1年高値2,838 円
1年安値1,499 円
出来高535 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC4.1 %
β0.99
決算3月末
設立日2004/6/1
上場日2006/10/3
配当・会予80 円
配当性向29.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.3 %
純利5y CAGR・実績:0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社69社(うち連結子会社40社、持分法適用非連結子会社及び関連会社29社)で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

 なお、当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

<住宅事業>

野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。

<都市開発事業>

野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。

NREG東芝不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っておりま
す。

・野村不動産ライフ&スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。

・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱UHMは、ホテルの企画・運営事業を行っております。

NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にNREG東芝不動産㈱からのオフィスビル等の管理・清掃業務の
受託事業を行っております。

・ZEN PLAZA CO.,LTDは、ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

<資産運用事業>

野村不動産投資顧問㈱は、REIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。

 なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。

<仲介・CRE事業>

野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業を行っておりま
す。

<運営管理事業>

野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。

野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)において地域冷暖房事業を行って
おります。

野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。

<その他の事業>

・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

(注)当連結会計年度より以下の変更を行っております。

   ・「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。

   ・「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村
不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。

   2020年4月1日付で以下の変更を行っております。

   ・NREG東芝不動産㈱につき非支配株主が保有する株式を取得し、完全子会社化しております。また、商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。

   ・野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社とする合併を行っております。

   ・「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、及び「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業を「その他」の区分に変更しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

住宅事業

都市開発

事業

資産運用

事業

仲介・

CRE事業

運営管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

374,473

169,587

9,639

35,157

79,557

668,415

94

668,510

668,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

899

2,024

2

2,141

11,816

16,884

0

16,885

16,885

375,373

171,612

9,641

37,298

91,374

685,300

94

685,395

16,885

668,510

営業利益

(注)3

25,069

37,600

5,943

8,170

7,434

84,219

43

84,176

5,013

79,162

持分法投資損益

(注)3

37

204

167

167

167

企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

(注)3

238

26

29

294

294

294

セグメント損益

(事業損益)

(注)3

25,032

38,043

5,969

8,170

7,464

84,680

43

84,637

5,013

79,623

セグメント資産

463,277

1,086,064

42,463

28,228

42,294

1,662,328

929

1,663,258

96,197

1,759,455

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

455

16,938

49

506

542

18,493

2

18,495

705

19,201

持分法適用会社への投資額

20,474

7,461

76

28,012

28,012

114

28,127

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

537

16,816

10

488

755

18,609

19

18,628

1,148

19,776

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△5,013百万円には、セグメント間取引消去2,642百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△7,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額96,197百万円には、セグメント間取引消去△49,241百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産145,439百万円が含まれております。

3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

住宅事業

都市開発

事業

資産運用

事業

仲介・

CRE事業

運営管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

333,914

212,534

12,058

37,229

80,589

676,327

168

676,495

676,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

795

3,286

0

1,880

12,393

18,356

0

18,356

18,356

334,710

215,820

12,059

39,110

92,982

694,683

168

694,852

18,356

676,495

営業利益

(注)3

24,925

38,669

6,853

9,117

8,089

87,656

106

87,549

5,644

81,905

持分法投資損益

(注)3

20

279

8

62

313

313

313

企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

(注)3

289

296

29

614

614

614

セグメント損益

(事業損益)

(注)3

24,905

39,238

7,149

9,109

8,181

88,584

106

88,478

5,644

82,833

セグメント資産

505,710

1,126,619

43,053

19,136

44,474

1,738,995

937

1,739,933

61,340

1,801,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

531

16,712

297

507

658

18,707

2

18,710

1,094

19,805

持分法適用会社への投資額

47,940

7,997

75

98

56,111

56,111

315

56,427

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

738

16,452

181

405

1,770

19,548

14

19,563

796

20,360

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△5,644百万円には、セグメント間取引消去2,120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,764百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額61,340百万円には、セグメント間取引消去△45,897百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,237百万円が含まれております。

3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

 

4.報告セグメントの変更等に関する情報

当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しておりま
す。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分
に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区
分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。

5.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更

当連結会計年度より、海外事業の損益及びM&Aに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の
算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当連結会計年度のセグメント損益(事業損益)に
与える影響は軽微であります。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

野村不動産マスターファンド投資法人

73,523

都市開発事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅事業

都市開発事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

合計

減損損失

1,989

1,989

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅事業

都市開発事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

合計

減損損失

121

121

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅事業

都市開発事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

合計

当期償却額

238

5

29

273

当期末残高

3,055

1,306

117

4,479

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住宅事業

都市開発事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

合計

当期償却額

289

65

29

383

当期末残高

3,247

1,268

87

4,603

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1) 経営方針

① 価値創造の4つのテーマの推進

 当社グループでは、グループ企業理念として「私たちの約束」を掲げております。この企業理念に基づき、2019年4月に策定した中長期経営計画『New Value , Real Value』において、当社グループが目指す価値創造の4つのテーマを設定しております。この4つのテーマに基づく事業の推進を通じて、社会的責任を果たすとともに、当社グループの企業として持続的な成長を実現してまいります。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

<価値創造の4つのテーマ>

 

豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現

・お客様のニーズの一歩先を行く商品・サービスを提供し、豊かなライフスタイル・ワークスタイルを実現します。

・「PROUD」「PMO」「OUKAS」など、独自のマーケティングとポジショニングで創造してきた価値を新たな事業分野でも展開します。

 

◆「利便性」「快適性」「安心・安全」に優れた多機能な街づくり

・多機能な街づくりを通じて、「利便性」・「快適性」・「安心・安全」に優れた暮らしを提供します。

・都市型コンパクトタウン、駅前再開発等、様々なエリア・形で多機能な街づくりを推進します。

 

◆地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成

・環境に配慮し、また地域社会と共に繁栄するサステナブルな街づくりやコミュニティ形成を実現します。

・デジタルテクノロジーを活用し、より一層便利で快適な未来を創造します。

 

◆良質な商品・サービスのグローバル展開

・国内で培った良質な商品・サービスを、アジアを中心にグローバル展開します。

・マーケットインの発想を海外でも徹底し、現地パートナーとともに、各国のライフスタイル・ワークスタイルに向き合った事業を展開します。

 

 

 

② サステナビリティ/CSRの推進

 グループ企業理念「私たちの約束」は、当社グループで取り組む街づくりや不動産に関連する様々なサービスの提供を通じて、社会課題を解決し、新しい社会価値を創造するという当社グループのサステナビリティ/CSRの推進に対する決意でもあります。

 当社グループでは、「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快適」をサステナビリティ/CSRの重点テーマに掲げ、また「人材」と「マネジメント体制」を推進基盤として位置付け、それぞれのテーマに事業活動と紐づけた定量・定性目標を設定し、PDCAサイクルを着実に回しながら事業を推進してまいります。

