1年高値2,285 円
1年安値1,057 円
出来高362 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA3.9 %
ROIC4.5 %
β0.91
決算11月末
設立日1982/12/1
上場日2007/7/31
配当・会予82 円
配当性向33.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:22.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:26.9 %
純利5y CAGR・実績:21.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち10社は、当社が不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。

当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。

また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。

当社グループは、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託(J-REIT)、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不動産事業

① ソリューション

当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。

② アセットマネジメント

当社グループがアセットマネジャーとして不動産投資ファンドから不動産の運用・管理業務等を受託することによる手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの出資による配当の獲得を目的としております。

(主な関係会社)当社、サムティアセットマネジメント株式会社、SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.

(2) 不動産賃貸事業

当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有し、個人及び法人テナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。

また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースや、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。

(主な関係会社)当社、有限会社彦根エス・シー、サムティプロパティマネジメント株式会社

(3) その他の事業

当社グループは、ホテル事業として「エスペリアホテル京都」、「ネストホテル広島八丁堀」、「センターホテル東京」の保有・運営及び「エスペリアイン日本橋箱崎」、「エスペリアイン大阪本町」、「エスペリアホテル博多」、「エスペリアホテル長崎」、「ホテルサンシャイン宇都宮」、「センターホテル大阪」の運営を行っております。また、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。

(主な関係会社)株式会社サン・トーア、サムティプロパティマネジメント株式会社

合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮、合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多、合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口、合同会社SI開発

 

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

(注) サムティアセットマネジメント株式会社、SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.、有限会社彦根エス・シー、サムティ・プロパティマネジメント株式会社、株式会社サン・トーアを除く連結子会社については、当社グループが不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。但し、米中通商摩擦の動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱による影響や金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループの属する不動産業界におきましては、開発用地の購入価格や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続くなど、総じて好調を維持しています。

このような事業環境下におきまして、当社グループは、2018年9月に公表いたしました新中期経営計画「サムティ強靭化計画」において、(1)フィー収入事業の強化・拡大(2)ホテル開発事業・オフィス開発事業の強化(3)財務基盤の強化の3点を重点施策として掲げ、事業を積極的に推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高85,552百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益15,395百万円(前連結会計年度比9.7%増)、経常利益13,193百万円(前連結会計年度比13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,740百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (不動産事業)

不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の企画開発、再生・販売を行っております。

「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE新御徒町East(東京都台東区)」、「S-RESIDENCE千種(名古屋市千種区)」、「S-RESIDENCE阿波座West(大阪市西区)」ほか計12棟、収益マンションとして「サムティレジデンス南8条(札幌市中央区)」、「サムティレジデンス藤が丘(横浜市青葉区)」、「サムティ長崎大学病院前(長崎県長崎市)」等計32棟を販売したほか、「サムティ姫島LIBELE(大阪市西淀川区)」等を分譲いたしました。また、ホテルアセットとして「エスペリアイン大阪本町(大阪市西区)」、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」、「メルキュール京都ステーション(※)(京都市下京区)」、その他商業施設等を売却いたしました。

この結果、当該事業の売上高は74,793百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益は17,272百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。

(※)「メルキュール京都ステーション」の売却は、2019年5月31日付信託受益権譲渡契約に基づく土地の引渡しによるものであります。なお、建物については現在開発中であり、2020年5月に引渡しを行う予定です。

 (不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。

賃料収入の増加を図るべく、「サムティ阿倍野昭和町(大阪市阿倍野区)」、「サムティレジデンス平和大通り(広島市中区)」、「サムティ博多駅南(福岡市博多区)」、「ヘリオスビル(東京都品川区)」、「広小路YMDビルディング(名古屋市中区)」、「大和証券大阪支店ビル(大阪市北区)」等計46棟を取得したほか「S-RESIDENCE旭ヶ丘(札幌市中央区)」を竣工するなど営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入・開発の強化に継続して努めております。

