1年高値422 円
1年安値199 円
出来高51 千株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.4 %
ROIC6.0 %
β0.83
決算6月末
設立日1997/7
上場日2007/3/28
配当・会予15 円
配当性向41.7 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.1 %
純利5y CAGR・予想:-6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社の計2社で構成されております。

当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)を基軸事業として、分譲用マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・1棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。

当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。

当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる財務体質の構築・強化と固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。

また、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス)等の事業を拡大するために、当社は2015年3月に100%子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。

 

当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

 

(1) 不動産開発販売

当社グループは、開発エリアを原則として東京23区、駅徒歩10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と設計シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。

事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに賃借人に対して定期的に実施しているアンケート調査にもとづくユーザーニーズの実現により、他社物件との差別化を図っております。

当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。また、分譲用マンションの開発・分譲も行っております。

また、当社グループは、戸建・アパート・ホテル等、開発分野の多様化も進めております。

(2) 不動産仕入販売

当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの1棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業も行っております。

(3) その他

当社グループは、前2事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業並びに賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。

 

  当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高200億84百万円(前期比24.9%増)、営業利益21億48百万円(前期比28.7%増)、経常利益19億13百万円(前期比32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億10百万円(前期比32.5%増)となり、当期売上高は200億円を超えるとともに、総資本300億円、現預金50億円以上という当初目標も果たすことができました。

これは、当社グループの主要事業領域である東京都心の投資用ワンルームマンション市場において、地価高騰並びに建築コストの高止まりによる販売原価の上昇に伴う利益率低下傾向の中、東京23区、駅10分以内という厳しい開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発1棟販売という当社基本ビシネスモデルが、利回り低下の現状においても、政府の低金利政策の継続、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、相続税対策を目的とした富裕層による需要、潤沢な資金を蓄えたファンド・リートにより不足する収益物件への需要がマッチしたことによるものであります。

各事業内容別の業績は以下のとおりであります。

なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

 

 (不動産開発販売)   
  投資用ワンルームマンション14棟650戸、アパート2棟18戸、テラスハウス1棟3戸並びに用地転売3件の売却により、売上高合計は193億92百万円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。

 

 (不動産仕入販売)
  中古分譲マンションの買取再販(7戸)により、不動産仕入販売の売上高合計は2億50百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。

 

 (その他)

   不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は4億40百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

 

当連結会計年度末における財政状態については、総資産が、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加304億67百万円、総負債が、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加221億3百万円、純資産が、前連結会計年度末に比べ9億13百万円増加83億63百万円となりました。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億10百万円増加し、248億72百万円となりました。これは主として、現金及び預金が10億73百万円並びに棚卸資産が6億37百万円増加したことによるものであります。


(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、55億94百万円となりました。これは主として2020年5月竣工予定のホテルの建設仮勘定が1億81百万円増加したことによるものであります。

 

  (流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億65百万円増加し、135億8百万円となりました。これは主として堅調な売上げに対する用地仕入の厳しさにより、シンジケートローンを中核とする短期借入金並びに一年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。

 

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億39百万円減少し、85億94百万円となりました。これは主として長期借入金が16億24百万円減少したことによるものであります。

 

  (純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億13百万円増加し、83億63百万円となりました。これは主として利益剰余金が9億7百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、堅調な売上げに対して、開発用地の仕入が大手不動産業者の東京一極集中回帰による狭小地への参入に加え、活発なオフィス需要並びにホテル業界の参入により、開発用地の仕入が一層厳しさを増したことに伴う営業活動によるキャッシュ・フローのプラスと、財務活動によるキャッシュ・フローのマイナスの結果として、前連結会計年度末に比べ、10億73百万円増の52億95百万円となりました。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、20億43百万円(前連結会計年度は16億円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1億67百万円(前連結会計年度は13億88百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、8億1百万円(前連結会計年度は31億6百万円の増加)となりました。

これは、堅調な売上げによる長期借入金の返済が新規開発用地の購入に伴う借入金の調達を上回ったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、不動産開発事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

b. 受注の状況

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注状況の記載はしておりません。

 

c. 販売実績

事業内容

内    訳

当連結会計年度
自  2018年7月1日
至  2019年6月30日

販売高(千円)

割合(%)

前年同期比(%)

