1年高値634 円
1年安値405 円
出来高63 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC3.0 %
β0.26
決算3月末
設立日2006/10/2
上場日2006/10/1
配当・会予5 円
配当性向26.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.2 %
純利5y CAGR・実績:5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社、関連会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

 

<運輸セグメント>(8社)

バス事業

三重交通㈱※1、名阪近鉄バス㈱※1、三交伊勢志摩交通㈱※1、

 

三重急行自動車㈱※1、八風バス㈱※1

タクシー事業

㈱三交タクシー※1

自動車整備事業

三重交通㈱※1

鉄道業

近鉄グループホールディングス㈱※4、近畿日本鉄道㈱※4

 

 

<不動産セグメント>(4社)

不動産取引・
賃貸業・その他

三交不動産㈱※1、㈱三交コミュニティ※1、㈱三交不動産鑑定所※1、

㈱エム・エス・ピー※3

 

 

<流通セグメント>(4社)

石油製品販売業

三重交通商事㈱※1

生活用品販売業

㈱三交クリエイティブ・ライフ※1、㈱三交シーエルツー※1

自動車販売業

三重いすゞ自動車㈱※1

 

 

<レジャー・サービスセグメント>(11社)

ビジネスホテル業

㈱三交イン※1

旅館業

鳥羽シーサイドホテル㈱※1

ドライブイン業

三交興業㈱※1

観光索道業

御在所ロープウエイ㈱※1

ゴルフ場

㈱三重カンツリークラブ※1、㈱松阪カントリークラブ※2

旅行業

名阪近鉄旅行㈱※1

自動車教習所

㈱三交ドライビングスクール※1

その他

ミドリサービス㈱※1、三交ウェルフェア㈱※1、三重県観光開発㈱※2

 

 

(注) 1 ※1連結子会社、※2持分法適用関連会社、※3関連会社、※4その他の関係会社

2 運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 1 ※1連結子会社 ※2持分法適用関連会社 ※3関連会社 ※4その他の関係会社

2 連結範囲の変更

 平成31年4月1日に、三重交通㈱を存続会社、㈱観光販売システムズを消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

 関係会社の事業内容

 

区分

会社名

事業内容

子会社
 22社

三重交通㈱

道路旅客運送業(バス)

名阪近鉄バス㈱

道路旅客運送業(バス)

三交伊勢志摩交通㈱

道路旅客運送業(バス)

三重急行自動車㈱

道路旅客運送業(バス)

八風バス㈱

道路旅客運送業(バス)

㈱三交タクシー

道路旅客運送業(タクシー)

三交不動産㈱

不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業

㈱三交コミュニティ

不動産管理業

㈱三交不動産鑑定所

不動産の鑑定

三重交通商事㈱

石油製品等の販売

㈱三交クリエイティブ・ライフ

生活用品等の販売

㈱三交シーエルツー

生活用品等の販売

三重いすゞ自動車㈱

自動車の販売

㈱三交イン

ビジネスホテルの経営

鳥羽シーサイドホテル㈱

旅館の経営

三交興業㈱

ドライブインの経営

御在所ロープウエイ㈱

観光索道業

㈱三重カンツリークラブ

ゴルフ場の経営

名阪近鉄旅行㈱

旅行業

㈱三交ドライビングスクール

自動車教習所の経営

ミドリサービス㈱

造園土木業

三交ウェルフェア㈱

福祉介護施設の経営

関連会社
 3社

㈱松阪カントリークラブ

ゴルフ場の経営

三重県観光開発㈱

有料道路及びドライブインの経営

㈱エム・エス・ピー

木材、建材の加工及び販売

その他の関係会社
 2社

近鉄グループホールディングス㈱

鉄道業

近畿日本鉄道㈱

鉄道業

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当期におけるわが国経済は、期前半は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、令和元年10月に実施された消費税率引き上げや台風等の自然災害の影響に加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費需要が急速に減退し、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、環境エネルギー事業、賃貸事業、ビジネスホテル事業等の注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の構築を進めるなど積極的に事業を推進しました。しかしながら、令和2年2月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、総じて厳しい状況となりました。

この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,039億26百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比23億18百万円、2.2%減)となり、営業利益は、59億18百万円(同12億21百万円、17.1%減)、経常利益は、58億74百万円(同11億75百万円、16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億60百万円(同7億90百万円、17.4%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

(運輸セグメント)

一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、改元や10連休に伴う伊勢神宮への観光旅客輸送等が好調に推移し、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、秋のシーズン期において稼働率向上に努めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大後は、出控えや急速な観光需要の縮小により、それぞれ営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、平成31年2月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前期に実施した営業所の統廃合による車両数の減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、営業収益は減少しました。
 この結果、運輸セグメントの営業収益は、259億35百万円(前期比2億44百万円、0.9%減)となり、営業利益は、11億56百万円(同2億63百万円、18.5%減)となりました。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前期比(%)

一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)

11,695

△0.9

一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)

6,787

△5.4

旅客運送受託事業

4,725

8.1

一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)

846

△27.7

貨物自動車運送事業

203

△0.1

自動車整備事業

572

3.9

その他

3,079

7.4

小計

27,909

△0.8

内部取引の消去

△1,974

合計

25,935

△0.9

 

(注)1 第1四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)に含めておりました一部の事業

     について、一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)へ区分を変更しております。前期比較については、

