1年高値1,915 円
1年安値450 円
出来高3,600 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR16.0 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC0.3 %
β1.08
決算3月末
設立日2004/1/6
上場日2015/3/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-47.5 %
純利5y CAGR・実績:-36.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。

 なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。

 

(1)飲食サービス

 当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル(ボトムアップ経営、現場主義経営)を実現してまいりました。

 当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態(喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態)をメインとした飲食店舗のほか、「LOOP」ブランドによるライブハウスを直営にて展開しております。

 また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、カルチャーコンテンツの充実した店舗づくりを行っております。
 当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。

① 音楽(BGM)

 店舗における音楽(BGM)については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼をおき、当社の音楽レーベルにて企画制作されたCDや、ライブハウス担当部署により配信された推奨音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。

 

② アート

(a)内装

 店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼をおいたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、特に新店舗出店時のイベントとして、ペインターによるウォールアート(店舗壁画)の制作パフォーマンスを実演するなど、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。

(b)家具

 店舗の家具については、お客様の使い心地の良さ及びファッション性を実現するために、原則として当社でデザインした質及びコスト共に適正な製品を使用しております。

 

③ 食(メニュー)

 店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場(店舗)」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場(店舗)」参加型のメニュー開発を行っております。

 季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場(店舗)」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。

 

 

 当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

 

店舗ブランドの名称

店舗ロゴマーク

特徴

店舗数

kawara CAFE&DINING

及び

kawara CAFE&KITCHEN

(画像は省略されました)

kawara CAFE&DININGは、「瓦」をモチーフとし、和のテイストを取り入れたカフェダイニングであり、和風創作料理をメインとした料理をご用意し、お客様に気軽にご利用頂ける空間を提供しております。

23店

(画像は省略されました)

kawara CAFE&KITCHENは、上記特徴に「特別なCAFE食堂」というコンセプトを追加し、お茶と食事を充実させた業態です。

hole hole cafe&diner

(画像は省略されました)

南国をイメージした明るい雰囲気が特徴的なカフェダイニングであり、南国料理をメインとした料理を提供しております。

2店

ワイン酒場 GabuLicious

(画像は省略されました)

「Gabu(ワインをガブガブ)+Delicious(デリシャス)=GabuLicious(ガブリシャス)」をコンセプトに、気軽にワインが楽しめる「にぎわい酒場」を目指した業態です。

3店

Cafe&Dinig ballo ballo

(画像は省略されました)

石釜で焼き上げたピザやパスタを中心に、イタリア各地域料理をワインと共に気軽に楽しめる業態です。

3店

atari CAFE&DINING

(画像は省略されました)

「和をテーマに心と体のバランスを整える」をコンセプトに、栄養バランスを考えた健康的なメニューを中心にご提供しております。

3店

#(ナンバー)CAFE&DINER

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

「憧れの友人のこだわり部屋」をコンセプトに、内装やインテリア、料理やドリンク等、居心地の良いおもてなし空間をテーマにした業態です。

3店

CheeseTable

(画像は省略されました)

ビル高層階の開放的な空間で、チーズフォンデュやラクレットチーズをはじめとする様々なチーズ料理と美味しいお酒を楽しめるカジュアルダイニング業態です。

3店

塊 KATAMARI ミートバル

(画像は省略されました)

「お肉を食べたい時に気軽に立ち寄れる店」をコンセプトに、お肉とお酒を気軽に楽しめる業態です。メイン料理の塊肉メニューは定期的なアレンジを加え、常に新しいメニューを提供しております。

1店

SUNDAY COFFEE STAND

(画像は省略されました)

ドリンクを通じて会話が生まれる、「気軽に通える溜り場」をコンセプトに、朝はコーヒースタンド、夜はキャッシュオンスタイルバルの二面性を持つ業態です。

1店

LOOP

(画像は省略されました)

メジャー、インディーズ問わず質の高いアーティトが出演するライブ・イベントスペースとして、飲食物の提供をしております。

1店

HangOut HangOver

(画像は省略されました)

「世界の文化が混在する街 "NEW YORK"のSTREETにフォーカスし、仲間と集い、そして「酔える」ALL-DAY DINER」をコンセプトにしたニューヨークスタイルの肉料理をメインに提供しております。

2店

 

 

店舗ブランドの名称

店舗ロゴマーク

特徴

店舗数

Cheese Dish Factory

(画像は省略されました)

「チーズに集い、チーズを知り、チーズを食す」をコンセプトに、チーズにこだわるカジュアルレストラン業態です。

1店

海沿いのキコリ食堂

(画像は省略されました)

鎌倉の海を一望できる開放的なテラス席を併設したロードサイド店舗にて、アウトドア気分を味わえる炭火や燻製料理をメインに提供しております。

1店

Specialty Kitchen

(画像は省略されました)

