1年高値1,895 円
1年安値1,005 円
出来高116 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC4.7 %
β0.83
決算8月末
設立日1993/9/29
上場日2006/9/12
配当・会予70 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、分譲戸建住宅、分譲マンションの販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

各事業の具体的内容は次のとおりであります。

 

①  不動産分譲事業

不動産分譲事業は、主に分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務の販売を行う事業であります。

戸建分譲事業は、生産・販売体制を従来の「支店制」から首都圏エリアを東西南北の4つの販売エリアに分け、各エリアに拠点となる店舗を設け、その周辺に衛星店舗を配する「エリア制」に移行しております。拠点店舗には、当社の強みである「家づくり」の中心部署である企画営業・設計を配置、衛星店舗にはより機動力が求められる用地仕入営業・工事を配置し、生産効率の向上を図っております。名古屋地方においても、名古屋支店を拠点店舗とし、藤が丘営業所、刈谷営業所からなるエリア制に移行しております。また、連結子会社の株式会社MAIは東京都新宿区に本社を、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置いております。

各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。

土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。

分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。

また、アセットインベスト事業部を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行っております。

不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティにおいては、東京都杉並区に本店を、東京都江戸川区、足立区、神奈川県横浜市中区に支店を置き、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を図っております。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。

 

②  不動産販売事業

不動産販売事業は、収益不動産等の取得・運用・販売に関する事業であります。当社グループでは株式会社MAIが事業の中心を担い、首都圏を中心に全国主要都市において、収益性の高い収益不動産を自社のネットワークで積極的に取得し、各案件において最大限のバリューアップを図り、投資家様へより収益性の高い商品を供給しております。様々なニーズに応えるため、多様性に富んだ事業展開をしております。

 

③  不動産請負事業

不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの注文住宅受注、自社で設計・施工部門を持たない戸建分譲事業会社からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。

請負事業は、エンドユーザー及び業者からの受注をもとに、建物の設計、工事手配を行うことを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。

戸建請負事業は、住宅営業部として東京都杉並区に拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社メルディアリアルティが土地を探されているエンドユーザーに対して注文住宅の提案を行い、受注することもあります。

連結子会社のシード平和株式会社では、主として京都市及び滋賀県において、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行っております。さらに、大阪市を中心とした関西圏で分譲マンション業者からのマンション建築請負の受注を行っております。

 

④  賃貸収入事業

当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。

なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。

 

 

各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。

[不動産分譲事業]

(分譲戸建) 

(画像は省略されました)


 

(分譲マンション)

(画像は省略されました)


 

[不動産販売事業]

(画像は省略されました)


 
[不動産請負事業]

(画像は省略されました)


 

 

 

[賃貸収入事業]

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

(1) 事業内容について

①住宅市場の動向

当社グループの行っている不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業の業績は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②営業地域

当社グループは東京都杉並区にて創業以来、戸建分譲を主に不動産分譲事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県と段階的に営業地域を拡大してきました。

収益不動産の販売においては、東京都内をはじめとする都心部を中心に販売用不動産を保有しております。

シード平和株式会社は、大阪府、京都府、滋賀県及び兵庫県を事業基盤として、分譲マンションや共同住宅等の建設について設計・施工・監理を一貫して行う不動産請負事業を主な事業としております。また、戸建分譲事業、マンション開発事業など、大阪府、京都府を中心に不動産分譲事業及び不動産販売事業を展開しております。

今後も不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業の3つの柱を主として、エリア展開をしていく予定であります。また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。

不動産分譲事業及び不動産請負事業は、営業地域が主に首都圏及び関西圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③用地仕入

当社グループは不動産分譲事業において分譲用土地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社グループの採算が悪化する可能性があります。

また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④工事協力業者

当社グループが主としている不動産分譲事業及び不動産請負事業において、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社グループの設計工事部門で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンション分譲においては施工管理を含めてゼネコン、設計事務所等に外注することもあるため、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤住宅建材の調達

当社グループの建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥販売方法

当社グループは、戸建分譲住宅の販売を行うに当たって、物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであります。これは、固定的な人件費及び広告宣伝費の費用を抑えることができるほか、仲介業者が持つ情報を活用できるものと考えているためです。

このような状況を踏まえて、当社グループは社内に仲介業者への営業販売担当者を設けて仲介業者との販売協力体制を整えます。また、連結子会社である株式会社メルディアリアルティによる当社グループでの販売へ計画的にシフトしていく方針であります。しかしながら、当社グループによる直接販売の比率は僅少であるため、万が一当社グループと仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦住宅保証