 

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(2) 経営環境

経営環境に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 外部環境

当社グループを取り巻く中長期的な事業環境に関しては、国内における超高齢化の進展、人口の減少、労働力不足等の社会的な課題が存在しています。また、ファミリー世帯の減少と単身世帯や共働き世帯の増加等の世帯構成の多様化、ライフスタイル・ワークスタイルの変化に伴うニーズの多様化、デジタルテクノロジーの進化は益々顕著になるものと考えられます。更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の住まい方、働き方、集い方、消費に関する志向等がより一層変化し、これまで堅調であった国内不動産市場の動向及びアジアや欧米諸国の経済情勢についても注視していく必要があると考えます。

なお、当社グループの各事業において特に注視する外部環境は以下のとおりです。

 

 <住宅事業>

 ・国内の人口減少、ファミリー世帯の減少

 ・単身世帯・共働き世帯・シニア世帯の増加

 ・ライフスタイルの変化に伴う、住まいに対するニーズの多様化

 ・地方中核都市におけるコンパクトシティ化の進展

 

 <都市開発事業>

 ・働き方の多様化やオフィスに対する価値観の変化

 ・デジタルテクノロジーの進化

 ・e-コマースの拡大

 ・消費や余暇に関する志向の変化

 

 

 <資産運用事業>

 ・投資家のオルタナティブ投資(不動産投資)に対するニーズの拡大

 ・投資家のグローバル投資ニーズの拡大と多様化

 ・急拡大するESG投資ニーズ

 

 <仲介・CRE事業>

 ・優良な既存住宅ストックの増加

 ・事業承継・相続対策ニーズの高まり

 ・デジタルテクノロジーの進化

 

 <運営管理事業>

 ・管理の質や充実したサービスに対するニーズの高まり

 ・老朽化建物の増加や大規模修繕工事適齢期マンションの増加

 ・デジタルテクノロジーの進化

 ・定年延長等によるシニア人材の確保難

 

 <海外事業>

 ・アジア諸国における良質な住宅に対するニーズの高まり

 ・投資対象国における政治・経済等の社会情勢や為替の変動

 

 

② 当社グループの競争優位性

 長年にわたる豊富な事業実績を通じて培ってきた、当社グループの競争優位性は以下のとおりです。

 

 ◆ 幅広いアセットタイプでの開発実績・ノウハウ

 ◆ マーケットイン発想に基づく開発力

 ◆ モノ・サービスに関する品質へのこだわり

 ◆ グループ連携・総合力

 

<競争優位性を発揮した商品・サービス等の事例>

 

 

(画像は省略されました)

 

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(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 (3) 経営戦略

外部環境の認識及び当社グループの競争優位性を踏まえ、事業ポートフォリオ戦略と事業別の成長に向けた基本方針を策定しております。

 

① 事業ポートフォリオ戦略

 各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立する事業ポートフォリオを追求していきます。

<分譲・売却事業>

国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大と高いROAを実現

 

<保有・賃貸事業>

優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した賃貸利益を実現

 

<サービス・マネジメント事業(※)

既存事業の成長に加え、M&Aや戦略的なパートナーシップの構築により事業を拡大し、資産リスクを負わない利益の拡大と高いROAを実現

(※)サービス・マネジメント事業:資産運用事業 + 仲介・CRE事業 + 運営管理事業

 

 

 

(画像は省略されました)

  (※) 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

 

② 成長に向けた事業別の基本方針

事業

成長に向けた基本方針

住宅事業

・多機能でサステナブルな街づくりとコミュニティの提供

・顧客ニーズの多様化に応える良質な住まいの提供

・安心・安全な暮らしを支え続けるサービスの提供

都市開発事業

・独自性の高い企画力と利用者の満足度向上を追求した運営の実践

・デジタルテクノロジーなどを活用した新たなサービスによる付加価値の高い事業の実践

資産運用事業

・「賃貸バリューチェーン」を活かしたコアビジネスであるREIT事業の確実な成長

・REIT事業に続く成長エンジンとしての私募ファンド事業の強化

・グローバルネットワークの構築

仲介・CRE事業

・デジタルテクノロジーを活用した高品質かつ充実したサービスの提供

・顧客の課題解決型ソリューション営業の強化

・提携金融機関の拡大など幅広い顧客基盤の構築

運営管理事業

・顧客満足度の高い提案型管理の強化

・管理領域とサービスメニューの拡大

・大規模修繕工事をはじめとする受注工事の拡大

海外事業

・国内で培ったノウハウの活用と、現地デベロッパーとの強固なパートナーシップを

通じた、海外における品質・サービスに対する期待への対応や新たな価値の提供

③ 海外における事業の拡大

 本計画における成長ドライバーとして、国内で培ったノウハウを活かして投資・開発事業、資産運用事業、仲介事業等を海外で展開し、2028年3月期における海外における事業の事業利益の比率を15~20%まで拡大します。

   

(画像は省略されました)

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2019年4月に策定した中長期経営計画で掲げる利益目標及び財務・資本政策に関する指標は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は考慮されておりません。

 

① 利益目標に関する指標

国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利益及び戦略投資(M&A)の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」(※)とし、段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

(※) 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

 

 

2022年3月期

2025年3月期

2028年3月期

事業利益

850億円

1,000億円

1,200~1,400億円

 

② 財務・資本政策に関する指標

30%水準の自己資本比率を維持しながら、事業活動を通じた付加価値の創造により持続的な企業価値向上を図り、高い資本効率と安定的な株主還元を実現するため、財務・資本政策に関する指標を「ROA」・「ROE」・「総還元性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

 

 

 

2020年3月期~

2022年3月期

2023年3月期~

2025年3月期

2026年3月期~

2028年3月期

ROA

4~5%程度

5%以上

ROE

8~9%程度

10%以上

総還元性向

40%~50%程度

※ROA=(営業利益+営業外収益)/期中(平均)総資産

※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/期中(平均)自己資本

※総還元性向=(配当金総額+自己株式取得の総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

(5) 対処すべき課題

◇新型コロナウイルス感染症による影響への対応

 当連結会計年度の終盤より新型コロナウイルス感染症が日本及び世界経済に極めて大きな影響を及ぼす中、お客様や役職員の安全確保を最優先とする対応を行うとともに、経済活動の回復見通し及び当社グループ各事業の業績への影響の検証を継続しております。また、グループ各社における投資決定にあたっては、投資基準等の社内ルールの運用を一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行っております。

 これらの対応とともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外において、人々の住まい方、働き方、集い方、及び消費に関する志向等がより一層変化することに注視し、事業を推進してまいります。

 