         変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

     2 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分

単位

一般乗合
旅客自動車
運送事業

前期比
(%)

一般貸切
旅客自動車
運送事業

前期比
(%)

一般乗用
旅客自動車
運送事業

前期比
(%)

営業日数

366

0.3

366

0.3

366

0.3

期末在籍車両数

820

△1.3

291

1.7

140

△14.6

営業キロ

km

6,792

1.3

実働走行キロ

千km

33,847

△1.5

14,947

△7.2

1,877

△28.5

旅客人員

千人

41,955

0.6

1,826

△7.4

528

△35.4

旅客運送収入

百万円

 11,372

 △0.8

6,065

△6.3

 839

△28.2

運送雑収

百万円

322

△3.9

721

3.7

7

527.8

 

 

 

(不動産セグメント)

分譲事業では、中部圏・関西圏でのマンション販売は増加したものの、首都圏で販売の遅れがあり、営業収益は減少しました。賃貸事業では、新規取得物件の収益が寄与したほか、既存施設についても稼働率向上に努めたことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、消費税率引き上げ後の需要減により注文住宅の引渡し件数が減少し、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、平成31年4月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」(三重県伊勢市)の売電収益が期を通じて寄与したことなどにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減により、営業収益は減少しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は360億10百万円(前期比2億41百万円、0.7%増)となりましたが、本年4月に開業した「名古屋三交ビル」に近接して保有する既存賃貸施設について、リニア中央新幹線開業を見据え「(仮称)第2名古屋三交ビル」として再開発事業を進めるにあたり、建物等の早期償却を実施するなど減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は48億2百万円(同1億69百万円、3.4%減)となりました。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前期比(%)

分譲事業

14,180

△1.2

賃貸事業

8,692

3.5

建築事業

6,090

△5.8

環境エネルギー事業

4,177

14.7

不動産管理事業

2,016

6.1

仲介事業

1,121

△13.3

その他

89

40.2

小計

36,369

0.7

内部取引の消去

△358

合計

36,010

0.7

 

(注) 1 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分

土地
(ロット)

前期比
(%)

建物
(戸)

前期比
(%)

営業収益
(百万円)

前期比
(%)

戸建分譲

142

△10.1

44

△25.4

2,293

△13.8

マンション分譲

418

△8.3

11,400

△2.0

(持分換算後)

(298.1)

(△15.0)

土地売却他

487

675.3

 

2 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分

受注高
(百万円)

前期比
(%)

受注残高
(百万円)

前期比
(%)

建築事業

4,984

△27.9

3,242

△23.9

 

 

 

(流通セグメント)

石油製品販売事業では、エコカーの普及や台風等の天候不順による販売数量の減に加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売価格の低下により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年9月に新規出店した「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の収益が期を通じて寄与したものの、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えの影響により来店客数が大幅に減少し、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化や消費税率引き上げ前の需要増を効果的に取り込み、新車及び中古車の販売台数がいずれも13年ぶりの最高台数となったほか、車両整備や部品販売にも注力した結果、営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は358億64百万円(前期比12億70百万円、3.4%減)となり、営業利益は14百万円(同1億45百万円、91.0%減)となりました。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前期比(%)

石油製品販売事業

11,451

△8.7

生活用品販売事業

11,496

△2.8

自動車販売事業

12,938

1.1

小計

35,885

△3.5

内部取引の消去

△21

合計

35,864

△3.4

 

 

(レジャー・サービスセグメント)

ビジネスホテル事業では、平成30年9月にオープンした「三交イン大阪淀屋橋」の収益が期を通じて寄与したほか、令和元年9月には14ホテル目となる「三交イン京都八条口」がオープンしましたが、「三交イン名古屋新幹線口」の大規模リニューアル工事に伴う約5ヵ月間の休館に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な需要の落ち込みにより、営業収益は減少しました。また、旅館事業やドライブイン事業、旅行事業等においても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えやインバウンド需要の縮小等により、それぞれ営業収益は減少しました。ゴルフ場事業の三重カンツリークラブでは、平成31年3月に新名神高速道路(新四日市JCT~亀山西JCT)が開通し、近隣に「菰野IC」が開設されたことに伴い、中部圏・関西圏からの来場者数が増加し、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、高齢者講習の受入れ拡大等により堅調に推移し、営業収益は増加しました。

この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は120億87百万円(前期比8億33百万円、6.5%減)となり、1億53百万円の営業損失(前期営業利益4億78百万円)となりました。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前期比(%)

ビジネスホテル事業

4,317

△2.1

旅館事業

2,698

△7.5

ドライブイン事業

2,083

△10.3

索道事業(ロープウエイ)

689

△14.8

ゴルフ場事業

493

17.4

旅行事業

530

△36.4

自動車教習所事業

942

3.8

その他

337

12.8

小計

12,092

△6.4

内部取引の消去

△5

合計

12,087

△6.5

 

 

 

(財政状態)

当連結会計年度末(以下、「当期末」という。)における財政状態は、資産は建物及び構築物や機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加等により1,709億21百万円(前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比101億50百万円増)となりました。負債は借入金やその他流動負債の増加等により1,204億33百万円(同85億14百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により504億87百万円(同16億35百万円増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産や売上債権の増加等があり、58億56百万円の収入(前期比34億4百万円収入減)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、84億35百万円の支出(同7億61百万円支出減)となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたが、借入金の調達により44億31百万円の収入(同46億81百万円収入増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、43億66百万円(前期末比18億52百万円増)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
 そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

