1年高値1,229 円
1年安値725 円
出来高3,300 株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR123.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.72
決算3月末
設立日2000/4/3
上場日2015/3/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、100%出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの8社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。 

 

当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。

また、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスが少ない高品質な牡蠣の生産を目的として、連結子会社である株式会社ジーオーシードで牡蠣種苗生産を開始するなど、当社グループは、牡蠣の生産から販売まで一気通貫で手掛ける体制の構築を目指しております。

 

(1) 店舗事業

当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ&オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。

オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。

また、当事業では、顧客の再来店(リピート率の向上)を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しており、2016年4月からはアプリを導入し、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。

富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。

上記の施策を実施する店舗として、2020年3月31日現在、東北地区(宮城)1店舗、北陸地区(富山)1店舗、関東地区(東京、神奈川、千葉、茨城)16店舗、中部地区(名古屋)1店舗、関西地区(大阪、神戸)5店舗、九州地区(福岡)2店舗の計26店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。

 

(注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成

  が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の1以下という清浄性

  を有します。

 

(2) 卸売事業

2006年末から2007年初めにかけてノロウィルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、当社グループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年9月広島県呉市に設立し、第1浄化センターを開設しました。なお、2014年8月には富山県下新川郡入善町に第2浄化センターを開設しましたが、2016年9月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターに統合しております。

当事業では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣を当社グループ店舗に提供するとともに、グループ外の飲食店舗に対して卸売しております。

 

(3)浄化・流通事業

富山県下新川郡入善町に海洋深層水で牡蠣を浄化するセンターを運営しております。全国の牡蠣生産者から集中購買を行い、入善の浄化センターに牡蠣を集め、60時間の海洋深層水かけ流しによる浄化を行った後、全国の当社グループ店舗に送っております。また、浄化センターの所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるようなイベントにも全国からの新鮮な牡蠣の提供も行っております。

 

(4)その他

  下記の事業を「その他」としております。

  ① 種苗及び海面養殖事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響
   されず人工的環境下で品質コントロールされた種により、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスも
   少ない高品質の牡蠣を生産すること及び生産が自然環境に左右されやすい天然の岩牡蠣を安定的に提供すること
   を目指して取り組んでおります。

  ② 陸上養殖事業は、沖縄県島尻郡久米島町でノロウィルスに代表されるウィルスに汚染されない牡蠣の大量生産
   を目指し、研究開発を行っております。

  ③ 加工事業は、岩手県大槌町の加工工場で品質に優れた牡蠣の加工品を製造し、主に直営店に販売しております。

 

(5)当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、以下の施策を実施しております。

   ① 産地段階での一次検査  

    生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。

   ② 当社グループ集荷施設(浄化センター)での浄化

富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。

   ③ 当社グループ二次検査

出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが 定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。

(厚生労働省の指定する基準との比較)

検査項目

厚生労働省基準

自社基準

一般細菌数

50,000/g 以下

15,000/g 以下

大腸菌群(E.coli)

230/100g 以下

130/100g 以下

腸炎ビブリオ

100/g 以下

10/g 以下

ノロウィルス(注1)

10コピー未満(陰性)(注2)

UD(Undetermined)検出されず

 

                    (出所:食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号)) 

(注) 1.ノロウィルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。

     2.コピーとは、ノロウィルス量の単位であります。

   当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されておりま
  す。また、海域の細菌やウィルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グ
  ループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えており
  ます。  

 

2016年4月1日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。また株式会社中尾水産テクノロジーは、株式会社ジーオーシードへ商号変更を行っております。2017年3月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。
 連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。

 

事業の内容

会社名

店舗事業
卸売事業
浄化・物流事業
陸上養殖事業
種苗及び海面養殖事業
岩手大槌ヴィレッジ事業
持株会社及び加工事業

株式会社ヒューマンウェブ
株式会社日本かきセンター
株式会社海洋深層水かきセンター
株式会社ジーオー・ファーム
株式会社ジーオーシード
株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ
株式会社ゼネラル・オイスター

