-
233 億円
14.7
12.3 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA20.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.4 %
ROIC4.4 %
β0.13
決算11月末
設立日2001/5
上場日2006/10/2
配当・会予32 円
配当性向27.1 %
PEGレシオ-6.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.6 %
純利5y CAGR・予想:9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社から構成されており、(1)リノベマンション事業、(2)インベストメント事業、(3)アドバイザリー事業の3つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。

 

(1)リノベマンション事業

首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション(区分所有)を1室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社(外部もしくは子会社)を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。

 

(2)インベストメント事業

首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を実施し、賃貸及び販売を行う事業、及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。

 

(3)アドバイザリー事業

不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理、マンスリーマンションの運営等、前記の2事業から派生する「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。なお、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要につきましては、生産、受注及び販売の実績を除き、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。

 

生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

② 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメント

当連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

前年同期比(%)

リノベマンション事業(千円)

22,142,905

23.9

インベストメント事業(千円)

7,435,123

56.0

アドバイザリー事業(千円)

703,562

60.0

合計(千円)

30,281,591

31.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は61,192,797千円となり、前連結会計年度末に比べ13,358,820千円増加いたしました。これは主に中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が11,452,705千円増加したことによるものであります。固定資産は2,340,846千円となり、前連結会計年度末に比べ4,500,041千円減少いたしました。これは主にインベストメント事業での保有物件売却に伴う販売用不動産への振替を行った結果、有形固定資産が4,585,396千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は63,536,989千円となり、前連結会計年度に比べ8,853,182千円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は8,031,585千円となり、前連結会計年度末に比べ2,834,816千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,658,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,037,375千円増加したことによるものであります。固定負債は38,339,924千円となり、前連結会計年度末に比べ4,363,378千円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,498,433千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は46,371,509千円となり、前連結会計年度末に比べ7,198,194千円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は17,165,479千円となり、前連結会計年度末に比べ1,654,987千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,154,680千円及び剰余金の配当581,338千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は26.9%(前連結会計年度末は28.3%)となり、1株当たり純資産額は84円29銭増の937円51銭となりました。

 

2)経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな回復基調にある一方で、通商問題の動向による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2018年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,225件(前年同月比11.1%増)と前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの成約㎡単価平均は50.82万円(同1.2%増)、成約平均価格は3,297万円(同2.9%増)となり、ともに2013年1月から71カ月連続で前年同月を上回っております。

このような市場環境の中、当社グループは、リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を起点として、5カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートいたしました。計画1期目となる当連結会計年度は、5カ年経営計画の達成に向けて、基幹事業であるリノベマンション事業の収益力を引き続き強化し、インベストメント事業では、根強いニーズを捉えた保有物件の一部売却を通じて収益機会を拡大し、アドバイザリー事業では、外部顧客からの手数料収入の増強を図ってまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高30,281,591千円(前年同期比31.2%増)、営業利益3,838,939千円(同7.4%増)、経常利益3,245,305千円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,154,680千円(同4.1%増)となりました。

なお、自己資本利益率(ROE)は13.2%と前年同期比0.9ポイント、総資産経常利益率(ROA)は5.5%と、前年同期比0.1ポイント、それぞれ低下しております。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。なお、5カ年経営計画「Challenge 2022」のスタートに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「中古マンション事業」としていた報告セグメント名称を「リノベマンション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(リノベマンション事業)

リノベマンション事業は、多数の賃貸中の中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を1室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。当連結会計年度は、保有物件の増加に伴い、安定的な賃貸売上が3,106,384千円(同15.6%増)と順調に推移しております。また、販売面においても、リノベマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努め、販売売上は19,036,521千円(同25.4%増)、販売利益率は13.5%と順調に推移いたしました。

この結果、売上高は22,142,905千円(同23.9%増)、営業利益は2,279,301千円(同2.2%増)となりました。なお、当連結会計年度の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、67,065千円となりました。

次期につきましては、財務基盤に配慮しつつ、地方主要都市への積極的進出等により引き続き保有物件を積み上げるとともに、リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして、商品力、供給量での一層の存在感を発揮すべく、幅広いエリアにおいて多様化するニーズに対応した商品を数多く供給していく計画であります。

 

(インベストメント事業)

インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っております。当連結会計年度は、ニーズを捉えた保有物件の一部売却が貢献し、営業利益が増加いたしました。

この結果、売上高は7,435,123千円(同56.0%増)、営業利益は1,782,489千円(同21.5%増)となりました。

次期につきましては、マーケット動向を鑑み、既存保有物件の戦略的な売却の推進を主体に取り組む計画であります。

(アドバイザリー事業)

アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。当連結会計年度は、外部顧客からの手数料収入の増強に注力し売上高は順調に推移したものの、賃貸管理事業の一環であるマンスリーマンションへの先行投資を積極的に進めたため、営業利益は減少しております。この結果、売上高は703,562千円(同60.0%増)、営業利益は370,283千円(同0.5%減)となりました。

次期につきましては、より効率的なオペレーション体制の構築やより付加価値の高いサービスの提供に努め、外部顧客からの仲介業務の拡大及び賃貸管理業務の収益性の向上に取り組む計画であります。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入れによる収入が18,385,600千円(前年同期比30.7%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,809,459千円増加し、当連結会計年度末には4,075,154千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は4,708,773千円(前年同期比158.5%増)となりました。これは主に、販売用不動産の増加額6,902,283千円、法人税等の支払額1,031,799千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益3,245,305千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は59,130千円(前年同期比3,671.7%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出39,610千円、有形固定資産の取得による支出19,430千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は6,577,363千円(前年同期比693.6%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入18,385,600千円、短期借入金の純増減額1,658,000千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出12,849,792千円、配当金の支払額581,338千円などの資金減少要因を上回ったによるものであります。

 

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要はリノベマンション事業及びインベストメント事業を行うための事業用資産の仕入や運転資金等であり、効率的な資金の確保とともに適切な水準の流動性維持を目指しております。

資金需要に対しては、当社グループの内部資金及び金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。資金の流動性確保に対しては、コミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を設定しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

当連結会計年度末における有利子負債は44,074,866千円(前連結会計年度末は37,003,558千円)となりました。良好な資金調達環境のもと、安定した財務基盤の構築を図りつつ、継続して低金利での調達を行っており、支払利息は減少傾向にあります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、賃貸中のファミリータイプのマンションの売買及び賃貸を主な事業とし、さらにマンションに限らず幅広い住居系不動産への投資、金融及び不動産分野におけるコンサルティング等の事業活動を展開しております。これにより、「リノベマンション事業」、「インベストメント事業」及び「アドバイザリー事業」の3つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

「リノベマンション事業」・・・リノベーションマンション販売事業及び賃貸事業

「インベストメント事業」・・不動産販売事業、賃貸事業(リノベマンション事業を除く)及び投資育成事業

「アドバイザリー事業」・・・不動産仲介事業、賃貸管理事業及び投資助言業

 

(報告セグメントの変更)

当連結会計年度より、従来「中古マンション事業」としていた報告セグメントの名称を「リノベマンション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

リノベマンション事業

インベストメント事業

アドバイザリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,868,857

4,766,703

439,636

23,075,197

23,075,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

428,547

428,547

428,547

17,868,857

4,766,703

868,184

23,503,745

428,547

23,075,197

セグメント利益

2,229,572

1,467,294

372,185

4,069,051

493,884

3,575,167

セグメント資産

45,386,129

6,936,237

616,284

52,938,652

1,745,154

54,683,807

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,716

133,830

2,592

150,139

955

151,094

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,817

6,389

6,210

20,417

11,411

31,828

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

リノベマンション事業

インベストメント事業

アドバイザリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,142,905

7,435,123

703,562

30,281,591

30,281,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

403,187

403,187

403,187

22,142,905

7,435,123

1,106,749

30,684,778

403,187

30,281,591

セグメント利益

2,279,301

1,782,489

370,283

4,432,074

593,135

3,838,939

セグメント資産

57,331,731

1,950,676

730,813

60,013,221

3,523,767

63,536,989

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,015

41,843

1,674

58,534

1,840

60,374

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,861

3,601

7,290

35,752

35,023

70,775

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

        外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

       りません。

 

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

        外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

       りません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。

当社グループでは、2017年7月の東証一部への昇格を経営における1つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、5カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートしております。5カ年計画においては、中期経営計画(2017年11月期から2019年11月期)の基本方針を引き継いでおりますが、各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、5年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。

5カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。

イ.目標

・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える

ロ.基本方針

・リノベーション:物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化

・イノベーション:不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出

ハ.重点施策

リノベマンション事業

・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ

・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立

インベストメント事業

・市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行

・投資対象の拡大及び投資手法の多様化

アドバイザリー事業

・仲介業務、賃貸管理業務の規模拡大、収益性向上

・不動産 × ITへの積極投資、民泊含む新規事業領域参入

株主還元等

・長期保有株主に報いる配当性向30%を目標とした継続的な配当

・事業成長にあわせた時価総額の拡大

組織体制

・業界、職種の垣根を越えた積極的な人材採用

・先進的なITの活用による労働生産性向上

ニ.計数計画

最終年度における2022年11月期は、売上高500億円、営業利益70億円、販売用不動産(リノベマンション事業)残高1,000億円を計画しております。

 

(2)対処すべき課題

イ.不動産市場の変化への対応

当社グループは、不動産を多数保有するため、不動産の市場動向を継続して注視し、顧客の需給の変化や当社グループでの保有期間等に応じて、資金回収を優先するなどの的確な対応を行う方針であります。そのためには、当社グループの事業規模に応じて適時に適切な判断を行えるよう、社内体制の一層の強化が必要と考えております。

ロ.金融環境の変化への対応

当社グループでは、不動産を取得・保有する資金調達力が必要不可欠であります。市場環境変化に大きく左右されず安定した資金調達を行うために、金融機関とは単なる融資取引にとどまらず、不動産情報の収集、顧客の紹介や住宅ローン等多面的な関係を構築することにより、「金融機関のビジネスパートナー化」を推進する方針であります。

ハ.コンプライアンスの強化

当社グループは、常に法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することが、継続的に企業価値を高めるために最も重要であると考えております。関連する法令・制度が変革される中、常に企業としての社会的責任を果たすために、経営管理体制の強化に努めます。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年11月30日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)不動産市場環境の動向について

不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けて変動する可能性があります。近年は、経済の緩やかな回復基調、継続する低金利環境及び住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果により不動産需要は、底堅く推移しております。当社グループの中核であるリノベマンション事業での投資対象であるファミリータイプの中古マンションは、新築分譲マンション価格の高止まりに対する割安感や購入者層の中古マンションに対する認識の変化などにより需要が増大しており、安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、海外経済の不確実性や国内経済の変化等により、不動産市場が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)不動産に係る税制改正等の政策について

今後予定されている消費税の税率引上げは、住宅購入の駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性がある一方、その後は、反動減を招く懸念があります。また、景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の変更等が行われることがあります。この政策の内容によっては、資産の取得及び売却時におけるコストの増加や、不動産を購入する購買層の住宅購入意欲への影響によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

当社グループの中核であるリノベマンション事業では、賃貸中のファミリータイプ中古マンションというニッチな市場を開拓しており、当社では、投資の規模の拡大に加え、投資対象・投資手法の差別化を志向しております。また、インベストメント事業及びアドバイザリー事業においては、不動産投資及び金融に関する高い専門能力と知識や経験が不可欠であり、経済的に採算性を確保できる規模を構築するための時間、人材及び投資家に対する投資収益のパフォーマンス実績を必要とします。不動産市場に大量の人材・資金が流入し、新規参入や既存会社による事業拡大が生じた場合には、当社グループの取引機会が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)有利子負債への依存について

当社グループは、物件の取得に際して自己資金だけでなく金融機関からの借入金を活用しており、物件取得の状況によってその残高も変動します。当社は、資本効率を高めた経営を志向しており、適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や借入金の調達が困難になるなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、資金調達のため、金融機関との間で複数の金銭消費貸借契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務維持要件が付されているものもあり、要件に抵触した場合には、抵当権の設定、期限の利益の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)インベストメント事業について

インベストメント事業では、リノベマンション事業とは異なる投資対象を自己資金と借入金を活用して不動産等を取得し、一定期間保有することから、より不動産市況の変化に伴う価格変動リスクを負います。このため、その取得・売却の時期や金額に応じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)キャッシュ・フロー計算書の記載について