イ.営業収益及び営業利益

当期業績は、令和2年1月までは消費税率引き上げや台風等の天候不順の影響がありましたものの、概ね当初予想どおりの水準で推移しました。しかしながら、2月以降は、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費需要が急速に減退し、運輸、流通、レジャー・サービスの各セグメントにおいて大きな影響を受けた結果、営業収益は前期と比較して、23億18百万円、2.2%減の1,039億26百万円となりました。また、営業利益は、前期に比較して12億21百万円、17.1%減の59億18百万円となりました。

当期における新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益への影響額につきましては、グループ全体で約22億円の減収となりました。セグメント別では、運輸セグメントにおいて、乗合バス事業で路線バスの利用者減や中距離高速バス減便・運休等、貸切バス事業で団体旅行の申し込みキャンセルや需要減等により約7億円の減収、流通セグメントにおいて、生活用品販売事業で入国制限強化によるインバウンド客の減少に加え、旗艦店の名古屋店において感染拡大予防措置として時間短縮営業を行ったこと等もあり約7億円の減収、レジャー・サービスセグメントにおいて、ビジネスホテル事業や旅館事業でビジネス、レジャーともに需要減による宿泊者数の減少、ドライブイン事業でインバウンド団体のバス立寄り台数の激減、旅行事業で個人・団体旅行の申込みキャンセルや需要減等により、約8億円の減収となりました。

なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ロ.経常利益

営業利益の減少に伴い、経常利益は前期に比較して11億75百万円、16.7%減の58億74百万円となりました。

ハ.親会社株主に帰属する当期純利益

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して7億90百万円、17.4%減の37億60百万円となりました。

 

(財政状態の分析)

当期末における資産は前期末に比較して101億50百万円増加の1,709億21百万円となりました。これは、主に不動産セグメントの賃貸事業における「名古屋三交ビル」や環境エネルギー事業の「大仏山メガソーラー発電所」、「南伊勢神津佐メガソーラー第2発電所」の取得に伴う建物、機械装置等の増加によるものであります。

負債は、前期末に比較して85億14百万円増加の1,204億33百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得に伴う借入金やその他流動負債の増加によるものであります。純資産は、前期末に比較して16億35百万円増加の504億87百万円となり、自己資本比率は29.4%(前期末30.9%)となりました。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因)

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産などのたな卸資産の取得並びに既存設備の維持更新、バス車両の新造、不動産賃貸物件の取得、太陽光発電施設の建設、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は808億17百万円で、前期末に比較して58億43百万円増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金同等物の残高を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては令和5年3月期における自己資本比率は35%程度、ROEは9.0%程度、有利子負債/EBITDA倍率は6倍以下、D/Eレシオは1.5倍以下を目標に掲げており、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針です。

なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

 

イ.固定資産の減損

当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

 

ロ.退職給付債務及び費用

当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

 

ハ.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。

 

(注)「第2 事業の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
 したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の4つを報告セグメントとしております。

「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。また、一部保有資産の賃貸を行っており、賃貸先は主にグループ会社であります。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

運輸

不動産

流通

レジャー・
サービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

24,384,213

34,616,376

34,556,799

12,687,459

106,244,848

106,244,848

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,796,502

1,152,462

2,577,497

233,479

5,759,941

△5,759,941

26,180,715

35,768,838

37,134,297

12,920,938

112,004,790

△5,759,941

106,244,848

セグメント利益

1,419,653

4,971,435

159,470

478,398

7,028,957

110,326

7,139,284

セグメント資産

55,506,844

100,304,156

17,012,782

8,435,190

181,258,973

△20,488,213

160,770,760

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,259,770

2,658,008

365,094

485,520

5,768,393

△31,602

5,736,790

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,956,885

4,587,041

645,080

1,109,591

8,298,600

△39,473

8,259,126

 

(注) 1 調整額はセグメント間取引消去等であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

運輸

不動産

流通

レジャー・
サービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

24,089,984

34,582,276

33,437,092

11,817,232

103,926,586

103,926,586

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,845,863

1,428,220

2,426,951

269,946

5,970,982

△5,970,982

25,935,848

36,010,497

35,864,044

12,087,179

109,897,569

△5,970,982

103,926,586

セグメント利益

又は損失(△)

1,156,653

4,802,419

14,321

△153,319

5,820,074

98,109

5,918,183

セグメント資産

56,027,072

110,077,886

16,572,786

7,863,421

190,541,167

△19,619,639

170,921,528

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,121,377

3,193,568

401,404

476,162

6,192,513

△31,373

6,161,139

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,183,151

9,565,347

355,701

917,444

13,021,644

△37,182

12,984,462

 

(注) 1 調整額はセグメント間取引消去等であります。

   2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

運輸

不動産

流通

レジャー・
サービス

減損損失

130,029

1,087

58,536

189,653

189,653

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。

 

 (グループ基本理念)

三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。

 

 (グループ経営指針)

1 お客さまのよろこびの追求

  “お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。

2 地域社会への貢献

  価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。

3 絶えざる自己革新

  過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。

4 誠実な企業活動

  誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。

5 グループ総合力の発揮

  互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。

6 いきいきとした企業風土

  いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。

 