不動産開発販売

マンション・戸建住宅の開発販売及び事業用地の仕入販売等

19,392,949

96.6

25.5

不動産仕入販売

中古マンションの仕入販売及び関連業務等

250,578

1.2

15.1

その他

不動産賃貸及び仲介業務等

440,600

2.2

5.0

合計

 

20,084,129

100.0

24.9

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.不動産開発販売における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売高合計に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
自  2017年7月1日
至  2018年6月30日

当連結会計年度
自  2018年7月1日
至  2019年6月30日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

Ⅹ社

1,242,848

7.7

3,924,729

19.5

株式会社アセットリード

2,259,104

14.0

3,788,937

18.9

株式会社明和

2,795,763

17.4

3,016,748

15.0

Y社

2,938,372

14.6

株式会社レオパレス

2,176,047

13.5

Z社

1,827,204

11.4

株式会社シーラ

1,750,882

10.9

 

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.上記の金額には、不動産仕入販売、その他の事業の販売高は含まれておりません

   3.X社、Y社及びZ社と当社の間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り段階における正確性において、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

(たな卸資産の評価基準及び評価方法)

主なたな卸資産であります、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び仕掛品の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

      a. 売上高

当連結会計年度における売上高は、2018年12月13日に開示した久しぶりの業績予想の上方修正に記載の内容を超える200億84百万円と200億円を超える過去最高数値となりました。

これは、売却先の多様化を目指した結果として、供給物件が減少する中で収益物件としての投資用ワンルームマンション需要が旺盛であったことによるものと認識いたしております。

 

      b. 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、21億48百万円と、売上高に沿って同じく予想数値を上回りました。

しかしながら、高騰を続ける開発用地価格や人員不足を主因とした建築価格の高止まりにより、当社が常に最重要指標とする売上総利益率は、残念ながら前年の17.8%から0.4ポイント低下した17.4%となりました。

これを、販売費・一般管理費の圧縮により、営業利益率を前年の10.4%から0.3ポイント向上させた10.7%としております。

これは、当社がアウトソーシングを最大限に活用した少人数体制としていることによる固定費の拡大抑制経営によるものではありますが、開発用地の更なる高騰と建築費の高止まりは今後も続くものと考えられ、売上総利益率の低下傾向は、一層の営業努力が必要であると認識いたしております。

 

      c. 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、19億13百万円となりました。

当社は、開発プロジェクトにおける開発用地資金を金融機関からの間接金融によって賄っているため、開発プロジェクトの増加と建築工期を中心とした開発期間の長期化により、営業外費用である利息が増加いたします。

現在は、政府の超低金利政策により、大きな影響は見られておりませんが、金融機関の動向については、常に情報交換を続けております。

 

      d. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、13億10百万円となりました。

これは、経常利益から法人税等を差し引いたものでありますが、前年と大きく変わったのは法人税等調整額が前年はプラスでしたが、当連結会計年度ではマイナスにふれたことが追加の要因となっております。

法人税等調整額は会計の世界に税務を入れ込む内容ですので、当社では利益配当金の計算に法人税等調整額の影響を省いております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における開発用地の取得及び建築工事代金等のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに取引金融機関より調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、借入金並びに現預金の残高を検討材料としております。

また、資金の流動性における最大の項目である現預金については、当社は過去のリーマンショックの経験から、東京23区駅10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35%と想定し、毎月の用地購入から売買契約締結前のたな卸不動産総額の35%を確保すると共に、2年分の固定経費を保持することを目安としております。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社の経営方針・経営戦略並びに経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は売上総利益率であります。

当連結会計年度の実績値は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれについても、2018年12月13日に開示いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しました上方修正数値を上回ることができました。

 

当連結会計年度における上方修正数値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。

項目

 

売上高

 

(百万円)

 

営業利益

 

(百万円)

 

経常利益

 

(百万円)

親会社株主に

帰属する

当期純利益

(百万円)

1株当たり当期純利益

 

(円)

上方修正数値(A)

19,100

2,020

1,740

1,205

47.92

実績値(B)

20,084

2,148

1,913

1,310

52.09

差額 (B)-(A)

984

128

173

105

4.17

計画比(%)

   (B)/(A)

105.2

106.3

110.0

108.7

108.7

 

 

売上高が上方修正数値を上回った主因は、投資用ワンルームマンションの堅調な販売により、卸先の販売会社より、戸別決済による入金が見込み以上にあったためであります。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が上方修正数値を上回った主因は、売上原価の上昇に対し、販売費及び一般管理費を抑えることができたことによるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不動産開発販売

