1年高値382 円
1年安値205 円
出来高2,300 株
市場東証2
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.3 %
ROIC6.0 %
β0.68
決算12月末
設立日1995/6/12
上場日2007/2/14
配当・会予14 円
配当性向34.9 %
PEGレシオ10.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.3 %
純利5y CAGR・予想:-0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)各事業の内容について

① 流通事業

関西圏の阪神間・北摂地域(神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市等)と2018年に進出した中部圏の名古屋市を主たる営業エリアとし、当社において、宝塚本店、岡本営業所、西宮営業所、塚口営業所、伊丹営業所、川西営業所、箕面営業所、豊中営業所、江坂営業所、茨木営業所、覚王山営業所、藤が丘営業所の12店舗(2019年12月末現在)を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、関西圏・中部圏ともに、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。

当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。

② リフォーム事業

当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店されたお客様に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。

当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、お客様個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。

 

③ 開発分譲事業

当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。

また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。

 

④ 賃貸事業

 当社及び株式会社リノウエストにおいて、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。

 当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。

 

⑤ 不動産取引派生事業

当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。

 

⑥ その他

当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作業務(受託販売物件に関するものを除く)並びにコンサルティング業務、教育事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。

 

(2)事業間の連携効果について

当社グループは、流通事業(不動産仲介)を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの地域密着型の営業展開においては、事業間の緊密な連携を図ることが、お客様に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。

なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進とともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。

 

 当社グループの事業系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社6社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の5つを報告セグメントとしております。

「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた賃貸事業について、同じく「その他」に含めていたシェアハウス事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業」として集約し報告セグメントとしております。また、従来「受託販売事業」に含めていた一部仲介業務を「流通事業」に変更し、受託販売事業は重要性の低下により「その他」に含めて記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

流通

リフォー

開発分譲

賃貸

不動産

取引派生

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

986

1,524

3,244

24

146

5,926

127

6,054

-

6,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

160

78

-

-

0

239

0

240

240

-

1,147

1,603

3,244

24

146

6,166

128

6,294

240

6,054

セグメント利益

326

317

164

11

71

891

7

898

391

507

セグメント資産

1,155

709

3,443

572

121

6,002

148

6,150

698

6,849

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18

3

0

6

0

30

4

34

8

42

のれんの償却額

-

2

-

-

-

2

-

2

-

2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42

0

0

282

0

325

0

326

15

341

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

流通

リフォー

開発分譲

賃貸

不動産

取引派生

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,257

1,786

2,773

135

143

6,096

164

6,260

-

6,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

127

63

-

-

-

191

0

191

191

-

1,384

1,850

2,773

135

143

6,287

164

6,452

191

6,260

セグメント利益

429

386

162

5

84

1,067

26

1,094

435

658

セグメント資産

1,310

622

3,940

1,847

105

7,827

239

8,066

896

8,962

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19

3

0

49

0

73

2

76

5

81

のれんの償却額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

178

0

-

1,189

-

1,368

0

1,368

8

1,377

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務(受託販売物件に関するものを除く)、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 セグメント間取引消去

△39

△18

 全社費用※

△351

△416

 合計

△391

△435

※全社費用は、主に監査報酬及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 全社資産※

698

896

 合計

698

896

※全社資産は、主に手許資金(現金等)及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産であります。

減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 全社費用※

8

5

 合計

8

5

※全社費用は、主に財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 全社資産※

15

8

 合計

15

8

※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

流通

リフォーム

開発分譲

賃貸

不動産

取引派生

当期償却額

-

2

-

-

-

2

-

-

2

当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経営方針としましては、これまで培ってまいりました様々なビジネスモデル・スキル・ノウハウ・サービス品質を武器として、計画的な営業所の増設を実施するとともに、戸建住宅の供給数増加にも努め、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の停滞が企業活動及び個人消費に与える影響を注視する必要があるものと考えております。そのようななか、当社グループは、高い成長を持続するために、資産効率並びに収益性を重視した経営戦略により、更に強固な収益基盤を構築する必要があると考えており、以下の施策を実践してまいります。

なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)主要事業領域における競争力強化

主要地域である関西圏(阪神間・北摂地域)と中部圏(名古屋市東部)において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。

 

① 地域密着による事業基盤の強化

当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。

また、平日のみを利用して不動産の購入をされるお客様に対し、当社通常仲介手数料の30%をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。

更に、不動産の売却をされるお客様に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。

 

② リフォーム事業における事業基盤の安定

当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。

また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、今後益々流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。

 

③ 開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化

フィービジネス及びリフォーム事業の売上割合を高め、安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、リスクの許容範囲内において、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を、開発分譲事業における開発用地選定、並びに企画から販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに徹することで、差別化を図ってまいります。

(2)人材の獲得と育成

当社はこれまで原則新卒採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産(事業・人材)を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。

また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。

 

(3)コンプライアンス体制の強化

更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。

 

(4)資金調達の多様化

開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)外部環境について

① 法的規制について

当社グループは不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けており、当社においては宅地建物取引業免許及び一般建設業許可について、子会社株式会社ウィル空間デザインにおいては宅地建物取引業免許及び特定建設業許可について、子会社株式会社リノウエストにおいては宅地建物取引業免許について、子会社株式会社遊においては宅地建物取引業免許及び特定建設業許可について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消された場合又はそれらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社)

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由等

宅地建物取引業免許

国土交通大臣免許

(4)第6447号

2023年6月17日

(5年ごとの更新)

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅建業法第66条)

一般建設業許可

国土交通大臣許可

(般-27)第21398号

2020年10月4日

(5年ごとの更新)

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

 

(株式会社ウィル空間デザイン)

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由等

宅地建物取引業免許

兵庫県知事免許

(3)第300235号

2020年10月25日

(5年ごとの更新)

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅建業法第66条)

特定建設業許可

国土交通大臣許可

(特-1)第27549号

2024年9月11日

(5年ごとの更新)

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

(株式会社リノウエスト)

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由等

宅地建物取引業免許

大阪府知事免許

(3)第52054号

2021年2月1日

(5年ごとの更新)

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅建業法第66条)

 

(株式会社遊)

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由等

宅地建物取引業免許

兵庫県知事免許

(2)第11674号

2024年6月18日

(5年ごとの更新)

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅建業法第66条)

特定建設業許可

兵庫県知事許可

(特-30)第116499号

2024年2月19日

(5年ごとの更新)

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

② 住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の融資姿勢に変化があった場合には、新規事業用地の取得が困難になる場合があります。これらの場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。当社グループは、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を標榜し、不動産に関連する各事業を展開しており、今後においては、特に、地域密着型店舗展開の強化、平日会員向け仲介手数料割引サービスによる流通事業の強化と、それに伴う「住まいのワンストップサービス」の相乗効果によるリフォーム事業、不動産取引派生事業の強化、開発分譲事業の魅力的な戸建物件の創出等により、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく方針であります。

しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合等により当社グループの想定どおりの事業拡大が図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、開発分譲事業については、当社グループの営業地域において多数の事業者が事業を展開しております。当社グループは、地域に密着した営業所展開によって、効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。当社グループの分譲物件の販売において、近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおり進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業展開について

① 営業地域について

当社グループは、関西圏の阪神間・北摂地域と中部圏の名古屋市を主たる営業地域として事業展開を行っており、当該地域に営業店舗を12店舗展開(2019年12月末現在)しております。当社グループは、当該店舗において収集・蓄積した地域特性・市場動向・顧客ニーズ等の情報及び集客をグループ全体で総合的に活用することにより、地域密着型店舗を基盤とした事業を展開しております。

しかしながら、これらの事業展開により、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の不動産市況の低迷や地域的な景況感悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは将来においては当該地域以外への進出を計画しており、その場合には現在と同様の事業展開が図れる保証はありません。

 

② リフォーム事業及び開発分譲事業における外部委託業者の活用について

当社グループの開発分譲事業における分譲物件においては、当社グループが分譲物件のマーケティング及びコンセプト策定等を行い、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。また、リフォーム事業においては、当社グループがリフォーム物件の設計・施工管理業務等を行い、それ以外の施工業務等については外部の事業者に委託しております。

