かつ可能な限り当社にて商標登録を行い、商標の使用権の確保及び第三者の商標権の侵害をしないよう努めております。しかし当社の店舗の名称が第三者の商標権のものと類似するということで、第三者からの当社に対する商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、これらが仮に認められた場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 天候不順による影響

当社が属している外食業界において、食材の安定的な調達は非常に重要であります。しかし天候不順による野菜の不作及び海流の変化による魚介類の不漁等により、安定的な調達が困難になるとともに、仕入価格の高騰等の影響が生じる場合があります。価格及び量ともに安定した食材の調達ができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 天災等

当社の店舗は、関東地域・中部地域・関西地域・山陽地域・九州地域ともに都市部近郊に集中しており、比較的大きな地震が発生する可能性のある地域を含んでおります。当該地震が発生し、店舗運営に支障をきたす甚大な被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により、直営店全店を2020年4月5日から2020年5月7日まで一時休業をしておりました。また、緊急事態宣言解除後も営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされる店舗があるなど厳しい状態が続いており、当社の財政状態、経営成績及び出店計画に影響を及ぼしております。今後更なる感染拡大があった場合には当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。


(15) 季節変動による影響

当社は、居酒屋業態を展開しており、ビールを始めとしたアルコール類を中心に取り扱っております。気温の上昇とともに、ビールを始めとしたアルコール類の消費が増加し、売上も増加するため、上半期は好調に推移する傾向にあります。一方で下半期は気温の低下により、熱燗等の日本酒の消費は増加しますが、ビール等の消費が減少することで、年末年始及び歓送迎会時期を除いて、売上が鈍化する傾向にあります。そのため上半期において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 為替変動による影響

当社が属している業界は、海外からの輸入食材を利用している場合が多く、これまでは円高による恩恵を受けてきましたが、政権交代及び日銀の金融緩和による円安への動きが顕著になってきた状況においては、輸入食材が値上がりする可能性が高くなっております。今後も継続的に円安が続き、仕入業者から価格の値上げ要請が多数発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)繰延税金資産の回収可能性について

当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しており、新型コロナウイルスによる影響について一定の仮定を前提に算定しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生する可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1985年4月

名古屋市昭和区白金一丁目6番7号に株式会社テンガロンキッドを設立(資本金1,000千円)

1985年12月

株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転

1987年4月

本社を名古屋市千種区内山一丁目15番8号に移転

1990年7月

株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転

1990年8月

第三者割当増資により資本金3,000千円に増額

1998年8月

“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン

2000年3月

新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン

2001年4月

飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする

 

第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額

2001年5月

新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン

2002年1月

関東1号店 東京都に進出 「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン

2004年10月

関西1号店 大阪府に進出 「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン

2005年5月

新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン

2005年8月

東京都八王子市に関東事業部の事務所開設

2006年3月

第三者割当増資により資本金24,050千円に増額

2006年5月

株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100%子会社化

 

株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額

2006年11月

大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設

2007年3月

株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする

2007年7月

神奈川県に進出 「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン

2007年12月

九州1号店 長崎県に進出 「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン

 

奈良県に進出 「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン

2008年2月

埼玉県に進出 「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン

2009年3月

福岡県に進出 「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン

 

「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン

2010年8月

広島県に進出 「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン

2010年9月

静岡県に進出 「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン

2010年10月

福岡市中央区に九州事業部の事務所開設

2010年11月

熊本県に進出 「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン

2011年1月

兵庫県に進出 「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン

2011年8月

京都府に進出 「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン

2011年9月

山口県に進出 「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン

2012年9月

岐阜県に進出 「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン

2012年11月

千葉県に進出 「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン

2012年12月

新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン

2013年4月

滋賀県に進出 「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン

2013年5月

三重県に進出 「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン

2013年10月

岡山県に進出 「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン

2014年3月

「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中央区にオープン

2014年8月

新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン

2014年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
公募増資により資本金317,290千円に増額