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループでは現場監督を自社に置き、常時施工監理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。また、当社グループは「建物アフターサービス保証書」による自社保証に加え、2009年10月1日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「履行確保法」という。)」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社グループが提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

 

⑧為替相場の変動

当社グループは、米国に営業所を設置し、主に不動産分譲事業、不動産販売事業及び賃貸収入事業を行っております。また、米国子会社を連結対象としております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている仕入高及び売上高等にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 法的規制について

当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業者として国土交通大臣の免許を、また、「建設業法」に基づき建設業者として国土交通大臣の許可を受け、さらに、「建築士法」に基づいて一級建築士事務所並びに二級建築士事務所として登録を行っております。当社グループの主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの不動産関連法制案が変更された場合や法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 経営成績及び財務状況等について

①有利子負債依存度

当社グループが行っている不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業は、分譲用地仕入決済資金及び建築資金を主に金融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。有利子負債の総資産に占める比率は、2018年8月期は45.22%、2019年8月期は46.44%となっております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社グループの財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、分譲用地仕入決済・建築工事に支障が生じて当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

回次

 

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

 

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

有利子負債残高

(千円)

12,317,183

22,990,721

24,114,056

51,152,250

59,407,869

総資産額

(千円)

46,916,562

62,728,636

72,774,594

113,124,456

127,919,266

有利子負債依存度

(%)

26.25

36.65

33.14

45.22

46.44

 

(注)有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年以内返済予定額を含む)、社債(1年以内償還予定額を含む)及びリース債務の合計額であります。

 

②不動産の収益性の低下について

2005年4月1日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、土地建物等に時価下落や収益性低下等が生じたことによって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を損失計上することとなりました。今後、当社グループが保有する事業用固定資産について時価の下落や収益性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生して当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、棚卸資産の分譲用土地等についても、今後の時価の下落により収益性が低下することとなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③販売用不動産物件の引渡時期変更等による業績変動

当社グループの不動産分譲事業及び不動産販売事業における販売用不動産の販売は、売買契約成立後に顧客への引渡をもって売上が計上されております。この引渡時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の追加要望による建築工期の延長、販売仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更等により、時期の偏りを余儀なくされる場合があります。したがって、上記の要因が生じた場合には、当社グループの業績は変動する可能性があります。

 

 

(4) 当社グループの組織体制について

①個人情報保護

当社グループは、当社グループ物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②必要な人材の確保

当社グループの主な事業である不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事監理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 訴訟

不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社グループは正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1993年9月

現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立

1994年8月

有限会社三栄建築設計に社名変更

1994年10月

宅地建物取引業者免許取得  東京都知事(1)第72024号

1996年12月

株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)

1998年10月

一級建築士事務所登録  東京都知事  第43518号

1999年7月

建設業許可取得(建築工事業)  東京都知事(般―11)第111447号

2004年4月

千葉県市川市相之川に市川支店を設置

2004年6月

宅地建物取引業者免許取得  国土交通大臣(1)第6876号

2005年4月

さいたま市南区別所に浦和支店を設置

2005年7月

資本金を101,485千円に増資

2005年11月

市川支店を千葉県市川市新井に移転

2006年9月

名古屋証券取引所セントレックスへ上場

2006年9月

資本金を529,285千円に増資

2007年3月

浦和支店をさいたま市南区根岸に移転

2007年3月

横浜市鶴見区に横浜支店を開設

2007年8月

建設業許可取得(土木工事業)  東京都知事(般―19)第111447号

2009年3月

不動産請負事業を開始

2009年6月

横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転

2009年11月

東京都足立区栗原に市川支店  足立営業所(現足立支店)を開設

2010年2月

本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転

2011年4月

市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転

2011年5月

神奈川県川崎市高津区に横浜支店  溝の口営業所(現溝の口支店)を開設

2011年8月

東京証券取引所市場第二部へ上場
名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更

2011年9月

住宅営業課を住宅営業部に昇格
千葉県市川市に住宅営業部  城東営業所を開設

2011年10月

愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設

2012年4月

浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転

2012年8月
 

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
資本金を1,340,150千円に増資

2012年10月

業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転
100%子会社「株式会社三建アーキテクト(現株式会社MAI)」(連結子会社)設立

2012年11月

業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転

 

 