 

 

  [事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。

外食業界におきましても、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税や新型コロナウイルスの影響が重なり、非常に厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの最適なバリューチェーンの構築により、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化の実現に向け、取り組みを強化してまいりました。

店舗事業では、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が継続的に効果を出しており、予約件数をはじめ、客数及び客単価がそれぞれ順調に増加してまいりました。

卸売事業においても、営業力を強化したことが奏功し、顧客数が順調に増え、取引高も好調に推移しました。

一方、加工工場については、本格的に稼働し始めましたが、送料の高騰や、仕込みを前倒しで行ってきたことから費用が先行する状態が続いています。

このように各事業の収益強化に取り組み、2019年10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化による影響を受けながらも、2020年1月までの売上高は対前年を順調に上回り、収益改善を進めてまいりました。

しかしながら、2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛要請により、当社の収益基盤である店舗事業においては、休業や時間短縮などを余儀なくされ、本来ならば繁忙期となる2020年3月の売上高も低調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少とな

りました。

 当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となり

ました。

 当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となり

ました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,579,252千円(前年同期比3.4%減)、営業損失146,122千円(前年同期は営業損失21,196千円)、経常損失157,131千円(前年同期は経常損失18,441千円)、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円)となりました。

 

なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。

(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。

(c)「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。

(d)「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。

(a) 「店舗事業」

店舗事業では、東京を中心に全国で牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)26店舗を展開しています。

2019年7月には「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」(福岡市博多区)をリニューアルオープンし、新たなオイスターバーのスタイルを提案し、オープン以来、新たな顧客層を開拓し、客単価、客数とも好調に推移しました。

しかしながら、2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店している店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上高は大きく減少しました。

以上の結果、店舗事業における売上高3,271,337千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益318,791千円(前年同期比22.6%減)となりました。

(b) 「卸売事業」

卸売事業では、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が取引先の取引高に大きなマイナスの影響を及ばしたものの、期を通じて新規取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高は順調に増加いたしました。

以上の結果、卸売事業における売上高280,177千円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益116,262千円(前年同期比12.9%増)となりました。

(c) 「浄化・物流事業」

浄化・物流事業では、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年度においては物流費の高騰などの影響で、費用が増加しました。

以上の結果、浄化・物流事業における売上高587,584千円(前年同期比6.2%増)、セグメント損失221,306千円(前年同期セグメント損失198,069千円)となりました。

(d) 「その他」

その他には、養殖事業や加工事業などが含まれます。当連結会計年度においては、主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。一方、陸上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。また、加工工場の事業については、本格稼動を開始しており、積極的に付加価値の高いオリジナル加工品の開発・商品化を行い、店舗事業の効率化のためのセントラルキッチン機能を担っております。

以上の結果、その他の事業における売上高187,156千円(前年同期比44.6%増)、セグメント損失186,256千円(前年同期セグメント損失153,254千円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ7,990千円減少し、123,626千円となりました。
 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により使用した資金は37,886千円(前連結会計年度は、77,833千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が157,131千円、減価償却費80,550千円、仕入債務22,279千円、未払金24,038千円及び未払費用の減少額17,262千円によるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動から使用した資金は7,057千円(前連結会計年度は、72,722千円の使用)となりました。これは主として、店舗移転リニューアルに伴う有形及び無形固定資産の取得による支出49,661千円、国庫補助金による収入44,595千円によるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動から獲得した資金は36,953千円(前連結会計年度は、157,586千円の使用)となりました。これは主として、社債の発行による収入106,118千円、長期借入金の返済による支出33,466千円及び割賦債務の返済による支出39,363千円によるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

 a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

前年同期比(%)

店舗事業(千円)

1,125,711

△2.4

卸売事業(千円)

182,825

+10.9

浄化・物流事業(千円)

701,388

+21.3

その他(千円)

