1年高値398 円
1年安値235 円
出来高50 千株
市場東証2
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA4.0 %
ROIC5.8 %
β0.87
決算3月末
設立日1959/11/25
上場日2006/12/22
配当・会予12 円
配当性向9.5 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.4 %
純利5y CAGR・予想:-2.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。

当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 不動産販売事業

当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。

当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。

入居後のアフターサービスについても、1年点検・2年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。

(2) 不動産賃貸・管理事業

当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。

また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。

(3) その他

当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。

 

 

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、マンション分譲等のデベロッパー事業を主力に、それに関連する事業を行っております。主にマンション・戸建住宅等の販売関連事業とオフィスビル・マンション等不動産の賃貸及び管理関連事業を行い、その他主力事業等に付随する関連事業として保険代理事業を展開しております。

従って、当社企業グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃貸・管理事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(千円)

 

(注)

合計

(千円)

不動産販売事業

(千円)

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,482,811

3,156,598

29,639,409

39,603

29,679,013

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,013

9,013

9,013

26,482,811

3,165,611

29,648,422

39,603

29,688,026

セグメント利益

1,680,066

416,057

2,096,123

14,081

2,110,205

セグメント資産

14,633,247

6,764,238

21,397,485

58,762

21,456,248

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,438

43,108

46,546

297

46,844

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

25,717

12,352

38,069

1,861

39,931

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(千円)

 

(注)

合計

(千円)

不動産販売事業

(千円)

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,791,556

3,273,428

24,064,985

45,762

24,110,748

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,149

8,149

8,149

20,791,556

3,281,578

24,073,134

45,762

24,118,897

セグメント利益

2,054,979

443,536

2,498,516

19,486

2,518,002

セグメント資産

16,801,611

7,242,108

24,043,720

47,448

24,091,169

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,268

37,806

42,074

367

42,441

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

203

462,829

463,033

463,033

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

29,648,422

24,073,134

「その他」の区分の売上高

39,603

45,762

セグメント間取引消去

△9,013

△8,149

連結財務諸表の売上高

29,679,013

24,110,748

 

 

利益

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

2,096,123

2,498,516

「その他」の区分の利益

14,081

19,486

セグメント間取引消去

△1,026

全社費用(注)

△787,468

△838,144

連結財務諸表の営業利益

1,321,710

1,679,857

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

資産

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

21,397,485

24,043,720

「その他」の区分の資産

58,762

47,448

全社資産(注)

770,521

717,877

連結財務諸表の資産合計

22,226,769

24,809,047

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

(千円)

当連結
会計年度

(千円)

前連結
会計年度

(千円)

当連結
会計年度

(千円)

前連結
会計年度

(千円)

当連結
会計年度

(千円)

前連結
会計年度

(千円)

当連結
会計年度

(千円)

減価償却費

46,546

42,074

297

367

8,642

6,986

55,487

49,428

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

38,069

463,033

1,861

13,782

4,507

53,713

467,541

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

地価の上昇、建築資材の値上がりや人手不足による建設費の高止まりにより、分譲マンション価格が引き続き高い水準で推移している中、お客様ニーズに上手くマッチした商品をご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しております。

分譲マンションの立地面では、全国に展開する拠点ポートフォリオを活かして、コンパクトシティ化の動きに合わせ、地方中核都市の利便性の高い場所での開発をはじめとして、地域ごとにお客様の「価格吸収力・追随性」を見極めながら需要の見込める場所を求めて、開発実績のある地域に加え、各拠点の周辺都市にも新たな需要の掘り起こしを推進しております。なお、この施策により、徳島市に初進出となる「クレアホームズ南常三島」の販売を開始する等、これまで行ってきた活動の成果が表れてきております。

商品企画に関しましては、家族構成の少人数化・多様化に合わせる形で都心部でのコンパクトマンションの開発や、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様を採用し、物件ごとに一つ一つ手作りすることでお客様に選ばれる商品企画を心掛けております。また、災害対策面では、自治体ハザードマップを参考に、浸水リスクがある地域で開発を行う場合には、必要な対策を施しております。

高水準で推移する販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに引き続き注力しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、モデルルームにおきましては、各地域の状況に応じた対応を図っており、ご来場いただく場合にも密閉・密集・密接状態にならないよう、お客様がよりご安心いただける環境作りに注力しております。