外部委託業者の選定及び管理については十分に留意しておりますが、必ずしも当社グループのコントロールが充分である保証はなく、外部委託業者においてトラブル等が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 開発分譲事業について

当社グループにおいては、近年の市場及び地価動向を鑑み、戸建分譲開発を中心とした事業展開を図りながら、他事業における手数料収入や請負工事収入の比率を高めることで事業構造のバランス改善に努め、総資産に占めるたな卸資産並びに有利子負債を圧縮しつつ、財務リスクの軽減を図ってまいりました。そのようななか、2019年12月期におきましては、総売上高に占める開発分譲事業の売上割合は43.0%、開発分譲事業におけるたな卸資産計上額の総資産に占める比率は38.7%であります。

景気動向の影響を受けやすい不動産市況に鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期及び販売期間の長期化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 分譲物件等にかかる品質管理等について

住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低2年間について瑕疵担保責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは「住宅瑕疵担保責任保険」への加入により、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

また、当社グループにおいて開発・分譲等を行う住宅については、その品質管理を重視した事業展開を推進しており、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等のチェックについては外部委託業者等との協力体制を構築しており、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。

しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また今後、法規制等が強化された場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(3)組織体制について

① 組織体制について

当社グループは2019年12月31日現在、従業員が152名(臨時雇用者等除く)となっており、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ充分な人員の増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材確保について

不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般に業界経験のある人員を中途採用する企業が多いなか、当社グループは、企業方針にかかる認識の徹底を図るため、創業当初より新卒採用を主体とした人材採用を実践しており、自社において研修制度の充実を図り従業員の教育・育成を行っております。当社グループは、当該方針の徹底及び実践の成果により、現時点において当社グループが求める人材について育成が進み、これが他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。

しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合には事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)財政状態及び経営成績の変動について

① 物件の引渡し時期等による経営成績の変動について

不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、3月頃に不動産物件の引渡し等が集中し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由により、開発分譲事業における個別物件の引渡し時期が第4四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じる可能性があります。

開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時(営業活動の完了時)には計上されず、引渡時(役務提供の完了時)において計上されます。このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動する可能性があります。

なお、経営成績に占める第4四半期の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

 

2018年12月期(第4四半期)

2019年12月期(第4四半期)

売上高

39.9%

32.9%

営業利益

66.3%

42.1%

 

② 有利子負債への依存度

当社グループは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、並びに賃貸事業の物件取得資金について主として金融機関からの借入金によって調達しております。

前述のとおり、2019年12月期における開発分譲事業の売上割合は43.0%、総資産額に占める有利子負債の比率についても、2017年12月期39.2%、2018年12月期52.0%、2019年12月期57.7%と適正な水準を維持しております。今後においては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、積極的な開発分譲事業への取り組みにより、再び有利子負債依存度が増加した場合や市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診しております。また、プロジェクト開発を目的とした資金調達につきましては、弁済期日に関わらずプロジェクト物件1戸引渡しごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売代金により返済されるものであるため、現時点において借入金返済に支障が生じる状況にはないものと認識しております。しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの中止、延期等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報保護について

当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しております。当社グループとしては、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により、個人情報が流出した場合等には、損害賠償並びに当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)訴訟等の可能性について

当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法並びにその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して販売又は仲介物件等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

しかしながら、今後においてこれらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年2月に宅地建物取引業免許(兵庫県知事免許)を取得し、1995年6月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

1995年6月

流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立(資本金10百万円)。

1999年4月

マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。

2001年4月

損害保険代理業務を開始。

2003年4月

流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。

2003年6月

宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。

建設業許可(大阪府知事許可)を取得。

2004年12月

決算期を3月から12月に変更。

 

リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100%子会社化。

2005年2月

保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。

2005年10月

建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。

2005年11月

中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立(100%子会社)。

2007年2月

ジャスダック証券取引所上場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))。

2008年1月

ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立(100%子会社)。

2008年7月

商号を株式会社ウィルへ変更。

2013年11月

富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立(100%子会社)。

株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。

2014年4月

「大阪大学・神戸大学合格専門塾 志信館」を開校し、教育事業を開始。

2014年7月

 