130,730

+7.3

合計(千円)

2,140,655

+6.0

 

(注) 1.金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

前年同期比(%)

店舗事業(千円)

3,271,337

△4.5

卸売事業(千円)

280,177

+11.1

浄化・物流事業(千円)

587,584

+6.2

その他(千円)

187,156

+44.6

内部取引調整額(千円)

△747,003

合計(千円)

3,579,252

△3.4

 

(注) 1.金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.「内部取引調整額」は、主にセグメント間取引であります。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少となりました。資産減少の主な要因は、売掛金が95,279千円、未収入金が45,532千円減少したことによるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は1,293,433千円となり、前連結会計年度末と比較して157,059千円の減少となりました。負債減少の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金91,599千円、社債が10,611千円増加し、買掛金が22,279千円、未払金及び長期未払金が64,928千円、長期借入金が125,066千円減少したことによるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金48,128千円、資本剰余金48,128千円増加し、非支配株主持分が35,284千円、利益剰余金が106,971千円減少したことによるものです。

 

b.経営成績の分析

(a) 売上高

当連結会計年度の売上高は3,579,252千円(前連結会計年度比3.4%減少)となりました。

当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,271,337千円、卸売事業が280,177千円、浄化・物流事業が587,584千円、その他187,156千円、調整額△747,003千円となっております。

店舗事業は、2019年7月には「レカイエ オイスターバー JR博多シティ店」(福岡県博多区)をリニューアルオープンし、新たなオイスターバーのスタイルを提案し、オープン以来、新たな顧客層を開拓し、客単価、客数とも好調に推移しました。

   しかしながら、2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店してい 

  る店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上高は大きく減少しました。

卸売事業は、新型コロナウイルス感染拡大が取引先の取引高に大きなマイナスの影響を及ばしたものの、期を通じて新規取引先の開拓など販路拡大に積極的に取り組み、顧客数及び取引高は順調に増加いたしました。

浄化・物流事業は、浄化センターにおける浄化した牡蠣を当社グループ店舗に、またグループ内の卸売会社に、出荷していることが主な売上となっております。また富山県の浄化センター近隣での地方創生イベントにも参加しており、売上が計上されております。

その他事業は、海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が増加しております。

(b) 営業損失

当連結会計年度の営業損失は146,122千円(前連結会計年度は営業損失21,196千円)となりました。

当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益318,791千円、卸売事業のセグメント利益116,262千円、浄化・物流事業のセグメント損失221,306千円、その他のセグメント損失186,256千円となり、合計でセグメント利益27,491千円となっております(営業利益との差額は、報告セグメントに含まれないセグメント及び各報告セグメントに配分していない全社費用となります)。

店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロールを行ってまいりましたが2020年2月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設に出店している店舗を中心に休業や時間短縮などを余儀なくされ、売上の減少に伴い固定費が圧迫し営業利益は減少しました。
 卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の増加に比して、営業利益も増加しました。

浄化・物流事業は、牡蠣を各産地から富山県入善町の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業となっています。また、当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年度においては物流費の高騰などの影響で、費用が増加しました。。

その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事業の運営費用、海外輸出の営業費用が計上されております。

その他、各報告セグメントに配分していない全社費用174,675千円が発生いたしました。

(c) 経常損失

当連結会計年度の経常損失は157,131千円(前連結会計年度は経常損失18,441千円)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息15,648千円及び社債発行費4,980千円を計上したことによるものです。

(d) 親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は106,971千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記しております。

なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、当面は財源を厚くするために、金融機関からの借入や資本による調達も継続して検討してまいります。

d.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

  めの対応策

当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。 

(a)事業について

イ.店舗事業

販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策、及び予約システムの強化で、予約件数をはじめ、客数及び客単価の更なる売上の増加に努めます。
 またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、社員及びアルバイト採用の強化とシフト管理の徹底による人件費抑制、その他経費削減にも努めてまいります。 