◇サステナビリティCSRの推進

 当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、事業を通じて社会課題を解決し、同時にお客様のニーズにお応えすることが必要不可欠です。また、パリ協定やSDGsなどの国際的コンセンサスや、資本市場におけるESG投資の拡大といった動きは、社会課題に対する世界的な関心の高まりを示しています。

 当社においては、経営会議の下部組織として「サステナビリティ委員会(2020年3月31日まではCSR委員会)」を設置し、サステナビリティCSRの推進に関する方針の審議や課題の共有、グループ各社における取組の確認等を行うとともに、2020年4月1日に「サステナビリティ推進部」を新設し、当社グループにおけるサステナビリティCSRの推進活動を強化し、競争優位性の向上に努めてまいります。

 なお、当連結会計年度においては、「国連グローバルコンパクト」への署名、住宅部門における「プラウド高田馬場」での環境省の「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」の採択、資産運用部門における野村不動産投資顧問株式会社の「21世紀金融行動原則 環境大臣賞(最優良取組事例)」の受賞など、グループ全体でサステナビリティCSRの推進に取り組んでおります。

 

◇リスク管理の高度化への対応

 当社グループの事業範囲及び規模が拡大し、また事業が複雑化していることから、当社グループにおける全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、適切にリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指していく必要があります。

 当社グループにおいては、2020年4月1日より、主要なリスクを「A:投資リスク」、「B:外部リスク」、「C:災害リスク」、「D:内部リスク」の4つのカテゴリーに分類し、当社の経営会議をリスクの統合管理主体とする新たなリスク管理体制を構築し、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制としております。

 引き続き、企業価値の向上に資するリスク管理体制の高度化を図ってまいります。(詳細は18ページ参照)

 

◇デジタルテクノロジーの進化への対応

 当社グループが関係する様々な事業分野において、お客様への商品・サービスの提供におけるデジタルテクノロジーの活用が必要不可欠であり、また、急速な技術革新や革新的な新規参入企業の出現による顧客ニーズの変化等への対応に遅れた場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社においては、経営会議の下部組織として「ICT戦略委員会」を設置し、ICTデジタル戦略に関する方針の審議や課題の共有、グループ各社における取組の確認等を行うとともに、2019年4月1日より「ICT・イノベーション推進部」を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発、ICTデジタル戦略等の企画・推進・支援等を行っており、加速度的に進化するテクノロジーとそれに伴う顧客ニーズの変化を的確に把握し、当社グループの競争優位性の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

(1) リスク管理の基本方針

当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。

「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「A:投資リスク」、「B:外部リスク」、「C:災害リスク」、「D:内部リスク」の4つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。

 

<主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの>

・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク

・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク

 

(2) リスク管理体制

当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。

「A:投資リスク」、「B:外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「C:災害リスク」及び「D:内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。

リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長(野村不動産㈱においては各本部長)は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。

また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第1線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第2線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第3線」と定義し、当社の第2線及び第3線がグループ各社の第2線及び第3線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ディフェンスラインを構築しております。

緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員(グループCEO)に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。

 

 

 

 

  

(画像は省略されました)

 

   

(画像は省略されました)

(3) 主要なリスクの内容

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

 

 当連結会計年度においては、台風15号及び19号による風水害、新型コロナウイルス感染症の拡大等、主要なリスク項目⑦「顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害(地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等)に起因するリスク」に該当する事象が多く発生しました。

 

 当社グループにおけるリスクカテゴリーと主要なリスク項目及び基本的な対応方針は以下のとおりです。

リスクカテゴリー

定義

(A)

投資リスク

個別の投資(不動産投資・戦略投資(M&A)等)に関するリスク

(B)

外部リスク

事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

(C)

災害リスク

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

(D)

内部リスク

当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク

 

リスクカテゴリー

主要なリスク項目

基本的な対応方針

(A)

投資リスク

不動産投資に伴うリスク

リスクの高低に応じたリターンを得るべきリスク項目であることを踏まえた適切な対応を行う

戦略投資(M&A)・新規事業に伴うリスク

(B)

外部リスク

市場の変化によるリスク

経済情勢の変化によるリスク

政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク

事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

競争力の低下や機会損失につながるリスク項目であることを踏まえた適切な対応を行う

(C)

災害リスク

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害(地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等)に起因するリスク

リスクが顕在化しないように、もしくは顕在化した場合の影響を最小限とするように対策・管理すべきリスク項目であることを踏まえた適切な対応を行う

(D)

内部リスク

法令違反によるリスク

品質不良の発生によるリスク

情報システム危機発生によるリスク

人材に関する事項への対応不備によるリスク

不正、過失等の発生によるリスク

 

主要なリスク項目の内容と主な取り組みについては以下のとおりです。

リスク項目

① 不動産投資に伴うリスク

リスクカテゴリー

(A)投資リスク

リスクの内容

当社グループが行う不動産投資・開発事業においては、予期せぬ土壌汚染の判明、許認可の取得の遅れ、追加の工事の発生等により、事業が計画通りに進捗しない場合があります。そのような場合、当初の事業スケジュールの変更に伴う竣工時期・計上時期の遅れや追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等において判断をしております。特に、土壌汚染に関しては予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合は、当該用地の取得中止又は専門業者による汚染の除去等の実施をしております。

 また、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスク及び建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の経営会議または取締役会等に報告し、課題への対応を行っております。

 

リスク項目

② 戦略投資(M&A)・新規事業に伴うリスク

リスクカテゴリー

(A)投資リスク

リスクの内容

当社グループは、M&Aを成長戦略の一つとして位置付けており、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、既存の事業領域にとどまらない、新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等を検討・実施しておりますが、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

 M&Aにあたっては、主な投資対象と投資目的を定めるとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、M&A実行後には、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。

 新規事業の検討にあたっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、取締役会または経営会議にて審議を行っております。

 

 

リスク項目

③ 市場の変化によるリスク

リスクカテゴリー

(B)外部リスク

リスクの内容

当社グループは不動産関連の様々な事業を行っており、それぞれの事業環境や市況の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、経済情勢の変化や災害の発生等により、不動産関連の事業環境や市況等に影響が生じる場合があります。

住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、REIT市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

 当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。

不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市場の状況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、一定の自己資本比率を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。

当連結会計年度の終盤より新型コロナウイルス感染症による影響が不動産関連の事業環境や市況等において顕在化して以降、当社グループではビジネスの特性ごとに、各事業への影響の検証を継続しております。また、グループ各社における投資決定にあたっては、投資基準等の社内ルールの運用を一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行っております。

 

リスク項目

④ 経済情勢の変化によるリスク

リスクカテゴリー

(B)外部リスク

リスクの内容

国内外の景気後退、市中金利の上昇による資金調達コストの増加、為替レートの変動による円換算での投資額及び回収額の変動ならびに連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化して以降、企業業績、個人所得・消費等の動向を特に注視しております。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。また、為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。