年月

事項

2013年5月

公開買付け及び第三者割当増資により、「株式会社シード(現シード平和株式会社)」の株式の一部を取得、連結子会社とする

2014年11月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設

2015年1月

100%子会社「株式会社三栄クラフター」(非連結子会社)設立

2015年6月

100%子会社「株式会社三栄リビングパートナー(現株式会社メルディアリアルティ)」(連結子会社)設立

2015年9月

100%子会社「アンズ・デザイン・ワークス株式会社」(非連結子会社)設立

2016年1月

株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる

2016年9月

名古屋市名東区に藤が丘営業所を開設

2016年9月

株式会社プレサンスコーポレーションと共同出資により、「株式会社プロスエーレ」(非連結子会社)を設立(出資比率50%)

2016年10月

グループ名称を「三栄建築設計グループ」から「MELDIA GROUP(メルディアグループ)」へ変更

2016年12月

本社を東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービルへ移転

2017年1月

100%子会社「サン住宅品質検査株式会社」(非連結子会社)設立

2017年3月

100%海外子会社(特定子会社)の「Meldia Investment Realty of America, Inc.」(連結子会社)をアメリカ・カリフォルニア州に設立

2017年12月

東京都葛飾区に亀有支店、東京都府中市に府中支店を開設

2017年12月

100%子会社「株式会社三建アーキテクト(現株式会社MAI)」(連結子会社)から、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店を移管

2018年2月

愛知県刈谷市に刈谷営業所を開設

2018年4月

東京都新宿区に設計学院アーキカレッジを開校

2018年4月

RIZAPグループ株式会社と合弁会社「株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ」を設立(出資比率50.05%)

2018年7月

100%子会社「メルディアホテルズ・マネジメント株式会社」(連結子会社)を設立

2018年10月

100%子会社「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」(連結子会社)を設立

2019年4月

株式会社ウィズ・ワンより、注文住宅の請負工事に関する事業を事業譲受により取得

2019年8月

100%海外子会社の「Meldia Architect Vietnam Co., Ltd.」(非連結子会社)をベトナム・ホーチミン市に設立

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を一層重視するため、配当政策の基本方針として、配当性向を指標としております。なお、配当性向につきましては、連結当期純利益の15%から20%を目途とすることとし、中期的な株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。

当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を期末配当として年1回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に当事業年度より変更いたしました。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり48円の配当(うち中間配当24円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.8%となりました。

内部留保資金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立等により、収益基盤の強化・拡充を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年3月19日

取締役会決議

509,209

24.00

2019年11月26日

定時株主総会決議

509,209

24.00

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,761千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343,151千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。土地建物の売却益は7,241千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,483,941

6,389,237

 

期中増減額

905,295

8,801,730

 

期末残高

6,389,237

15,190,968

期末時価

7,218,867

17,299,326

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用及び居住用物件の取得(3,435,261千円)、販売用不動産からの振替(691,258千円)であり、主な減少額は減価償却費(344,205千円)、販売用不動産への振替(2,863,495千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの振替(12,392,214千円)であり、主な減少額は減価償却費(334,390千円)、販売用不動産への振替(2,415,845千円)、ホテル事業に供する資産への振替(975,261千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社MAI

東京都新宿区

50百万円

不動産販売事業

100.00

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

シード平和株式会社

(注)3、4

京都市山科区

100百万円

不動産請負事業

59.83

役員の兼任

債務保証

株式会社メルディアリアルティ

東京都杉並区

50百万円

不動産分譲事業

100.00

営業上の取引

メルディアホテルズ・マネジメント株式会社

東京都新宿区

50百万円

賃貸収入事業

100.00

役員の兼任

Meldia Investment Realty of America, Inc.(注)2

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

10百万

米国ドル

不動産販売事業

100.00

役員の兼任

株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション(注)5

東京都杉並区

10百万円

不動産分譲事業

100.00

役員の兼任

資金の貸付

営業上の取引

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.シード平和株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.2018年10月1日に設立した株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションを、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

給料及び賞与

665,415

千円

837,154

千円

賞与引当金繰入額

190,690

 

155,607

 

仲介手数料

1,107,303

 

873,025

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値84,495 百万円
純有利子負債46,410 百万円
EBITDA・会予10,975 百万円
株数(自己株控除後)21,217,079 株
設備投資額623 百万円
減価償却費631 百万円
のれん償却費70 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金1,340 百万円
住所
会社HPhttps://san-a.com/

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