1年高値140 円
1年安値47 円
出来高300 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.57
決算3月末
設立日1998/5/1
上場日2006/12/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.4 %
純利5y CAGR・予想:-19.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。

 

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) プリンシパルインベストメント事業

当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。

不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。

また、購入後1年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。

 

(2) ソリューション事業

①  賃貸管理事業

当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。

 

②  プロパティマネジメント事業

当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。

 

③  コンサル事業

当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。

 

(3) その他事業

連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


(注)連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 (1) 経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するものの、米中間での貿易摩擦が長期化するほか、消費税増税に伴う景気の減速、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、今後留意が必要な状況となっております。

当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。

このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。前第4四半期連結会計期間からは、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスといったインバウンド関連事業に取り組んでまいりました。加えて、2019年10月には、当社が行うインバウンド関連事業の運営分野を担う株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを新たに設立いたしました。これにより、イントランスグループとしては、インバウンド向け宿泊施設の取得・開発・販売に留まらず、宿泊施設の開発サポート、運営管理のコンサルティングサービス、送客プロモーション等の提供、及び宿泊施設の所有時だけでなく、物件販売後も収益機会を得ることが可能となるグループ体制となりました。一方、2020年初めからの新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は、当社グループが推進するインバウンド関連事業全体にも影響を及ぼしており、そのうち横丁事業におきまして、横丁施設を開発する予定でありました3か所(高崎、和歌山、松山)を中止いたしました。

この結果、売上高は1,174,444千円(前年同期比57.3%減)、営業損失は931,704千円(前年同期は375,565千円の営業利益)、経常損失は973,033千円(前年同期は367,044千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,013,550千円(前年同期は55,687千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(プリンシパルインベストメント事業)

プリンシパルインベストメント事業につきましては、保有する販売用不動産の売却活動を継続的に行ったものの、2件の売却に留まりました。また、保有する販売用不動産について販売価格の見直しに伴い、116,765千円のたな卸資産評価損を計上いたしました。

この結果、売上高は587,558千円(前年同期比72.1%減)、セグメント損失(営業損失)は390,826千円(前年同期は551,163千円の営業利益)となりました。

(ソリューション事業)

ソリューション事業につきましては、賃貸事業において和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上したものの、前第2四半期連結会計期間に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。

この結果、売上高は395,751千円(前年同期比14.4%減)、セグメント損失(営業損失)は246,389千円(前年同期は142,422千円の営業利益)となりました。

(その他)

連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、各種イベントの開催を積極的に行った結果、入園者数は前年同期比33%増と大幅に増加(2019年3月~2020年2月)いたしました。一方、飲食店等へのハーブ卸売事業においては、2019年9月に発生した台風15号の影響によりハーブの生産量が減少し、また新型コロナウイルスの影響が期末に掛けて出始めた結果、飲食店向けの卸売事業が減収いたしました。

この結果、売上高は191,135千円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は6,302千円(前年同期は12,222千円の営業損失)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

 

② 受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高 (千円)

前年同期比(%)

プリンシパルインベストメント事業

587,558

△72.1

ソリューション事業

395,751

△14.4

その他事業

191,135

2.6

合計

1,174,444

△57.3

 

  (注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

  (注) 2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

東武鉄道株式会社(注)2

2,103,901

76.4

一般財団法人地方財務協会(注)3

506,703

43.1

和歌山マリーナシティ株式会社(注)4

130,008

11.1

 

   (注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  (注)2 東武鉄道株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。

(注)3 一般財団法人地方財務協会の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。

(注)4 前連結会計年度の販売実績における和歌山マリーナシティ株式会社の総販売実績に対する割合は10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 (2) 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ918,373千円減少し3,999,619千円となりました。これは主として、販売用不動産の346,431千円増加、及びその他流動資産が118,661千円増加したものの、現金及び預金が1,276,175千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ123,669千円減少し28,318千円となりました。これは主として、投資その他の資産が110,671千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,042,042千円減少し4,027,937千円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ60,064千円減少し806,083千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円増加したものの、短期借入金が225,593千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ18,999千円増加し1,211,499千円となりました。これは主として、長期借入金が11,389千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ41,065千円減少し2,017,582千円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,000,977千円減少し2,010,354千円となりました。