(2) 中期経営計画

当社グループでは、令和元年度を初年度とする4カ年の「三重交通グループ中期経営計画(2019-2022)」を策定しております。

「新たな時代に進み続ける ~Keep on Going『令和』~」をテーマに掲げ、「2030年のありたい姿」を長期目標として描き、事業構造の変革スピードを緩めることなく、グループの総合力を結集した計画目標を設定して、それを実現することにより、さらなる成長と事業の強化を目指します。基本方針及び重点施策と主な成果は以下のとおりであります。

 

(基本方針)
  □ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
  □ 成長分野の深耕と創造
  □ 持続的な安定経営への努力
  □ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
  □ ICT・AI等の有効活用

 

 

(重点施策)

 

主な成果

「安全・安心・安定・快適」の追求

・ドライバー異常時対応システム(EDSS)の導入

・近鉄グループが取り組む「志摩MaaS」の実証実験への参画

・連節バスの試験走行実施と整備用「3柱式リフト」の導入

東京・名古屋・関西での事業を展開

・名古屋市交通局市バス港明営業所の運行受託拡大

・「名古屋三交ビル」開業

・駐車場事業「駐ing」の愛知県での規模拡大

・既存賃貸施設の再開発「(仮称)第2名古屋三交ビル」を計画

・売却型賃貸マンションの開発推進

三重エリアでの事業を深化

・三重県津市にて高糖度ミニトマトの農業用ハウス建設工事着工

・自動車販売事業の新車販売を起点とした安定化を推進

・ゴルフ場事業の中部圏・関西圏からの来場者数増加

・自動車教習所事業の高齢者・企業向け講習の拡大

環境エネルギー事業と三交イン事業の推進

・「大仏山メガソーラー発電所」運転開始

・「南伊勢神津佐メガソーラー第2発電所」運転開始

・「三交イン京都八条口」オープン

・「三交イン名古屋新幹線口」リニューアルオープン

・「三交インGrande名古屋」オープン

ICT・AI等の活用を推進

・RPAの導入による社内オペレーションの自動化推進

・業務効率化、事業継続計画(BCP)対策等テレワークの推進

 

 

(3) 目標とする経営指標等

当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。

中期経営計画の最終年度である令和5年3月期における経営計画目標値及び投資計画は以下のとおりであります。

 

(経営計画目標値)

 

令和5年3月期(計画)

営業収益

115,000百万円

営業利益

8,300百万円

経常利益

8,000百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

5,300百万円

自己資本比率

35%程度

ROE(自己資本純利益率)

9.0%程度

ROA(総資産営業利益率)

4.0~5.0%

有利子負債/EBITDA倍率 ※

6倍以下

D/Eレシオ

1.5倍以下

 

※EBITDA=営業利益+減価償却費

 

(投資計画)

計画4カ年で440億円程度の投資を計画(内訳:成長・戦略的投資 220億円、維持更新投資 220億円)

 

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は当面、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループにつきましても、当連結会計年度において大幅な消費需要の減少があったことに加え、先行きについても収束時期は不透明で、予断を許さない状況であります。

 

 

(5) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢化を迎える状況下、ICT・AI等の技術革新が急速な進展を見せるなど、刻々と変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、交流人口の減少、経済の縮小等の影響が懸念されます。このような状況の中、当社グループは「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、令和元年度を初年度とする中期経営計画(2019-2022)の達成に向け、変化する事業環境に迅速に対応し、新たな需要の発掘に取り組んでまいります。
 各セグメントにおける優先的に対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
 

(運輸セグメント)

運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼と信用の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、引き続き社員教育の充実や管理体制の強化と人材確保に努めます。

乗合バス事業では、需要に応じた路線再編により輸送効率を高めるとともに、令和3年春の営業運転開始に向けて連節バスの導入準備を推進するほか、高速バスでの客貨混載の取組みを計画するなど、1人あたりの生産性向上を図ります。さらに、ICT技術を活用したバスの位置情報検索サービス「バスロケーションシステム」の対応エリアの拡大や、自動運転バスの実用化に向けた実証実験に参画するなど、先進技術の導入を進めてまいります。

貸切バス事業では、少人数による貸切バス旅行需要への対応等、多様化するニーズに沿ったサービス提供を行います。

旅客運送受託事業では、本年4月から名古屋市交通局の運行受託車両数が増加し運行範囲が拡大したため、引き続き安全な運行の徹底と安定収益の確保に努めます。

 

(不動産セグメント)

不動産セグメントにおいては、より安定した経営体質構築のため、引き続き賃貸事業や環境エネルギー事業等のストック事業を拡充します。

分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得による計画的な販売を行い、収益確保に努めます。

賃貸事業では、建替工事を進めていた「名古屋三交ビル」が本年4月24日に開業しました。今後、同ビルに近接する賃貸施設の再開発を進めるなど、安定的な収益基盤の拡充に努めるとともに、名古屋エリアにおける当社グループの機能強化を図ります。そのほか、既存施設についても資産のバリューアップを進めるとともに収益物件の取得など、利益拡大を目指します。

環境エネルギー事業では、計画中の三重県内の太陽光発電施設の建設を着実に進め、より強固な収益基盤を築きます。

不動産管理事業では、営業体制を強化し管理施設数の拡大等に注力します。

新たに参入したアグリ事業(農業)では、太陽光利用型環境制御ハウスの建設に着手しており、本年8月の生産開始を目指します。

 

(流通セグメント)