不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立(100%子会社)。

2015年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2018年3月

2019年12月

営業エリア拡大のため、中部圏(愛知県名古屋市)へ出店。

採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみかたを設立(100%子会社)。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

18

13

10

5

3,602

3,650

所有株式数(単元)

324

1,948

65,810

268

31

45,052

113,433

1,700

所有株式数の割合(%)

0.28

1.72

58.02

0.23

0.03

39.72

100.00

(注)自己株式66株は、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大及び財務体質の強化を目的とした内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと考え、業績に連動した配当を安定的に実施してまいることを基本方針としております。

 

(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は、期末配当における年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後におきましては、中間配当についても検討を行ってまいる所存であります。

 

(3)配当の決定機関

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

この方針に基づき、2019年12月期におきましては、現在の財務内容における自己資本の水準と今後の業績拡大を踏まえ、1株当たり13円50銭の期末配当を実施することを決定いたしました。

今後におきましては、連結当期純利益の30%程度の配当性向を目標にしてまいります。

内部留保資金につきましては、今後の経営戦略である事業規模の拡大に伴って増加すると見込まれる必要運転資金に充当することで、安定的・持続的な成長を実現してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月27日

153

13円50銭

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

坂根 勝幸

1974年8月1日

 

1997年4月

当社入社

2005年1月

当社流通営業第2グループマネージャー就任

2006年8月

当社取締役就任

2007年1月

当社流通営業グループマネージャー就任

2008年1月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任

2014年4月

2016年10月

当社代表取締役就任

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任(現任)

2018年3月

2018年3月

2018年3月

2018年3月

2019年4月

2019年12月

㈱ウィル空間デザイン取締役就任(現任)

㈱リノウエスト取締役就任(現任)

㈱遊取締役就任(現任)

㈱ウィルスタジオ取締役就任(現任)

当社代表取締役社長就任(現任)

㈱部活のみかた取締役就任(現任)

 

(注)1

67

取締役

会長

伊知地 俊人

1963年7月29日

 

1988年2月

東急不動産地域サービス㈱(現東急リバブル㈱)入社

1989年2月

㈱タケツーエステート入社

1993年10月

ウィル不動産販売(現㈱ウィル)創業

1993年11月

アサヒハウス㈱取締役就任

1995年6月

1995年6月

当社設立

代表取締役社長就任

2003年4月

2007年12月

㈱ウィル空間デザイン取締役就任

㈱岡本俊人代表取締役就任(現任)

2008年1月

㈱リノウエスト取締役就任(現任)

2008年1月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任

2011年3月

㈱ウィル空間デザイン代表取締役就任

2013年11月

㈱遊取締役就任

2014年4月

当社取締役会長就任(現任)

2014年7月

㈱ウィルスタジオ取締役就任

2017年6月

㈱イチケン社外取締役就任(現任)

 

(注)1

6,556

(注)3

取締役

友野 泉

1976年12月16日

 

1999年4月

当社入社

2005年1月

当社総務グループマネージャー就任

2005年3月

当社取締役就任(現任)

2005年11月

㈱リノウエスト監査役就任

2008年1月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就任

2011年3月

2011年3月

当社代表取締役就任

㈱ウィル空間デザイン取締役就任(現任)

2013年11月

㈱遊取締役就任(現任)

2014年1月

㈱リノウエスト取締役就任(現任)

2014年1月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任

2014年7月

2016年10月

 

2019年12月

㈱ウィルスタジオ取締役就任(現任)

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ代表取締役就任(現任)

㈱部活のみかた取締役就任(現任)

 

(注)1

123

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

佐藤 慎二郎

1976年6月30日

 

1999年4月

当社入社

2010年1月

当社LDグループマネージャー就任

2010年3月

㈱ウィル空間デザイン取締役就任

2011年3月

当社取締役就任(現任)

2011年12月

㈱リノウエスト取締役就任

2013年11月

㈱遊代表取締役就任(現任)

