ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス【3222】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値1,331 円
1年安値737 円
出来高279 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.6 %
ROIC3.8 %
β0.49
決算2月末
設立日2015/3/2
上場日2015/3/2
配当・会予16 円
配当性向125.4 %
PEGレシオ-9.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.8 %
純利5y CAGR・予想:-1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は共同株式移転の方法により、2015年3月2日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社15社及び関連会社3社から構成されております。

(スーパーマーケット事業)

会社名

区分

㈱マルエツ(注)1
㈱カスミ(注)1
マックスバリュ関東㈱(注)1
㈱セイブ(注)2

食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業

丸悦(香港)有限公司(注)1

丸悦(無錫)商貿有限公司(注)1

食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケット事業

㈱マルエツフレッシュフーズ(注)1

生鮮食品の加工事業

㈱ローズコーポレーション(注)1
㈱カスミグリーン(注)1

食品の加工・製造及び販売等

㈱カスミみらい(注)1

野菜の加工・包装等

 

 

(その他の事業)

会社名

区分

㈱マルエツ開発(注)1

不動産事業

㈱クローバ商事(注)1

商品開発事業

㈱食品品質管理センター(注)1

品質管理及び品質検査事業

㈱マーノ(注)1

業務受託事業

㈱アスビズサポート(注)1

人材派遣事業

㈱協栄エイアンドアイ(注)1

損害保険代理業及びリース業

㈱日本流通未来教育センター(注)2

教育事業

㈱エスオー(注)2

小売業におけるレジ等店舗運営業務

 

(注)1 連結子会社であります。

   2 持分法適用関連会社であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(重要な会計方針及び見積り)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 

 (1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復がみられました。一方で、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。

当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、本年度より商品開発推進部を新設し、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、2020年2月までに合計91品目といたしました。ICT部門では、お客さまの利便性向上のためにキャッシュレス決済に関するシステム変更や、10月にU.S.M.H公式モバイルアプリをリリースしてスマートフォン決済の店舗への実装を開始し、さらなる機能向上のための開発に取り組みながらお客さまの購買体験の充実をめざした取り組みを進めております。コスト構造の改革においては、RPAの導入や配置人員の見直しによる人件費伸長率の抑制や、厨房機器や店舗設備の合同商談による導入コストの低減を実行いたしました。また、次世代の物流体制構築に向け、自動化や省人化ソリューションの検討を継続すると同時に、現行の物流体制を根本から見直すことによるコスト改善を進めてまいりました。

主要連結子会社において、㈱マルエツでは、「革新と挑戦」を2019年度の基本テーマとして、3つの取り組みを推進いたしました。「小商圏高占拠率拡大」を実現するため、接客・クリンリネス向上の推進とともに、お客さまのお求めやすい価格の実現に向けた対応をいたしました。また、9月より発行したWAON一体型「マルエツカード」の入会・利用促進により、お客さまの利便性向上を図りました。また、「店舗現場力の向上」では、マルエツ プチ全店へ「電子棚札」を導入するとともに、省力化什器等の導入を拡大いたしました。「デリカ強化」への対応としては、惣菜の新商品の開発を推進し、定番商品のリニューアルや価格の見直しを行うとともに、精肉や鮮魚の素材を活用した「生鮮デリカ」を累計57店舗へ拡大いたしました。

㈱カスミでは、地域に密着したベストローカル・スーパーマーケットを目指し、地域に適応した品ぞろえとサービス構築に向けた諸施策に取り組みました。消費税増税による生活防衛意識の高まりに対しては「家計応援」と題し主力商品をよりお求めやすい価格で提供する生活応援企画を拡充いたしました。さらに「KASUMIカード」「KASUMI WAONカード」を活用した施策を強化いたしました。また、従業員が働きやすく働きがいのある職場環境整備を進め、7月に企業主導型保育園「カスミいいねの森保育園」を開園し、9月に65歳定年制度を導入いたしました。

マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「新店モデルの確立」「成長投資を加速できる体質への転換」を目的に、①新規出店を想定した大規模活性化の実施②価格戦略強化による「マックスバリュはお得!」の実現③商品による来店動機の創出④効率性を追求するオペレーション改革⑤従業員全員がいきいきと働き成長できる企業への改革に取り組みました。

 

当連結会計年度において、㈱マルエツが5店舗、㈱カスミが5店舗、当社グループ計で10店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが1店舗、㈱カスミが5店舗、マックスバリュ関東㈱が1店舗、当社グループ計で7店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて521店舗となりました。