2015年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更

2016年5月

四国1号店 愛媛県に進出 「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン

2016年6月

鹿児島県に進出 「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン

2016年9月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え

2016年11月

佐賀県に進出 「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン

2016年11月

大分県に進出 「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン

2016年12月

香川県に進出 「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン

2017年8月

徳島県に進出 「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン

2018年3月

高知県に進出 「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン

2018年3月

鳥取県に進出 「や台ずし鳥取駅前町」を鳥取市栄町にオープン

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

20

80

52

4

7,109

7,288

所有株式数
(単元)

6,276

925

39,912

10,863

10

45,208

103,194

1,800

所有株式数
の割合(%)

6.1

0.9

38.7

10.5

0.0

43.8

100.0

 

(注) 自己株式261株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。現在当社は成長途上と考えており、新規出店、人材採用、人材育成、管理体制強化等、事業拡大及び競争力を高めるために充当する内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当の実施に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、また配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社の当期末配当金につきましては、期末配当を1株につき12円00銭とし、年間配当金を1株につき24円00銭としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

臨時取締役会決議

123,803

12円00銭

2020年6月26日

定時株主総会決議

123,851

12円00銭

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

 

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼CEO

吉岡 昌成

1954年7月18日

1977年4月

橋本酸業株式会社 入社
(現ネクスト・ワン株式会社)

1983年9月

有限会社ヨシオカ建装設立

1985年4月

株式会社テンガロンキッド設立
(現株式会社ヨシックス)
代表取締役 就任

1995年11月

当社監査役 就任

1998年7月

当社取締役 就任

2001年4月

当社代表取締役社長 就任

2018年6月

当社代表取締役会長兼CEO 就任(現任)

(注)3

2,123,500

代表取締役
社長兼COO
や台やグループ統括事業本部本部長

瀬川 雅人

1962年1月1日

1985年4月

株式会社ナゴヤマガジン 入社

1987年2月

有限会社ケーツー 入社

1989年3月

株式会社社会システム研究所 入社

1993年12月

有限会社藤和 入社

1998年11月

当社 入社

2000年4月

当社や台や事業部部長 就任

2001年4月

当社常務取締役 就任
や台や・や台どり事業本部本部長就任

2002年9月

当社や台やグループ統括事業本部本部長 就任(現任)

2005年4月

当社専務取締役 就任

2016年11月

当社取締役副社長 就任

2017年4月

当社代表取締役副社長 就任

2018年6月

当社代表取締役社長兼COO 就任(現任)

(注)3

200,000

専務取締役
ヨシオカ建装
カンパニー
プレジデント

吉岡 裕太郎

1988年7月12日

2012年4月

野村證券株式会社 入社

2013年4月

株式会社ヨシックス 入社
当社総務課課長 就任

2014年1月

当社執行役員 就任
当社管理本部本部長及び建装事業部事業部長 就任(現建築店舗・設計デザイン事業部)

2014年6月

当社常務取締役 就任

2015年10月

当社建築店舗・設計デザイン事業部事業部長

2016年11月

当社東関東事業本部本部長 就任

2017年10月

当社関東事業本部本部長 就任(現任)

2018年6月

当社専務取締役 就任

2020年4月

当社専務取締役

ヨシオカ建装カンパニー プレジデントに就任(現任)

(注)3

400,000

取締役
関東事業本部
本部長兼
 関東第二事業部
 部長

渡邉 竜二

1973年2月7日

1996年4月

青山商事株式会社 入社

2001年3月

当社 入社

2006年10月

当社取締役 就任 (現任)
当社関東事業部事業部長 就任

2015年4月

当社東日本事業本部本部長 就任

2016年11月

当社西関東事業本部本部長 就任

2017年10月

当社中部事業部部長 就任(現任)

2020年4月

当社関東事業本部本部長兼関東第二事業部部長 就任(現任)

(注)3

30,000

取締役
管理本部本部長

大﨑 篤彦

1973年8月20日

1997年4月

日本通運株式会社 入社

2003年11月

ニューブリッジ株式会社 入社

2005年2月

freebalance株式会社 入社

2008年9月

当社 入社 当社経営企画室室長 就任

2012年2月

当社管理部部長 就任

2012年6月

当社取締役 就任(現任)