ロ.卸売事業

国内卸に関しては、営業力を強化し、取引先の開拓に努め取引顧客数を更に増加させていくことに加え、ネットでの取引も拡大し、販売チャネルの拡大にも引き続き尽力してまいります。
 アジア展開に関しては、取引量を拡大させるべく様々な販路開拓に努め、収益力向上を目指します。

ハ.浄化・物流事業

富山県の浄化センターの、業務の改善、効率化を引き続き行い、費用削減を図ってまいります。

二.その他事業

沖縄の陸上養殖は、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。また、岩手の加工工場の事業については、費用が先行する状態が続いていますが、更なる業務の効率化を目指してまいります。

(b) 財務基盤の安定化

営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。

しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度の半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。

従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。


 なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「浄化・物流事業」は、連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにおいて事業を展開しております。

従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「浄化・物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。

「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。

「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

店舗事業

卸売事業

浄化・
物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
  売上高

3,424,195

252,168

2,130

3,678,494

28,495

3,706,989

3,706,989

 セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

550,914

550,914

100,961

651,876

△651,876

3,424,195

252,168

553,045

4,229,409

129,456

4,358,866

△651,876

3,706,989

セグメント利益

又は損失(△)

412,078

102,935

△198,069

316,943

△153,254

163,688

△184,884

△21,196

セグメント資産

681,799

37,738

98,312

817,851

772,989

1,590,841

175,152

1,765,993

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

42,757

5,106

47,864

41,907

89,771

3,736

93,508

 有形固定資産
  及び
 無形固定資産
 の増加額

10,048

10,048

36,940

46,988

46,988

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,884千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額175,152千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。

5 減価償却費の調整額3,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

店舗事業

卸売事業

浄化・
物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
  売上高

3,271,337

280,177

2,110

3,553,625

25,627

3,579,252

3,579,252

 セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

585,473

585,473

161,529

747,003

△747,003

3,271,337

280,177

587,584

4,139,098

187,156

4,326,255

△747,003

3,579,252

セグメント利益

又は損失(△)

318,791

116,262

△221,306

213,747

△186,256

27,491

△173,613

△146,122

セグメント資産

661,985

31,988

101,050

795,023

679,494

1,474,518

91,331

1,565,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

40,147

3,887

44,034

32,779

76,814

3,735

80,550

 有形固定資産
  及び
 無形固定資産
 の増加額

49,661

49,661

49,661

49,661

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△173,613千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額91,331千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。

5 減価償却費の調整額3,735千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

店舗事業

卸売事業

浄化・物流事業

減損損失

22,062

22,062

332,741

354,804

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。

当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。

  その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん

 でまいります。

 

(1) 店舗事業について

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの店舗で休業・営業時間短縮を余儀なくされており、売上高が大幅に減少しており、先行きも見通し難い状況下にあります。当社としてもいかにこの困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開し、お客様が安心して店舗を利用していただけるような、コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、テイクアウトやデリバリーなど新たな店舗運営の形態も整備し、店舗収益力の強化に取り組んでいく方針です。

 

(2) 卸売事業及び加工事業について

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの取引先様が、休業を余儀なくされており、取引高が大幅に減少しております。コロナ禍の消費者ニーズの変化も踏まえ、グループの「牡蠣の安心・安全」の専門性のこだわりを、卸売だけでなく、BtoCの小売りをECサイトでスタートさせるなど、新たな販売チャネルの多角化も目指してまいります。一方、海外の卸売も、新型コロナウイルスの影響で、取引も一時止まっていましたが、香港などを中心に取引が再開しており、引き続き、販路拡大を目指し、収益力の向上を目指してまいります。

また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼働させ独自の自家製の牡蠣フライなどの加工品を店舗に提供していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、店舗事業の休業で、在庫が余剰にならないように、機動的な稼働調整等、臨機応変な運営体制で、コスト削減に努め、企業の体制強化を図る方針です。

 