また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、2020年7月の制度化に先駆けてレジ袋有料化に取り組んでおります。㈱カスミでは2019年3月より一部店舗を除く全店で、マックスバリュ関東㈱では2020年3月より全店で、㈱マルエツでは2020年4月より全店でレジ袋有料化を実施しております。

なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益が6,916億60百万円(前期比0.4%減)、営業利益が93億57百万円(前期比20.8%減)、経常利益が96億27百万円(前期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が16億36百万円(前期比69.2%減)と減収減益になりました。

 当連結会計年度における当社が出店する地域の食品市場にはディスカウントストアやドラッグストア等の出店が続き競争環境が大きく変化したことに加え、7月度の天候不順による影響や、9月及び10月の台風により一部店舗の休業や営業時間短縮を行う事態となったこと等により、売上高は既存店前年比98.8%、客数は98.5%に留まりました。

商品別売上高は、主力の青果が相場の低迷もあり全店前期比98.4%となりました。売上総利益については、価格政策を強化する一方で原材料や物流費の高騰による影響を受け仕入価格が上昇局面となり、売上総利益率において前期を上回ることができませんでした。販売費及び一般管理費では、フルセルフレジやセミセルフレジの導入や、作業標準化といった生産性向上の取組み、本部と店舗の人員配置の見直しといった施策を進めたものの、社会保障費や時給単価の上昇を補うには至らず、人件費が前期比1.2%増となりました。また、特別損失では、52億70百万円の減損損失を計上したことに加え、台風被害による損失を3億8百万円計上いたしました。
 

(参考情報)
 主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,759億72百万円(前期比0.3%増)、㈱カスミ単体の営業収益は2,681億46百万円(前期比1.3%減)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は438億35百万円(前期比0.1%増)の結果となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

① 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

スーパーマーケット事業

676,035

99.6

その他の事業

300

87.3

合計

676,336

99.6

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

② 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

スーパーマーケット事業

482,065

99.3

その他の事業

138

92.7

合計

482,204

99.3

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億63百万円増加し、2,614億78百万円となりました。

流動資産は、11億97百万円増加し、666億59百万円となりました。これは主に、未収入金が84億40百万円増加した一方で、現金及び預金62億20百万円、たな卸資産16億円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、19億65百万円増加し、1,948億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産8億84百万円、投資その他の資産11億81百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が1億円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億94百万円増加し、1,197億83百万円となりました。
 流動負債は、18億1百万円増加し、835億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金28億10百万円、未払法人税等7億79百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金20億円、1年内返済予定の長期借入金15億円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、19億93百万円増加し、362億2百万円となりました。これは主に、長期借入金17億円が増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億31百万円減少し、1,416億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億15百万円減少したことによるものであります。

 

 (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ62億20百万円減少し、200億18百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益40億52百万円、減価償却費115億13百万円、減損損失52億70百万円、未収入金の増加90億7百万円、仕入債務の増加28億21百万円などにより、162億90百万円の収入(前年同期比20億18百万円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出162億99百万円、無形固定資産の取得による支出18億52百万円などにより、184億76百万円の支出(前年同期比53億23百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額20億円、配当金の支払20億52百万円などにより、40億7百万円の支出(前年同期比5億54百万円の支出の減少)となりました。

 

 (資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。

設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は200億18百万円、有利子負債の残高は296億35百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが主たる事業展開をしている首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けており、肥沃かつ有望な市場ですが、同時にスーパーマーケットの競争にとどまらず業態を超えた競争が更に激しさを増している市場であると認識しております。

2017年度より3年間を対象とした第1次中期経営計画では、事業会社がオーガニックな成長を順調に果たしていた経営環境であったこともあり、事業会社の成長にホールディングスが創出するシナジーを加えることで、更なる成長を図っていく計画でありました。しかし、お客さまのライフスタイルの変化、業態を超えた競争の激化、そしてデジタリゼーションなどの環境変化のスピードは計画立案時の想定より速く、業績は想定したような伸びを確保することができませんでした。この要因としてあげられるのは、人件費を中心としたコストの上昇が、これまでのさまざまな施策の積み上げだけでは抑制し切れないこと、食品購入チャネルが多様化する中で、スーパーマーケットの競争力が相対的に劣化し始めていることと認識しております。こうした中、当社グループは、2020年度からの3年間を対象とし、『デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築くことを実現するために、「あらゆる人に食を届ける」をめざして、協働と創発をくりかえす』を基本方針とする第2次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、コスト改革・フォーマット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向上」、「既存のビジネスモデルの変革」、「提供価値の変革と創造」を実現しようとするものです。今後はこれらの改革を着実に実行し、より多くのお客さまにご利用いただき、地域社会に欠かすことのできない存在として「あらゆる人に食を届ける」へと進化を目指してまいります。