不動産仕入販売

その他

合計

外部顧客への
売上高

15,448,080

217,695

419,672

16,085,447

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:千円)

顧客の名称

売上高

株式会社明和

2,795,763

株式会社アセットリード

2,259,104

株式会社レオパレス21

2,176,047

Z社

1,827,204

株式会社シーラ

1,750,882

合計

10,809,001

 

(注) 1.Z社と当社との間で守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

2.当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメ

  ントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

 

当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不動産開発販売

不動産仕入販売

その他

合計

外部顧客への
売上高

19,392,949

250,578

440,600

20,084,129

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:千円)

顧客の名称

売上高

X社

3,924,729

株式会社アセットリード

3,788,937

株式会社明和

3,016,748

Y社

2,938,372

合計

13,668,788

 

(注) 1.X社及びY社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

2.当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメ

  ントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事業のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢の変動について

当社グループの主要事業である不動産開発事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種税制の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築基準法令の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融市場の混迷並びに先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があり、販売価格や保有不動産の評価を下げる必要があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、景気動向・金利動向等のモニタリング、販売先の財務状況管理、各種法令の改廃情報の取得等を十分に行った上で開発・販売計画を策定しており、建築確認が下りた開発物件は速やかに販売先を選定し、売買契約を締結するよう努めております。

 

(2) 事業用地の仕入について

① 事業用地の取得について

当社グループでは、東京23区の駅10分以内という利便性、人気とも高い事業用地を求めておりますが、他社との競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの持続的な成長のためには、安定的な用地取得は不可欠であり、当該リスクの対応策として、既存情報取得先との関係強化及び新規情報取得先の開拓を行っております。

 

② 土壌汚染等によるリスクについて

当社グループは用地仕入れに際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコスト排除を明確にするため、事前調査を徹底し、売買契約においても原則としてこれらのコストを売主負担としてまいりましたが、現在は開発用地獲得を優先することにより、同コストは当社負担となっており、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定取引先との取引集中に係るリスクについて

① アウトソーシングに係るリスクについて

当社グループは、アウトソーシングを最大限活用した少人数体制を経営の基本方針としており、当連結会計年度においても、株式会社合田工務店への建築工事のアウトソーシングが集中しております。当社グループと同社との取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、建築工事の新たなアウトソーシング先を開拓しており、過度な集中とならないよう努めてまいります。

 

② 販売先に係るリスクについて

当社グループは、当連結会計年度における開発物件の30%以上を株式会社明和並びに株式会社アセットリードの2社に販売しております。当社グループと両社は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化はないと考えておりますが、当社グループの主たる販売先である両社に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、従来からの専有卸先である両社だけではなく他のマンション販売会社及びエンドユーザーやファンド等、多方面への販売チャンネル確保に注力してまいります。

 

(4) 販売に関連するリスクについて

① 販売用不動産の売却可能性について

当社グループの開発プロジェクトにおいて販売先との売買契約締結が長引いた場合、その間に不動産市況の急激な悪化等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。

また、分譲マンションにおいては、エンドユーザー向けの分譲となるため、景気の変動等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。

投資用ワンルームマンションに関しては景気変動を勘案しながら、用地購入から設計確認までの期間を短縮し、販売先との売買契約を最短にするよう努力をしてまいります。

また、分譲マンションに関しましては、景気変動の可能性のある時期においての開発を抑制しております。

 

② 営業エリアに関連するリスクについて

当社グループでは、営業エリアを原則東京23区駅10分以内に特化したことで、不動産需要の減少に対して相対的に影響を受けにくい地域で事業を行っておりますが、同地区において自然災害やテロなどの不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 賃貸用不動産に関連するリスクについて

当社グループは、賃貸収益の獲得を目的として、当社グループ開発物件並びに他社開発賃貸用不動産を保有しております。景気変動により、当該資産の時価の変動に伴う評価の下落が生じた場合、並びに賃貸物件の空室率の極度な増加が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 借入金への依存に関連するリスクについて

① 金利の上昇リスクについて

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、59.5%と高水準であります。したがいまして、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 調達のリスクについて

当社グループは、用地仕入れに際し、その資金を金融機関による間接金融に負っております。

金融機関の不動産融資の姿勢に変化が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引による間接金融の拡大、エクイティ等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。