当社グループは、リノベマンション事業において保有する中古マンション物件数の拡大を通じて、賃貸収入、退去後の売却収入の拡大を志向しております。しかしながら、事業成長のために中古マンションをより積極的に取得する局面では、保有物件の増加が販売用不動産の増加として表れるため、営業キャッシュ・フローのマイナスとして記載されます。一方で、インベストメント事業の投資物件は、購入時には有形固定資産の購入としているため、投資キャッシュ・フローのマイナスとして記載されます。また、売却時において固定資産から販売用不動産へ振り替えて売上計上するため、営業キャッシュ・フローのプラス(販売用不動産の減少)として記載されます。なお、上記会計処理については、重要な非資金取引の固定資産の販売用不動産への振替額として、連結財務諸表に注記しております。

 

(7)不動産の欠陥・瑕疵について

当社グループは、不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たって可能な限り第三者の専門家による調査を行い、慎重な対応に注力しております。このような不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。その結果、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。一方で、販売した不動産の欠陥・瑕疵について当社グループの責任が問われた場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵の修復などの追加費用が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)リノベーション工事について

当社グループでは、取得した中古マンションのリノベーション工事について、一定の技術水準を満たす工事業者を選定して発注しており、またリノベーション工事を実施するに際しては、工事業者と当社との間で打ち合わせや報告により、コスト、品質、工期等を管理しております。しかしながら、今後取扱い物件が増加し、また営業地域が拡大していく中で、当社の要求水準を満たす工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールが出来ずリノベーション工事についてトラブル等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)不測の事故・自然災害による損害について

当社グループが保有する不動産は、首都圏を中心として、関西圏、その他の地域(愛知県、福岡県等)に所在しております。保有不動産の存在する地域で火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故・自然災害が発生した場合には、保有不動産が滅失、劣化または毀損し、突発的に修繕のための支出が必要となり、将来の売却価値が著しく減少する可能性があります。また、不測の事故・自然災害により、不動産投資市場における投資マインドが冷え込み、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。これらの不測の事故・自然災害による損害リスクに対応するため、当社グループが保有する不動産に関して、原則として火災保険・施設賠償責任保険を付保しております。しかしながら、保有不動産の個別事情により、保険契約が締結されない、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生する、保険契約でカバーされない災害が発生する、または保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず、もしくは遅れる等の可能性も否定できません。また、保険金が支払われた場合でも、行政上の規制その他の理由により事故・自然災害発生前の状態に回復させることができない可能性があります。

 

(10)不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて

不動産をめぐっては、様々な権利義務が発生する可能性があります。日本の不動産登記には公信力(公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力)がないことから、登記情報を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記情報から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。このような事態に対して当社グループとしては、第三者から不動産に関する情報を可能な限り入手する等の対応を行っておりますが、現実にこのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

当社グループは、現時点における法令を遵守して業務を行っておりますが、今後、関連する法令が新たに制定され、または既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、あるいは対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消等の処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの事業に関連する主な法律は以下のとおりであります。

・宅地建物取引業法

当社グループは不動産業に属し、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築基準法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは法令遵守を徹底し、不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(許認可等の状況)

会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期間

スター・マイカ㈱

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(2)第8237号

2016年12月1日から

2021年11月30日まで

スター・マイカ・レジデンス㈱

宅地建物取引業者免許

東京都知事(3)第89457号

2018年7月12日から

2023年7月11日まで

スター・マイカ・プロパティ㈱

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(1)第9079号

2016年11月2日から

2021年11月1日まで

スター・マイカ・アセット・

パートナーズ㈱

宅地建物取引業者免許

東京都知事(1)第99331号

2016年6月18日から

2021年6月17日まで

SMAiT㈱

宅地建物取引業者免許

東京都知事(1)第102192号

2018年6月23日から

2023年6月22日まで

・金融商品取引法

当社グループは、金融商品取引法に基づく「第2種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」の登録を行っております。金融商品取引業者は、金融商品取引法をはじめとして、それに関連する各種法令により規制を受けております。

スター・マイカ㈱ 関東財務局長(金商)第2191号「第2種金融商品取引業」

スター・マイカ・アセットマネジメント㈱ 関東財務局長(金商)第808号「投資助言・代理業」

 