感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症については、社会経済や消費に様々な影響を及ぼすものと予測しております。しかしながら現時点では、先を見通すことが困難な状況にありますことから、今後業績予想において修正が必要となった場合には、速やかに開示してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響    

スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗数の増加及び減少    

当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性   

当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利・金融市場の動向

当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟事件     

当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。   

(7) システム及び情報管理    

当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

(8) 災害等の発生による影響

当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、また、新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、その規模により当社グループの従業員に感染者が発生した際における店舗休業等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 中国事業展開     

当社グループでは、中国に食品スーパーマーケットを展開しています。予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済要因、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

2014年10月

㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱(以下「事業会社3社」)及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社(株式移転)に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社3社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。

12月

㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。

マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。

㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。

2015年3月

東京都千代田区に当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

2016年1月

本店の所在地を東京都千代田区神田相生町1番地に移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

22

769

116

114

80,317

81,371

所有株式数
(単元)

101,553

5,149

845,065

41,626

222

321,477

1,315,092

172,156

所有株式数の割合(%)

7.72

0.39

64.26

3.17

0.02

24.45

100.00

 

(注)1 自己株式3,414,818株は「個人その他」に34,148単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式1,153株は「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は普通配当8円とし、中間配当の8円を加えた1株当たり年間配当金を16円としております。

内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。

 なお、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定

款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月9日

取締役会決議

1,026

8

2020年4月9日

取締役会決議

1,026

8

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 

所有株式数

(千株)

 

代表取締役
社長

藤田 元宏

1955年7月11日生

1978年3月

 ㈱カスミ入社

2000年5月

同社取締役

2004年5月

同社常務取締役

2005年3月

同社上席執行役員業務サービス本部マネジャー

兼コンプライアンス統括室マネジャー

2006年5月

同社開発本部マネジャー

2007年5月

同社専務取締役

2009年2月

同社店舗開発・サービス本部マネジャー

2010年9月

同社販売統括本部マネジャー

兼フードマーケット運営事業本部マネジャー

2011年9月

同社営業統括本部マネジャー

兼フードマーケット運営事業本部マネジャー

2012年3月

同社代表取締役社長

2015年3月

当社取締役副社長

2017年3月

 

当社代表取締役社長(現)

イオン㈱執行役スーパーマーケット事業担当

㈱カスミ取締役(現)

2017年5月

マックスバリュ関東㈱取締役(現)

2019年3月

イオン㈱代表執行役副社長スーパーマーケット事業担当

2020年3月

同社代表執行役副社長スーパーマーケット・商品物流担当(現)

(注)3

148

代表取締役
副社長

手塚 大輔

1975年9月19日生

2002年9月

イオンクレジットサービス㈱入社

2006年6月

イオン総合金融準備㈱

2007年11月

㈱イオン銀行企画部統括マネージャー

2011年7月

イオン㈱戦略部

2014年3月

同社戦略部長

2016年4月

当社顧問

2016年5月

当社代表取締役
㈱マルエツ取締役(現)

マックスバリュ関東㈱取締役

2017年3月

マックスバリュ関東㈱代表取締役社長(現)

2018年3月

当社代表取締役経営企画本部管掌兼経営管理本部管掌兼ICT本部管掌

2019年3月

当社代表取締役副社長経営管理本部管掌

2020年3月

当社代表取締役副社長(現)

(注)3

2

代表取締役
副社長

古瀬 良多

1957年1月3日生

1980年3月

 ㈱マルエツ入社

2006年5月

同社取締役執行役員

2008年5月

同社常務執行役員

2011年5月

同社専務執行役員

2013年4月

同社経営企画本部長兼財務経理管掌

2013年5月

同社副社長執行役員

2014年3月

同社経営企画本部長兼財務経理管掌兼開発管掌

2015年3月

当社取締役

2015年4月

㈱マルエツ経営企画本部長兼開発管掌

2017年3月

同社代表取締役副社長管理統括

2019年3月

当社代表取締役副社長経営企画本部管掌

㈱マルエツ代表取締役社長(現)

2020年3月

当社代表取締役副社長(現)

(注)3

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 

所有株式数

(千株)

 