この結果、当該事業の売上高は6,666百万円(前連結会計年度比2.1%減)、営業利益は2,462百万円(前連結会計年度比29.1%増)となりました。

 (その他の事業)

その他の事業は、、「エスペリアホテル京都(京都市下京区)」、「ネストホテル広島八丁堀(広島市中区)」「センターホテル東京(東京都中央区)」の保有・運営及び「エスペリアイン日本橋箱崎(東京都中央区)」、「エスペリアイン大阪本町(大阪市西区)」、「エスペリアホテル博多(福岡市博多区)」、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」、「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」、「センターホテル大阪(大阪市中央区)」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。

この結果、当該事業の売上高は4,092百万円(前連結会計年度比75.7%増)、営業利益は75百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、56,303百万円増加し218,803百万円となっております。このうち流動資産は14,524百万円増加し122,428百万円となっており、固定資産は41,779百万円増加し96,374百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が2,455百万円、仕掛販売用不動産が11,453百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が31,880百万円、投資その他の資産が9,898百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、47,113百万円増加し147,175百万円となっております。このうち流動負債は2,802百万円増加し22,581百万円となっており、固定負債は44,311百万円増加し124,593百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が974百万円、1年内返済予定の長期借入金が6,916百万円それぞれ増加する一方で、未払法人税等が3,357百万円減少したことなどによるものです。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が33,861百万円、新株予約権付社債が10,000百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が9,740百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が3,960百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ9,189百万円増加し71,627百万円となっております。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により4,425百万円増加、投資活動により53,337百万円減少、財務活動により48,683百万円増加した結果、前連結会計年度末と比べ、230百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額251百万円と合わせ、当連結会計年度末には44,102百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、4,425百万円(前連結会計年度は31,828百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14,241百万円、法人税等の支払額7,572百万円、有形固定資産売却益1,702百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、53,337百万円(前連結会計年度は744百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,675百万円、投資有価証券の取得による支出8,800百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、48,683百万円(前連結会計年度は11,836百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入25,622百万円、短期借入金の返済による支出25,278百万円、長期借入れによる収入94,241百万円、長期借入金の返済による支出53,832百万円、新株予約権付社債の発行による収入10,000百万円、配当金の支払額3,957百万円などによるものであります。

 

 

  ④ 生産、受注及び販売の実績

    a. 生産実績

当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

    b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

    c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

金額(百万円)

不動産事業

開発流動化
(「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売)

35,280

△9.4

再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売)

37,164

+29.2

アセットマネジメント

1,003

△38.8

投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売)

1,345

△76.7

小計

74,793

△0.5

不動産賃貸事業

住居 (マンション)

4,197

+11.0

オフィスビル

416

+15.1

その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等)

2,052

△23.0

小計

6,666

△2.1

その他の事業

 

4,092

+75.7

合計

85,552

+1.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

サムティ・レジデンシャル投資法人

 12,770

 15.2

24,382

28.5

合同会社京都堀川ホテルマネジメント

13,000

15.2

HSJPN特定目的会社

10,530

12.3

APJNRP特定目的会社

11,340

13.5

合同会社博多ホテルマネジメント

9,800

11.6

 

 

 

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、たな卸資産、租税公課、財務活動等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度の84,274百万円から1,277百万円増加(前期比1.5%増)し、85,552百万円となりました。これは主に、その他の事業におけるホテルの新規開業に伴う売上高の増加によるものであります。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度の63,170百万円から2,377百万円減少(前期比3.8%減)し、60,793百万円となりました。これは主に、不動産事業において前連結会計年度に計上した、たな卸資産評価損の影響によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度の7,070百万円から2,293百万円増加(前期比32.4%増)し、9,363百万円となりました。これは主に不動産の積極的な仕入れに伴い発生した登記費用に係る租税公課の増加や、当社及び当社グループの事業所の新設、人員増に伴う移転、拡張に伴い、賃借料等が増加したことによるものであります。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度の50百万円から5百万円増加し、56百万円となりました。