(12)個人情報等の取扱いについて

当社グループでは事業活動を通じて、個人情報を始めとする様々な情報を取得しております。これらの情報管理においては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏洩した場合、あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)小規模組織であることについて

当社グループは組織規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い人員増強を図り、内部管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)人材の獲得について

当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人員の確保及びその育成が不可欠となります。当社グループではこの認識のもとに、人材の採用・育成を継続して行っていく方針ですが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合や当社グループの役職員が社外に流失した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

2001年5月

不動産の賃貸を目的として株式会社扇インベストメント(資本金30,000千円 東京都港区赤坂四丁目13番8-505号)を設立

インベストメント事業を開始

2002年2月

社名を株式会社扇インベストメントよりスター・マイカ株式会社に変更し、本社を東京都千代田区神田須田町二丁目23番11号河合ビル7階に移転

2002年6月

宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得(東京都知事(1)第80808号)(国土交通大臣免許取得により返上)

アドバイザリー事業を開始

2002年8月

スター・1号ファンドの不動産保有SPC(特別目的会社)として有限会社スター・ファンド(2009年12月 吸収合併により解散)を設立し不動産ファンド運営事業(現・リノベマンション事業)を開始

2003年7月

本社を東京都千代田区神田錦町三丁目23番地MKビル5階に移転

2005年2月

スター・1号ファンドの倒産隔離を実施するため、SPC(特別目的会社)である有限会社スター・ローンへスター・1号ファンドの匿名組合契約の営業者としての事業を譲渡

2005年6月

本社を東京都港区西新橋一丁目1番3号に移転

有限会社エムスクエアより不動産売買及び不動産売買仲介の事業を譲受

2005年10月

株式会社オフィス扇より不動産事業を譲受

2006年1月

本社を東京都港区西新橋一丁目5番11号に移転

2006年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年11月

大阪市北区に大阪支店を開設(2009年7月 廃止)

2006年12月

宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得(国土交通大臣(1)第7407号)(東京都知事免許取得により返上)

2007年2月

スター・1号ファンドを償還し不動産ファンド運営事業をマンション流動化事業(現・リノベマンション事業)へ変更

2007年5月

スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立(現・連結子会社)

2007年6月

本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転

2007年8月

 

2008年5月

スター・マイカ・ボレオ株式会社を設立(2007年12月 スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社に社名変更、2009年7月 吸収合併により解散)

ファン・インベストメント株式会社を設立(現・連結子会社 2016年7月 スター・マイカ・レジデンス株式会社に社名変更)

2009年5月

金融商品取引法に基づく「第2種金融商品取引業」の登録(関東財務局(金商)第2191号)

2009年8月

宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得(東京都知事(1)第90848号)(国土交通大臣免許取得により返上)

2011年9月

横浜市西区に横浜支店を開設

2011年12月

宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得(国土交通大臣(1)第8237号)

2012年9月

スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立(現・連結子会社 2016年7月 スター・マイカ・プロパティ株式会社に社名変更)

2013年8月

本社を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号に移転

2013年12月

大阪市北区に大阪支店を開設

2015年11月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2016年4月

スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立(現・連結子会社)

2016年6月

さいたま市浦和区にさいたま支店を開設

2016年7月

横浜市神奈川区に横浜支店を移転

2016年12月

SMAiT株式会社を設立(現・連結子会社)

2017年7月

東京証券取引所市場第一部指定

2017年8月

福岡市中央区に福岡営業所を開設

2018年2月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

2018年4月

仙台市青葉区に仙台営業所を開設

2018年7月

札幌市北区に札幌営業所を開設

2018年11月

福岡営業所を支店化

(5)【所有者別状況】

2018年11月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

20

21

69

96

15

11,950

12,171

所有株式数(単元)

-

48,373

1,117

30,054

33,566

75

69,070

182,255

3,212

所有株式数の割合(%)

-

26.54

0.61

16.49

18.42

0.04

37.90

100.00

 (注)自己株式56株は、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。そこで、業績に応じて継続的な利益配分を年2回中間配当及び期末配当として実施するとともに、機動的な資本政策の遂行を目的とした自己株式の取得を行うことを、利益配分の基本方針としております。また中長期的には、連結配当性向30%を目標としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、社外取締役を含む取締役会において、利益や剰余金の水準、配当性向、現預金残高等を勘案のうえ、配当を決定しております。また取締役会の決議により毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化を図るとともに、今後の事業拡大・競争力強化のための成長投資として充当する方針であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年6月28日