取締役

山本慎一郎

1959年7月24日生

2013年3月

㈱カスミ入社 顧問

2014年5月

同社常務取締役上席執行役員 ロジスティック本部マネジャー

2017年3月

同社専務取締役上席執行役員

2018年3月

当社ICT本部長

2019年3月

㈱カスミ専務取締役上席執行役員ビジネス変革室マネジャー兼ビジネスリモデルマネジャー

2020年3月

同社代表取締役社長(現)

当社デジタル本部長(現)

2020年5月

当社取締役(現)

(注)3

24

取締役

川田 猛敏

1959年10月12日生

1983年4月

 ㈱マルエツ入社

2005年3月

同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長

2006年9月

同社商品本部鮮魚部長

2011年3月

同社営業統括センター活用推進プロジェクト部長

2012年3月

同社営業統括商品開発推進部長

2012年5月

同社執行役員

2013年4月

同社店舗運営本部長

2013年5月

同社取締役(現)

2015年5月

同社常務執行役員(現)

2019年3月

同社ローコストオペレーション推進本部長

2019年5月

当社取締役(現)

㈱マルエツ専務執行役員ローコストオペレーション推進本部長

2020年3月

同社専務執行役員開発本部長(現)

(注)3

19

取締役
相談役

岡田 元也

1951年6月17日生

1979年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1990年5月

同社取締役

1992年2月

同社常務取締役

1995年5月

同社専務取締役

1997年6月

同社代表取締役社長

2002年5月

イオンモール㈱取締役相談役(現)

2003年5月

イオン㈱取締役兼代表執行役社長

2004年5月

 ㈱カスミ取締役相談役

2005年11月

㈱ツルハホールディングス社外取締役相談役(現)

2012年3月

 イオン㈱グループCEO

2014年8月

 ㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役(現)

2014年11月

ウエルシアホールディングス㈱取締役(現)

2015年3月

当社取締役相談役(現)

2020年3月

イオン㈱取締役兼代表執行役会長(現)

(注)3

取締役
(注)1

寺川  彰

1958年2月8日生

1981年4月

丸紅㈱入社

2010年4月

同社執行役員経営企画部長

2012年4月

同社執行役員化学品部門長

2013年4月

同社常務執行役員化学品部門長

2014年4月

同社常務執行役員経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年6月

同社代表取締役常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2015年4月

同社代表取締役常務執行役員CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、投融資委員会副委員長

2016年4月

同社代表取締役常務執行役員、素材グループCEO

2016年6月

同社常務執行役員、素材グループCEO

2018年4月

同社専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

2019年4月

同社専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2019年5月

当社取締役(現)

2020年4月

丸紅㈱副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 

所有株式数

(千株)

 

取締役
(注)1

鳥飼 重和

1947年3月12日生

1975年4月

税理士事務所入所

1990年4月

弁護士登録

1994年4月

鳥飼経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)代表(現)

2015年3月

当社取締役(現)

2017年6月

栗田工業㈱社外監査役(現)

2018年6月

理想科学工業㈱社外取締役(現)

(注)3

取締役
(注)1

牧野 直子

1968年1月28日生

1990年4月

㈱荒牧麻子事務所(現㈱ダイエットコミュニケーションズ)入社

1995年12月

同事務所退社

1996年1月

フリーランスとして活動(中野区フリー活動栄養士会所属)

2004年3月

㈲スタジオ食(くう)代表取締役(現)

2007年5月

日本食育学会評議員 同学会編集委員会委員

2013年4月

一般社団法人日本食育学会代議員(現)

同学会編集委員会委員(現)

2016年1月

同学会 企画委員会委員(現)

2016年5月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

代々城忠義

1959年1月27日生

1981年3月

 ㈱カスミ入社

2002年9月

同社第10販売部マネジャー

2005年3月

同社フードマーケット第3販売本部マネジャー

2007年5月

同社執行役員

2007年6月

同社コンプライアンス統括室副室マネジャー兼監査マネジャー

2013年3月

同社コンプライアンス統括室マネジャー兼監査マネジャー

2014年5月

同社常勤監査役

2019年5月

同社監査役(現)

当社常勤監査役(現)

(注)4

6

常勤監査役

坂本 雅視

1958年2月25日生

1980年3月

 ㈱マルエツ入社

2008年3月

同社経営企画本部経営計画部長

2010年3月

 同社財務経理本部長

2010年5月

同社執行役員財務経理本部長

2012年5月

同社執行役員ヒューマンパフォーマンス改革本部長

2013年4月

 