 

(7) 設計・建築工事について

当社グループは、意匠設計並びにプラン設計以外を設計事務所並びに建設会社等にアウトソーシングしております。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念にアウトソーシング先の管理をしておりますが、アウトソーシング先の倒産や工事中の事故などが発生した場合に、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、アウトソーシング先の財務調査を継続的に行っており、新たな工事の発注先を選定する際には反社会的組織との関連調査並びに財務調査も実施して決定しております。

 

(8) 物件の引渡し時期について

当社グループの不動産開発事業において、売上計上は物件引渡しによって行われます。このため、天候不順や自然災害並びに建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡時期が決算期を越えて遅延する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社との売買契約につきましても、竣工引渡後4ヶ月後決済(ただし戸別決済に応じる)となっておりますことから、決算期に跨る売買契約における計上戸数については当社グループでのコントロール下にはありませんので、販売会社の販売状況によっては、当社グループの当該決算期業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材確保について

当社グループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの1棟販売など、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得・育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進行しない場合、もしくは保有人材の流出が大規模に発生した場合は、当社グループの今後の事業運営及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法的規制について

当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等により、法的規制を受けております。

また、当社グループの事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を受けております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、今後何らかの理由により免許等の取消・更新・欠格による失効等の事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

会社名

許認可番号等
有効期間

規制法令

免許取消
条項等

一級建築士事務所登録

株式会社アーバネットコーポレーション

東京都知事登録 第42424号
2017年9月10日
~2022年9月9日

建築士法

第26条等

宅地建物取引業者免許

株式会社アーバネットコーポレーション

東京都知事(5)第75706号
2017年10月18日
~2022年10月17日

宅地建物取引業法

第66条等

株式会社アーバネットリビング

東京都知事(1)第97760号
2015年4月25日
~2020年4月24日

第二種金融商品取引業登録

株式会社アーバネットコーポレーション

関東財務局長(金商)第1178号

金融商品取引法

第52条等

マンション管理業者登録

株式会社アーバネットリビング

国土交通大臣(1)第034154号
2015年3月19日
~2020年3月18日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第83条等

 

なお、最低住戸面積の引き上げ等ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定された場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 個人情報の漏洩について

当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売は卸売業であることから、従来、個人情報については多く保有しておりませんでしたが、小売りを中核とする子会社設立を機にマンション管理・賃貸管理並びに中古分譲マンションの買取再販による戸別販売の拡大により個人情報の保有が増加しております。何らかの事由により当社グループ保管の個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、セキュリティ対策、役職員への教育等の諸施策を実施しております。

 

(12) 訴訟等の可能性について

当社グループは、投資用ワンルームマンションの開発を事業の基幹としております。当社は、コンプライアンス委員会の設置・従業員並びに近隣対策会社等への啓蒙活動や近隣住民との対話回数の増加等により、訴訟等の発生を最大限回避する企業努力を行っておりますが、開発エリアを東京23区駅10分以内に特化していることから、近隣住民からの苦情等を完全に排除することは難しく、法令にもとづいて実施しているとはいえ、開発用地にある既存建物の解体やマンション建設に関連する騒音・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレーム等に起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。

また、当社も設立20年を経過し、当社グループが過去に販売した物件における瑕疵の発生も可能性があります。
 これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 現在、当社は、1プロジェクトにおいて訴訟案件を抱えており、顧問弁護士と相談をしつつ、誠実に対応いたしております。

 

(13) その他について

当社グループは、事業展開上様々なリスクがあることを認識し、それらを最大限の努力で回避するとともに、発生したリスクへの対策を十分に行うよう努めております。しかしながら、事業遂行に当たり、予期できぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年    月

概        要

 1997年7月

東京都新宿区新宿一丁目24番7号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット(現当社)設立(資本金1,000万円)

1997年9月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録  第42424号)

1997年10月

宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)75706号)を取得

2000年12月

マンション開発販売事業を開始

2002年2月

不動産賃貸事業を開始

2002年3月

本社を東京都新宿区新宿一丁目5番1号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更

2002年6月

戸建開発販売事業を開始

2005年2月

本社を東京都千代田区二番町5番地6に移転

2006年10月

信託受益権販売業登録(関東財務局長(売信)第416号)