当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度の2,448百万円から189百万円減少し、2,258百万円となりました。これは主に、有利子負債の調達コストが減少したことによるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度の980百万円から721百万円増加し、1,702百万円となりました。これは主に保有資産の入れ替えによる固定資産売却益の増加によるものであります。

当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度の123百万円から530百万円増加し、654百万円となりました。これは主に当連結会計年度において過年度消費税等を計上したことによるものであります。

セグメントごとの概要は以下のとおりです。

a.不動産事業

旺盛な不動産需要のもと、サムティ・レジデンシャル投資法人や不動産ファンドへの売却を中心に、開発流動化不動産及び再生流動化不動産の販売が順調に推移いたしました。売上高は前年比で微減したものの、営業利益につきましては、ホテルなど利益率の高い物件の売却により前年比11.1%増となりました。

b.不動産賃貸事業

当社グループが保有する賃貸等不動産は、雇用環境の改善や主要都市でのオフィス空室率の低下などにより高い稼働率を維持しており、住居(マンション)は前年比11.0%の増収、オフィスビルは前年比15.1%以上の増収となりました。但し、その他(商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等)の物件につきましては、前連結会計年度末に行った商業施設の売却や当連結会計年度における保有資産の入れ替えによる物件の売却により、当該事業全体の売上高は前年比で若干の減少となりました。一方、当該商業施設等の売却や保有資産の入れ替えにより利益率が改善し、当該事業全体の営業利益につきましては前年比29.1%増となりました。

c.その他の事業

外国人観光客の増加などによるホテル需要の高まりを背景に、前連結会計年度末から当連結会計年度にかけて新規開業したホテルの売上が寄与し、当該事業の売上高は前年比75.7%増となりました。但し、当該ホテルの開業準備費用やリース料の負担等により、営業利益につきましては前年比10.1%減となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業である不動産事業においては、顧客への引渡し時期の変動、天災その他予期し得ない事態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債への依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要な主なものは、不動産事業における開発用地の取得資金、建築資金及び販売用不動産の取得資金並びに不動産賃貸事業における賃貸用不動産の取得資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。運転資金につきましては、原則自己資金を充当しております。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2018年9月18日に公表した新中期経営計画「サムティ強靭化計画」において、本業の稼ぐ力として営業利益を、投資効率を図る指標としてROE及びROAを、財務健全性を図る指標として自己資本比率をそれぞれ重視することとしております。当該計画では2021年11月期のこれら指標について、営業利益20,000百万円水準、ROE15.0%水準、ROA7.0%水準、自己資本比率30.0%以上という目標を掲げておりますが、当期は営業利益15,395百万円、ROE14.7%、ROA8.1%、自己資本比率が32.5%となりました。今後も投資効率と財務健全性の維持、向上に努めつつ、営業利益目標を達成してまいります。

 

また各指標の推移は以下のとおりです。

 

2015年11月期

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

営業利益(百万円)

5,932

8,586

10,131

14,033

15,395

ROE(%)

17.2

15.3

15.8

16.9

14.7

ROA(%)

5.4

6.5

6.6

8.5

8.1

自己資本比率(%)

23.1

23.1

23.4

37.9

32.5

 

(注)各指標はいずれも当社連結ベースの数値を用いて算出しております。

・ROE:当期純利益÷期首・期末平均自己資本

・ROA:営業利益÷期首・期末平均総資産

・自己資本比率:自己資本÷総資産

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「不動産事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォーム業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1,2,3

連結財務諸表計上額

不動産事業

不動産
賃貸事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

75,138

6,806

2,329

84,274

84,274

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

1

162

167

△167

75,143

6,807

2,491

84,442

△167

84,274

セグメント利益

15,547

1,907

83

17,537

△3,504

14,033

セグメント資産

50,728

45,876

24,439

121,044

41,455

162,500

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

10

1,163

61

1,235

50

1,285

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2

19,369

478

19,850

136

19,987

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,504百万円は、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△3,443百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額41,455百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1,2,3

