1年高値422 円
1年安値199 円
出来高185 千株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.5 %
ROIC4.9 %
β0.79
決算6月末
設立日1997/7
上場日2007/3/28
配当・会予20 円
配当性向34.6 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社の計2社で構成されております。

当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)を基軸事業として、分譲用マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・1棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。

当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。

当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる財務体質の構築・強化と固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。

また、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス)等の事業を拡大するために、当社は2015年3月に100%子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。

 

当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

 

(1) 不動産開発販売

当社グループは、開発エリアを原則として東京23区、駅徒歩10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と設計シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。

事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに賃借人に対して定期的に実施しているアンケート調査にもとづくユーザーニーズの実現により、他社物件との差別化を図っております。

当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。また、分譲用マンションの開発・分譲も行っております。

また、当社グループは、戸建・アパート・ホテル等、開発分野の多様化も進めております。

(2) 不動産仕入販売

当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの1棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業も行っております。

(3) その他

当社グループは、前2事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業並びに賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。

 

  当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不動産開発販売

不動産仕入販売

その他

合計

外部顧客への
売上高

15,448,080

217,695

419,672

16,085,447

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:千円)

顧客の名称

売上高

株式会社明和

2,795,763

株式会社アセットリード

2,259,104

株式会社レオパレス21

2,176,047

Z社

1,827,204

株式会社シーラ

1,750,882

合計

10,809,001

 

(注) 1.Z社と当社との間で守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

2.当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメ

  ントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

 

当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不動産開発販売

不動産仕入販売

その他

合計

外部顧客への
売上高

19,392,949

250,578

440,600

20,084,129

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:千円)

顧客の名称

売上高

X社

3,924,729

株式会社アセットリード

3,788,937

株式会社明和

3,016,748

Y社

2,938,372

合計

13,668,788

 

(注) 1.X社及びY社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

2.当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメ

  ントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 経営方針

 当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。

その企業理念の下、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。

 

 (2) 経営戦略

 当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、高齢化による単身世帯の増加や東京圏への単身者の人口流入の継続並びに外国人労働者の増加などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考えております。また、将来の資産形成や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心もあり、購入者層の一層の拡大が見込まれるものと考えております。

 こうした見通しの下、当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。

 投資用ワンルームマンションにつきましては、利回り商品としてだけではなく、将来の資産形成や相続税対策などへの対応策として、また、人口流入の続く東京23区における受け皿として考えており、今後も東京23区にこだわり投資用ワンルームマンションの開発に尽力してまいります。

また、当社グループの経営資源に見合ったホテル事業などの新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

 

 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に売上総利益率を重視しております。

 

 

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。

①コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コードの基本原則遵守の経営

当社グループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスがこれからの企業経営において非常に重要であることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をしてまいります。

②利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得
  日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、更なる開発に意欲をみせる不動産業界に加え、2020年オリンピック・パラリンピック後も増加すると思われる訪日外国人への対応を急ぐホテル業界の土地取得意欲は強く、開発用地取得競争は続くものと認識いたしております。

   こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題であると認識しております。

   当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまいります。

③販売先並びに不動産開発事業の多様化
 当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上総利益率の低下に直面しております。これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を活用する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を再度必要とするようになった事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。

  新たに始めましたホテル開発により、当社設立以来一貫した販売先であるレジデンス関連業者だけでなく、ホテル・サービス業界へも販売先を多様化いたします。

  また、将来的には他社との共同事業並びに不動産の流動化等を含む不動産開発事業の多様化を図ってまいります。

④経済の大規模な変動に耐えうる企業価値の向上と財務体質の一層の強化

  当社グループは、現在の世界情勢並びに日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐えうる企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識いたしております。前回の大変動でありましたリーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識いたしました。当社グループは、財務体質のあり方について検討を重ねており、次の大変動の後に訪れる大きなチャンスをつかめる企業へと変貌してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事業のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢の変動について