また、建設中の物件において、トイレ機器等一部の在庫が品薄状態になる等の現象がみられましたが、常に最新の情報を収集し、お取引先とも連携して先を見据えた対応を行ってまいります。

当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、販売等の経費を抑制しつつ、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。

マンションは、同じ物件は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 当社事業について

当社企業グループの事業は、不動産販売事業、不動産賃貸・管理事業、その他の3つの事業で構成されております。不動産販売事業は、グループ全体の売上高に対して大半を占めており、当社企業グループにおいて主要事業となっております。

 

① 不動産販売事業について

(分譲マンションの施工について)

当社企業グループは、1994年以降分譲マンションの販売を主要事業として展開しております。

分譲マンションの施工管理につきましては、お客様へ引渡すまで当社で一貫して行っておりますが、設計・施工については監視体制を構築しつつ、専任業者へ委託しております。

 

分譲マンションの建築につきましては、建設会社に発注し、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しておりますが、建築工事の品質管理・工程管理につきましては、当社が定期的な監理を行っております。

工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合には、当社の販売計画に遅延が生じ、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に費用負担が発生し、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(経営成績の変動について)

当社企業グループの主要事業である不動産販売事業におきましては、お客様への物件引渡しを基準として売上計上を行っておりますが、各物件の竣工・引渡時期(計上時期)のばらつきによって、四半期ごとの業績が変動する傾向にあります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(土地の仕入れについて)

当社では、分譲マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、稀に土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社に追加費用が発生することがあり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(マンション建設に対する近隣住民の反対運動について)

当社では、マンション建設にあたり、所在地の自治体の条例等に則り、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。しかしながら、今後、開発による騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生し、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合には、工期遅延や追加費用が発生し、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 不動産賃貸・管理事業について

当社の所有するオフィスビルにおきまして、今後、テナントの大量退去等が発生した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 有利子負債への依存度について

当社は、分譲マンション用地等の取得資金並びに賃貸オフィスビル等土地・建物資産購入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い財務体質となっております。

従いまして、現行の金利水準が大きく変動した場合、及び借入条件に制限が付与され、それに抵触した場合等計画どおりの資金調達ができない場合には、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 景気動向・金利動向について

当社企業グループの事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇等の変化によって、住宅購入意欲が低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 主要事業の免許について

当社は、不動産販売事業として宅地建物取引業法第3条第1項及び第6条に基づき宅地建物取引業者免許証(免許番号 国土交通大臣(12)2432号)の交付を受けております。宅地建物取引業法第3条第2項の規定により、免許の有効期限は5年間と定められており、当社の免許の有効期限は2018年10月25日から2023年10月24日までとなっております。

不動産販売事業につきましては、宅地建物取引業法第3条及び第5条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社企業グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 法的規制について

① 法的規制について

不動産取引につきましては、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」等の法的規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売事業を行っております。ビル賃貸事業につきましては、ビルの所有者若しくは受託管理者は、「電気事業法」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等、また、マンション管理事業につきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等の法的規制を受け、各法によって定められた有資格者に点検整備や検査を義務付けておりますので、当該資格者を保有確保し、不動産賃貸・管理事業を行っております。

今後、これらの法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸食を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことを定めております。当社では、分譲マンションの供給に際し、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すよう努めております。また、販売後のクレームに対しましても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。

しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合には、クレーム件数と補償工事の増加等を招き、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報等の取扱いについて

当社企業グループの営業活動に伴い、個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により、個人情報等が外部に漏洩した場合には、損害賠償や当社企業グループの信用力低下により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

① 税制改正について

将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産の取得及び売却時のコストの増加、また、これらの要因による住宅購入意欲の低下等により、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 耐震の構造計算について

当社は、2006年1月から建築確認申請を行う分譲マンションについては、住宅性能評価書を取得しております。同評価書取得においては、構造等級チェックが必須審査項目となっております。

当社の分譲するマンションについて2007年6月の建築基準法の改正により、建築確認申請の審査段階で「ピアチェック(構造計算適合性判定)」として再チェックされることで二重のチェック体制をとっております。

しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社所有のオフィスビルに関しましては、耐震診断を実施し、建築基準法上の問題はない旨の確認を得ておりますが、今後のテナント誘致において、さらなる耐震強度を求められた場合には、補強が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 災害発生リスクについて