(3) 陸上養殖事業について

ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、現在、スモール・スケールでのプラントにて、研究開発を加速化しております。

 

(4) 人材の確保と育成及び定着化について

当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の為、新卒採用にも着手してまいります。

また、今後、国内外のグループ事業が増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成及び確保が必須と認識しております。

また、引き続き従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。

 

(5) 衛生管理の強化、徹底について

外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。

 

 

(6) 内部統制の強化について

 当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況の変化について

当社グループは、牡蠣を主体とするレストランであるオイスターバーの店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気変動の影響等が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、消費税の増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費・物流費等の上昇が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 各種法的規制について

① 食品衛生管理について

当社グループは、店舗事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売許可を受けて、直営店舗及び一般飲食店への卸売販売を行っております。同免許は、子会社である株式会社海洋深層水かきセンターの富山入善センターで取得しておりますが、万一許可が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 労働関連法令について

当社グループは、店舗や浄化センターにおいて多数の短期間労働者を雇用しておりますが、これら短時間労働者の厚生年金などの社会保険適用範囲の拡大実施により、当社グループの社会保険料負担が増大すること等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 主要食材(牡蠣)への依存について

当社グループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存し、かつ、生牡蠣がメインとなるオイスターバー店舗の売上構成比が高い状況にあります。したがいまして、ノロウィルス等の疫病発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、風評被害による消費控えなどの変化が発生した場合、牡蠣の販売数量低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 出退店政策について

当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2020年3月31日現在、26店舗の営業を行っております。出店は高い集客が見込める都心部、主要ターミナル駅周辺にて実施しておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、出店にかかわる賃貸借契約のほとんどが定期建物賃貸借契約となっており、採算性が確保されている店舗につきましても、期間満了により退店する可能性があります。店舗採算が不採算による退店を含めて、退店の際には減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 差入敷金について

当社グループの店舗は賃借により出店等を行うことを基本方針としており、全ての店舗において敷金を差し入れております。この敷金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入敷金の一部又は全部が返還されない場合があり、これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 減損損失について

当社グループは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振や加工食品の販売不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 特定仕入先への依存について

当社グループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者・漁協から直接仕入を行っております。当社グループとしましては、高品質の牡蠣の仕入が継続してできるよう生産者と一体となった養殖に取り組み、リスク分散を図っていく方針であります。しかしながら、天候不順をはじめ、海域の汚染状況など自然環境の悪化などにより、必要な牡蠣が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 人材の確保及び育成について

当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であります。このため、当社グループは、採用の仕組みを整え人材確保に努めるとともに、教育による育成を行っております。しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合、新規事業開発の遅れ、店舗での接客サービスの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 新規事業の展開について

当社グループは、店舗事業が主力でありますが、牡蠣という食材の六次産業化を目指し収入源の多チャネル化を図るため、生産及び加工に係る新規事業を展開しております。生産におきましては、愛媛県南宇和郡愛南町における牡蠣の種苗生産、海面養殖を、また沖縄県久米島町における海洋深層水を利用したウィルスフリー牡蠣の生産を、加工におきましては、岩手県大槌町において牡蠣の加工食品を製造する工場が稼動させ早期の収益化を目指しております。しかしながら、計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 商標管理について

当社グループは、「ガンボ&オイスターバー」、「オイスターテーブル」などの複数の店舗ブランドをはじめ、「大槌牡蠣ノ星」など複数の商標権の登録を行っております。当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料、損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 個人情報の保護について

当社グループは、店舗事業において会員向けポイント還元やイベントなどを行い、会員の個人情報をデータとして蓄積しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、データへのアクセス制限や外部からの侵入を防止するための方策をとっております。また、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。

しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(12) 売上高の季節変動について

当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。また、仕入原価も需給バランスが落ち着く冬場の方が低減されることから、損益面でも下半期に大きく偏重する傾向にあります。

当社グループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を目指していく方針としております。

 第20期(2020年3月期)における当社グループの四半期別売上高及び営業損失の構成は次のとおりであります。

区分

売上高(千円)