連結財務諸表計上額

不動産事業

不動産
賃貸事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

74,793

6,666

4,092

85,552

85,552

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13

32

341

387

△387

74,806

6,698

4,434

85,939

△387

85,552

セグメント利益

17,272

2,462

75

19,809

△4,414

15,395

セグメント資産

56,933

76,023

39,371

172,328

46,474

218,803

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

13

1,036

73

1,122

86

1,208

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

43

47,095

4,026

51,165

245

51,411

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△4,414百万円は、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△4,470百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額46,474百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

  (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サムティ・レジデンシャル投資法人

 12,770

不動産事業

APJNRP特定目的会社

 11,340

不動産事業

合同会社博多ホテルマネジメント

 9,800

不動産事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

  1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サムティ・レジデンシャル投資法人

24,382

不動産事業

合同会社京都堀川ホテルマネジメント

13,000

不動産事業

HSJPN特定目的会社

10,530

不動産事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、減損損失16百万円を計上しております。

「その他の事業」セグメントにおいて、減損損失5百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

「その他の事業」セグメントにおいて、減損損失34百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、不動産が生み出すリターンに着目した不動産業を行うことを目的として設立されました。設立以来の経営理念である「倫理」「情熱」「挑戦」そして「夢の実現」のもと、豊かな都市生活環境を提供し、社会に貢献することをグループの企業理念としております。

 

(2) 経営環境

当社グループの属する不動産業界におきましては、開発用地の購入価格や建築費の高騰等、懸念材料はあるものの、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続くなど、総じて好調を維持しており、当社は、今後も当面はかかる状況が続いていくものと予測しております。

 

 (3) 目標とする経営指標

当社グループは、2018年9月18日に、新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画」を公表いたしました。

当該中期経営計画における最大のテーマは、フロー重視の経営からバランスシートを重視した経営に転換を図ることです。

なお、当該中期経営計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。

2021年11月期における経営目標は次のとおりです。

営業利益

20,000百万円 水準

ROE

15.0% 水準

ROA※

7.0% 水準

自己資本比率

30.0% 以上

 

※ROA:営業利益÷総資産(期首・期末平均)

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

上記(3)の中期経営計画実現に向けた重点施策として、以下の3点を設定しております。

① フィー収入事業の強化・拡大を図る。

② ホテル開発事業・オフィス開発事業を強化する。

③ 財務基盤を強化する。

 

(5) 会社の対処すべき課題

上記(4)の重点戦略を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

① コーポレートガバナンスの強化

株主の皆様をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するため、コーポレートガバナンスを強化する。

② グループ間のシナジー拡大

グループの保有するアセットマネジメント機能・プロパティマネジメント機能を強化し、サムティ・レジデンシャル投資法人へ活用することにより、当社グループのマネジメント事業を進め、当該投資法人を中心としたビジネスモデル構築をサポートする。また、ホテルの運営を行っている当社子会社である株式会社サン・トーアを活用し、活況を呈するホテル運営事業の強化を行う。

③ ホテル開発事業及びオフィス開発事業の展開

「S-PERIAホテル」を新たなブランド名としたホテル開発事業を引き続き推進することに加え、オフィス需要がひっ迫している地方の主要都市において新規供給・競合が少ない中規模クラスの新築オフィスビルを供給することで、開発アセットの多様化を図る。

④ 海外への事業展開

2019年2月にシンガポールに海外子会社として設立したSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を起点とし、発展著しい東南アジアを中心に事業展開を図り、その成長力を取り込む。

⑤ CSRへの取組

企業の社会的責任として、地域社会の持続的な発展(サステナビリティ)に貢献する。

全国の政令指定都市及び地方の中核都市において、「地方創生」の趣旨に則って、「総合不動産業」ならではのアプローチを行う。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 不動産市況の影響について