当社企業グループは、地震や感染症等の自然災害において、従業員を始め取引先・地域コミュニティの人命を最優先と考えております。

しかしながら、地震、津波、風水害等の自然災害により当社企業グループが保有する資産に直接被害が及び、建築コストの追加、修繕コストの発生や工事の遅延等による販売計画の見直しが行われた場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、パンデミック宣言、緊急事態宣言等の発令を伴う感染症等が流行し、経済活動の混乱、景気の低迷、雇用環境の悪化等により個人所得の減少や顧客の購買意欲の低下した場合や工事の遅延、販売活動の停滞が起こった場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1959年11月

浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目2番地に設立

1960年8月

建設業法に基づき知事免許を取得

1961年7月

本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転

1961年10月

建設業法に基づき大臣免許を取得

1966年7月

㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる

1969年6月

本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転

1973年5月

商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番9号に移転

1974年7月

建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得
本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転

1977年6月

商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町1番地に移転

1977年9月

本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転
セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承

1977年10月

宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得

1979年4月

本店を東京都新宿区大久保一丁目2番16号に移転

1983年5月

警備業法に基づき警備業認定を受ける

1983年8月

生命保険募集代理店の登録

1987年6月

建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得

1987年11月

本店を東京都新宿区新宿二丁目19番1号に移転

1994年5月

本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始

1996年6月

本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番5号に移転

1998年3月

マンション管理事業を開始

1998年8月

分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録

1998年10月

中高層分譲共同住宅管理業者登録

2002年7月

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録

2004年11月

ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100%出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年3月

商事事業の廃止

2010年7月

ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継

2018年7月

本店を東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号に移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

21

28

18

9

1,556

1,650

所有株式数
(単元)

21,863

2,479

2,137

2,156

707

48,116

77,458

1,200

所有株式数
の割合(%)

28.2

3.2

2.8

2.8

0.9

62.1

100.0

 

(注)  自己株式7,041株は、「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として捉えており、財務体質の強化と内部留保の充実(自己資本比率の向上)を勘案しつつ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本とし、株主総会によって決定しております。

この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株当たり12円の配当を実施することに決定いたしました。

次期以降につきましても、上記方針に基づいた安定的な配当が行えるよう努力してまいります。

内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。

なお、当社は取締役会の決定に基づき中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

92,879

12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

田  中  洋  一

1965年6月19日

2007年2月

三井不動産㈱退職

2007年3月

当社入社社長室長

2007年6月

当社常務取締役社長室長兼人事部長(企画・人事・ビル事業担当)

2008年11月

当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事・ビル事業担当)

2009年1月

当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)

2010年6月

当社代表取締役専務社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

11

専務取締役
財務・保険担当

実  淵  栄  治

1960年4月4日

2011年5月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)営業事務部長

2013年4月

当社上席執行役員(財務担当)

2014年3月

㈱みずほ銀行退職

2014年6月

当社常務取締役(財務・保険担当)

2015年6月

当社専務取締役(財務・保険担当)

(現任)

(注)3

18

専務取締役
不動産事業本部長
兼東京支社長

田  中  光太郎

1960年2月7日

1996年1月

㈱明豊エンタープライズ退職

1996年2月

当社入社不動産事業本部不動産開発部

1998年4月

当社不動産事業本部不動産開発第六部長

2007年4月

当社不動産事業本部開発事業部長

2007年6月

当社執行役員不動産事業本部開発事業部長

2008年11月

当社執行役員不動産事業本部東京支社副支社長兼開発事業部長兼自社販売チーム担当

2012年12月

当社執行役員不動産事業本部東京支社長兼自社販売チーム担当兼販売推進事業部長

2013年4月

当社執行役員不動産事業本部東京支社長

2013年6月

当社常務取締役不動産事業本部東京支社長

2017年6月

当社常務取締役東京支社長

2019年6月

当社専務取締役不動産事業本部長兼東京支社長(現任)