流通セグメントにおいては、既存店舗の競争力強化及び新規施設開設などの検討を進め、営業利益率の向上に努めます。

石油製品販売事業では、事業エリアに応じた店舗戦略でネットワークの強化を図るとともに、車検・整備・洗車・タイヤ用品等の販売強化に注力します。また、コインランドリー事業「WASHハウス」の新店舗展開の推進により、収益の確保に努めます。

生活用品販売事業では、フランチャイズで展開する「東急ハンズ」において、旗艦店である名古屋店が本年3月に開業20周年を迎えました。今後も売場及び商品構成の改善による収益向上を目指すとともに、更なる運営効率化を図ります。

自動車販売事業では、トラック・バス等の新車及び中古車販売の拡大と、車に関するサービス提供に注力するとともに、新規整備工場の建設や営業拠点の拡充などを進め、収益力の強化を目指します。

 

 

(レジャー・サービスセグメント)

レジャー・サービスセグメントにおいては、潜在する顧客ニーズの把握・発掘、安全・安心なサービスの提供に努めます。

ビジネスホテル事業では、本年4月に「三交インGrande名古屋」が開業したことにより、全15ホテル、約2,100室体制のビジネスホテルチェーンとなりました。今後も、既存ホテルの競争力向上に努めるとともに、一層の「三交イン」ブランドの浸透を図ります。

旅館事業の鳥羽シーサイドホテルでは、三重県鳥羽市で最大級の施設規模を活用し、多様なニーズに対応できるプランの創出で顧客満足度向上を目指します。
  索道事業の御在所ロープウエイ及び本年10月に開業60周年を迎えるゴルフ場事業の三重カンツリークラブでは、共に平成31年3月に供用を開始した新名神高速道路の「菰野IC」に近接し、中京圏・関西圏からのアクセスが格段に向上したことから、更なる集客に努めます。

名古屋市及び三重県四日市市で運営する自動車教習所では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、社会的要請に応えるための取組みを進め、収益確保に努めます。

 

(グループ全社)

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業環境に多大な影響を及ぼしていますが、今後予想される「新しい生活様式」に沿った消費者行動への変化や求められるニーズを見据え、速やかな対応を進めてまいります。そして、この先も引き続き当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先から信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。また、財務面ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。

さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の推進を重要な経営課題と位置づけ、環境保護や社会的課題解決に向けた経営を推進します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事故や災害等の発生

運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行などが、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主要な会社において非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画(BCP)を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で従業員に対する行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ICT活用によるテレワークやWeb会議の推進など感染拡大防止に努めております。

 

(2) 少子高齢化や地域人口の減少

少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画に基づき、人口減少・少子高齢化社会においても成長戦略が描けるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、三重エリアでの事業を深化するなど、持続的な成長に努めております。

 

(3) 人的資源の確保

労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍している従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。要員確保のため、全国での会社説明会の開催や社員寮の新築及び建替えによる環境整備を進め、未経験者や女性運転士の採用にも注力しております。また、不動産管理事業においては、外国人技能実習生の受入れを行うなど、多様な人材確保にも努めております。

 

(4) 営業拠点及び経営資源の集中について

関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (5) 原油価格や金利の変動

原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、急激な金利上昇は、負債コストを増加させるほか、分譲事業等において顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  (6) 経営計画の推移

 

中期経営計画に基づき、各種施策を推進しておりますが、計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 販売商品の瑕疵や欠陥

提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 国のエネルギー政策変更

環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 資産価値の下落等

グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法的規制等の変更

当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更などがあった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) コンプライアンス違反

当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 情報システム障害

当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 個人情報の漏洩

グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する「情報セキュリティポリシー」に基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、信用の失墜や損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 乗合バス事業における補助金

乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ

賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 建築コストの高騰

分譲・賃貸事業などでは、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 長期間に渡る大規模な不動産開発

大規模な不動産開発では、完了までに長い期間を要することから、開発途中における想定外の費用発生や計画の遅延、変更、中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(18) 業績の季節変動

分譲事業等では、季節的変動があり、第4四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) その他の関係会社との資本関係

当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社であります。当連結会計年度末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会社は39.3%、近畿日本鉄道株式会社は24.2%となっております。

今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

 

2 【沿革】

平成18年4月

三重交通株式会社及び三交不動産株式会社(以下、「両社」という。)は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印

平成18年5月

両社取締役会決議にて株式移転計画承認

平成18年6月

両社定時株主総会にて株式移転計画承認

平成18年10月

名古屋証券取引所(市場第一部)に当社株式上場

    〃

株式移転により当社設立

平成19年4月

両社から、関係会社株式管理業の一部を承継

平成19年10月

株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化

平成20年2月

株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化

平成21年7月

商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更

平成24年10月

三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化

平成25年3月

株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化

平成25年4月

三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継

平成26年4月

三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継

平成27年3月

東京証券取引所(市場第一部)に当社株式上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

18

139

94

7

12,032

12,323

所有株式数
(単元)

445,557

3,701

232,976

37,397

16

352,887

1,072,534

48,183

所有株式数
の割合(%)

41.54

0.35

21.72

3.49

0.00

32.90

100.00

 

(注) 1 自己株式7,996,625株は「個人その他」の欄に79,966単元、「単元未満株式の状況」の欄に25株を含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。

当事業年度の配当については、中間配当として1株当たり5円、期末配当として1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。

なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当事業年度については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議をもって決定しました。

内部留保金については、経営環境の急激な変化に対応すべく、収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるため有効投資していく所存であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