同社執行役員兼㈱マーノ代表取締役社長兼㈱マーノセンターサポート代表取締役社長

2013年5月

 

同社顧問兼㈱マーノ代表取締役社長兼㈱マーノセンターサポート代表取締役社長

2014年5月

 

㈱マーノ代表取締役社長兼㈱マーノセンターサポート代表取締役社長

2015年3月

㈱マーノ代表取締役社長

2017年3月

㈱アスビズサポート代表取締役社長

2018年3月

㈱マルエツ顧問社長付

2018年5月

同社常勤監査役

2020年5月

 

同社監査役(現)

当社常勤監査役(現)

(注)5

 

19

 

監査役
(注)2

井原 孝一

1962年10月8日生

1986年4月

丸紅㈱入社

2013年4月

丸紅アセアン会社CFO(シンガポール)

2015年4月

丸紅㈱財務部担当部長

2017年1月

丸紅メイト㈱取締役管理本部長

2018年4月

丸紅㈱生活産業グループ企画部長

2018年10月

同社食料グループ企画部長兼生活産業グループ企画部長

2018年11月

同社食料グループ企画部長

2019年4月

同社食料・アグリ・化学品グループ管理部長(現)

2019年5月

当社監査役(現)

(注)4

監査役
(注)2

神山  茂

1955年8月6日生

1979年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2008年5月

同社お客様サービス部長

2008年9月

イオンリテール㈱マックスバリュ事業本部総務部長

2009年12月

マックスバリュ北陸㈱取締役

2012年5月

イオン㈱グループ経営監査室

2013年4月

イオンマーケット㈱常勤監査役(現)

2014年5月

㈱サンデー社外監査役

2015年5月

同社社外取締役(監査等委員)

2018年5月

当社監査役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 

所有株式数

(千株)

 

監査役
(注)2

岡本  忍

1954年6月18日生

1977年4月

 東京国税局総務部総務課

2005年7月

東京国税局課税第1部企画調整官

2006年7月

 高松国税局川島税務署長(徳島県)

2007年7月

東京国税局調査第3部統括国税調査官

2008年7月

同局総務部企画課長

2009年7月

同局総務部人事第1課長

2012年7月

国税庁民官官房首席国税庁監察官

2013年6月

名古屋国税局総務部長

2014年7月

熊本国税局長

2015年10月

岡本忍税理士事務所代表(現)

2016年5月

当社監査役(現)

2016年6月

㈱理研グリーン監査役(現)

(注)6

257

 

(注)1 取締役寺川彰氏、鳥飼重和氏及び牧野直子氏は、社外取締役であります。

   2 監査役井原孝一氏、神山茂氏及び岡本忍氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。

社外取締役寺川彰氏は、丸紅㈱の副社長執行役員を兼務しております。なお、当社グループと丸紅グループとの間に、商品の仕入等の取引があります。

社外取締役鳥飼重和氏は、鳥飼総合法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

社外取締役牧野直子氏は、㈲スタジオ食(くう)の代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外監査役井原孝一氏は、丸紅㈱の食料・アグリ・化学品グループ管理部長を兼任しております。

社外監査役神山茂氏は、イオンマーケット㈱の常勤監査役を兼任しております。当社グループとイオンマーケット㈱との間には特別の関係はありません。

社外監査役岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。

当社においては、当社独自の「独立社外役員の独立性に関する基準」の要件に従うとともに、経営、法務、財務・会計、人事・労務、小売業界等の分野で豊富な知識と経験を有していること、及び、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断して指名を行っております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに、内部統制の状況の報告を受けており、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として意見を表明しています。社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤監査役から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っているほか、独立役員として意見を表明しています

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,796百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,886百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

  至  2020年2月29日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

13,596

13,109

期中増減額

△486

△199

期末残高

13,109

12,910

期末時価

10,708

10,888

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

10,378

10,917

期中増減額

539

△103

期末残高

10,917

10,814

期末時価

10,268

9,921

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得1,027百万円、賃貸等不動産の用途変更等224百万円、主な減少は減価償却費711百万円、不動産売却459百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得600百万円、賃貸等不動産の用途変更等109百万円、主な減少は減価償却費712百万円、減損損失220百万円であります。

3 当連結会計年度の減損損失220百万円の用途別内訳は、店舗138百万円及び賃貸資産等82百万円であります。

4  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(親会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)
(注)1

役員の
兼任
(名)

関係内容

イオン㈱(注)2、3

千葉県千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

被所有割合
53.7
(52.4)