不動産事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。 
 さらに、マンションの開発においては、用地の取得から竣工引渡しまでの期間が概ね2年かかるため、その間に地価動向、金利動向、金融情勢等のマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 物件の売却時期による業績の変動について

不動産事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 外注業務について

建設工事においては、当社グループはほぼすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等の発生により、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について

当社グループは、2008年11月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 減損会計の適用について

当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社グループは、不動産賃貸事業をコア事業の一つと定め、賃貸用不動産に関する効率的活用を進めておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が低下した場合等には減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 有利子負債の依存及び資金調達について

当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債への依存度が高くなる傾向にあるため、想定どおりに資金調達が行えなかった場合や経済情勢等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合やプロジェクトの売却時期の遅延や売却金額が想定を下回った場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

<有利子負債残高の推移>

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2015年11月期

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

有利子負債残高(百万円)

79,598

95,568

114,787

 89,174

130,927

総資産(百万円)

121,728

141,170

166,449

162,500

218,803

有利子負債比率(%)

65.4

67.7

69.0

 54.9

59.8

 

 (注) 有利子負債は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金であります。

 

(7) 偶然不測の事故・自然災害について

火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制等について

当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、借地借家法、信託業法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けるとともに、主に以下の免許・登録等を取得しております。

当社グループでは内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、本書提出日現在を含め過去においても、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

免許・登録等の名称

会社名

免許・登録等の番号

有効期限

規制法令

免許取消条項等

宅地建物取引業免許

サムティ株式会社

国土交通大臣
(2)第8105号

2021年
2月14日

宅地建物取引業法

第5条、第65条、第66条、第67条

一級建築士事務所登録

サムティ株式会社

大阪府知事登録
(ホ)第17835号

2024年
3月8日

建築士法

第23条、第26条

一般不動産投資顧問業登録

サムティ株式会社

一般第796号

2020年
10月27日

不動産投資顧問業
登録規程

第3条、第30条

貸金業登録

サムティ株式会社

大阪府知事
(04)第12854号

2020年
5月16日

貸金業法

第3条、第24条の6の4、第24条の6の5、第24条の6の6、第24条の6の7

第二種金融商品取引業登録

サムティ株式会社

近畿財務局長
(金商)第148号

金融商品取引法

第29条、第52条、第54条

不動産鑑定業登録

サムティ株式会社

大阪府知事
(3)第739号

2025年
1月15日

不動産の鑑定評価
に関する法律

第22条、第41条

 

 