2018年3月

㈱ウィル空間デザイン代表取締役就任(現任)

2018年3月

㈱リノウエスト代表取締役就任(現任)

 

(注)1

54

取締役

奥田 哲久

1961年8月20日

 

1985年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2000年12月

社会保険労務士資格取得

2001年9月

奥田労務経営事務所代表就任(現任)

2006年9月

2016年3月

㈱J-STATION代表取締役就任(現任)

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)1

取締役

田中 豪

1969年8月5日

 

1995年10月

中央監査法人入所

1999年4月

公認会計士登録

2007年4月

田中公認会計士事務所代表就任(現任)

2008年1

税理士登録

2015年6月

㈱スーパーツール社外監査役就任

2015年9月

2016年3月

2018年6月

船場中央税理士法人パートナー就任(現任)

当社社外取締役就任(現任)

㈱スーパーツール社外取締役監査等委員就任(現任)

 

(注)1

常勤

監査役

宮前 いずみ

1977年2月18日

 

1999年4月

当社入社

2003年4月

当社総務グループ経営品質管理チームマネージャー就任

2010年3月

当社常勤監査役就任(現任)

2013年11月

㈱遊監査役就任(現任)

2014年1月

㈱ウィル空間デザイン監査役就任(現任)

2014年1月

㈱リノウエスト監査役就任(現任)

2014年1月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就任(現任)

2014年7月

2019年12月

㈱ウィルスタジオ監査役就任(現任)

㈱部活のみかた監査役就任(現任)

 

(注)2

121

監査役

垂谷 保明

1952年4月27日

 

1975年4月

三菱重工業㈱入社

1982年7月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1986年9月

公認会計士登録

1987年7月

㈱タケツー専務取締役就任

1993年1月

1993年1月

開成公認会計士共同事務所共同代表就任(現任)

税理士登録

2000年9月

㈱情報企画社外監査役就任

2005年7月

2005年7月

2015年12月

2016年6月

当社社外監査役就任(現任)

㈱ウィル空間デザイン社外監査役就任

㈱情報企画社外取締役就任

住友電設㈱社外監査役就任(現任)

 

(注)2

89

監査役

赤澤 敬之

1936年2月8日

 

1961年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1961年4月

山本治雄法律事務所(現赤沢・井奥法律事務所)入所

1968年4月

同事務所代表就任(現任)

1978年4月

大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事就任

1983年4月

吹田市公平委員会委員長就任

2006年8月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)2

59

7,072

 

(注)1.2020年3月27日開催の定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

2.2018年3月29日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

3.取締役会長伊知地俊人の所有株式数には、株式会社岡本俊人が所有している株式数(6,556千株)を含めた実質所有により記載しております。

4.取締役奥田哲久及び田中豪は、社外取締役であります。

5.監査役垂谷保明及び赤澤敬之は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査等に必要な知識と経験を有し、一般の株主の利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 社外取締役両名については、当社との資本的関係はありません。社外監査役垂谷保明氏は当社株式を89千株、社外監査役赤澤敬之氏は当社株式を59千株保有しております。そのほか、当社との間に特別の利害関係はありません。また、「① 役員一覧」の社外取締役及び社外監査役それぞれの略歴に記載されている各社と、当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役奥田哲久氏は、コンサルティング会社での経営経験・見識及び社会保険労務士としての高度な専門知識を有するものであり、社外取締役田中豪氏は、会社経営で培った経営経験・見識及び公認会計士として税務及び会計の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、当社の経営に知識、経験を反映していただくことを期待して選任しております。

 社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士として税務及び会計の高度な専門的知識を有するものであり、社外監査役赤澤敬之氏は、弁護士として法務の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、中立の立場から客観的に意見を表明されることを期待して選任しております。

 また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針を以下のとおり定めております。

a.現在、当社グループの役員(社外取締役及び社外監査役を除く)又は従業員でなく、過去においても当社グループの役員又は従業員でないこと。

b.過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。

ⅰ.当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。

ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。

ⅲ.当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%を超える金額に係る借入先)である金融機関の役員又は従業員。