 

  (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,461,175千円減少し619,677千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,280,498千円(前連結会計年度は527,711千円の獲得)となりました。これは主としてたな卸資産340,716千円の増加及び前渡金130,223千円の増加があったことと、税金等調整前当期純損失988,348千円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は102,172千円(前連結会計年度は508,898千円の獲得)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入88,724千円及び定期預金の払戻による収入90,000千円があったものの、定期預金の預入による支出275,000千円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は80,362千円(前連結会計年度は685,481千円の使用)となりました。これは主として、短期借入れによる収入749,506千円及び長期借入れによる収入286,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出975,100千円及び長期借入金の返済による支出124,611千円があったこと等によるものです。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。当社グループの主力事業でありますプリンシパルインベストメント事業の販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「プリンシパルインベストメント事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「プリンシパルインベストメント事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、JV等による各種開発プロジェクトを行っております。「ソリューション事業」は、不動産運営による賃貸収入、不動産取得による管理収入、不動産仲介による手数料収入及びコンサル事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

プリンシパル
インベスト
メント事業

ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,103,901

462,540

2,566,441

186,219

2,752,661

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,791

△14,791

2,103,901

462,540

2,566,441

201,010

△14,791

2,752,661

セグメント利益又は損失(△)

551,163

142,422

693,585

△12,222

△305,797

375,565

セグメント資産

2,391,753

216,706

2,608,459

54,203

2,407,317

5,069,980

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

53

53

4,298

654

5,007

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,890

5,890

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。

2  セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。

3  セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

プリンシパル
インベスト
メント事業

ソリューション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

587,558

395,751

983,309

191,135

1,174,444

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

15,438

△15,438

587,558

395,751

983,309

206,573

△15,438

1,174,444

セグメント損失(△)

△390,826

△246,389

△637,216

△6,302

△288,186

△931,704

セグメント資産

2,767,392

208,400

2,975,792

48,475

1,003,668

4,027,937

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

66

66

4,550

994

5,611

 減損損失

15,314

15,314

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,260

5,667

7,927

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。

2  セグメント損失(△)及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。

3  セグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東武鉄道株式会社

2,103,901

プリンシパルインベストメント事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般社団法人地方財務協会

506,703

プリンシパルインベストメント事業

和歌山マリーナシティ株式会社

130,008

ソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。

 

(3)経営環境

当社グループの属する不動産市場におきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、収益性の向上等が見込まれることから、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、多くの投資家は投資に対して慎重な姿勢を取っております。

 

(4)対処すべき課題

  ① 財務基盤の強化

当社グループは、インバウンド事業の推進にあたっては機動的な資金確保が必要であるため、投下資本の早期回収に努め、安定した財務基盤の構築に努めてまいります。

 ② 事業間の連携強化

当社グループは、インバウンド事業の推進にあたり、子会社3社(株式会社大多喜ハーブガーデン、株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ、瀛(上海)商有限公司)との連携強化により、インバウンド事業の早期収益化並びに企業価値の向上を目指してまいります。

 ③ 新たな事業への取り組み

今後のインバウンド事業拡大のためには、当社の事業方針等に則った事業会社の買収等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、企業買収・事業連携等による売上高増加と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

なお、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。また、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が入手できる情報等に基づいて判断したものであります。

 (1) 事業環境に関わるリスク

  ① 景気動向・経済情勢等の影響について

当不動産業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ② 競合について

首都圏近郊は不動産の価格が高騰するとともに、大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられることから、当社グループでは全国を対象とした基準に合った物件に対して自己勘定による投資を行っております。今後、大手デベロッパー等が営業エリアを全国に拡大する際には、当社グループが投資対象とする物件を取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③ 新型コロナウイルスについて