当社グループの主要事業である不動産開発事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種税制の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築基準法令の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融市場の混迷並びに先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があり、販売価格や保有不動産の評価を下げる必要があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、景気動向・金利動向等のモニタリング、販売先の財務状況管理、各種法令の改廃情報の取得等を十分に行った上で開発・販売計画を策定しており、建築確認が下りた開発物件は速やかに販売先を選定し、売買契約を締結するよう努めております。

 

(2) 事業用地の仕入について

① 事業用地の取得について

当社グループでは、東京23区の駅10分以内という利便性、人気とも高い事業用地を求めておりますが、他社との競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの持続的な成長のためには、安定的な用地取得は不可欠であり、当該リスクの対応策として、既存情報取得先との関係強化及び新規情報取得先の開拓を行っております。

 

② 土壌汚染等によるリスクについて

当社グループは用地仕入れに際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコスト排除を明確にするため、事前調査を徹底し、売買契約においても原則としてこれらのコストを売主負担としてまいりましたが、現在は開発用地獲得を優先することにより、同コストは当社負担となっており、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定取引先との取引集中に係るリスクについて

① アウトソーシングに係るリスクについて

当社グループは、アウトソーシングを最大限活用した少人数体制を経営の基本方針としており、当連結会計年度においても、株式会社合田工務店への建築工事のアウトソーシングが集中しております。当社グループと同社との取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、建築工事の新たなアウトソーシング先を開拓しており、過度な集中とならないよう努めてまいります。

 

② 販売先に係るリスクについて

当社グループは、当連結会計年度における開発物件の30%以上を株式会社明和並びに株式会社アセットリードの2社に販売しております。当社グループと両社は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化はないと考えておりますが、当社グループの主たる販売先である両社に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、従来からの専有卸先である両社だけではなく他のマンション販売会社及びエンドユーザーやファンド等、多方面への販売チャンネル確保に注力してまいります。

 

(4) 販売に関連するリスクについて

① 販売用不動産の売却可能性について

当社グループの開発プロジェクトにおいて販売先との売買契約締結が長引いた場合、その間に不動産市況の急激な悪化等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。

また、分譲マンションにおいては、エンドユーザー向けの分譲となるため、景気の変動等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。

投資用ワンルームマンションに関しては景気変動を勘案しながら、用地購入から設計確認までの期間を短縮し、販売先との売買契約を最短にするよう努力をしてまいります。

また、分譲マンションに関しましては、景気変動の可能性のある時期においての開発を抑制しております。

 

② 営業エリアに関連するリスクについて

当社グループでは、営業エリアを原則東京23区駅10分以内に特化したことで、不動産需要の減少に対して相対的に影響を受けにくい地域で事業を行っておりますが、同地区において自然災害やテロなどの不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 賃貸用不動産に関連するリスクについて

当社グループは、賃貸収益の獲得を目的として、当社グループ開発物件並びに他社開発賃貸用不動産を保有しております。景気変動により、当該資産の時価の変動に伴う評価の下落が生じた場合、並びに賃貸物件の空室率の極度な増加が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 借入金への依存に関連するリスクについて

① 金利の上昇リスクについて

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、59.5%と高水準であります。したがいまして、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 調達のリスクについて

当社グループは、用地仕入れに際し、その資金を金融機関による間接金融に負っております。

金融機関の不動産融資の姿勢に変化が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引による間接金融の拡大、エクイティ等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。

 

(7) 設計・建築工事について

当社グループは、意匠設計並びにプラン設計以外を設計事務所並びに建設会社等にアウトソーシングしております。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念にアウトソーシング先の管理をしておりますが、アウトソーシング先の倒産や工事中の事故などが発生した場合に、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、アウトソーシング先の財務調査を継続的に行っており、新たな工事の発注先を選定する際には反社会的組織との関連調査並びに財務調査も実施して決定しております。

 

(8) 物件の引渡し時期について

当社グループの不動産開発事業において、売上計上は物件引渡しによって行われます。このため、天候不順や自然災害並びに建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡時期が決算期を越えて遅延する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社との売買契約につきましても、竣工引渡後4ヶ月後決済(ただし戸別決済に応じる)となっておりますことから、決算期に跨る売買契約における計上戸数については当社グループでのコントロール下にはありませんので、販売会社の販売状況によっては、当社グループの当該決算期業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材確保について