季節ごとに旬のトレンドを取り入れた期間限定メニューをご提供する専門店です。

1店

オニカワラ

(画像は省略されました)

日本で古くから食べられている鍋料理と、国内外のスパイスを使用した料理を味わえる「鍋とスパイスの料理」を提供する専門店です。

1店

 

Collabo_Index

(コラボスペースインデックス)

(画像は省略されました)

IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態です。

2店

 

(注) 2020年2月末日現在の店舗数を記載しております。

 

 当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。

区分

2016年3月末現在

2017年3月末現在

2018年3月末現在

2019年2月末現在

2020年2月末現在

直営店舗数

69

66

64

53

51

(注)2017年3月期末現在の直営店舗数については、当該期末で退店した1店舗を含みます。

 

(2)コンテンツ企画サービス

 当社は、これまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用し、コラボレーションイベント特化型店舗(コラボカフェ)の運営、店舗プロデュースサービスやイベント企画等を行っております。

 本サービスの主な内容は次のとおりであります。

 

 ① プロデュース

 IPコンテンツの新規及び既存顧客接点の創出を目的として、店舗や屋外スペースなどの「リアルの場」に係る企画及び運営等を行っております。

 

 ② リアルメディア(コラボカフェ)

 IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した店舗「Collabo_Index(コラボスぺースインデックス)を運営しております。

 

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画=全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。

 

(2)当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。

 しかしながら、当社の属する飲食業界におきましては、競合環境の激化や顧客ニーズの多様化が目まぐるしく、このトレンドは引き続き続く傾向にあるものと認識しております。

 このような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来にわたって継続的に成長していくため、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々な空間の運用力の融合を進めていくことにより、顧客視点での差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。

 当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が生まれる関係にあるものと考えております。飲食サービスにおきましては、過年度より継続して実施しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策及び各シーズン施策を実施することに加え、材料費や労務費をはじめとするコストコントロールを徹底することで直営ブランドの更なる利益改善を図ってまいります。このような取り組みを通じ、当サービスを健全に成長させてまいります。コンテンツ企画サービスにおきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としており、当該領域について持続的に成長・拡大させるべく、既存案件の安定収益を確保しつつ、良質な新規案件の獲得に注力してまいります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。

 

① 新コンテンツの開発について

 当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。

 しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的又は潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。

 また、当社は、IPコンテンツを活用したコラボレーションイベントに特化した業態を開始しており、当該IPコンテンツ(※)を保有する企業の様々なニーズに機動的かつタイムリーに対応することが可能となりました。

 ※IPコンテンツ・・・アニメ、ゲーム、漫画、音楽等の創作物

 

② 顧客企業との関係充実について

 当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。

 

③ 既存事業の高収益体質化について

 当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。

 当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。

④ 衛生管理体制の強化・徹底について

 外食産業においては、店舗における食中毒の発生等衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。

 当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針であります

 

⑤ 人材の確保・育成に対する課題

 当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。

 一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。

 人材の確保については、当社の親会社である株式会社DDホールディングス(以下、「DDHD」といいます。)グループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。

 また、人材の育成については、DDHDグループ全体で研修等を行い、サービス力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。

 

⑥ 経営管理組織充実に対する課題

 当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査役監査及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。

 なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

食品衛生管理について

 当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。

 衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

商標管理について

 当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。

 当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。

 これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③コンテンツホルダー又はライセンサーとの契約について

 当社は、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等に関するIPコンテンツの商品化許諾権を有するコンテンツホルダー又は、そのライセンサーとの契約により、コラボカフェの企画・運営及び商品の販売をしております。

 当社の責めに帰さない事由により当該商品化許諾権等の使用が停止された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

 当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤個人情報管理について

 業容の拡大に伴い、情報管理の強化に向けた社内規程、体制の整備に努めております。万一情報漏洩が発生した場合には、信用低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥競合について

 飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。

 当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽(BGM)、アート(内装、家具)等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、実演パフォーマンスも兼ねたウォールアート(店舗壁画)の制作、顧客をはじめとする外部の幅広い方々に向けたワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。

 しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦出退店政策について

 当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。

 また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。

 さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。

 以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧差入保証金及び賃貸借契約について

 当社は、現状は直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。

 出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。

 賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。

 また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨有利子負債依存度について

 当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関及び当社の親会社からの借入により調達しております。

 2020年2月29日時点において、当社の有利子負債残高は376百万円となり、有利子負債依存度は26.9%となっております。

 現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2019年2月期末

2020年2月期末

有利子負債残高(百万円)

627

376

有利子負債依存度(%)

45.1

26.9

(注)1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の合計額であります。

2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

 