ⅳ.当社総株主の議決権の10%以上を保有する株主又はその役員もしくは従業員。

ⅴ.当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10%以上を保有するものの役員又は従業員。

ⅵ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。(これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。)

c.以下に掲げる者の2親等以内の近親者ではないこと。

ⅰ.当社グループの役員又は重要な従業員。

ⅱ.bに該当する者

 なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は当社の内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、報告及び説明ができる環境を整備しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県及び大阪府において、賃貸用の商業施設、集合住宅等(土地含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

294

570

 

期中増減額

275

1,202

 

期末残高

570

1,772

期末時価

506

1,685

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、商業施設の取得(1,117百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて路線価もしくは固定資産税評価額を用い自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社岡本俊人

(注)2

兵庫県宝塚市

1

投資業
株式・社債等有価証券の取得、保有、売却並びに運用

被所有

57.8

役員の兼任

有価証券の保有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ウィル空間デザイン

(注)3、4

兵庫県宝塚市

20

リフォーム

100.0

当社仲介物件のリフォーム設計・施工管理

役員の兼任

経営指導・事務代行

資金の借入

株式会社リノウエスト

(注)3、4

大阪府吹田市

10

開発分譲

100.0

当該会社の物件を当社が仲介

役員の兼任

経営指導・事務代行

資金の貸付

債務保証・担保提供

株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ

兵庫県宝塚市

10

不動産取引派生

100.0

当社顧客のFP業務等

役員の兼任

経営指導・事務代行

資金の借入

株式会社遊(注)4

神戸市東灘区

40

リフォーム

100.0

役員の兼任

経営指導・事務代行

本社賃貸

株式会ウィルスタジオ

兵庫県宝塚市

10

不動産取引派生その他

100.0

広告制作業務等

役員の兼任

経営指導・事務代行

株式会社部活のみかた

(注)4

兵庫県宝塚市

100

その他

100.0

役員の兼任

経営指導・事務代行

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

22019年3月26日付で当社株式2,556,900株を取得したことにより、当社の議決権に対する割合が50%を超えるため、株式会社岡本俊人は当社の親会社となりました。

3.株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社リノウエストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社ウィル空間デザイン

主要な損益情報等

(1)売上高

1,555百万円

 

(2)経常利益

231百万円

 

(3)当期純利益

152百万円

 

(4)純資産額

869百万円

 

(5)総資産額

1,151百万円

株式会社リノウエスト

主要な損益情報等

(1)売上高

2,398百万円

 

(2)経常利益

107百万円

 

(3)当期純利益

71百万円

 

(4)純資産額

594百万円

 

(5)総資産額

2,405百万円

4.特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入

 

1,290

59.1

721

38.4

Ⅱ 労務費

 

479

22.0

546

29.1

Ⅲ 経費

 

412

18.9

610

32.5

当期総製造費用

 

2,181

100.0

1,878

100.0

期首たな卸高

 

41

 

1,299

 

合計

 

2,222

 

3,178

 

期末たな卸高

 

1,299

 

1,702

 

当期売上原価

 

923

 

1,475

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

125百万円

123百万円

給料手当

148

149

賞与

11

63

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において1,377百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、次のとおりであります。

流通事業においては、中部圏の営業拠点として新営業所用地及び御器所営業所を中心に178百万円の設備投資を実施しました。

賃貸事業においては、兵庫県宝塚市にある本社ビルに近接した駅前複合施設と立体駐車場を中心に1,189百万円の投資を実施しました。

各セグメントに帰属しない全社資産として、自社で企画・運営しているコーポレートサイトの全面リニューアルのために、ソフトウエア8百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,272

2,675

1.301

1年以内に返済予定の長期借入金

300

408

0.723

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

991

2,090

0.766

2021年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,564

5,173

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

712

304

234

177

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,231 百万円
純有利子負債4,168 百万円
EBITDA・会予791 百万円
株数(自己株控除後)11,344,934 株
設備投資額1,377 百万円
減価償却費81 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  坂根 勝幸
資本金277 百万円
住所兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番6号
会社HPhttps://www.wills.co.jp/

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