 

 

リスク項目

⑤ 政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク

リスクカテゴリー

(B)外部リスク

リスクの内容

当社グループの各事業には国内外の各種法規制等が適用されております。例えば、国内においては、「宅地建物取引業法」や「建築基準法」に加え、不動産関連の様々な法規制が適用されているほか、「金融商品取引法」等による規制も適用されております。これらの法規制が変更され或いは追加された場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等の変更がなされる場合には、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

海外においては、その国固有の社会情勢に基づくカントリーリスク、国内とは異なる法規制・税制に関するリスクがあり、事業開始時には想定していない社会情勢の変化や法規制・税制の変更及び新設があった場合、新たな義務、費用負担及び事業推進上の障壁等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

各種法規制、税制及び会計制度の動向について、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第2線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っており、当連結会計年度においては、「民法(債権法)改正の対応」等について審議を行いました。

また、海外における事業においては、各国の社会情勢を調査・分析の上、当社グループの財務的なリスク許容量と照らし合わせ、国ごとの投資枠を設定しています。また、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。

 

リスク項目

⑥ 事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

リスクカテゴリー

(B)外部リスク

リスクの内容

当社グループが関係する不動産関連の様々な事業分野において、急速な技術革新や革新的な新規参入企業が出現し大きな産業構造・事業環境の変化が起きた場合や、社会構造の変化に伴う顧客のニーズの変化等への対応に遅れた場合には、競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

当社グループはこれまでも事業環境の変化の中で、マーケットインの発想に基づく不動産開発力や、街づくり・不動産関連サービスにおける品質へのこだわりといった強みを活かし、独自性の高い新たな価値を創造し、社会とお客様に提供してまいりました。この強みを更に高めるため、当社にICT・イノベーション推進部を設置し、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発・ICTデジタル戦略等の企画・推進・支援等を行うとともに、当社グループ各社の従業員が、日常の業務の枠組みを超えて新規事業等を提案できる「事業アイデア提案制度」を設け、新規事業や新しい商品・サービスの事業化を推進しております。また、グループ内表彰制度「野村不動産グループアワード」を通じた、変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携の強化、コーポレートベンチャーキャピタルを通じた、革新的技術やサービスを持つベンチャー企業との協業等による新たな事業の創造にも取り組んでおります。

 

 

 

リスク項目

⑦ 顧客及び事業継続に大きな影響を与える災害(地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等)に起因するリスク

リスクカテゴリー

(C)災害リスク

リスクの内容

大規模な地震、風水害、感染症の流行等により、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。

収益を逸失するリスクとして、当社グループが保有・運営する施設の営業の休止または制約による賃料収入や運営収入の減少、営業機会の逸失による収入の減少等があります。また、収益機会が先送りされるリスクとして、住宅販売の営業の休止または制約による計上時期の変更、建設業者による工事の休止等に起因する工期の延長による竣工・計上時期の変更等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震・火災・風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、当社グループが保有・運用・管理等をしている不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

当社グループでは、様々な災害発生の増加を重要な社会課題と認識し、行政及び防災の専門家等との協議を踏まえ、災害時の安心・安全の確保に努めるとともに、災害が発生した場合には、その影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるように防災に取り組むとともに、災害発生時の事業継続計画や行動計画等を策定し、当社グループにおける事業の継続に関する取り組みを行っております。

首都直下地震に関しては、事業継続計画(BCP)を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、年に一度「災害対策本部設置訓練」を実施し、事業継続計画(BCP)に定められている対応の確認(役職員の生命や安全の確保、指揮系統の確立、事業復旧)などを行い、非常時に備えています。

地震・火災・風水害等の突発的な事故の発生に関しては、当社グループの「品質マニュアル」における集中豪雨対策や浸水対策の規定、防災対応マニュアルの整備や防災ガイドブックの配布等の管理物件における居住者・管理組合・テナント企業・施設利用者等に対する防災支援等を行い、災害時の安心・安全を確保するための取り組みを行っております。

 

<新型コロナウイルス感染症に関する事項>

新型インフルエンザの流行に対応すべく策定されていた業務継続計画をベースに、当社グループにおける対応の基本方針を策定し、これらを随時更新するとともに、グループCEOを本部長とする対策本部を設置し、政府や自治体等から発せられる情報を収集し、お客様及び従業員並びにその家族の健康確保と感染拡大の防止を優先事項とし、事業継続のための対応策の検討と実施を行っております。また、感染拡大防止の観点から、フィットネスクラブの休館を決定するとともに、政府・自治体による休業要請の影響を被る商業施設テナントの事業継続を支援すべく、一定の範囲で賃料の繰り延べ・減免措置を採りました。旅行者の減少の影響を直接被ったホテル事業を含め、これらの事業では一時的な減収を余儀なくされましたが、事業活動を通じて社会課題を解決し、同時にお客様のニーズにお応えするという当社のサステナビリティ/CSRの推進の考え方に沿った企業行動であり、中長期的な観点からは、企業価値向上に資するものであると考えております。

 

 

リスク項目

⑧ 法令違反によるリスク

リスクカテゴリー

(D)内部リスク

リスクの内容

当社グループの主たる業務である宅地建物取引業に関して、顧客に対する重要事項説明の誤りや不実告知、不利益事実の不告知等の法令違反により当局から行政処分等を受ける場合があります。また、建築基準法、金融商品取引法、会社法、個人情報保護法、独占禁止法等、当社グループが事業を行う上で関係する法令に違反した場合、当社グループの信用の失墜、罰金等が課されることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

役職員が法令等を遵守し、より高い倫理観に従って行動するための基本的な事項を定める「野村不動産グループ倫理規程」をはじめ、社内規程の制定と定期研修によるその周知徹底並びに継続的な教育及び啓発を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定を行い、研修やOJTによる周知徹底と法令遵守の定期的自主点検を行っております。

 

リスク項目

⑨ 品質不良の発生によるリスク

リスクカテゴリー

(D)内部リスク

リスクの内容

当社グループが行う不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画、運営計画の遅延が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

不動産開発事業においては、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、当社グループにて「設計基準」(構造・建築・設備・電気)及び「品質マニュアル」を定め、設計・施工業務等の発注先による遵守徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。また、賃貸・管理する施設に関しては、管理に係る業務標準書、修繕工事における安全・仮設ガイドライン等を策定して業務を行うとともに、万一の不備や事故等に備え、損害保険を付保しております。

 

リスク項目

⑩ 情報システム危機発生によるリスク

リスクカテゴリー

(D)内部リスク

リスクの内容

当社グループでは、お客様に提供する商品やサービスの多様性が増加している中、持続的な成長を実現するために、生産性と業務効率のさらなる向上が不可欠と考え、この改善につながるICT環境の整備とDX推進に向けて、インターネット(クラウド)のメリット(スピード・柔軟性・コスト)を積極的に活用しております。また業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。