(注)3

6

専務取締役
社長室長兼
ビル事業・人事担当

早  川      啓

1956年6月19日

1996年3月

㈱トーメンハウジング退職

1996年3月

当社入社不動産事業本部不動産開発部

1998年4月

当社不動産事業本部不動産開発第四部長

2000年7月

当社不動産事業本部建設部長

2005年4月

当社不動産事業本部アフターサービス部長

2007年4月

当社執行役員不動産事業本部アフターサービス事業部長

2009年1月

当社執行役員不動産事業本部マンションサービス担当兼東京支社マンションサービス事業部長

2016年6月

当社上席執行役員不動産事業本部マンションサービス担当兼東京支社マンションサービス事業部長兼ビル事業担当兼セントラルライフ担当

2018年7月

当社上席執行役員社長室長兼ビル事業・人事担当

2019年6月

当社専務取締役社長室長兼ビル事業・人事担当(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
事務管理本部長

中曽根  一  也

1957年2月22日

1996年10月

ベルデホーム㈱退職

1996年11月

当社入社不動産事業本部事務管理部

1997年4月

当社不動産事業本部事務管理部長

2007年12月

当社執行役員不動産事業本部事務管理部長

2008年11月

当社執行役員不動産事業本部東京支社事務管理部長

2009年1月

当社執行役員不動産事業本部事務管理担当兼東京支社事務管理部長

2013年6月

当社常務取締役不動産事業本部長兼東京支社事務管理部長

2017年4月

当社常務取締役不動産事業本部長

2019年6月

当社常務取締役事務管理本部長(現任)

(注)3

28

常務取締役
経理本部長兼経理部長
兼総務・IR担当

秋  草  威  之

1962年6月8日

1997年4月

飛栄産業㈱退職

1997年4月

当社入社不動産事業本部事務管理部

1998年4月

当社管理本部経理部

2006年4月

当社経理部部長

2017年8月

当社執行役員経理本部長兼経理部長

2018年7月

当社執行役員経理本部長兼経理部長兼総務・IR担当

2019年6月

当社常務取締役経理本部長兼経理部長兼総務・IR担当(現任)

(注)3

13

取締役

東      英  雄

1952年9月27日

2013年7月

東京国税局退職

2013年8月

東英雄税理士事務所開業

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年3月

ライオン㈱社外監査役

2015年6月

広栄化学工業㈱社外監査役

2016年6月

広栄化学工業㈱社外取締役監査等委員(現任)

2019年3月

ライオン㈱社外監査役退任

(注)3

7

取締役

鳥  山  亜  弓

1971年3月23日

1996年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2010年12月

弁護士登録

 

隼あすか法律事務所入所

2013年7月

千代田国際法律会計事務所開設

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年10月

独立行政法人北方領土問題対策協会監事(現任)

(注)3

5

常勤監査役

三  宅  康  司

1950年11月25日

1984年6月

五洋建設㈱東京支店事務部

1989年5月

当社総務部経理課長

1997年3月

五洋建設㈱退職

2001年7月

当社九州支店次長兼総務部長

2003年4月

当社総務部長

2005年4月

当社総務部部長

2010年11月

当社監査部長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

23

監査役

小  畠  安  雄

1950年12月30日

2011年7月

東京国税局退職

2011年9月

小畠安雄税理士事務所開業

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)5

7

監査役

松  尾  典  男

1954年12月8日

2006年6月

みずほ信託銀行㈱執行役員業務統括部長

2007年4月

同行執行役員名古屋支店長

2009年4月

同行退任

2009年4月

平成ビルディング㈱専務執行役員

2009年10月

同社専務取締役

2018年4月

同社退任

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

カーリットホールディングス㈱

社外監査役(現任)

(注)5

1

134

 

 

 

(注) 1  取締役東英雄及び鳥山亜弓の2名は、社外取締役であります。

2  監査役小畠安雄及び松尾典男の2名は、社外監査役であります。

 

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  取締役鳥山亜弓の戸籍上の氏名は、井上亜弓であります。

7  当社は、取締役会による経営の意思決定の迅速化、及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、次のとおりであります。