当社グループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの1棟販売など、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得・育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進行しない場合、もしくは保有人材の流出が大規模に発生した場合は、当社グループの今後の事業運営及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法的規制について

当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等により、法的規制を受けております。

また、当社グループの事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を受けております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、今後何らかの理由により免許等の取消・更新・欠格による失効等の事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

会社名

許認可番号等
有効期間

規制法令

免許取消
条項等

一級建築士事務所登録

株式会社アーバネットコーポレーション

東京都知事登録 第42424号
2017年9月10日
~2022年9月9日

建築士法

第26条等

宅地建物取引業者免許

株式会社アーバネットコーポレーション

東京都知事(5)第75706号
2017年10月18日
~2022年10月17日

宅地建物取引業法

第66条等

株式会社アーバネットリビング

東京都知事(1)第97760号
2015年4月25日
~2020年4月24日

第二種金融商品取引業登録

株式会社アーバネットコーポレーション

関東財務局長(金商)第1178号

金融商品取引法

第52条等

マンション管理業者登録

株式会社アーバネットリビング

国土交通大臣(1)第034154号
2015年3月19日
~2020年3月18日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第83条等

 

なお、最低住戸面積の引き上げ等ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定された場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 個人情報の漏洩について

当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売は卸売業であることから、従来、個人情報については多く保有しておりませんでしたが、小売りを中核とする子会社設立を機にマンション管理・賃貸管理並びに中古分譲マンションの買取再販による戸別販売の拡大により個人情報の保有が増加しております。何らかの事由により当社グループ保管の個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、セキュリティ対策、役職員への教育等の諸施策を実施しております。

 

(12) 訴訟等の可能性について

当社グループは、投資用ワンルームマンションの開発を事業の基幹としております。当社は、コンプライアンス委員会の設置・従業員並びに近隣対策会社等への啓蒙活動や近隣住民との対話回数の増加等により、訴訟等の発生を最大限回避する企業努力を行っておりますが、開発エリアを東京23区駅10分以内に特化していることから、近隣住民からの苦情等を完全に排除することは難しく、法令にもとづいて実施しているとはいえ、開発用地にある既存建物の解体やマンション建設に関連する騒音・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレーム等に起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。

また、当社も設立20年を経過し、当社グループが過去に販売した物件における瑕疵の発生も可能性があります。
 これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 現在、当社は、1プロジェクトにおいて訴訟案件を抱えており、顧問弁護士と相談をしつつ、誠実に対応いたしております。

 

(13) その他について

当社グループは、事業展開上様々なリスクがあることを認識し、それらを最大限の努力で回避するとともに、発生したリスクへの対策を十分に行うよう努めております。しかしながら、事業遂行に当たり、予期できぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年    月

概        要

 1997年7月

東京都新宿区新宿一丁目24番7号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット(現当社)設立(資本金1,000万円)

1997年9月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録  第42424号)

1997年10月

宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)75706号)を取得

2000年12月

マンション開発販売事業を開始

2002年2月

不動産賃貸事業を開始

2002年3月

本社を東京都新宿区新宿一丁目5番1号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更

2002年6月

戸建開発販売事業を開始

2005年2月

本社を東京都千代田区二番町5番地6に移転

2006年10月

信託受益権販売業登録(関東財務局長(売信)第416号)

2007年3月
 

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年9月
 

金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録
(関東財務局長(金商)第1178号)

2008年10月

営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年3月

連結子会社株式会社アーバネットリビング(所在地:東京都千代田区、出資比率100%)を設立

2015年6月

本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号に移転

2017年7月

ホテル事業を開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

12

65

20

18

12,211

12,328

所有株式数
(単元)

1,162

3,397

71,430

968

221

174,362

251,540

4,100

所有株式数
の割合(%)

0.46

1.35

28.40

0.38

0.09

69.32

100.00

 