構成比(%)

営業利益又は

営業損失(千円)

構成比(%)

第1四半期

803,755

22.46

△71,131

48.68

第2四半期

922,297

25.77

△58,070

39.74

上期合計

1,726,053

48.22

△129,201

88.42

第3四半期

1,057,717

29.55

51,709

△35.39

第4四半期

795,481

22.22

△68,630

46.97

下期合計

1,853,199

51.78

△16,920

11.58

通期合計

3,579,252

100.00

△146,122

100.00

 

 

(13) 自然災害等について

当社グループの26店舗は、全国に展開しておりますが、このうち16店舗を関東エリアで展開しております(2020年3月31日現在)。したがいまして、地震・台風などの自然災害や大雪などの局地的な気象状況の影響により、店舗の営業休止や縮小等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、上記の自然災害に起因して、電力・ガス・水道等の使用の制限、消費者の消費意欲の低下といった影響が生じた場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) 競合について

外食業界は、参入障壁が低く新規参入が多い一方で、少子高齢化の流れの中で外食市場全体は横這いという状況下で激しい競合状態が続いています。その中で当社グループは、取扱食材として極めて高いレベルでの安全性が求められる牡蠣を扱っていますが、その安全性は、ノウハウなどのソフト面のみならず、浄化施設を自社保有するハード面の両面を兼ね備えることで、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、当社グループと同レベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) 配当政策について

当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上しており、未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。現在は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指す方針であり、将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

(16)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2).②.d.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

変 遷 の 内 容

2000年4月

株式会社ヒューマンウェブ(資本金1,600万円、東京都港区南青山)を設立

2001年9月

1号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン(2006年7月閉店)

2002年11月

「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店(現新宿ルミネエスト店)オープン
当社の主力ブランドとして出店開始

2004年8月

本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転

2006年8月

新ブランド「キンカウーカ グリル&オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン

2006年11月

新ブランド「フィッシュ&オイスターバー」福岡キャナル店オープン

2007年2月

牡蠣愛好家の会員制度 オイスター・ピース・クラブ(以下、「OPC」ということがあります。)がスタート

2007年9月

広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」(現連結子会社)を設立

2007年11月

「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル

2008年4月

子会社 株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始

2009年7月

OPC会員が1万人突破

2010年4月

新ブランド「シュリンプ&オイスターバー」横浜モアーズ店オープン

2010年9月

百貨店向け新ブランド「シュリンプ&オイスターハウス」池袋西武店オープン

2011年2月

本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転
OPC会員が10万人突破

2011年3月

駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン

2012年8月

新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン

2012年11月

OPC会員が20万人突破

2013年3月

「ガンボ&オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン

 

株式会社中尾水産(愛媛県南宇和郡愛南町)と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結

2014年3月

愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー(現連結子会社)を設立

 

本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転

2014年8月

富山県下新川郡入善町において、第2浄化センターを開設

2014年9月

子会社 株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転

OPC会員が30万人突破

2014年11月

新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン

2014年12月

新ブランド「キンカウーカ スペシャリティオイスター」小田急町田店オープン

 

 

 

年 月

変 遷 の 内 容

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年8月

ヴィレッジ事業第1弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに併設する形でオープン

2015年12月

持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立

2016年2月

当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける

2016年3月

新ブランド「ザ・スチーム シーフードポット&オイスター」仙台店オープン

2016年4月

持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更

株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更

株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード(現連結子会社)に商号変更

ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ(現連結子会社)に商号変更

ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア(現連結子会社)に商号変更

ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(現連結子会社)に商号変更

ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム(現連結子会社)に商号変更

株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター(現連結子会社)に商号変更

 

新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン

2016年9月

広島県呉市の第1浄化センターを富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに統合

2017年3月

当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける

2017年4月

新ブランド「エミット フィッシュバー」GINZA SIX店オープン

2017年5月

岩手県大槌町の加工工場が稼動

2017年11月

「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得(特許第6240037号)