氏名

役職名

下 前  龍 一

上席執行役員中四国支店長

赤 坂  真 人

執行役員北海道支店長

五  味    司

執行役員九州支店長

野 口  知 直

執行役員社長室副室長

貝 渕  武 市

執行役員不動産事業本部建設事業部長

片  貝    正

執行役員セントラルライフ㈱担当

寺 本  大 介

執行役員不動産事業本部開発事業部長

坊    裕  之

執行役員関西支店長

三 上  正 和

執行役員不動産事業本部販売推進事業部長

高 柴  公 宏

執行役員財務部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役小畠安雄及び松尾典男は、当社株式を所有しており、その所有株式数(当連結会計年度末現在役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数)は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役小畠安雄及び松尾典男は、それ以外に当該取締役及び当該監査役並びに当該取締役及び当該監査役が帰属する企業と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役においては、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たせることを意識し、また、社外監査役においては、企業統治における取締役及び取締役会に対する強い監督機能をもつ独立の機関としての役割を担う監査役会を意識し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

その選任にあたって、東英雄及び小畠安雄は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、松尾典男は銀行の職務経験が豊富であり、企業経営の業務遂行、財務及び会計に知見を有するものであり、鳥山亜弓は公認会計士及び弁護士の資格を有しており、財務及び会計に知見を有するとともに企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができるものであるため、強い監査・監督機能を発揮できるものとして選任しております。

また、社外取締役である東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役である小畠安雄を当社の独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社会的課題についてもその対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役・執行役員から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施するため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223,213千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は241,700千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高(千円)

6,898,203

6,455,092

期中増減額(千円)

△443,111

397,318

期末残高(千円)

6,455,092

6,852,410

期末時価(千円)

6,118,320

6,779,706

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、オフィスビルのリニューアル工事(11,604千円)であり、主な減少額は、減価償却費(40,707千円)並びに本店及び東京支社移転に伴う自己使用分の振替(413,921千円)であります。
当連結会計年度の増加額は、賃貸マンションの用地取得等(444,507千円)及びオフィスビル等のリニューアル工事(17,296千円)であり、主な減少額は減価償却費(35,980千円)及び賃貸マンションの自己使用分の振替(28,504千円)であります。

3  期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セントラルライフ㈱

東京都千代田区

10,000

不動産賃貸
・管理事業

100.0

当社所有のオフィスビル・当社が分譲したマンションの管理事業

 

 

 

 

 

役員の兼任  4名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  セントラルライフ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

2,848,131千円

 

②  経常利益

227,854千円

 

③  当期純利益

145,862千円

 

④  純資産額

601,220千円

 

⑤  総資産額

1,002,478千円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  不動産販売事業

 

 

 

 

 

      用地費

 

6,271,387

28.1

4,815,274

28.7

      建物関係費

 

16,051,033

71.9

11,985,592

71.4

      たな卸資産簿価切下額

 

△11,469

△0.0

△11,796

△0.1

        合計

 

22,310,952

100.0

16,789,071

100.0

Ⅱ  不動産賃貸・管理事業

 

 

 

 

 

      外注費

 

56,389

25.9

55,414

24.7

      諸経費

161,007

74.1

168,817

75.3

        合計

 

217,397

100.0

224,232

100.0

    売上原価合計

 

22,528,350

 

17,013,303

 

 

 

 

(注)主な内訳は、以下のとおりであります。

期  別

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

  科  目

金額(千円)

金額(千円)

※  諸経費のうち主なもの

 

 

      租税公課

55,503

57,301

      修繕費

8,700

17,422

      水道光熱費

43,653

41,919

      賃借料

480

480

      減価償却費

40,644

35,860

 

 

(原価計算の方法)

  原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

971,013

千円

679,861

千円

販売手数料

368,984

千円

219,456

千円

給与手当

765,215

千円

783,611

千円

賞与引当金繰入額

66,891

千円

83,895

千円

役員賞与引当金繰入額

千円

12,981

千円

退職給付費用

30,610

千円

30,083

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資は467百万円であり、主に賃貸マンションの用地取得等及びオフィスビル等のリニューアル工事によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,991,880

3,631,355

2.0

1年以内に返済予定の長期借入金

3,668,214

2,882,406

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,488,700

8,230,294

1.6

2021年4月

~2036年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

13,148,794

14,744,055

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

5,691,854

1,726,860

604,860

22,860

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,088 百万円
純有利子負債13,084 百万円
EBITDA・会予1,149 百万円
株数(自己株控除後)7,739,959 株
設備投資額467 百万円
減価償却費49 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    田  中  洋  一
資本金1,008 百万円
住所東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号
会社HPhttp://www.central-gd.co.jp/

類似企業比較