免許・登録等の名称

会社名

免許・登録等の番号

有効期限

規制法令

免許取消条項等

宅地建物取引業免許

有限会社彦根エス・シー

大阪府知事
(3)第54865号

2024年
10月1日

宅地建物取引業法

第5条、第65条、第66条、第67条

旅館業法に基づく許可

株式会社サン・トーア

大阪市指令第2007号
10中日保生環き第14号

旅館業法

第3条、第8条

旅館業法に基づく許可

株式会社サン・トーア

30中保生環き第18号

旅館業法

第3条、第8条

食品衛生法に基づく許可

株式会社サン・トーア

大阪市指令大保食
第19-12059号

2025年
10月31日

食品衛生法

第52条

食品衛生法に基づく許可

株式会社サン・トーア

28中保食ほ第1043号

2022年
7月31日

食品衛生法

第52条

食品衛生法に基づく許可

株式会社サン・トーア

30中保生食ほ第2102号

2025年

10月31日

食品衛生法

第52条

マンション管理業登録

サムティプロパティマネジメント株式会社

国土交通大臣
(2)第063830号

2022年
2月28日

マンション管理の
適正化の推進に
関する法律

第44条、第47条、第83条

特定建設業許可

サムティプロパティマネジメント株式会社

大阪府知事
(特-28)第137406号

2022年
2月16日

建設業法

第15条、第29条

一級建築士事務所登録

サムティプロパティマネジメント株式会社

大阪府知事登録
(ロ)第23917号

2022年
2月23日

建築士法

第26条

宅地建物取引業免許

サムティプロパティマネジメント株式会社

国土交通大臣
(1)第9328号

2023年
2月26日

宅地建物取引業法

第5条、第65条、第66条、第67条

警備業認定

サムティプロパティマネジメント株式会社

大阪府公安委員会
第62002741

2020年
10月5日

警備業法

第8条

賃貸住宅管理業者登録

サムティプロパティマネジメント株式会社

国土交通大臣(2)
第2152号

2022年

8月1日

賃貸住宅管理業者登録規程

第12条、第13条

第二種金融商品取引業登録

サムティアセット
マネジメント株式会社

関東財務局長
(金商)第2402号

金融商品取引法

第29条、第52条、第54条

投資運用業登録

サムティアセット
マネジメント株式会社

関東財務局長
(金商)第2402号

金融商品取引法

第29条、第52条、第54条

投資助言・代理業登録

サムティアセット
マネジメント株式会社

関東財務局長
(金商)第2402号

金融商品取引法

第29条、第52条、第54条

総合不動産投資顧問業登録

サムティアセット
マネジメント株式会社

総合-第40号

2023年
1月9日

不動産投資顧問業
登録規程

第3条、第30条

取引一任代理等許可

サムティアセット
マネジメント株式会社

国土交通大臣認可
第88号

宅地建物取引業法

第50条の2、第50条の2の2、第50条の2の3、第67条の2

宅地建物取引業免許

サムティアセット
マネジメント株式会社

東京都知事
(2)第92527号

2020年
12月24日

宅地建物取引業法

第5条、第65条、第66条、第67条

貸金業登録

サムティアセット
マネジメント株式会社

東京都知事
(3)第31381号

2020年
3月30日

貸金業法

第3条、第24条の6の4、第24条の6の5、第24条の6の6、第24条の6の7

旅館業法に基づく許可

合同会社エス・ホテル
オペレーションズ長崎

長崎市指令保生衛
第3019号

旅館業法

第3条、第8条

食品衛生法に基づく許可

合同会社エス・ホテル
オペレーションズ長崎

長崎市指令保生衛
第280号

2021年
6月30日

食品衛生法

第52条

旅館業法に基づく許可

合同会社エス・ホテル
オペレーションズ宇都宮

宇都宮市指令保生
第205-2号

旅館業法

第3条、第8条

旅館業法に基づく許可

合同会社エス・ホテル
オペレーションズ博多

福博保環
第913098号

旅館業法

第3条、第8条

食品衛生法に基づく許可

合同会社エス・ホテル
オペレーションズ博多

福博保衛
第29010731号

2024年
3月31日

食品衛生法

第52条

旅館業法に基づく許可

合同会社エス・ホテル
オペレーションズ京都丹波口

京都市指令保医セ
第15号

旅館業法

第3条、第8条

食品衛生法に基づく許可

合同会社エス・ホテル
オペレーションズ京都丹波口

京都市指令京保セ
第8777号

2024年
3月31日

食品衛生法

第52条

 

 

(9) 個人情報保護法について

当社グループは、業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)訴訟の可能性について

本書提出日現在、当社が関係する重大な訴訟の事実はありません。しかしながら、当社が売却した物件における瑕疵の発生、当社が管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)瑕疵担保責任について

売買対象不動産に瑕疵がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うこととなります。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合(工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。)には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)人材の確保・育成について

当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産及び金融分野における高い専門性と豊富な経験を有するプロフェッショナルな人材の確保と育成が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)中期経営計画「サムティ強靭化計画」について

当社グループは、2018年9月18日付で、中長期経営計画「Challenge40」の見直しを行い、計画期間を2019年11月期から2021年11月期の3年間とする新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画」を公表いたしました。当該中期経営計画では、フィー収入事業の強化・拡大、ホテル開発・オフィス開発の強化、財務基盤の強化等の施策に取り組むこととしています。