(注) 自己株式62株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。

2019年6月期の配当についての期末配当金は、2019年8月8日に開示いたしました「剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ」のとおり11円とし、実施済みの第2四半期末配当金7円とあわせ、1株当たり年間配当金は18円となります。
  当社は、現行の株主優待制度を2019年6月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対する贈呈をもちまして廃止させていただき、株主還元の基本は配当であるとの初心に帰るとともに、2020年6月期からの配当を、従来から実施してきました法人税等調整額の影響を除いた利益の35%を還元する方針から一歩踏み出して40%を還元させていただくことを2019年6月13日に開催された定時取締役会において決定いたしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。

 

(注)基準日が第22期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年2月7日

臨時取締役会決議

176,106

7.00

2019年8月8日

臨時取締役会決議

276,738

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性10名、女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

服 部  信 治

1950年6月29日

1974年4月

北斗建設株式会社入社

1976年8月

株式会社核建築設計事務所入社

1978年9月

カク建築設計事務所設立  代表

1981年2月

名星建設株式会社(現:株式会社イクス・アーク都市企画)入社 専務取締役

1997年7月

当社設立 代表取締役

2006年9月

代表取締役社長(現任)

(注)5

700,000

常務取締役
都市開発事業本部長

(注3)

田 中   敦

1969年4月28日

1989年1月

西部不動産株式会社入社

1990年1月

株式会社丸増入社

1994年9月

菱和ハウス株式会社入社

1997年1月

株式会社ケイ・エス・シー入社

1998年3月

当社入社

2003年1月

取締役 都市開発事業部長

2007年7月

取締役 執行役員 都市開発事業部長

2009年7月

取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長

2011年7月

取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長 兼 開発営業部長

2012年7月

取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長

2018年9月

常務取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長(現任)

(注)5

10,500

常務取締役
管理本部長

(注4)

鳥 居 清 二

1951年9月23日

1974年4月

 勝根株式会社入社

1979年10月

 株式会社ロイヤルコペンハーゲン(ジャ

 パン)入社

1991年5月

 吉沢ビジネス・マシンズ株式会社入社

1995年1月

 丸二物流株式会社入社

1996年2月

 トッキ株式会社(現:キヤノントッキ株

 式会社)入社

2007年9月

 当社入社

2008年1月

 執行役員 総務部長

2008年9月

 取締役 執行役員 総務部長

2009年7月

 取締役 常務執行役員
 管理本部長 兼 総務部長

2013年4月

 取締役 常務執行役員
 管理本部長

2016年10月

 顧問

2018年7月

 管理本部長付

2018年9月

 常務取締役 常務執行役員 管理本部長(現任)

(注)5

1,000

取締役
都市開発事業本部
企画建設部長

梶 河  孝 志

1957年10月24日

1981年4月

株式会社アイ設計事務所入社

1986年2月

名星建設株式会社(現:株式会社イクス・アーク都市企画)入社

1997年7月

当社入社

1998年12月

取締役 設計部長

2007年7月

取締役 執行役員 設計部長

2009年7月

取締役 執行役員 都市開発事業本部 企画建設部長(現任)

(注)5

82,200

取締役
都市開発事業本部
企画開発部長

木 村  義 純

1965年9月18日

1988年4月

株式会社名星都市設計一級建築士事務所(現:株式会社イクス・アーク都市設計)入社

1997年9月

当社入社

1999年8月

取締役 企画開発部長

2007年7月

取締役 執行役員 企画開発部長

2009年7月

取締役 執行役員 都市開発事業本部 企画開発部長(現任)

(注)5

164,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 島 信一郎

1956年11月1日

1990年4月

弁護士登録(堀川事務所所属)

1999年4月

下谷中島法律事務所開設

2012年1月

中島信一郎法律事務所開設(現:弁護士法人中島信一郎法律事務所)(現任)

2017年9月

当社 取締役(現任)

2019年6月

生活協同組合コープみらい員外監事(現任)

(注)5

取締役

瀬 古  美 喜

1948年4月26日

1998年4月

 慶應義塾大学経済学部教授

2013年4月

 同大学名誉教授(現任)

2013年4月

 武蔵野大学政治経済学部教授

2013年6月

 双日株式会社社外監査役

2014年4月

 武蔵野大学経済学部経済学科教授

(現任)