そのため、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

情報システムやICTを活用した取り組みを積極的に推進している状況において、セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、インターネット接続における情報アクセスへの制限やログ管理と情報端末の紛失に備えた対策を強化し、サイバー攻撃や情報漏洩に備えたICT環境整備を進めています。

また、個人情報に関しては、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、当社グループにおいて情報の組織的管理とセキュリティのレベルの維持向上を図ることを目的として「情報セキュリティ規程」及び「情報取扱ガイドライン」を定め、定期的に社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利や利益の保護と当社グループにおけるICT環境の安定的な運用を図っております。また、万一の情報漏えい等の事故発生に備え、サイバー保険を付保しております。

 

 

 

 

リスク項目

⑪ 人材に関する事項への対応不備によるリスク

リスクカテゴリー

(D)内部リスク

リスクの内容

当社グループにおいて、人材は最大の財産であり、新たな価値創造による持続的な成長の源泉であると考えております。そのため、当社グループの従業員の勤務時間が適切に把握されず、長時間労働が行われることによって従業員の健康が害されたり、人事制度やその運用が労働基準に関する法制度に適合しないことにより当局から行政処分等を受けた場合、当社グループの人材の流出及び信用の失墜、罰金等が課されること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

海外拠点における人事労務面においては、現地労働慣習等に反する制度の導入や運用により、当局から行政処分等を受けるリスク、現地従業員の退職によりノウハウを喪失するリスク、駐在員の現地での生活を適切にサポートする仕組みがないことにより駐在員の健康が害されるリスク等があります。

主な取り組み

当社グループは「活き活きと働くウェルネスの実現」を行動指針として掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指しております。

勤務時間の適切な把握のため、勤怠管理システムを導入して管理を行い、特に長時間労働については定期的な状況のモニタリングを行っており、また、人事制度やその運用の遵法性については、定期的に社外の専門家による検証を行い、リスク顕在化の予防に努めております。

また海外においては独自の法律、文化、慣習があることから、外部の専門家等の知見を活用した人事労務制度の構築、駐在員の相談窓口の整備、医療機関の斡旋や受診のサポートを行うサービスの整備等を行っております。

 

リスク項目

⑫ 不正、過失等の発生によるリスク

リスクカテゴリー

(D)内部リスク

リスクの内容

当社グループでは、役職員の不正、情報の不適切な管理による情報の流出、業務上の過失等によるリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主な取り組み

当社グループでは、役職員が法令及び野村不動産グループ各社が定める社内規程及び規則等を遵守し、さらに、より高い倫理観に従って行動することを目的とし「野村不動産グループ倫理規定」を定め、役職員に対する継続的な教育、啓発を行っております。

2【沿革】

 当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年6月1日に設立されました。

年月

事項

2004年6月

東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立

2004年10月

野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始

2004年12月

野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社(現 野村不動産パートナーズ株式会社)、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化

2005年7月

現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立

2006年6月

インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立

2006年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年2月

野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

2007年7月

商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツの全株式を取得し、完全子会社化

2007年11月

株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)がジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2008年12月

オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社(現 NREG東芝不動産株式会社)の株式の65%を取得し、連結子会社化

2009年1月

マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー(2009年9月 旧 野村リビングサポート株式会社に吸収合併)の全株式を取得し、完全子会社化

2010年12月

マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立

2011年10月

 

2012年10月

2013年6月

2014年4月

 

2015年3月

2015年4月

2015年9月

 

2015年10月

 

 

2015年12月

2016年4月

2016年10月

2017年3月

2017年10月

2018年8月

2018年11月

2019年1月

2019年3月

 

2019年5月

2019年6月

 

2019年8月

野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の3社を合併(現 野村不動産投資顧問株式会社)

中国に野村不動産諮詢(北京)有限公司を設立

野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併(現 野村不動産パートナーズ株式会社)

シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立

シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立

株式会社メガロス(現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化

野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マスターファンド投資法人の上場REIT三法人が合併(現 野村不動産マスターファンド投資法人)、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、NFパワーサービス株式会社を設立

香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED(野村不動産香港有限公司)を設立

野村不動産株式会社法人営業本部に野村不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部を統合

住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立

ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立

野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産リフォーム株式会社を合併

英国不動産運用会社Lothbury社の75%の株式を取得し、連結子会社化

シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携

「庭のホテル 東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社UHMの全株式を取得し、完全子会社化

ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立

ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化

タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立

 

<野村不動産株式会社の沿革>

年月

事項

1957年4月

野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立

1959年5月

東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始

1959年6月

宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始

 

一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始

 

損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始

1959年8月

野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併

1961年5月

神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出

1963年10月

神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出

1965年12月

不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始

1969年5月

木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始

1970年1月

野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社(野村不動産株式会社に商号変更)を設立し営業譲渡

1977年4月

ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社(2000年7月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社)を設立

1978年6月

東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転

1985年4月

東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始

1989年3月

フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト(2001年4月 旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)を設立

1990年1月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工

 

ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス(現 野村不動産アメニティサービス株式会社)を設立

1991年2月

注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立(2006年3月 解散)

1991年7月

野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社(2001年4月 旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年4月 旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併)を設立

1996年6月

千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロジェクト」に着手

1999年12月

東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第1号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工

2000年11月

2001年4月

不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立

社内カンパニー制を導入

2001年12月

私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社(2011年10月 旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併)を設立

 

東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「fab南大沢」を竣工、売却

2002年12月

住宅の統一商品・サービスブランド名「PROUD(プラウド)」を発表

2003年1月

REIT(不動産投資信託)の運用を受託する、野村不動産投信株式会社(現 野村不動産投資顧問株式会社)を設立

2003年12月

野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

59

32

268

605

15

24,647

25,626

所有株式数(単元)

360,266

47,791

655,529

621,133

107

243,580

1,928,406

34,701

所有株式数の割合(%)

18.68

2.48

33.99

32.21

0.01

12.63

100

(注)1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ93,991単元及び64株含まれてお

     ります。

   2.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式19,680単元が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおり、業績の伸長等を踏まえ、1株当たり年間配当金は80.0円(中間配当金40.0円、期末配当金40.0円)とし、前事業年度実績から1株当たり5円増配しております。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月28日

7,390

40.00

取締役会決議

2020年5月1日

7,339

40.00

取締役会決議

 

 なお、当社は、2019年4月に策定した中長期経営計画において、2020年3月期~2022年3月期における各事業年度の総還元性向を40~50%程度とすることを指針として掲げております。

 この指針のもと、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式3,302,500株(取得価額総額7,999百万円)を取得しております。