⑩減損損失について

 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

⑪食材等の仕入について

 当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。

 しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑫人材の確保と育成について

 当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。

 そのため、当社は毎年の事業計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。

 しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑬大規模な自然災害・感染症について

 当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

年 月

概要

2004年1月

東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立

2004年2月

東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLD CRUISE」を開始

2004年9月

本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転

2005年9月

カフェ業態1号店「kawara CAFE&DINING 神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン

2006年3月

ダイニング業態1号店「かわらや 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2007年7月

店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「ai cafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン

2008年11月

ライブレストラン業態1号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン

2009年4月

「HiKaRi cafe&dining 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2010年2月

「離 HANARE by kawara CAFE&DINING 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン

2010年5月

「hole hole Cafe&Diner 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン

2010年8月

「kawara CAFE&DINING 横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン

2010年10月

「Cafe&Dining ballo ballo 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2011年6月

「IZAKAYA 色iro 横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン

2011年11月

「atari CAFE&DINING 池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン

2012年4月

シンガポールに子会社、SLD SINGAPORE PTE.LTD.を設立(2013年12月譲渡)

「ワイン酒場 GabuLicious 銀座店」を東京都中央区銀座にオープン

「Cheese Table 渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2012年7月

「kawara CAFE&DINING 仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン

2012年10月

「塊KATAMARIミートバル 銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン

2012年11月

「kawara CAFE&DINING 大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン

「atari CAFE&DINING 千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン

2013年2月

「hole hole Cafe&Diner ミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン

2013年3月

株式会社パルコと業務提携契約締結

2013年4月

「SUNDAY COFFEE STAND 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン

「HARUMARI CAFE&BAR 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン

「kawara CAFE&KITCHEN 静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン

「UBU CAFE 新宿ルミネエスト店」を東京都新宿区新宿にオープン

2013年6月

「#802 CAFE & DINER 渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン

2013年7月

「kawara CAFE&DINING 横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン

2013年9月

「kawara CAFE&KITCHEN 吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン

2014年2月

「kawara CAFE&DINING 心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン

2014年4月

「kawara CAFE&KITCHEN 名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン

2014年5月

「#602 CAFE&DINER 福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン

2014年8月

「CAFE&KITCHEN ROCOCO 博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン

2015年3月

2015年9月

2015年10月

2015年10月

 

2015年10月

2015年11月

 

2016年8月

2016年11月

2017年4月

2017年6月

2017年11月

2017年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

「FOOD COURT +plus 天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン

本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転

「APRON'S DELI 虎ノ門店」と「Cafe&Dining ballo ballo 虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン

「HangOut HangOver 渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン

「Cheese Dish Factory 渋谷モディ店」と「atari CAFE&DINING 渋谷モディ店」を東京都渋谷区神南にオープン

「Pak-chee Village 新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン

新サービス 料理動画メディア「CookMe」の配信開始

「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン

「Craft Liquor Stand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン

株式会社DDホールディングスとの資本業務提携契約締結

株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結

2019年2月

2019年2月

2019年8月

2019年11月

2019年12月

2019年12月

2020年2月

株式会社SHIBUYA109エンタテイメントとの開業支援業務委託契約締結

株式会社DDホールディングスによる当社の連結子会社を目的とする合意書締結

株式会社GINKANとの資本業務提携契約締結

株式会社スクウェア・エニックスとの店舗運営業務委託契約締結

株式会社川崎フロンターレとの開業支援業務委託契約締結

「オニカワラ 渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン

株式会社立飛ストラテジーラボとの店舗運営業務委託契約締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

21

8

16

2

1,057

1,107

所有株式数

(単元)

698

1,224

7,280

855

27

5,519

15,603

564

所有株式数の割合(%)

4.47

7.85

46.65

5.49

0.17

35.37

100

 (注)自己株式84株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

 当社は剰余金を配当する場合、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨定款で定めております。

 当期につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無配とさせていただきます。

 早期の復配を目指し、全社員一同業績の改善に一層努める所存です。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

有村 譲

1976年10月28日

 

2006年3月

株式会社フードスコープ 入社

2009年2月

株式会社シークレットテーブル(2013年3月に株式会社ダイヤモンドダイニングに吸収合併)入社

2011年7月

株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)転籍 第八事業部事業部長

2016年5月

同社 営業本部副本部長

2017年9月

株式会社ダイヤモンドダイイング(2017年9月に株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)より飲食事業を吸収分割により承継)取締役営業本部副本部長

2018年6月

2020年5月

当社 取締役COO

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CFO

鯛 剛和

1985年5月6日

 

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2012年10月

公認会計士 登録

2018年3月

当社 入社 経理財務部部長CFO

2018年4月

当社 経営管理本部本部長 CFO

2018年6月

当社 取締役CFO

2018年11月

当社 取締役経営管理部部長CFO(現任)