取締役会決議

282,545

15.5

2019年1月11日

取締役会決議

300,772

16.5

 

 

5【役員の状況】

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

水永 政志

1964年10月6日生

1989年4月 三井物産㈱入社

1995年3月 米国カリフォルニア大学ロスアンゼルス校経営大学院修士課程修了(MBA)

1995年4月 ㈱ボストンコンサルティンググループ入社

1996年7月 ゴールドマン・サックス証券会社入社

2000年3月 ㈱ピーアイテクノロジー(現いちご㈱)設立 代表取締役就任

2002年2月 当社代表取締役社長就任

2014年12月 当社代表取締役会長就任

2015年5月 スローガン㈱社外取締役就任(現任)

2016年5月 当社代表取締役会長兼社長就任

2016年6月 アズワン㈱社外取締役就任

2016年6月 ㈱SQUEEZE社外取締役就任(現任)

2017年2月 当社代表取締役社長就任(現任)

2018年2月 ㈱bookee社外取締役就任(現任)

2018年5月 ㈱レナウン社外取締役就任(現任)

(注)3

1,841,100

取締役

投資事業

本部長

明石 圭市

1967年7月22日生

1989年4月 ㈱富洋ハウジング入社

1991年10月 中信住宅販売㈱(現三井住友トラスト不動産㈱)入社

1997年6月 ㈱プライムエステート設立 代表取締役就任

2003年10月 ㈱メープルハウジング入社

2006年7月 当社入社

2010年2月 当社投資事業第1部長就任

2012年2月 当社取締役投資事業本部長兼横浜支店長就任

2016年2月 当社取締役投資事業本部長兼企画本部長兼横浜支店長就任

2016年6月 当社取締役投資事業本部長就任(現任)

(注)3

22,700

取締役

戦略事業

本部長

石積 智之

1972年8月31日生

1996年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年6月 ㈱アパマンショップネットワーク(現㈱アパマンショップホールディングス)入社

2004年1月 当社入社

2007年12月 スター・マイカ・アセットパートナーズ㈱取締役投資運用部長兼投資企画部長就任

2012年2月 当社戦略事業部長就任

2014年12月 当社企画本部長兼商品企画部長就任

2015年2月 当社取締役企画本部長兼商品企画部長就任

2016年2月 当社取締役管理本部長就任

2016年12月 当社取締役管理本部長兼人事総務部長就任

2017年12月 当社取締役戦略事業本部長就任(現任)

(注)3

25,700

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

企画本部長

長谷 学

1976年11月8日生

1999年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年2月 当社入社

2009年7月 当社財務部長就任

2010年2月 当社ALM企画部長就任

2013年8月 当社経営企画部長就任

2016年6月 当社執行役員企画本部長兼経営企画部長就任

2017年12月 当社執行役員企画本部長兼総務部長就任

2018年9月 当社執行役員企画本部長兼総務部長兼投資管理部長就任

2019年2月 当社取締役企画本部長兼総務部長兼投資管理部長就任(現任)

(注)3

12,100

取締役

(監査等委員)

河島 克二

1944年5月22日生

1967年3月 ㈱読売旅行入社

1983年4月 同社人事課長

1995年5月 同社経理部長

2001年2月 読売観光㈱常務取締役経理部長就任

2005年5月 当社監査役就任

2016年2月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

15,700

取締役

(監査等委員)

小滝 一彦

1965年10月1日生

1988年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

2000年1月 大阪大学社会経済研究所助教授

2004年7月 金融庁総務企画局市場課企画官

2008年7月 経済産業省経済産業政策局企業法制研究官

2012年3月 同省退官

2012年4月 日本大学経済学部教授(現任)

2013年2月 当社取締役就任

2016年2月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月 アズワン㈱社外取締役就任(現任)

(注)4

22,400

取締役

(監査等委員)

小坂 義人

1955年7月13日生

1984年12月 税理士登録

1987年1月 千葉・小坂会計事務所設立

1990年2月 公認会計士登録

1991年3月 アクタス監査法人(現太陽有限責任監査法人)設立 代表社員就任

2003年6月 アストマックス㈱監査役就任(現任)