しかしながら、当該中期経営計画は策定時における事業環境等を前提に策定時点において利用可能な情報や分析等に基づき策定されていますが、本「事業等のリスク」で記載されているリスク等、主として以下の要因により、当該中期経営計画の実現が困難となる可能性があります。

・金利水準、不動産市況等の事業環境が、当該中期経営計画の前提となる策定時の状況から大幅に悪化すること

・REIT市場の変動や他のREITとの競合等により、サムティ・レジデンシャル投資法人による資金調達及び収益不動産の取得が困難となること

・金融市場の悪化、金融行政の変化等により、銀行からの借入れ・借換えを合理的な条件で行うことが困難となり、また資本市場からの資金調達も行えなくなること

・不動産市況の状況、当社グループの財務状況及びこれらの見込を勘案し、当社グループが、収益不動産の売却時期を遅らせることにより特定の事業年度の業績が悪化すること

・不動産市況の状況により、収益不動産の売買による利益率が大きく変動し、売上高に対する営業利益の割合が変動すること

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1982年12月

大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立
不動産の売買・賃貸・管理業を開始

1983年1月

宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得
分譲マンションの販売受託を開始

1984年10月

投資用マンションの一棟販売を開始

1991年5月

ファミリー向け分譲マンションの販売を開始

1999年3月

一級建築士事務所として、大阪府知事登録

2001年5月

投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始

2002年9月

不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第1号となる不動産証券化を実施

2005年3月

不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始

2005年6月

商号をサムティ株式会社に変更

2006年1月

賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立

2006年8月

ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現・連結子会社)の株式を取得

2007年7月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))上場

2011年2月

東京都中央区に東京支店を開設
宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得

2011年12月

サムティ管理株式会社(2016年12月 サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立

2012年6月

福岡市博多区に福岡支店を開設

2012年11月

不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社(2013年3月 サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2013年10月

中長期経営計画「Challenge40」を策定

2014年3月

開発用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社淡路町プロジェクトを設立

2014年4月

東京都千代田区に東京支店及びサムティアセットマネジメント株式会社の本社を移転

2014年5月

合同会社アンビエントガーデン守山(現・連結子会社)を連結子会社化

2015年4月

エスペリアホテル長崎の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎(現・連結子会社)を設立

 

 

年月

概要

2015年5月

札幌市中央区に札幌支店を開設

2015年6月

連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場

2015年9月

ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮(現・連結子会社)を設立

2015年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年3月

名古屋市中村区に名古屋支店を開設

2016年7月

中長期経営計画「Challenge40」を改定

2016年12月

連結子会社サムティ管理株式会社の商号をサムティプロパティマネジメント株式会社に変更し、本店を当社ビル内に移転

2018年3月

合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋(現・非連結子会社)を設立

2018年5月

合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多(現・連結子会社)を連結子会社化

2018年7月

合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口(現・連結子会社)を設立

2018年9月

新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定

2018年11月 

合同会社SI開発(現・連結子会社)を設立

2019年2月

小川靖展が代表取締役社長に就任

東京を本社とし、東京と大阪の2本社制に移行

シンガポール現地法人「SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.」を設立

2019年4月

東京都新宿区に新宿営業所を、神奈川県横浜市に横浜営業所をそれぞれ開設

2019年5月

株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結

2019年10月

合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川(現・非連結子会社)を設立

2019年12月

広島市中区に広島支店を開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況  (株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

30

19

256

150

18

24,947

25,420

所有株式数(単元)

-

54,192

4,225

105,022

61,585

54

183,616

408,694

76,840

所有株式数の割合(%)

-

13.26

1.03

25.70

15.07

0.01

44.93

100.00

 