 結果、剰余金の配当に加えて自己株式の取得も考慮した当事業年度の総還元性向は46.5%となりました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

吉川 淳

1954年4月7日

1978年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2000年6月 同社取締役

2001年10月 野村證券株式会社取締役

2003年6月 同社執行役

2004年4月 野村ホールディングス株式会社執行役

2004年4月 野村アセットマネジメント株式会社常務執行役

2006年4月 同社専務執行役

2008年4月 同社取締役兼執行役社長

2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役

2008年10月 野村アセットマネジメント株式会社取締役、執行役社長兼CEO

2011年6月 野村ホールディングス株式会社専務執行役員

2011年6月 Nomura Holding America Inc. CEO兼社長

2012年8月 野村ホールディングス株式会社代表執行役グループCOO

2013年6月 同社取締役兼代表執行役グループCOO

2016年6月 同社顧問

2017年4月 野村不動産株式会社取締役(現任)

2017年4月 当社顧問

2017年6月 当社取締役会長(現任)

2018年5月 株式会社良品計画社外取締役(現任)

(注)1

5,700

代表取締役社長

兼社長執行役員

グループCEO

沓掛 英二

1960年9月12日

1984年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2007年4月 野村證券株式会社執行役

2008年10月 同社執行役員

2009年4月 同社常務執行役員

2011年4月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員

2011年4月 野村證券株式会社専務執行役員

2012年4月 野村ホールディングス株式会社執行役

2012年8月 野村證券株式会社代表執行役副社長

2013年4月 同社取締役兼代表執行役副社長

2014年4月 当社顧問

2014年6月 当社代表取締役兼副社長執行役員

2015年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2017年4月 野村不動産株式会社代表取締役会長(現任)

(注)1

12,800

代表取締役副社長

兼副社長執行役員

グループCOO

宮嶋 誠一

1958年8月3日

1981年4月 野村不動産株式会社入社

2002年6月 同社住宅カンパニー事業開発一部長

2004年6月 同社取締役

2008年4月 同社上席執行役員

2009年4月 同社常務執行役員

2012年4月 同社代表取締役兼専務執行役員

2012年5月 当社執行役員

2014年4月 野村不動産株式会社代表取締役兼副社長執行役員

2014年6月 当社代表取締役兼執行役員

2015年4月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2017年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)

(注)1

67,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役副社長

兼副社長執行役員

都市開発部門長

関 敏昭

1958年3月27日

1980年4月 野村不動産株式会社入社

2001年4月 同社人事部長

2003年6月 同社取締役

2007年3月 同社常務取締役

2007年4月 野村リビングサポート株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)代表取締役社長

2008年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員

2012年5月 当社執行役員

2013年4月 野村ビルマネジメント株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)取締役

2014年4月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

2014年6月 当社代表取締役兼執行役員

2015年4月 野村不動産アーバンネット株式会社取締役

2015年4月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長

2015年4月 野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長

2015年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)取締役(現任)

2018年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)

2018年4月 NFパワーサービス株式会社代表取締役社長

2019年4月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)

2019年4月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)取締役(現任)

(注)1

45,100

取締役兼執行役員

グループCFO、コーポレート統括、兼IR担当

芳賀 真

1966年6月22日

1989年4月 野村不動産株式会社入社

2010年10月 同社資産運用カンパニー運用企画部長

2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役投資運用本部長

2012年4月 野村不動産株式会社執行役員

2012年5月 当社執行役員

2015年4月 野村不動産株式会社常務執行役員

2017年4月 同社取締役兼常務執行役員

2017年4月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)取締役

2017年4月 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社取締役

2017年4月 株式会社ジオ・アカマツ取締役

2017年4月 株式会社プライムクロス取締役

2017年4月 野村不動産ウェルネス株式会社取締役

2017年6月 当社取締役兼執行役員(現任)

2020年4月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)1

15,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(注)2

東 哲郎

1949年8月28日

1977年4月 東京エレクトロン株式会社入社

1990年12月 同社取締役

1994年4月 同社常務取締役

1996年6月 同社代表取締役社長

2003年6月 同社代表取締役会長

2011年6月 同社取締役会長

2012年6月 宇部興産株式会社社外取締役

2013年4月 東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)

2015年6月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2016年1月 同社取締役相談役

2018年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

2019年6月 宇部興産株式会社社外取締役(現任)

(注)1

取締役

(注)3

永松 昌一

1958年7月6日

1982年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2004年4月 野村證券株式会社執行役

2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役

2008年10月 野村證券株式会社執行役員

2010年6月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員

2010年6月 野村證券株式会社常務執行役員

2012年6月 同社代表執行役兼常務執行役員

2013年4月 野村ホールディングス株式会社執行役コーポレート統括

2013年4月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員

2016年4月 同社代表執行役副社長

2017年4月 野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長コーポレート統括

2017年4月 野村證券株式会社取締役

2018年4月 野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長

2018年6月 同社取締役兼代表執行役副社長

2020年4月 同社取締役

2020年6月 当社取締役(非常勤)(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

折原 隆夫

1958年2月6日

1980年4月 野村不動産株式会社入社

2004年10月 当社総合企画部長

2005年6月 当社取締役

2005年6月 野村不動産株式会社取締役

2008年4月 同社取締役兼上席執行役員

2009年4月 同社取締役兼常務執行役員

2010年4月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)取締役

2012年5月 当社取締役兼執行役員

2014年4月 野村不動産株式会社監査役(現任)

2014年4月 株式会社ジオ・アカマツ監査役

2014年4月 当社顧問

2014年6月 当社監査役

2014年6月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任)

2014年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任)

2014年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)監査役(現任)

2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2015年6月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)監査役

2018年4月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役

2018年4月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役

(注)4

48,200

取締役

(監査等委員)

高山 寧

1964年2月1日

1988年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2011年6月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社取締役

2012年10月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル本社(ニューヨーク)法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル

2013年9月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・インク法務部マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル

2015年4月 野村ホールディングス株式会社執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー

2015年4月 野村證券株式会社執行役員 法務担当

2016年6月 株式会社証券保管振替機構社外取締役

2019年4月 野村不動産株式会社監査役 (現任)

2019年4月 当社顧問

2019年5月 株式会社UHM監査役(現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月 野村不動産投資顧問株式会社監査役(現任)

2019年6月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任)

2019年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任)

2019年6月 NREG東芝不動産株式会社(現野村不動産ビルディング株式会社)監査役(現任)

2019年6月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役(現任)

2019年6月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役(現任)

2019年6月 株式会社プライムクロス監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

(注)2

小野 顕

1971年12月28日

1998年4月 東京弁護士会登録

1998年4月 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)参加

1999年3月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)参加

2006年1月 同事務所パートナー(現任)