国内外で発生する新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本への入国規制により、当社がターゲットとする中国を中心した旅行客が大幅に減少しているため、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府からの緊急事態宣言の発令等が、宿泊事業者において長期にわたる臨時休業につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ プリンシパルインベストメント事業について

(ⅰ)プリンシパルインベストメント事業の特性

プリンシパルインベストメント事業は、潜在的な価値を有しながらも、低稼働・未利用により有効活用されていない不動産をバリューアップすることにより収益を具現化する事業であり、投資家及び証券化市場向けの事業であります。低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)有利子負債への依存度について

当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。

今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)在庫リスクについて

当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に1年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)資金繰りリスクについて

当社グループは、販売用不動産を計画を大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。

(ⅴ)外注・業務委託について

当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委託しております。

当社グループは物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異なり、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。

しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅵ)物件の売却時期による業績の変動について

当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定若しくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 法的規制及び訴訟等に関するリスクについて

  ① 不動産事業に関わる法的規制について

当社は、不動産流通業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通、賃貸業務等を行っており、当該免許は当社の主要な事業活動に必須であります。当連結会計年度末現在、当社グループには、当該免許の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により、当該免許が取消される又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ保有物件において増改築、大規模修繕、大規模な模様替え等の工事を伴うバリューアップを実施する際には、当社グループは建築主として「建築基準法」等の規制を受けます。そのため、これらの関係法規の改廃や新たな法的規制の新設等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は「金融商品取引法」に基づく第二種金融商品取引業に登録しており、関連する各種法令により規制を受けております。

(宅地建物取引業者免許の概要)

免許証番号:国土交通大臣(3)第7500号

有効期間:2017年5月31日から2022年5月30日まで

(第二種金融商品取引業者登録の概要)

登録番号:関東財務局長(金商) 第1732号

登録年月日:2008年2月7日

 

  ② 訴訟の可能性について

当連結会計年度末現在、当社グループが関係する重大な訴訟はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③ 不動産の欠陥・瑕疵について

当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際しては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。

しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ 個人情報保護について

当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報の管理については、当社グループが策定した個人情報保護マニュアルに則り、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。また、役職員に対しましては、個人情報保護の重要性並びに当該マニュアルの運用について継続的に周知徹底を図っております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3) 事業運営体制に関するリスク

  ① 小規模組織であることについて

当社グループは、当事業年度末現在、取締役7名、監査役3名、連結従業員39名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかし、事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化・充実が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ② 内部管理体制の強化について

当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

  ③ 役員・社員の内部統制について

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、内部統制システムに関する基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しております。

しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1998年5月

東京都渋谷区初台一丁目51番1号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として
株式会社イントランスを設立(資本金  10,000千円)

1998年6月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始

2001年1月

プリンシパルインベストメント事業  第1号案件(東京都大田区)を売却

2002年12月

賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)

2003年6月

本社を東京都渋谷区初台一丁目51番1号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転

2004年12月

本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転

2005年12月

プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)
第1号案件(東京都目黒区)を受託

2006年3月

都市再開発第1号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)

2006年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2007年5月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得

2007年7月

大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設

2007年10月

東京都港区に新橋店を新設

2008年2月

第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録

2008年4月

愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設

2008年4月

本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号に移転

2008年9月

新橋店を本社へ統合

2008年11月

大阪支社を閉鎖

2009年7月

本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番5号に移転

2010年1月

名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転

2014年2月

株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化

2015年12月

株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化

2019年4月

株式会社蓮田ショッピングセンターを清算

2019年7月

瀛創(上海)商務咨洵有限公司を設立

2019年10月

株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

23

40

15

18

9,804

9,901

所有株式数

(単元)

953

13,015

194,120

5,090

195

157,920

371,293

1,700

所有株式数
の割合(%)