令和元年10月25日

取締役会決議

496,525

5.00

令和2年6月16日

定時株主総会決議

496,524

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性19名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

岡 本 直 之

昭和21年12月29日

昭和45年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成15年6月

同社取締役

平成17年6月

同社専務取締役

平成19年6月

同社代表取締役副社長

平成22年6月

当社代表取締役社長

平成22年6月

三重交通株式会社代表取締役会長

平成22年6月

三交不動産株式会社代表取締役会長

平成22年6月

名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

平成28年6月

三重交通株式会社取締役(現職)

平成28年6月

三交不動産株式会社取締役(現職)

平成28年6月

名阪近鉄バス株式会社取締役(現職)

平成28年6月

当社代表取締役会長(現職)

(注)3

108

代表取締役社長

原    恭

昭和36年12月31日

昭和59年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成30年6月

近畿日本鉄道株式会社執行役員

令和元年6月

同社取締役常務執行役員

令和2年4月

当社顧問

令和2年6月

三重交通株式会社代表取締役会長(現職)

令和2年6月

三交不動産株式会社代表取締役会長(現職)

令和2年6月

名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長(現職)

令和2年6月

当社代表取締役社長(現職)

(注)3

10

代表取締役副社長
企画室担当

竹 谷 賢 一

昭和31年7月28日

昭和54年4月

三重交通株式会社入社

平成21年6月

同社取締役

平成23年6月

同社常務取締役

平成25年6月

当社取締役

平成25年6月

三重交通株式会社専務取締役

平成29年6月

同社代表取締役副社長

令和元年6月

同社代表取締役社長(現職)

令和元年6月

当社代表取締役副社長(現職)

令和2年6月

当社企画室担当(現職)

(注)3

54

取締役
企画室担当、総務人事グループ総務・秘書・広報担当、経理グループ担当

柴 田 俊 也

昭和37年12月30日

昭和61年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成20年11月

当社企画経理グループ(経営企画担当)(現企画室)部長

平成23年7月

当社総務人事グループ部長(広報担当)兼務

平成29年6月

三重交通株式会社取締役

平成29年6月

当社取締役(現職)

平成29年6月

当社企画室担当、総務人事グループ総務・秘書・広報担当(現職)

平成30年6月

三重交通株式会社常務取締役(現職)

平成30年6月

当社内部統制室担当

令和2年6月

当社経理グループ担当(現職)

(注)3

36

取締役
総務人事グループ人事担当、内部統制室担当

 

谷 口 弘 幸

昭和38年4月8日

昭和62年4月

三重交通株式会社入社

平成28年6月

同社取締役

平成30年6月

同社常務取締役

令和元年6月

三重急行自動車株式会社代表取締役(現職)

令和元年6月

八風バス株式会社代表取締役(現職)

令和2年6月

三重交通株式会社専務取締役(現職)

令和2年6月

当社取締役(現職)

令和2年6月

当社総務人事グループ人事担当、内部統制室担当(現職)

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

川 村 則 之

昭和28年1月9日

昭和50年4月

三重交通株式会社入社

平成19年6月

同社取締役

平成21年6月

同社常務取締役

平成23年6月

同社専務取締役

平成23年6月

当社取締役(現職)

平成25年6月

三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長(現職)

(注)3

68

取締役

高 林   学

昭和31年9月13日

昭和56年4月

三重交通株式会社入社

平成23年6月

同社取締役

平成25年6月

同社常務取締役

平成26年6月

同社専務取締役

平成26年6月

当社取締役(現職)

平成28年6月

三交不動産株式会社代表取締役社長(現職)

(注)3

41

取締役

藤 原 茂 久

昭和34年11月26日

昭和57年4月

三重交通株式会社入社

平成23年6月

同社取締役

平成26年6月

当社監査役(常勤)

平成28年6月

三交不動産株式会社監査役

平成29年6月

三重交通商事株式会社代表取締役専務

平成30年6月

同社代表取締役社長(現職)

平成30年6月

当社取締役(現職)

(注)3

32

取締役

武 藤 隆 行

昭和35年10月4日

昭和59年4月

三重交通株式会社入社

平成26年6月

同社取締役

平成28年6月

同社常務取締役

平成29年6月

鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長

平成30年6月

当社取締役(現職)

令和元年6月

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長

令和元年6月

株式会社三交シーエルツー代表取締役社長(現職)

令和2年6月

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長(現職)

(注)3

33

取締役

藪 本 竜太郎

昭和39年7月24日

昭和63年4月

三重交通株式会社入社

平成29年6月

同社取締役

令和元年6月

鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長(現職)

令和元年6月

当社取締役(現職)

(注)3

21

取締役

伊 藤 貴 之

昭和33年7月28日

昭和57年4月

三重交通株式会社入社

平成23年6月

名阪近鉄バス株式会社取締役

平成26年6月

同社常務取締役

平成28年6月

同社専務取締役

平成28年6月

名阪近鉄旅行株式会社取締役

平成29年6月

名阪近鉄バス株式会社取締役

平成29年6月

名阪近鉄旅行株式会社代表取締役専務

令和2年6月

株式会社三交コミュニティ代表取締役社長(現職)

令和2年6月

当社取締役(現職)

(注)3

14

取締役

田 端 英 明

昭和38年8月30日

昭和61年4月

三重交通株式会社入社

平成29年6月

名阪近鉄バス株式会社常務取締役

令和元年6月

三重交通株式会社取締役(現職)