2006年2月 当社監査役就任

2006年6月 信越化学工業㈱監査役就任(現任)

2009年7月 飛悠税理士法人設立 代表社員就任

2014年10月 太陽有限責任監査法人 パートナー就任

2015年7月 飛悠税理士法人社員就任(現任)

2015年7月 きさらぎ監査法人代表社員

2016年2月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年2月 きさらぎ監査法人 顧問(現任)

(注)4

7,500

 

 

 

 

 

1,947,200

(注)1.取締役(監査等委員)河島克二、小滝一彦及び小坂義人の3名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 河島克二、委員 小滝一彦、小坂義人

なお、河島克二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年2月26日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2018年2月23日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

和田 哲夫

1965年2月9日生

1989年4月 郵政省官房文書課

1991年4月 大蔵省財政金融研究所研究部

1992年7月 人事院長期在外研究員

1996年6月 郵政省郵政研究所主任研究員

2000年4月 学習院大学経営学部経営学科助教授

2003年2月 カリフォルニア大学バークレー校経営大学院博士課程修了(博士号取得)

2004年4月 学習院大学経済学部経営学科教授(現任)

13,600

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は354,632千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,605千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,942,954

6,310,912

 

期中増減額

△1,632,041

△4,588,354

 

期末残高

6,310,912

1,722,558

期末時価

8,000,100

2,420,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(6,259千円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替によるもの(1,504,866千円)及び減価償却による減少(133,434千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出によるもの(3,426千円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替によるもの(4,550,421千円)及び減価償却による減少(41,358千円)であります。

3.期末の時価は、主として、社外の不動産評価会社による不動産評価額によるものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スター・マイカ・アセット

マネジメント株式会社

東京都港区

30,000

アドバイザリー事業

100

スター・マイカ・レジデンス

株式会社

東京都港区

30,000

アドバイザリー事業

100

スター・マイカ・プロパティ

株式会社

東京都港区

30,000

アドバイザリー事業

100

スター・マイカ・アセット・

パートナーズ株式会社

東京都港区

30,000

アドバイザリー事業

100

SMAiT株式会社(注2)

東京都港区

36,250

アドバイザリー事業

88.2

[11.8]

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地建物原価

 

15,268,935

89.0

21,193,164

90.8

Ⅱ 経費

※1

1,888,819

11.0

2,150,234

9.2

売上原価

 

17,157,754

100.0

23,343,398

100.0

 

           (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 項目

 

前事業年度

(自 2016年12月1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

管理費等(千円)

521,316

708,178

仲介手数料等(千円)

509,600

771,594

減価償却費(千円)

133,434

41,358

租税公課(千円)              (うち、固定資産税)(千円)

238,924

(238,090)

245,398

(243,923)

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2016年12月1日

  至 2017年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

役員報酬

211,048千円

173,950千円

給与及び賞与

727,313

844,449

租税公課

802,739

1,025,825

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資等は70,775千円であり、その主なものは、情報システムの構築に係る無形固定資産への投資であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,658,000

1年以内に返済予定の長期借入金

3,052,933

4,090,308

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,548,125

38,046,558

1.1

2019年~2044年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

36,601,058

43,794,866

(注)1.平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,948,785

7,670,411

6,522,151

5,269,020

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第5回無担保社債

2015年3月31日

202,500

(27,000)

(-)

0.106

なし

2025年3月31日

当社

第6回無担保社債

2017年11月27日

100,000

(-)

100,000

(-)

0.100

なし

2020年11月25日

当社

第7回無担保社債

2017年11月27日

100,000

(20,000)

80,000

(20,000)

0.100

なし

2022年11月25日

当社

第8回無担保社債

2018年2月15日

(-)

100,000

(-)

0.500

なし

2023年2月15日

合計

402,500

(47,000)

280,000

(20,000)

(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

20,000

120,000

20,000

20,000

100,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値62,993 百万円
純有利子負債39,661 百万円
EBITDA・会予3,016 百万円
株数(自己株控除後)18,228,656 株
設備投資額71 百万円
減価償却費60 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  水永 政志
資本金3,573 百万円
住所東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
会社HPhttps://www.starmica.co.jp/

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