 

(注)3

取締役

鹿中 一志

1975年4月18日

 

2010年2月

株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)入社

2010年5月

同社 営業本部 第二営業統括部 第五営業部長

2011年1月

同社 営業本部 副本部長

2011年6月

同社 執行役員 営業本部副本部長

2012年2月

同社 執行役員 営業支援本部長

2012年2月

株式会社吉田卯三郎商店 代表取締役(現任)

2012年5月

株式会社ダイヤモンドダイニング 取締役 営業支援本部長

2013年3月

同社 執行役員 社長室長

2015年3月

同社 執行役員 営業統括

2015年5月

同社 取締役 営業統括(現任)

2016年5月

株式会社The Sailing 取締役(現任)

2017年5月

株式会社ゼットン 取締役(現任)

2017年6月

株式会社商業藝術 取締役(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

2018年11月

株式会社フードビジネスキャスティング 取締役(現任)

2019年12月

湘南レーベル株式会社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

近藤 彰男

(注)1

1947年2月26日

 

1969年4月

東京芝浦電機株式会社(現 株式会社東芝) 入社

1971年2月

ソニー株式会社 入社

1974年10月

SONY Corp of America

1978年4月

SONY GmbH, Group Product Manager, Audio Products

1985年4月

SONY France, Director

1987年8月

SONY UK Divisional Director

1998年3月

DHLジャパン株式会社 取締役

1999年11月

Japan Telecom America Inc. 代表取締役社長

2001年9月

日本ジェムプラス株式会社 代表取締役社長

2007年1月

埼玉高速鉄道株式会社 代表取締役社長

2014年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

木下 一

(注)2

1950年2月1日

 

1973年4月

株式会社博報堂 入社

1997年4月

同社 第四営業局局長代理

2003年4月

株式会社アドスタッフ博報堂取締役

2006年1月

同社 営業統括局専任局長

2006年6月

株式会社仙台博報堂代表取締役社長

2012年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

古屋 尚樹

1979年3月13日

 

2000年10月

中央青山監査法人 入所

2003年4月

公認会計士 登録

2004年3月

税理士 登録

2008年10月

当社 取締役

2010年10月

ユナイテッド・アドバイザーズ税理士法人 代表社員(現任)

2011年6月

当社 監査役(現任)

2014年6月

株式会社ロンド・スポーツ 取締役(現任)

2017年2月

 

2019年4月

株式会社ロンドビル 代表取締役(現任)

株式会社ロンドホールディングス 取締役(現任)

 

(注)4

20,200

監査役

吉井 一浩

(注)2

1973年4月26日

 

1999年4月

弁護士登録、友常木村見富法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2006年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任(現任)

2009年7月

一般社団法人投資信託協会自主規制委員会委員就任

2013年7月

同委員会副委員長就任(現任)

2020年5月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

20,200

 (注)1.取締役近藤彰男は、社外取締役であります。

2.監査役木下一、吉井一浩は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年5月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役吉井一浩は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役を1名、社外監査役2名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。

なお、社外取締役近藤彰男、社外監査役木下一並びに吉井一浩と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、会社法上の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠するものとし、客観的中立的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べ、監視・監督といった機能及び役割を期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」並びに(3)「監査の状況」①「監査役監査の状況」及び②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

株式会社DDホールディングス(注)

東京都港区

699,384

飲食事業、アミューズメント事業及びライセンス事業

42.9

資本業務提携

(営業上の取引)、資金の借入、役員の兼任あり

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.飲食売上原価

 

 

 

 

 

 材料費

 

948,601

82.6

1,022,003

78.8

2.商品売上原価

 

199,480

17.4

274,139

21.2

売上原価合計

 

1,148,082

100.0

1,296,142

100.0

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

減価償却費

44,465千円

41,165千円

役員報酬

57,480

65,730

給料手当

700,466

665,851

賞与

26,632

25,257

雑給

726,016

939,359

法定福利費

163,421

176,716

広告宣伝費

118,924

125,272

支払家賃

582,787

603,738

水道光熱費

193,459

188,653

旅費交通費

106,101

124,475

消耗品費

106,294

125,610

 

おおよその割合

 

 

販売費

5%

5%

一般管理費

95%

95%

1【設備投資等の概要】

 主に店舗集客強化を目的に、当事業年度中において設備投資を実施いたしました。当該設備投資等の総額は56百万円で、その主なものは建物及び建物附属設備となり、その総額は37百万円であります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,249 百万円
純有利子負債333 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,560,780 株
設備投資額56 百万円
減価償却費42 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  有村 譲
資本金373 百万円
住所東京都港区芝四丁目1番23号
会社HPhttp://www.sld-inc.com/

類似企業比較