2012年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)監査役

2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

(注)2

茂木 良夫

1952年4月10日

1975年4月 日綿實業株式会社(現双日株式会社)入社

2006年4月 同社執行役員

2008年4月 同社常務執行役員

2012年4月 同社専務執行役員 CFO

2012年6月 同社代表取締役専務執行役員 CFO

2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 CFO

2014年7月 双日インフィニティ株式会社社外取締役

2017年4月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼CCO

2017年4月 双日リートアドバイザーズ株式会社取締役

2018年4月 双日株式会社顧問

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

(注)2

宮川 明子

1955年10月18日

1978年4月 チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行

1987年11月 丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2000年1月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加

2005年6月 有限責任監査法人トーマツパートナー

2008年7月 デロイト台湾台北事務所参加

2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加

2018年8月 宮川明子公認会計士事務所代表(現任)

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

(注)2

高橋 鉄

1956年10月24日

1986年4月 東京弁護士会登録

1986年4月 三宅坂法律事務所参加

2003年7月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー(現任)

2006年3月 アップルジャパン株式会社社外監査役

2007年3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役

2007年3月 日本マクドナルド株式会社社外取締役(現任)

2007年6月 株式会社グローベルス社外監査役

2007年10月 株式会社ビットアイル(現ビットアイル・エクイニクス株式会社)社外監査役

2012年1月 株式会社ブークス社外監査役

2012年2月 株式会社ズーム社外監査役

2015年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役(現任)

2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

195,200

(注)1.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで

2.取締役 東哲郎、小野顕、茂木良夫、宮川明子、高橋鉄は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3.取締役 永松昌一は、非常勤の取締役であります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで

5.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで

 

なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の16名であります。

 

役名

氏名

担当

社長執行役員

沓掛 英二

グループCEO

副社長執行役員

宮嶋 誠一

グループCOO

副社長執行役員

関 敏昭

都市開発部門長

執行役員

賀来 高志

海外事業統括

執行役員

福田 明弘

運営管理部門長

執行役員

山本 成幸

開発企画担当

執行役員

松尾 大作

住宅部門長

執行役員

前田 研一

仲介・CRE部門長

執行役員

三浦 公輝

資産運用部門長

執行役員

芳賀 真

グループCFO、コーポレート統括、兼IR担当

執行役員

吉村 哲己

品質管理・建築統括

執行役員

山内 政人

経営企画部、ICT・イノベーション推進部担当

執行役員

市原 幸雄

内部監査・コンプライアンス担当、兼グループ監査部、

グループ法務コンプライアンス部、グループ総務部、

秘書室担当

執行役員

石川 陽一郎

グループ人事部担当

執行役員

塚崎 敏英

財務部、資金部担当

執行役員

中村 篤司

サステナビリティ推進担当、兼コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ推進部担当

 

 

② 社外取締役の状況

 当社は、取締役会の監督機能の強化及び公正で透明性の高い経営の実現のため、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名及び監査等委員である独立社外取締役4名を選任しております。

 独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣又は主要株主などとの間の利益相反を監督すること、及び経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表明することが主たる役割であると考えております。

 

各独立社外取締役の選任理由、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

選任理由

兼職する主な他の法人等及び役職

社外取締役

東 哲郎

企業経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役

 

宇部興産株式会社社外取締役

社外取締役

(監査等委員)

小野 顕

弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

スプリング法律事務所パートナー

社外取締役

(監査等委員)

茂木 良夫

経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役

(監査等委員)

宮川 明子

公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

宮川明子公認会計士事務所代表

社外取締役

(監査等委員)

高橋 鉄

弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、法律事務所代表並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー

 

日本マクドナルド株式会社社外取締役

 

株式会社ズーム社外取締役(監査等委員)

 

株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役

 

 

 なお、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名しております。

 

・当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者

・当社又は子会社の主要な取引先((注)1)もしくは当社又は子会社を主要な取引先((注)1)とする者(当該取引先が法人の場合はその業務執行者)

・最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

・当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益((注)2)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者

・当社の主要株主(主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者

・上記5点に掲げる者の近親者

(注)1.主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう

   2.多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える利益をいう

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門から内部監査計画につき説明を受けるとともに定期的にその実施状況等についても報告を受け、会計監査人からは監査計画、四半期レビュー、期末監査の内容等につき報告を受け、意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

794,478

703,232

 

期中増減額

△91,246

△22,130

 

期末残高

703,232

681,101

期末時価

878,919

859,620

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

26,026

26,125

 

期中増減額

98

△258

 

期末残高

26,125

25,867

期末時価

56,820

57,030

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸損益

29,169

24,908

その他(売却損益等)

△52

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸損益

1,094

1,135

その他(売却損益等)

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。

2.その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、減損損失(38百万円)等であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

野村不動産㈱

(注)2、10

東京都新宿区

2,000

住宅、
都市開発、
資産運用、
仲介・CRE、
その他

100.0

経営指導、

資金貸借、

役員の兼任

野村不動産投資顧問㈱

東京都新宿区

300

資産運用

100.0

経営指導、
役員の兼任

野村不動産アーバンネット㈱

東京都新宿区

1,000

仲介・CRE

100.0

経営指導、

役員の兼任

野村不動産パートナーズ㈱

(注)9、10

東京都新宿区

200

運営管理

100.0

経営指導、
役員の兼任

NREG東芝不動産㈱

(注)2、8

東京都港区

14,372

都市開発

95.0

経営指導、

資金貸借、

役員の兼任

野村不動産ライフ&スポーツ㈱

東京都中野区

100

都市開発

100.0

経営指導、

資金貸借、

役員の兼任

野村不動産熱供給㈱

神奈川県横浜市
保土ヶ谷区

480

運営管理

100.0

経営指導、

資金貸借、

役員の兼任

㈱ジオ・アカマツ

東京都新宿区

243

都市開発

100.0

経営指導

野村不動産ウェルネス㈱

東京都新宿区

300

住宅

100.0

役員の兼任

野村不動産ホテルズ㈱

東京都新宿区

100

都市開発

100.0

役員の兼任

㈱UHM

(注)3

東京都千代田区

32

都市開発

100.0

(100.0)

資金貸借、

役員の兼任

野村不動産アメニティ

サービス㈱

(注)3

東京都新宿区

10

運営管理

100.0

(100.0)

役員の兼任

NREG東芝不動産

ファシリティーズ㈱

(注)3、9

東京都港区

30

都市開発

100.0

(100.0)

㈱プライムクロス

(注)3

東京都新宿区

100

住宅

60.0

(60.0)

役員の兼任

㈱ファースト リビング

アシスタンス

東京都新宿区

100

住宅

51.0

Lothbury Investment

Management Limited

(注)3、5

英国ロンドン

£12,000

資産運用

100.0

(100.0)