0.26

3.51

52.28

1.37

0.05

42,532

100.00

 

(注) 「個人その他」には、自己株式604単元が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるとともに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行い、バランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2020年3月期の配当金につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後の販売用不動産取得資金等に活用し、企業価値の増大を図ります。

  次期以降の利益配分については、早期の利益拡大を図り、復配を目指してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

濱  谷  雄  二

1967年5月13日生

1989年4月

住宅流通株式会社入社

1993年6月

株式会社プラザサービス入社

2005年5月

当社入社

2006年6月

当社取締役財務・経理部長

2008年4月

当社取締役管理本部長兼経理・総務部部長

2008年10月

当社取締役管理部門管掌兼経理・総務部部長

2013年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役管理本部部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

83,300

取締役

太  田  孝  昭

1948年4月7日生

1973年4月

東京国税局入局

1988年5月

太田税務会計事務所(現 OAG税理士法人)所長

1988年5月

株式会社シーケーシステム研究所(現 株式会社OAG)代表取締役(現任)

1991年9月

株式会社OAGアウトソーシング代表取締役(現任

1991年11月

株式会社ビジコム(現 株式会社OAGビジコム)代表取締役 (現任)

2007年1月

OAG税理士法人代表社員

2009年2月

株式会社OAGコンサルティング 代表取締役(現任)

2010年5月

株式会社GEN代表取締役(現任)

2010年6月

当社取締役 (現任)

2018年3月

株式会社N&Oコンサルティング代表取締役(現任)

(注)3

取締役

何     同  璽

1970年10月2日生

2003年4月

株式会社オリエンタル・ソリューション取締役

2004年9月

ETモバイルジャパン株式会社代表取締役(現任)

2008年9月

北京逸行国際旅行社有限公司執行董事(現任)

2012年3月

北京逸行之旅信息科技有限公司董事長(現任)

2016年9月

海之行(上海)国除旅行社有限公司執行董事(現任)

2018年2月

株式会社いるかラボ代表取締役(現任)

2018年9月

合同会社インバウンドインベストメント職務執行者(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

日 比 野   健

1951年1月7日生

1974年4月

株式会社日本交通公社(現 株式会社JTB)入社

1995年3月

同社団体旅行京都支店長

2001年4月

同社経営企画部長

2003年6月

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ代表取締役社長

2008年6月

株式会社JTB取締役旅行事業本部長

2010年4月

株式会社JTB西日本代表取締役社長

2012年6月

株式会社JTB代表取締役専務(グローバル事業担当)

 

株式会社JTB総合研究所代表取締役社長

2019年2月

当社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

清  水  洋一郎

1950年11月18日生

1974年4月

株式会社日本交通公社(現株式会社ジェイティービー)入社

1994年4月

株式会社ジェイティービー 関西営業本部営業開発部長

2008年6月

株式会社ジェイコム(現株式会社JTBコミュニケーションデザイン)常務取締役

2009年6月

同社 代表取締役

2010年4月

株式会社JTBコミュニケーションズ(現株式会社JTBコミュニケーションデザイン)代表取締役

2012年6月

国土交通省観光庁 東北観光博統括ディレクター

2016年2月

株式会社Mビジュアル 代表取締役社長

2016年10月

一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構 代表理事

2019年1月

当社取締役(現任)

2019年6月

株式会社Mビジュアル取締役(現任)

(注)3

取締役

垣  花 直  樹

1952年5月9日生

1977年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年5月

同行 三田支店長

2001年12月

同行 赤坂支店長

2004年4月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)コーポレートファイナンス部長

2007年6月

三菱UFJキャピタル株式会社常務執行役員

2008年6月

同社 代表取締役常務

2011年10月

独立行政法人水資源機構 監事

2016年3月

株式会社インフォマート 社外監査役(現任)