2007年3月
 

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年9月
 

金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録
(関東財務局長(金商)第1178号)

2008年10月

営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年3月

連結子会社株式会社アーバネットリビング(所在地:東京都千代田区、出資比率100%)を設立

2015年6月

本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号に移転

2017年7月

ホテル事業を開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

12

65

20

18

12,211

12,328

所有株式数
(単元)

1,162

3,397

71,430

968

221

174,362

251,540

4,100

所有株式数
の割合(%)

0.46

1.35

28.40

0.38

0.09

69.32

100.00

 

(注) 自己株式62株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。

2019年6月期の配当についての期末配当金は、2019年8月8日に開示いたしました「剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ」のとおり11円とし、実施済みの第2四半期末配当金7円とあわせ、1株当たり年間配当金は18円となります。
  当社は、現行の株主優待制度を2019年6月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対する贈呈をもちまして廃止させていただき、株主還元の基本は配当であるとの初心に帰るとともに、2020年6月期からの配当を、従来から実施してきました法人税等調整額の影響を除いた利益の35%を還元する方針から一歩踏み出して40%を還元させていただくことを2019年6月13日に開催された定時取締役会において決定いたしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。

 

(注)基準日が第22期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年2月7日

臨時取締役会決議

176,106

7.00

2019年8月8日

臨時取締役会決議

276,738

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性10名、女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

服 部  信 治

1950年6月29日

1974年4月

北斗建設株式会社入社

1976年8月

株式会社核建築設計事務所入社

1978年9月

カク建築設計事務所設立  代表

1981年2月

名星建設株式会社(現:株式会社イクス・アーク都市企画)入社 専務取締役

1997年7月

当社設立 代表取締役

2006年9月

代表取締役社長(現任)

(注)5

700,000

常務取締役
都市開発事業本部長

(注3)

田 中   敦

1969年4月28日

1989年1月

西部不動産株式会社入社

1990年1月

株式会社丸増入社

1994年9月

菱和ハウス株式会社入社

1997年1月

株式会社ケイ・エス・シー入社

1998年3月

当社入社

2003年1月

取締役 都市開発事業部長

2007年7月

取締役 執行役員 都市開発事業部長

2009年7月

取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長

2011年7月

取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長 兼 開発営業部長

2012年7月

取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長

2018年9月

常務取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長(現任)

(注)5

10,500

常務取締役
管理本部長

(注4)

鳥 居 清 二

1951年9月23日

1974年4月

 勝根株式会社入社

1979年10月

 株式会社ロイヤルコペンハーゲン(ジャ

 パン)入社

1991年5月

 吉沢ビジネス・マシンズ株式会社入社

1995年1月

 丸二物流株式会社入社

1996年2月

 トッキ株式会社(現:キヤノントッキ株

 式会社)入社

2007年9月

 当社入社

2008年1月

 執行役員 総務部長

2008年9月

 取締役 執行役員 総務部長

2009年7月

 取締役 常務執行役員
 管理本部長 兼 総務部長

2013年4月

 取締役 常務執行役員
 管理本部長

2016年10月

 顧問

2018年7月

 管理本部長付

2018年9月

 常務取締役 常務執行役員 管理本部長(現任)

(注)5

1,000

取締役
都市開発事業本部
企画建設部長

梶 河  孝 志

1957年10月24日

1981年4月

株式会社アイ設計事務所入社

1986年2月

名星建設株式会社(現:株式会社イクス・アーク都市企画)入社

1997年7月

当社入社

1998年12月

取締役 設計部長

2007年7月

取締役 執行役員 設計部長

2009年7月

取締役 執行役員 都市開発事業本部 企画建設部長(現任)

(注)5

82,200

取締役
都市開発事業本部
企画開発部長

木 村  義 純

1965年9月18日

1988年4月

株式会社名星都市設計一級建築士事務所(現:株式会社イクス・アーク都市設計)入社

1997年9月

当社入社

1999年8月

取締役 企画開発部長

2007年7月

取締役 執行役員 企画開発部長

2009年7月

取締役 執行役員 都市開発事業本部 企画開発部長(現任)

(注)5

164,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 島 信一郎

1956年11月1日

1990年4月

弁護士登録(堀川事務所所属)

1999年4月

下谷中島法律事務所開設

2012年1月

中島信一郎法律事務所開設(現:弁護士法人中島信一郎法律事務所)(現任)