2

イオンマーケットインベストメント㈱

千葉県千葉市美浜区

100

純粋持株会社

被所有割合
52.4

 

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

     3 イオン㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の71.8%を所有し
      ております。

 

 

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
(注)1

役員の
兼任
(名)

関係内容

㈱マルエツ (注)2、3

東京都豊島区

100

スーパーマーケット事業

100.0

4

経営管理

業務委託

㈱カスミ   (注)2、4

茨城県つくば市

100

スーパーマーケット事業

100.0

3

経営管理

業務委託

マックスバリュ関東㈱

千葉県千葉市

100

スーパーマーケット事業

100.0

2

経営管理
資金の貸付

㈱マルエツフレッシュフーズ

東京都豊島区

50

スーパーマーケット事業

100.0
(100.0)

丸悦(香港)有限公司

中国香港

200百万
香港ドル

スーパーマーケット事業

70.0
(70.0)

丸悦(無錫)商貿有限公司

中国江蘇省

139百万
香港ドル

スーパーマーケット事業

70.0
(70.0)

㈱ローズコーポレーション

茨城県土浦市

100

スーパーマーケット事業

100.0
(100.0)

㈱カスミグリーン

茨城県つくば市

50

スーパーマーケット事業

100.0
(100.0)

㈱カスミみらい

茨城県つくば市

50

スーパーマーケット事業

100.0

(100.0)

㈱マルエツ開発

東京都豊島区

95

その他(不動産事業)

100.0
(100.0)

㈱クローバ商事

東京都豊島区

2

その他(商品開発事業)

100.0
(100.0)

㈱食品品質管理センター

東京都豊島区

15

その他(品質管理及び品質検査事業)

100.0
(100.0)

㈱マーノ

東京都豊島区

10

その他(業務受託事業)

100.0
(100.0)

㈱協栄エイアンドアイ

茨城県つくば市

55

その他(損害保険代理業及びリース業)

100.0
(100.0)

― 

㈱アスビズサポート

東京都豊島区

10

その他(人材派遣業)

100.0
(100.0)

 

(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

   2 特定子会社であります。

3 ㈱マルエツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ①売上高         368,401百万円

              ②経常利益         6,361百万円

              ③当期純利益       2,365百万円

              ④純資産額         75,099百万円

              ⑤総資産額        130,655百万円

4 ㈱カスミについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ①売上高         260,206百万円

              ②経常利益         4,202百万円

              ③当期純利益         912百万円

              ④純資産額         53,021百万円

              ⑤総資産額        106,449百万円

 

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
(注)1

役員の
兼任
(名)

関係内容

㈱セイブ

茨城県水戸市

50

スーパーマーケット事業

27.8
(27.8)

㈱日本流通未来教育センター

埼玉県蕨市

50

その他(教育事業)

50.0
(50.0)

㈱エスオー

東京都江東区

10

その他(小売業におけるレジ等店舗運営業務)

25.0
(25.0)

 

(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

   2 ㈱セイブは、2020年1月7日付で資本金を327百万円から50百万円に減資しております。

 

 

(その他の関係会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
(注)1

役員の
兼任
(名)

関係内容

丸紅㈱(注)2、3

東京都千代田区

262,686

総合商社

被所有割合
52.4
(52.4)

1

 

(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

   2 有価証券報告書を提出しております。

   3 丸紅㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の28.2%を所有し
            ております。

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給料及び手当

41,627

百万円

42,171

百万円

賞与引当金繰入額 

2,059

百万円

2,997

百万円

退職給付費用

610

百万円

717

百万円

株主優待引当金繰入額

235

百万円

228

百万円

貸倒引当金繰入額

3

百万円

△0

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、主に店舗について行われ、㈱マルエツが5店舗、㈱カスミが5店舗、当社グループ計で10店舗を新設しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,000

2,000

0.243

1年以内に返済予定の長期借入金

7,100

5,600

0.361

1年以内に返済予定のリース債務

86

110

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,400

21,100

0.321

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

577

824

2023年~2035年

合計

31,163

29,635

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,150

12,650

3,200

1,100

リース債務

116

122

117

63

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値129,167 百万円
純有利子負債-8,327 百万円
EBITDA・会予28,332 百万円
株数(自己株控除後)128,259,383 株
設備投資額18,151 百万円
減価償却費11,513 百万円
のれん償却費819 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤田 元宏
資本金10,000 百万円
住所東京都千代田区神田相生町1番地
会社HPhttps://www.usmh.co.jp/

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