2019年1月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

仇 非

1967年8月2日生

2003年3月

博世(中国)有限公司マーケティングマネージャー

2004年9月

福特汽車(中国)有限公司 大中華区マーケティング総監

2007年7月

行暢文化伝播有限公司CEO

2009年7月

新華都実業集団(上海)投資有限公司総裁

2015年4月

上海复医天健医療服務産業股份有限公司董事(現任)

2016年6月

飛拓无限信息技術(北京)股份有限公司董事(現任)

2017年10月

浙江快准車服網絡科技有限公司董事(現任)

2018年4月

正知資本CEO(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

李 興

1972年1月2日生

1994年6月

広東省食品輸出入集団公司香港宝粤貿易有限公司副総経理兼財務総監

2006年4月

合生創展集団有限公司天津地域支社 財務総監

2008年3月

中国奥園不動産集団 瀋陽支社副総経理兼財務総監

2010年1月

中恵集団 財務管理センター総経理

2014年5月

同社副総裁(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

青 沼 丈 二

1943年11月15日生

1967年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1977年4月

同行ニューヨーク支店

1990年6月

同行銀座支店長

1992年9月

シティバンク,エヌ・エイ入行
個人金融本部新宿支店長

1997年5月

同行個人金融本部営業本部長

2000年2月

株式会社日本ダイナーズクラブ取締役

2001年6月

シティバンク,エヌ・エイアジア太平洋地域本部リージョナル・ディレクター

2003年11月

株式会社クレディセゾン戦略本部長

2004年3月

スタンダード・チャータード銀行コンシューマーバンキング日本代表

2007年8月

INGダイレクトサービス(INGダイレクト銀行)代表取締役、CEO

2008年11月

東京女子医科大学・IREIIMS教授

2009年9月

株式会社オウケイウェイヴ社外監査役

2010年6月

当社監査役

2011年3月

株式会社オレンジ・ジャパン社外取締役

2013年1月

同社専務取締役

2013年6月

当社取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

平  田 邦  夫

1951年8月16日生

1975年4月

日本航空株式会社入社

2000年4月

同社東京支店総務部長

2002年6月

同社国内旅客本部マーケティング企画部長

2006年4月

株式会社日本航空(現 日本航空株式会社)執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル(現 日本航空株式会社)執行役員兼株式会社日本航空ジャパン執行役員

2008年6月

株式会社日本航空取締役兼株式会社日本航空インターナショナル取締役

2010年1月

株式会社日本航空執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル執行役員 兼株式会社ジャルカーゴセールス社長

2011年4月

日本航空株式会社執行役員

2012年2月

同社専務執行役員

2013年4月

株式会社JALUX執行役員マーケティング事業本部長

2013年6月

同社代表取締役副社長執行役員社長補佐 マーケティング事業本部長

2015年6月

株式会社JAL-DFS取締役会長

2015年9月

JALUX DUTYFREE VIETNAM.CO.LTD代表取締役会長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

上  床 竜  司

1967年12月3日生

1994年4月

弁護士登録

あさひ法律事務所入所

2000年4月

あさひ法律事務所パートナー就任(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

83,300

 

 

(注) 1 太田孝昭氏、日比野健氏、清水洋一郎氏、垣花直樹氏、仇非氏及び李興氏は社外取締役であります。

2 監査役平田邦夫及び上床竜司は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は2019年6月20日開催の定時株主総会から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であり、太田孝昭取締役と当社の関係について、人的関係、資本的関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社OAGアウトソーシング及び株式会社GENとの間では、経理業務の一部をアウトソーシングしておりますが、金額的重要性はありません。また、日比野健取締役、清水洋一郎取締役、垣花直樹取締役、仇非氏及び李興取締役と当社の関係については、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、平田邦夫監査役及び上床竜司監査役と当社の関係について、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準及び日本取締役協会並びに日本監査役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としております。