2018年1月

「カキの陸上養殖方法」で特許権取得(特許第6267810号)

2018年2月

TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施

2019年1月

「カキの保存方法」で特許権取得(特許第6468812号)

2019年7月

新ブランド「レカイエ オイスターバー」JR博多シティ店リニューアルオープン

 

(注)六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。

(5) 【所有者別状況】

     2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

29

11

2

2,369

2,425

所有株式数
(単元)

89

3,299

261

5

24,760

28,414

800

所有株式数
の割合(%)

0.32

11.61

0.92

0.02

87.13

100

 

 (注)株主名簿上の自己株式100株は、「個人その他」に含めております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上しており、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。

また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

当該方針に基づき、当期の配当は実施いたしません。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 

また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

吉田 秀則

 

 

1967年4月2日生

 

 

1990年4月

ノヴァインターナショナル㈱ 入社

1994年7月

㈱ヴェルファーレ 入社

1996年8月

エイベックス(株) 移籍

2000年1月

㈱ヴェルファーレ・エンターテイメント 代表取締役社長

2000年4月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2011年9月

㈱グッドフィールド

代表取締役社長(現任)

2013年12月

㈱日本かきセンター 取締役

2014年3月

㈱中尾水産テクノロジー 取締役

2016年4月

㈱ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ
代表取締役社長(現任)

2018年6月

㈱ジーオー・ファーム 
代表取締役社長(現任)

(注)3

125,000

(注)4

代表取締役
CEO

丹野 裕介

1987年10月25日生

2011年4月

㈱リクルート 入社

2012年9月

㈱Tryfunds設立 代表取締役CEO(現任)

2016年9月

㈱FTG Company 社外取締役(現任)

2017年11月

㈱TRYFUNDS INVESTMENT設立
代表取締役(現任)

2018年2月

当社 代表取締役CEO(現任)

2018年6月

㈱ジーオー・ファーム 取締役

(注)3

取締役
COO

渡邊 史人

1986年4月26日生

2009年4月

三菱UFJ信託銀行㈱ 入社

2016年10月

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ 入社

2017年10月

㈱Tryfunds 入社

2018年1月

㈱TRYFUNDS INVESTMENT 出向

2018年2月

当社 取締役COO(現任)

2018年6月

㈱ジーオー・ファーム 取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

丹野 裕氏

1955年7月14日生

1979年4月

全日本空輸㈱ 入社

1992年3月

全日空スポーツ㈱ 出向

2007年4月

ANAセールス株式会社 取締役

2012年4月

㈱ANA総合研究所 出向

2014年11月

㈱Tryfunds 入社 相談役 (現任)

2018年1月

2018年1月

2018年2月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

(注)6

取締役
(監査等委員)

原 大二郎

1978年6月25日生

2006年10月

弁護士登録

弘中総合法律事務所 入所

2009年7月

清水直法律事務所 入所

2015年10月

ライジング法律事務所 設立

2016年12月

株式会社ライトアップ社外取締役(現任)

2017年12月

当社 仮取締役(監査等委員)

2018年2月

当社 社外取締役(監査等委員) (現任)

(注)6

 

取締役
(監査等委員)

山中 聖彦

1980年3月18日生

2006年4月

アイ・ビーエム ビジネスコンサルティング㈱ 入社

2012年12月

トランスフォーメーションイニシアティブ㈱設立 代表取締役(現任)

2018年2月

当社 社外取締役(監査等委員) (現任)

2018年6月

㈱ジーオー・ファーム 監査役(現任)

(注)6

 

125,000

 

(注) 1.取締役 原 大二郎、山中 聖彦は、社外取締役であります。

     2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
      委員長 丹野 裕氏、委員 原 大二郎、委員 山中 聖彦