令和2年6月

名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長(現職)

令和2年6月

名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長(現職)

令和2年6月

当社取締役(現職)

(注)3

13

取締役

村 田 陽 子

昭和47年1月29日

平成6年4月

三重交通株式会社入社

平成28年6月

当社総務人事グループ部長

平成29年6月

当社企画室部長

令和2年6月

株式会社三交イン代表取締役社長(現職)

令和2年6月

当社取締役(現職)

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

内 田 淳 正

昭和22年2月19日

昭和52年9月

防衛医科大学校助手

昭和55年5月

同大学校講師

平成7年10月

大阪大学医学部助教授

平成8年5月

三重大学医学部教授

平成17年4月

三重大学医学部付属病院長

平成21年4月
平成27年4月
平成27年6月

国立大学法人三重大学長
同大学学長顧問(現職)
当社社外取締役(現職)

(注)3

1

取締役

楠 井 嘉 行

昭和29年5月14日

昭和55年4月

三重県職員

昭和60年4月

弁護士登録

平成4年1月

楠井法律事務所開業

平成23年12月

株式会社ビーイング社外監査役

平成26年6月

当社社外監査役

平成27年6月

株式会社ビーイング社外取締役(現職)

平成28年6月

当社社外取締役(現職)

令和2年4月

国立大学法人三重大学理事・副学長(現職)

(注)3

15

取締役

都 司   尚

昭和32年8月26日

昭和57年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成27年1月

近畿日本鉄道分割準備株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)執行役員

平成28年6月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員

令和元年6月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役(現職)

令和元年6月

近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長(現職)

令和2年6月

当社社外取締役(現職)

(注)3

0

監査役(常勤)

雲 井   敬

昭和32年6月21日

昭和55年4月

三重交通株式会社入社

平成22年6月

同社取締役

平成23年6月

当社取締役

平成24年6月

三重交通株式会社常務取締役

平成25年6月

同社専務取締役

平成26年6月

同社代表取締役社長

平成26年6月

当社代表取締役副社長

令和元年6月

当社監査役(常勤)(現職)

(注)4

62

監査役(常勤)

中 川 伸 也

昭和33年9月7日

昭和56年4月

三重交通株式会社入社

平成23年6月

名阪近鉄バス株式会社取締役

平成25年6月

三交不動産株式会社常務取締役

平成27年6月

三重交通株式会社常務取締役

平成27年6月

当社取締役

平成29年6月

三重交通株式会社専務取締役

令和2年6月

当社監査役(常勤)(現職)

(注)5

33

監査役

小 林   克

昭和26年1月31日

昭和48年4月

大阪国税局入局

昭和55年8月

公認会計士登録

昭和55年10月

税理士登録

昭和57年3月

不動産鑑定士登録

平成4年3月

小林公認会計士事務所(現税理士法人小林事務所)代表社員(現職)

平成28年6月

当社社外監査役(現職)

(注)5

9

監査役

若 井   敬

昭和34年5月30日

昭和58年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成17年12月

同社経理部長

平成22年5月

同社グループ事業本部事業管理部長

平成22年6月

同社総合企画部長

平成28年6月

同社取締役常務執行役員(現職)

令和元年6月

当社社外監査役(現職)

(注)4

3

592

 

 

(注) 1 取締役内田淳正、取締役楠井嘉行及び取締役都司尚は、社外取締役であります。

2 監査役小林克及び監査役若井敬は、社外監査役であります。

3 任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

中 村 哲 夫

昭和35年11月18日

昭和60年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

平成22年6月

クラブツーリズム株式会社取締役

平成24年6月

同社常務取締役

平成25年1月

KNT-CTホールディングス株式会社取締役

令和元年6月

同社常務取締役

令和2年6月

当社補欠社外監査役

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。

社外取締役3名、社外監査役2名

イ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役内田淳正氏と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役楠井嘉行氏は、株式会社ビーイングの社外取締役であり、当社の株式を15,300株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役都司尚氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役及び近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長でありますが、当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役小林克氏と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役若井敬氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は当社の株式を3,000株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、当社と同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等

内田淳正氏は、大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。

楠井嘉行氏は、平成26年から2年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。

都司尚氏は、昭和57年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社(現近畿日本鉄道株式会社)執行役員、また、令和元年6月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。

小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

若井敬氏は、昭和58年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年から同社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております。

当社は社外取締役の内田淳正氏及び楠井嘉行氏、社外監査役の小林克氏の3名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、当社は、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら3名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。
 

                <社外役員の独立性に関する基準>
 三重交通グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者を含む)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性が高いと判断します。
 
 1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)
 2.当社の大株主(注2)又はその業務執行者
 3.当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者

4.当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

6.当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
  はコンサルタント等

7.当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者

8.当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
 9.上記1から8までのいずれかに該当する近親者(注5)

10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者

 

 (注)

1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(その就任前10年間において業務執
  行者であったものを含む。)をいう。

2.大株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。

3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する

 3事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超え

 るものをいう。

4.主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。

5.近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
 平成31年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は2,016,057千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失119,581千円(特別損失に計上)であります。
  令和2年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,685,619千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として固定資産処分損56,040千円(特別損失に計上)であります。
 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