2014年1月

当社経営企画室室長 就任

2015年10月

当社管理本部本部長兼経営企画室室長 就任

2020年6月

当社管理本部本部長 就任(現任)

(注)3

9,000

取締役

植村 亮仁

1980年3月31日

2007年12月

あずさ監査法人 名古屋事務所入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)

2013年6月

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所退所

2013年7月

植村亮仁公認会計士事務所 設立
所長就任(現任)

2013年8月

税理士法人 植村会計 設立
所長就任(現任)

2014年2月

株式会社ピアズ社外監査役 就任(現任)

2015年6月

当社取締役 就任 (現任)

2016年7月

株式会社オールハーツ・カンパニー社外監査役 就任 (現任)

2019年4月

株式会社ビジョナリ―社外監査役 就任(現任)

(注)3

取締役

堀 雄治

1954年8月28日

1973年4月

国分株式会社(現 国分西日本株式会社) 入社

2016年3月

国分西日本株式会社 退社

2018年6月

当社取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

 

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

佐藤 祥一

1946年8月11日

1965年4月

萩原電気株式会社 入社

2007年6月

萩原電気株式会社 監査役就任

2011年6月

萩原電気株式会社 監査役退任

2012年2月

当社常勤監査役 就任(現任)

(注)4

3,000

監査役

長谷川 一裕

1958年3月13日

2001年4月

名古屋北法律事務所開設(現任)

2008年6月

当社監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

戸谷 隆夫

1950年3月15日

1994年2月

戸谷隆夫税理士事務所開設 (現任)

2012年2月

当社監査役 就任(現任)

(注)4

2,765,500

 

 

(注) 1 取締役植村亮仁及び取締役堀雄治は、社外取締役であります。

    2 監査役佐藤祥一、監査役長谷川一裕及び監査役戸谷隆夫は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 専務取締役の吉岡裕太郎は、代表取締役会長兼CEO 吉岡昌成の長男であります。

  建築店舗・設計デザイン事業部よりヨシオカ建装カンパニーに名称を変更しております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

 

所有株式数
(株)

伊達 富夫

1982年
4月20日

2006年4月

株式会社電通に入社

2019年3月

株式会社電通を退社

2019年4月

当社入社

2019年7月

当社執行役員 新事業・新業態開発担当に就任

2019年10月

当社執行役員 内部監査室室長に就任

―株

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。

 

a 社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役植村亮仁及び堀雄治と当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤祥一は、当社の株式を3,000株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、その他の監査役につきましては、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役植村亮仁は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員としての役割を果たしております。

社外取締役堀雄治は、卸売業に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員として期待される役割を果たしております。

社外監査役佐藤祥一は、他社の監査役としての経験と幅広い見識に基づいた大所高所の視点での監査を行っております。

社外監査役長谷川一裕は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い見識から、主に法律面の観点から監査を行っております。

社外監査役戸谷隆夫は、税理士として培われた豊富な経験と幅広い見識から、主として経営管理の妥当性・適正性の観点から監査を行っております。

 

c 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、適正な監督及び監査を実施できる人物を選任する方針であります。

なお、取締役植村亮仁及び監査役佐藤祥一を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※   販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

役員報酬及び給与手当

2,818,347

千円

2,135,509

千円

法定福利費

275,410

千円

249,720

千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,529

千円

11,646

千円

消耗品費

212,609

千円

138,527

千円

水道光熱費

330,145

千円

238,942

千円

減価償却費

188,608

千円

193,640

千円

地代家賃

643,226

千円

642,688

千円

長期前払費用償却

7,400

千円

6,759

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施しました設備投資の総額は1,020,596千円でその主なものは新規出店、業態転換、本社移転物件購入等によるものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,484 百万円
純有利子負債-5,980 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,320,939 株
設備投資額1,021 百万円
減価償却費402 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼CEO 吉岡 昌成
資本金336 百万円
住所名古屋市東区徳川1丁目9番地30号
会社HPhttps://yossix.co.jp/

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