ZEN PLAZA CO.,LTD

(注)3、5、7

ベトナム

ホーチミン

213,306百万

ベトナムドン

都市開発

100.0

(100.0)

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.(注)5

シンガポール

1百万

USドル

100.0

役員の兼任

NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED(注)5

香港

5百万

香港ドル

100.0

役員の兼任

NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD

(注)3、5

タイ

バンコク

100百万

タイバーツ

100.0

(99.9)

役員の兼任

NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD(注)5

ベトナム

ホーチミン

2,802百万

ベトナムドン

100.0

役員の兼任

野村不動産諮詢(北京)

有限公司(注)5

中国北京

30

100.0

役員の兼任

その他18社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱JAPANライフデザイン

東京都港区

340

住宅

49.0

役員の兼任

NFパワーサービス㈱

(注)6

東京都品川区

100

運営管理

49.0

役員の兼任

Tokio Property Services Pte Ltd

(注)3、5

シンガポール

50万

シンガポール

ドル

仲介・CRE

50.0

(50.0)

その他24社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

野村ホールディングス㈱

(注)4

東京都中央区

594,493

持株会社

35.31

(注)1.部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また( )内は、間接所有の割合で内数であります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.12月決算となるため、2019年12月31日時点の資本金を記載しております。

6.2019年4月1日付で、NFパワーサービス㈱の株式の一部を譲渡し、連結子会社から外れております。

7.2019年6月20日付で、ZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、新たに重要な子会社としております。

8.2020年4月1日付で、NREG東芝不動産㈱につき非支配株主が保有する株式を取得し、完全子会社化しております。また、商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。

9.2020年4月1日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱を消

  滅会社とする合併を行っております。

10.野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等 (2020年3月期)             (単位:百万円)

 

野村不動産㈱

野村不動産パートナーズ㈱

売上高

447,897

91,360

経常利益

34,825

7,691

当期純利益

24,158

5,435

純資産

184,588

13,598

総資産

1,298,090

38,266

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

21,458百万円

21,026百万円

従業員給料手当

33,317

35,742

賞与引当金繰入額

6,896

6,908

役員賞与引当金繰入額

499

474

退職給付費用

2,551

2,709

貸倒引当金繰入額

3

2

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において「KAMEIDO PROJECT・大型商業施設部分(名称未定)」(東京都江東区)等、総額20,360百万円の設備投資を実施いたしました。

 部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。

                                            (単位:百万円)

部門

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減

住宅

537

738

201

都市開発

15,880

16,452

571

資産運用

10

181

170

仲介・CRE

488

405

△82

運営管理

1,692

1,770

78

その他

19

14

△4

小計

18,628

19,563

935

調整額

1,148

796

△351

合計

19,776

20,360

583

 

 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

会社名

名称

(所在地)

部門

主な用途

構造規模又は設備の内容等

面積(㎡)

竣工時期

取得価額

(百万円)

NREG

東芝不動産㈱

GICROS GINZA GEMS

(東京都中央区)

都市開発

商業施設

鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造)、地下3階、地上11階

建物  2,683

土地    312

2019年7月

4,940

 

 当連結会計年度において、ZEN PLAZA CO.,LTDの持分を取得したことに伴い、以下の設備が主要な設備となっております。

会社名

名称

(所在地)

部門

主な用途

構造規模又は設備の内容等

面積(㎡)

帳簿価額

(百万円)

ZEN PLAZA CO.,LTD

ZEN PLAZA

(ベトナム・ホーチミン)

都市開発

オフィス

鉄骨・れんが造、地下2階、地上14階

建物   16,074

土地    1,472

3,060

(注)土地面積には借地を含めて表示しております。

 

 当連結会計年度において、以下の固定資産を販売用不動産に振り替えております。

会社名

名称

(所在地)

部門

主な用途

構造規模又は設備の内容等

面積

(㎡)

帳簿価額

(百万円)

NREG

東芝不動産㈱

クレアーレ東芝元住吉

(神奈川県川崎市中原区)

ほか44物件

都市開発

住宅

鉄筋コンクリート造、地上7階

建物

土地

7,390

4,233

24,210

(注)名称、主な用途、構造規模又は設備の内容等、面積はクレアーレ東芝元住吉の内容を表示しております。

 

 当連結会計年度において、以下の設備を売却いたしました

会社名

名称

(所在地)

部門

主な用途

構造規模又は設備の内容等

面積(㎡)

帳簿価額

(百万円)

野村不動産㈱

和幸ビル

(東京都港区)

都市開発

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上8階

建物    3,171

土地      621

7,426

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

26,000

22,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

53,500

50,000

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

149

247

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

694,500

658,000

0.6

2023年~2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,564

2,001

2021年~2036年

合計

775,713

732,249

    -

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する

     前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下

     のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

56,000

69,000

77,500

64,000

リース債務

256

223

221

220

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

野村不動産

ホールディングス㈱

第3回無担保社債

(注)1

2010.8.12

10,000

10,000

(10,000)

2.0

なし

2020.8.12

野村不動産

ホールディングス㈱

第4回無担保社債

2014.10.28

10,000

10,000

0.8

なし

2024.10.28

野村不動産

ホールディングス㈱

第5回無担保社債

2015.6.1

10,000

10,000

0.9

なし

2025.5.30

野村不動産

ホールディングス㈱

第6回無担保社債

(注)1

2016.1.28

10,000

10,000

(10,000)

0.4

なし

2021.1.28

野村不動産

ホールディングス㈱

第7回無担保社債

2016.1.28

10,000

10,000

0.8

なし

2026.1.28

野村不動産

ホールディングス㈱

第8回無担保社債

2016.6.2

10,000

10,000

0.2

なし

2021.6.2

野村不動産

ホールディングス㈱

第9回無担保社債

2016.6.2

10,000

10,000

1.0

なし

2036.6.2

野村不動産

ホールディングス㈱

第10回無担保社債

2017.9.12

10,000

10,000

0.2

なし

2022.9.12

野村不動産

ホールディングス㈱

第11回無担保社債

2017.9.12

10,000

10,000

1.0

なし

2037.9.11

野村不動産

ホールディングス㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2018.3.13

30,000

30,000

1.3

なし

2058.3.13

野村不動産

ホールディングス㈱

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2018.3.13

20,000

20,000

1.5

なし

2060.3.12

合計

140,000

140,000

(20,000)

(注)1. ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

20,000

10,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,139,006 百万円
純有利子負債791,599 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)181,508,120 株
設備投資額20,360 百万円
減価償却費19,805 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費42 百万円
代表者代表取締役社長  沓掛 英二
資本金117,822 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
会社HPhttps://www.nomura-re-hd.co.jp/

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