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.吉田 秀則の所有する当社の株式数は、同氏の資産管理会社である㈱グッドフィールドが保有する株式数も

  含んでおります。

   5.取締役 丹野 裕氏は、代表取締役CEO 丹野 裕介の実父であります。

   6.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時

     株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び監査等委員である社外取締役

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役が2名となっております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

監査等委員である社外取締役 原 大二郎は、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識と経験、また事業再生分野に精通されていることから、当社のガバナンス体制強化及び意思決定の過程で助言と提言を期待し、社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役 山中 聖彦は、コンサルタントとして培われた経験と知見、及び自ら事業会社の経営をしており、ガバナンスの勘所を熟知しているため、当社のガバナンス体制強化及び意思決定の過程で助言と提言を期待し、社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役 原 大二郎及び山中 聖彦を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として選任しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヒューマンウェブ(注) 4

東京都中央区

日本橋茅場町

10,000

店舗事業

 100

役員の兼任

債務保証・被保証

株式会社ジーオー・ストア(注) 5

東京都中央区

日本橋茅場町

10,000

店舗事業

100

役員の兼任

債務保証・被保証

株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(注) 6

岩手県上閉伊郡大槌町

10,000

岩手大槌ヴィレッジ事業

100

役員の兼任

債務被保証

株式会社ジーオー・ファーム(注) 2

沖縄県島尻郡

久米島町

10,000

陸上養殖事業

52.5

役員の兼任

債務被保証

株式会社海洋深層水かきセンター(注) 2

富山県下新川郡入善町

10,000

店舗事業

浄化・物流事業

100

役員の兼任

債務保証

株式会社日本かきセンター

(注)7

東京都中央区

日本橋茅場町

10,000

卸売事業

100

役員の兼任

株式会社ジーオーシード

(注) 8

愛媛県南宇和郡愛南町

10,000

種苗及び海面養殖事業

 100

役員の兼任

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ヒューマンウェブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等 (1)売上高         3,184,096千円

(2)経常損失               △56,356千円

(3)当期純損失            △52,389千円

(4)純資産額           △566,086千円

(5)総資産額           1,254,707千円

5.債務超過会社であり、2020年3月31日現在で債務超過額は △298,609千円であります。

6.債務超過会社であり、2020年3月31日現在で債務超過額は  △24,737千円であります。

7.債務超過会社であり、2020年3月31日現在で債務超過額は  △11,029千円であります。

8.債務超過会社であり、2020年3月31日現在で債務超過額は △113,402千円であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給料及び手当

998,109

千円

983,361

千円

賃借料

489,816

 

468,739

 

株主優待引当金繰入額

4,228

 

5,213

 

ポイント引当金繰入額

△11,598

 

△4,966

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は49,661千円であります。
 主なものは、「店舗事業」のレカイエ オイスターバーJR博多シティ店のリニューアル工事によるものであります。 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

258,139

349,739

1.54

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

181,641

56,575

1.54

 2021年4月~
     2021年6月

その他有利子負債
 未払金及び長期未払金

87,987

47,097

3.1

 2020年4月~
     2021年5月

合計

527,768

453,411

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、長期未払金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

56,575

長期未払金

6,728

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ゼネラル・

オイスター

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2019年

11月29日

10,611

1.00

無担保社債

2021年

11月28日

合計

10,611

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき

株式の内容

新株予約

権の発行

価額

株式の

発行価格

(円)

発行価額の総額

(千円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株予約権

の付与割合

(%)

新株予約権

の行使期間

代用払込みに関する事項

㈱ゼネラル・

オイスター

普通株式

無償

1,094

106,118

95,506

100

自 2019年

  11月29日

至 2021年

  11月28日

(注)

 

       (注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

       2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,611

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,990 百万円
純有利子負債497 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,852,100 株
設備投資額50 百万円
減価償却費81 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費65 百万円
代表者代表取締役社長 吉田 秀則
資本金813 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
会社HPhttp://www.oysterbar.co.jp/

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