社外取締役の選任理由について、社外取締役太田孝昭は、税理士として豊富な経験と知見を有していることから当社の経営に対し適切な監督を行って頂けるものと考えております。社外取締役日比野健は、旅行業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行って頂けるものと考えております。社外取締役清水洋一郎は、旅行業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと考えております。社外取締役垣花直樹は、金融業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと考えております。社外取締役仇非は、中国での経営者としての高度な知見と豊富な経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。社外取締役李興は、中国での不動産開発業界における豊富な知見及び財務及び会計に関する高度な知見と豊富な経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。

社外監査役の選任理由について、社外監査役平田邦夫は、航空業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験に基づき、コンプライアンスの観点から当社の監査体制の強化に貢献いただけるものと考えております。なお、社外監査役上床竜司は、弁護士として法務実務における高い専門性を有し、実務経験上監査を行う能力・識見に基づき、コンプライアンスの観点から当社の監査体制の強化に貢献いただけるものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合 (%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

合同会社インバウンドインベストメント

(注)3

東京都千代田区

5

有価証券の
保有

被所有

49.3

ETモバイルジャパン株式会社

(注)3

東京都千代田区

100

旅行商品の

販売事業

広告事業

間接被所有

49.3

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社大多喜ハーブ

ガーデン

(注)4

千葉県夷隅郡
大多喜町

80

その他事業

所有

100.0

資金の援助
役員の兼任

株式会社イントランス

ファンディング

東京都渋谷区

1

ソリューション事業

所有

100.0

資金の借入

役員の兼任

株式会社イントランス

ホテルズアンドリゾーツ

東京都渋谷区

50

ソリューション事業

所有

100.0

営業取引

役員の兼任
 

(上海)商有限公司

中国上海市

50

ソリューション事業

所有

100.0

営業取引

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 ETモバイルジャパン株式会社は、当社株式を直接所有する合同会社インバウンドインベストメントの親会社であり、当社株式を18,256,000株(議決権比率49.25%)を間接所有しております。

4 株式会社大多喜ハーブガーデンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高       206,573千円

           ② 経常損失(△)  △10,057千円

           ③ 当期純損失(△) △20,442千円

           ④ 純資産額     △140,810千円

           ⑤ 総資産額      49,622千円

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

区分

金額 (千円)

構成比
(%)

金額 (千円)

構成比
(%)

1.プリンシパルインベスト
メント事業売上原価

 

 

 

 

 

 

期首棚卸高

 

1,503,751

 

 

2,268,598

 

当期仕入高

 

765,103

 

 

1,137,604

 

期末棚卸高

 

2,268,598

 

 

2,615,030

 

合計

 

256

100.0

 

791,172

100.0

2.ソリューション事業
売上原価

 

 

 

 

 

 

業務委託費

 

80,561

35.8

 

75,850

31.0

経費

 

144,237

64.2

 

168,583

68.9

合計

 

224,799

100.0

 

244,433

100.0

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

62,300

千円

89,297

千円

給料手当

136,892

千円

168,665

千円

支払手数料

275,690

千円

389,080

千円

賞与引当金繰入額

5,916

千円

10,877

千円

貸倒引当金繰入額

-

千円

98,895

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

274,406

1.8

1年内返済予定の長期借入金

65,000

215,000

1.3

1年内返済予定のリース債務

779

3.4

長期借入金
(1年内返済予定のものを除く。)

1,192,500

1,203,889

1.1

2021年8月31日~2024年5月28日

リース債務

(1年内返済予定のものを除く。)

4,560

3.4

2026年6月26日

その他有利子負債

合計

1,757,500

1,698,635

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,037,500

17,495

12,221

136,673

リース債務

806

834

863

893

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,770 百万円
純有利子負債879 百万円
EBITDA・会予406 百万円
株数(自己株控除後)37,070,600 株
設備投資額8 百万円
減価償却費6 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    濱  谷  雄 二
資本金1,133 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目16番5号
会社HPhttp://www.intrance.jp/

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