2018年9月

当社 取締役(現任)

(注)5

取締役

篠 田  哲 志

1950年6月25日

1973年4月

 東洋証券株式会社入社

1997年2月

 同社 名古屋支店長

2000年6月

 同社 取締役総合企画部担当

2004年4月

 同社 常務取締役西日本地区担当

2005年6月

 同社 常務執行役員西日本地区担当

2006年6月

 同社 常務取締役監査部・リスク管理部管

 掌 兼 人事総務部・引受審査室担当

2007年4月

 同社 常務取締役業務執行統括

2007年6月

 同社 代表取締役社長

2011年6月

 同社 代表取締役会長監査部担当

2016年6月

 同社 相談役

2016年7月

 日本取引所自主規制法人規律委員会委員

2016年11月

 株式会社日本トリム社外監査役(現任)

2017年4月

 東洋証券株式会社特別顧問

2018年9月

当社 取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

進 藤  祥 一

1955年1月25日

1977年4月

 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀

 行)入行

2001年11月

 阿部興業株式会社入社

2007年10月

 リゾートトラスト株式会社入社

2018年9月

当社 監査役(現任)

(注)6

監査役

椎 熊  正 大

1947年4月21日

1971年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

1995年11月

日東建設株式会社(現:みらい建設工業株式会社)入社 

2010年9月

当社 監査役(現任)

(注)6

監査役

徳 山 秀 明

1969年5月10日

1996年4月

 中央監査法人入社

2006年4月

 プライスウォーターハウスクーパース

 ベルギー入社

2009年4月

 監査法人五大入社

2014年8月

 監査法人五大代表社員

2017年9月

 徳山秀明公認会計士事務所(現任)

2018年9月

当社 監査役(現任)

(注)6

957,700

 

(注)1. 取締役 中島信一郎、瀬古美喜及び篠田哲志は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

2. 常勤監査役 進藤祥一、監査役 椎熊正大及び徳山秀明は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

3. 常務取締役田中敦は、2019年9月27日開催の取締役会決議により、同年10月1日付で取締役副社長に就任予定であります。

4. 常務取締役鳥居清二は、2019年9月27日開催の取締役会決議により、同年10月1日付で取締役専務に就任予定であります。

5. 取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

徳 原 信 博

1951年1月17日

1974年4月

野村證券株式会社入社

(注)

1989年6月

同社 北九州支店長

1994年6月

同社 大阪支店事業法人部長

2003年4月

野村ファンドネット証券株式会社執行役

2004年1月

同社 年金業務部長

2006年4月

株式会社ジャスダック証券取引所 執行役員

2008年6月

同社 常務執行役ステークホルダーズ本部長 IPOサポート部長

2010年4月

エース証券株式会社 執行役員専務 法人本部長

2010年6月

株式会社エースコンサルティング取締役社長

2012年4月

エース証券株式会社 執行役員専務 法人開発本部長

2019年4月

同社 顧問(現任)

2019年7月

イノベーション・エンジン株式会社 顧問(現任)

2019年7月

株式会社マジカルポケット 顧問(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

8. 当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在、常務執行役員は2名(都市開発事業本部長 田中敦、管理本部長 鳥居清二)、執行役員は4名(都市開発事業本部 企画建設部長 梶河孝志、都市開発事業本部 企画開発部長 木村義純、管理本部 経理部長 中嶋洋、都市開発事業本部 都市開発第一部長 猪野晃史)の6名で構成されております。

なお、2019年10月1日付で、上席執行役員(常務執行役員から呼称変更)は2名(事業本部長 田中敦、管理本部長 赤井渡)、執行役員は4名(事業本部 企画建設部長 梶河孝志、事業本部 企画開発部長 木村義純、管理本部 経理部長 中嶋洋、事業本部 都市開発第一部長 猪野晃史)の6名で構成されております。

 

②  社外取締役及び社外監査役
当社は金融庁並びに東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役3名を選任いたしております。
 中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を行っております。
瀬古美喜氏は、慶應義塾大学名誉教授並びに武蔵野大学政治経済学部教授であります。経営学の専門家としての長年の経験と知見に基づいて当社経営に助言を行っております。
篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、近年は日本取引所自主規制法人規律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言を行っております。なお、上記3名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。
このように、3名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。
当社は、監査役においては3名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役3名は、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を通じて相互の連携を図っております。