2017年9月

当社 取締役(現任)

2019年6月

生活協同組合コープみらい員外監事(現任)

(注)5

取締役

瀬 古  美 喜

1948年4月26日

1998年4月

 慶應義塾大学経済学部教授

2013年4月

 同大学名誉教授(現任)

2013年4月

 武蔵野大学政治経済学部教授

2013年6月

 双日株式会社社外監査役

2014年4月

 武蔵野大学経済学部経済学科教授

(現任)

2018年9月

当社 取締役(現任)

(注)5

取締役

篠 田  哲 志

1950年6月25日

1973年4月

 東洋証券株式会社入社

1997年2月

 同社 名古屋支店長

2000年6月

 同社 取締役総合企画部担当

2004年4月

 同社 常務取締役西日本地区担当

2005年6月

 同社 常務執行役員西日本地区担当

2006年6月

 同社 常務取締役監査部・リスク管理部管

 掌 兼 人事総務部・引受審査室担当

2007年4月

 同社 常務取締役業務執行統括

2007年6月

 同社 代表取締役社長

2011年6月

 同社 代表取締役会長監査部担当

2016年6月

 同社 相談役

2016年7月

 日本取引所自主規制法人規律委員会委員

2016年11月

 株式会社日本トリム社外監査役(現任)

2017年4月

 東洋証券株式会社特別顧問

2018年9月

当社 取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

進 藤  祥 一

1955年1月25日

1977年4月

 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀

 行)入行

2001年11月

 阿部興業株式会社入社

2007年10月

 リゾートトラスト株式会社入社

2018年9月

当社 監査役(現任)

(注)6

監査役

椎 熊  正 大

1947年4月21日

1971年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

1995年11月

日東建設株式会社(現:みらい建設工業株式会社)入社 

2010年9月

当社 監査役(現任)

(注)6

監査役

徳 山 秀 明

1969年5月10日

1996年4月

 中央監査法人入社

2006年4月

 プライスウォーターハウスクーパース

 ベルギー入社

2009年4月

 監査法人五大入社

2014年8月

 監査法人五大代表社員

2017年9月

 徳山秀明公認会計士事務所(現任)

2018年9月

当社 監査役(現任)

(注)6

957,700

 

(注)1. 取締役 中島信一郎、瀬古美喜及び篠田哲志は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

2. 常勤監査役 進藤祥一、監査役 椎熊正大及び徳山秀明は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

3. 常務取締役田中敦は、2019年9月27日開催の取締役会決議により、同年10月1日付で取締役副社長に就任予定であります。

4. 常務取締役鳥居清二は、2019年9月27日開催の取締役会決議により、同年10月1日付で取締役専務に就任予定であります。

5. 取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

徳 原 信 博

1951年1月17日

1974年4月

野村證券株式会社入社

(注)

1989年6月

同社 北九州支店長

1994年6月

同社 大阪支店事業法人部長

2003年4月

野村ファンドネット証券株式会社執行役

2004年1月

同社 年金業務部長

2006年4月

株式会社ジャスダック証券取引所 執行役員

2008年6月

同社 常務執行役ステークホルダーズ本部長 IPOサポート部長

2010年4月

エース証券株式会社 執行役員専務 法人本部長

2010年6月

株式会社エースコンサルティング取締役社長

2012年4月

エース証券株式会社 執行役員専務 法人開発本部長

2019年4月

同社 顧問(現任)

2019年7月

イノベーション・エンジン株式会社 顧問(現任)

2019年7月

株式会社マジカルポケット 顧問(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

8. 当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在、常務執行役員は2名(都市開発事業本部長 田中敦、管理本部長 鳥居清二)、執行役員は4名(都市開発事業本部 企画建設部長 梶河孝志、都市開発事業本部 企画開発部長 木村義純、管理本部 経理部長 中嶋洋、都市開発事業本部 都市開発第一部長 猪野晃史)の6名で構成されております。

なお、2019年10月1日付で、上席執行役員(常務執行役員から呼称変更)は2名(事業本部長 田中敦、管理本部長 赤井渡)、執行役員は4名(事業本部 企画建設部長 梶河孝志、事業本部 企画開発部長 木村義純、管理本部 経理部長 中嶋洋、事業本部 都市開発第一部長 猪野晃史)の6名で構成されております。

 