32,755,749

34,251,204

期中増減額

1,495,454

△726,375

期末残高

34,251,204

33,524,828

期末時価

36,457,308

35,427,047

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

11,534,516

11,259,991

期中増減額

△274,524

3,351,650

期末残高

11,259,991

14,611,642

期末時価

20,080,354

24,139,529

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,858,002千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,477,587千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(5,352,172千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,788,629千円)であります。

3 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任
(人)

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

三重交通㈱       ※1

 

三重県津市

4,017,015

運輸

100.00

6

当社と経営管理契約を締結している。当社より業務を受託している。

名阪近鉄バス㈱

名古屋市中村区

90,000

運輸

100.00

5

当社と経営管理契約を締結している。

三交伊勢志摩交通㈱

三重県伊勢市

50,000

運輸

100.00

(100.00)

1

 

三重急行自動車㈱

三重県松阪市

50,000

運輸

100.00

(100.00)

 

八風バス㈱

三重県桑名市

24,000

運輸

100.00

(100.00)

 

㈱三交タクシー

三重県四日市市

90,000

運輸

100.00

1

当社と経営管理契約を締結している。

三交不動産㈱      ※1

三重県津市

3,800,000

不動産

100.00

6

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三交コミュニティ

三重県津市

50,000

不動産

100.00

4

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三交不動産鑑定所

名古屋市中村区

10,000

不動産

100.00

(100.00)

1

 

三重交通商事㈱

三重県津市

99,000

流通

100.00

2

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三交クリエイティブ・ライフ

名古屋市中区

100,000

流通

100.00

3

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三交シーエルツー

名古屋市中区

50,000

流通

100.00

(100.00)

2

 

三重いすゞ自動車㈱

三重県津市

105,000

流通

90.58

(33.83)

2

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三交イン

名古屋市中村区

10,000

レジャー・サービス

100.00

5

当社と経営管理契約を締結している。

鳥羽シーサイドホテル㈱

三重県鳥羽市

10,000

レジャー・サービス

100.00

(100.00)

5

当社と経営管理契約を締結している。

三交興業㈱

三重県亀山市

97,200

レジャー・サービス

100.00

2

当社と経営管理契約を締結している。

御在所ロープウエイ㈱

三重県三重郡
菰野町

100,000

レジャー・サービス

100.00

3

当社と経営管理契約を締結している。

㈱三重カンツリークラブ

三重県三重郡
菰野町

98,000

レジャー・サービス

100.00

2

当社と経営管理契約を締結している。

名阪近鉄旅行㈱

名古屋市中村区

20,000

レジャー・サービス

100.00

(100.00)

2

 

㈱三交ドライビングスクール

三重県四日市市

10,000

レジャー・サービス

100.00

1

当社と経営管理契約を締結している。

ミドリサービス㈱

岐阜県大垣市

22,800

レジャー・サービス

100.00
(100.00)

1

 

三交ウェルフェア㈱

三重県津市

10,000

レジャー・サービス

100.00

(100.00)

2

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱松阪カントリークラブ

三重県松阪市

50,000

レジャー・サービス

38.40

(38.40)

3

 

三重県観光開発㈱

三重県津市

400,000

レジャー・サービス

34.84

1

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

近鉄グループホールディングス㈱※2

大阪市天王寺区

126,476,858

運輸

39.25

(24.92)

2

 

近畿日本鉄道㈱

大阪市天王寺区

100,000

運輸

24.21
(0.03)

1

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。

3 ※1:特定子会社に該当します。

4 ※2:有価証券報告書を提出しております。

5 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)が連結営業収益の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

営業収益
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

三交不動産㈱

34,020,957

4,472,660

3,030,820

22,387,863

 109,464,513

三重交通㈱

19,210,574

1,283,577

944,361

18,659,003

37,782,865

三重いすゞ自動車㈱

12,938,172

211,865

155,616

1,780,764

6,854,638

 

 ※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

 

 

千円

 

千円

人件費

7,593,376

 

7,506,293

 

(うち賞与引当金繰入額)

(437,163)

 

(435,485)

 

(うち退職給付費用)

(268,210)

 

(218,009)

 

減価償却費

3,021,476

 

3,593,558

 

賃借料

2,959,932

 

3,049,545

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客サービスの向上並びに事業基盤の強化を目的に総額12,984百万円の設備投資を実施しました。

運輸セグメントにおいては、乗合バス車両26両、貸切バス車両15両の新造を実施しました。不動産セグメントにおいては、新規にビジネスホテル「三交イン京都八条口」や「名古屋三交ビル」等の賃貸施設及び太陽光発電施設の建設等を実施しました。また、流通及びレジャー・サービスセグメントにおいては、当初の設備投資計画に基づき事業設備の改修等を実施しました。

  

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

17,127,000

18,887,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

17,953,605

22,275,815

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

21,005

26,992

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,893,711

39,654,800

0.39

令和3年6月22日
~令和11年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

46,137

52,003

令和4年3月25日
~令和9年8月17日

その他有利子負債

合計

75,041,458

80,896,610

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務については支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済または返還予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

14,521,568

12,228,664

6,922,370

5,194,662

リース債務

21,342

17,231

8,820

1,952

 

 

【社債明細表】

        該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値127,246 百万円
純有利子負債81,069 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)99,304,858 株
設備投資額12,984 百万円
減価償却費6,161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  原 恭
資本金3,000 百万円
住所三重県津市中央1番1号
会社HPhttp://holdings.sanco.co.jp/

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