当社は社外取締役3名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社は、選任に当たっては東京証券取引所(JASDAQスタンダード)の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にいたしております。

また、当社と社外取締役並びに社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を所有しております。2018年6月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,377千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2019年6月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,348千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,542,951

4,256,849

期中増減額

713,897

△91,415

期末残高

4,256,849

4,165,434

期末時価

4,296,940

4,338,975

 

 (注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2. 前連結会計年度増減額は、収益物件の取得484,689千円、既存ホテル用地の取得322,608千円、及び減価償

 却費△93,399千円であります。

 当連結会計年度増減額は、減価償却費△91,202千円であります。

 3. 前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アーバネットリビング

(注)

東京都千代田区

300,000

戸別販売

マンション管理

賃貸管理

100.0

当社開発分譲用マンションの販売代理、当社保有賃貸マンション等の賃貸管理・マンション管理を委託しております。

当社取締役・監査役3名及び執行役員1名が、子会社の役員を兼任しております。

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自  2017年7月1日
  至  2018年6月30日)

当事業年度
(自  2018年7月1日
  至  2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  不動産開発・販売等
    売上原価

 

 

 

 

 

  1  不動産取得費

 

7,962,498

 

8,534,395

 

  2  建物建築費

 

7,732,154

 

7,869,058

 

  3  経費

※1

317,276

 

352,005

 

    当期総建築等費用

 

16,011,929

 

16,755,459

 

    期首仕掛販売用不動産
    たな卸高

 

15,398,398

 

16,006,346

 

小計

 

31,410,328

 

32,761,805

 

    期末仕掛販売用不動産
    たな卸高

 

16,006,346

 

15,499,820

 

    当期不動産開発等原価

 

15,403,981

 

17,261,985

 

    期首販売用不動産たな卸高

 

 

2,558,746

 

小計

 

15,403,981

 

19,820,732

 

    期末販売用不動産たな卸高

 

2,558,746

 

3,710,332

 

    当期不動産開発・販売等
    売上原価

 

12,845,234

98.81

16,110,399

99.04

Ⅱ  業務受託等売上原価

 

2,835

0.02

Ⅲ  不動産賃貸等売上原価

 

154,688

1.19

153,586

0.94

合計

 

12,999,922

100.0

16,266,821

100.0

 

※1  主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自2017年7月1日
  至2018年6月30日)

当事業年度
(自2018年7月1日
  至2019年6月30日)

外注設計費              (千円)

209,229

197,865

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2019年7月1日
  至  2019年12月31日)

給料及び手当

153,115

千円

158,772

千円

役員報酬

77,400

千円

97,050

千円

賞与

43,058

千円

67,041

千円

退職給付費用

4,521

千円

26,081

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は209百万円であります。

当連結会計年度に投資した設備で重要なものは次のとおりであります。

 ・その他事業関連

   ホテル事業用建設工事他(東京都大田区)

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

195,000

723,528

1.06

1年内返済予定の長期借入金

8,130,739

8,879,044

0.92

1年内返済予定のリース債務

15,830

20,510

1.16

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

10,098,008

8,473,821

1.03

2020年7月~

  2042年8月

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

32,893

36,161

1.32

2020年7月~

  2023年8月

合計

18,472,471

18,133,064

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

6,315,701

106,944

106,944

106,944

リース債務

13,510

11,874

10,280

495

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱アーバネットコーポレーション

第4回
無担保社債

2016年
3月25日

36,000

0.32

無担保

2019年
3月25日

合計

36,000

 

(注) 1. 連結決算日後5年内における償還予定はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,412 百万円
純有利子負債12,847 百万円
EBITDA・会予2,496 百万円
株数(自己株控除後)31,374,038 株
設備投資額209 百万円
減価償却費116 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  服  部  信  治
資本金2,694 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号
会社HPhttp://www.urbanet.jp/

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