②  社外取締役及び社外監査役
当社は金融庁並びに東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役3名を選任いたしております。
 中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を行っております。
瀬古美喜氏は、慶應義塾大学名誉教授並びに武蔵野大学政治経済学部教授であります。経営学の専門家としての長年の経験と知見に基づいて当社経営に助言を行っております。
篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、近年は日本取引所自主規制法人規律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言を行っております。なお、上記3名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。
このように、3名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。
当社は、監査役においては3名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役3名は、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を通じて相互の連携を図っております。

当社は社外取締役3名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社は、選任に当たっては東京証券取引所(JASDAQスタンダード)の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にいたしております。

また、当社と社外取締役並びに社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を所有しております。2018年6月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,377千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2019年6月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,348千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,542,951

4,256,849

期中増減額

713,897

△91,415

期末残高

4,256,849

4,165,434

期末時価

4,296,940

4,338,975

 

 (注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2. 前連結会計年度増減額は、収益物件の取得484,689千円、既存ホテル用地の取得322,608千円、及び減価償

 却費△93,399千円であります。

 当連結会計年度増減額は、減価償却費△91,202千円であります。

 3. 前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アーバネットリビング

(注)

東京都千代田区

300,000

戸別販売

マンション管理

賃貸管理

100.0

当社開発分譲用マンションの販売代理、当社保有賃貸マンション等の賃貸管理・マンション管理を委託しております。

当社取締役・監査役3名及び執行役員1名が、子会社の役員を兼任しております。

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自  2017年7月1日
  至  2018年6月30日)

当事業年度
(自  2018年7月1日
  至  2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  不動産開発・販売等
    売上原価

 

 

 

 

 

  1  不動産取得費

 

7,962,498

 

8,534,395

 

  2  建物建築費

 

7,732,154

 

7,869,058

 

  3  経費

※1

317,276

 

352,005

 

    当期総建築等費用

 

16,011,929

 

16,755,459

 

    期首仕掛販売用不動産
    たな卸高

 

15,398,398

 

16,006,346

 

小計

 

31,410,328

 

32,761,805

 

    期末仕掛販売用不動産
    たな卸高

 

16,006,346

 

15,499,820

 

    当期不動産開発等原価

 

15,403,981

 

17,261,985

 

    期首販売用不動産たな卸高

 

 

2,558,746

 

小計

 

15,403,981

 

19,820,732

 

    期末販売用不動産たな卸高

 

2,558,746

 

3,710,332

 

    当期不動産開発・販売等
    売上原価

 

12,845,234

98.81

16,110,399

99.04

Ⅱ  業務受託等売上原価

 

2,835

0.02

Ⅲ  不動産賃貸等売上原価

 

154,688

1.19

153,586

0.94

合計

 

12,999,922

100.0

16,266,821

100.0

 

※1  主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自2017年7月1日
  至2018年6月30日)

当事業年度
(自2018年7月1日
  至2019年6月30日)

外注設計費              (千円)

209,229

197,865

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2019年7月1日
  至  2019年12月31日)

給料及び手当

153,115

千円

158,772

千円

役員報酬

77,400

千円

97,050

千円

賞与

43,058

千円

67,041

千円

退職給付費用

4,521

千円

26,081

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は209百万円であります。

当連結会計年度に投資した設備で重要なものは次のとおりであります。

 ・その他事業関連

   ホテル事業用建設工事他(東京都大田区)

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

195,000

723,528

1.06

1年内返済予定の長期借入金

8,130,739

8,879,044

0.92

1年内返済予定のリース債務

15,830

20,510

1.16

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

10,098,008

8,473,821

1.03

2020年7月~

  2042年8月

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

32,893

36,161

1.32

2020年7月~

  2023年8月

合計

18,472,471

18,133,064

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

6,315,701

106,944

106,944

106,944

リース債務

13,510

11,874

10,280

495

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱アーバネットコーポレーション

第4回
無担保社債

2016年
3月25日

36,000

0.32

無担保

2019年
3月25日

合計

36,000

 

(注) 1. 連結決算日後5年内における償還予定はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,999 百万円
純有利子負債9,622 百万円
EBITDA・会予2,163 百万円
株数(自己株控除後)31,374,038 株
設備投資額N/A
減価償却費113 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  服  部  信  治
資本金2,694 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号
会社HPhttp://www.urbanet.jp/

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