(注) 1.自己株式1,659株は「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。今後の事業展開、事業拡大並びに財務体質の強化等、将来に備えた内部留保を図りながら、実績に裏づけられた利益還元を行ってまいります。
 当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を期末配当として年1回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、当事業年度(2019年11月期)より中間配当を実施しております。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。

当事業年度の配当に関しましては、上記の方針のもと、当期の好調な業績に応じた利益還元を勘案した結果、44円の配当を実施することとし、2020年2月27日開催の第38期定時株主総会において決議されました。これにより当期の年間配当金は中間配当金(1株当たり35円)を含め1株当たり79円となり、前期と比べ11円の増配となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月3日

取締役会決議

1,372

35

2020年2月27日

定時株主総会決議

1,801

44

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会   長

森山  茂

1950年2月8日

1973年4月

㈱地産入社

1982年12月

当社設立 取締役

1996年3月

当社代表取締役社長

2012年2月

当社代表取締役会長(現)

※1

 3,005,326

取 締 役
副 会 長

江口 和志

1955年11月23日

1979年4月

㈱地産入社

1984年4月

当社入社

1999年1月

当社営業部長

2004年1月

当社常務取締役

2012年2月

当社代表取締役社長

2019年2月

当社取締役副会長(現)

※1

802,578

代表取締役
社   長

小川 靖展

1967年4月27日

1993年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

当社入社

2005年1月

当社経営企画室長

2007年2月

当社取締役

2012年2月

当社常務取締役

2014年12月

当社経営企画部及び支店統括本部担当、支店統括本部長

2017年4月

当社経営企画部及び支店統括本部担当、経営企画部長兼支店統括本部長

2019年2月

当社代表取締役社長(現)

※1

144,904

常務取締役
経営管理本部担当

松井 宏昭

1960年1月13日

1982年4月

㈱福徳相互銀行入行

1999年11月

三洋電機クレジット㈱入社

2007年4月

同社執行役員ファイナンス事業本部副本部長

2009年3月

当社入社 財務部長

2010年2月

当社取締役

2014年8月

当社経営管理本部担当(現)、経営管理本部長兼財務部長

2018年5月

当社経営管理本部担当、経営管理本部長

2019年2月

当社常務取締役(現)

※1

47,727

常務取締役
支店統括本部
及び建築設計部担当、
支店統括本部長

森田 尚宏

1959年4月1日

1982年4月

モリタ建設㈱入社

2004年4月

当社入社

2010年12月

当社東京支店長

2016年4月

当社執行役員

2017年4月

当社支店統括本部副本部長兼東京支店長

2018年2月

当社取締役

2019年2月

当社常務取締役(現)、支店統括本部及び建築設計部担当、支店統括本部長(現)

※1

23,962

取 締 役
取締役大阪本店担当、
大阪本店長
兼大阪不動産事業部長

大川 二郎

1959年7月10日

2001年7月

ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス㈱)入社

2004年1月

ケイダブリュー・ペンションファンド・アドバイザーズ㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)出向

2008年10月

同社取締役

2014年8月

当社入社 不動産事業部長

2016年4月

当社執行役員

2018年2月

当社不動産本部長

2018年10月

当社不動産本部長兼不動産事業部長

2019年2月

当社取締役(現)、取締役大阪本店担当(現)、大阪本店長兼大阪不動産事業部長(現)

※1

2,927

取 締 役
グループ営業推進部長

寺内 孝春

1962年12月4日

1986年4月

大京観光㈱(現㈱大京)入社

2001年3月

㈱日本エスコン入社

2007年3月

同社執行役員

2008年3月

同社取締役

2013年4月

当社入社 東京支店副支店長

2017年4月

当社支店統括本部福岡支店長

2019年2月

当社執行役員 サムティアセットマネジメント㈱取締役副社長

2019年10月

当社執行役員 グループ営業推進部長(現)

2020年2月

当社取締役(現)

※4

54

取 締 役

三瓶 勝一

1970年2月15日

1992年4月

三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱入社

1996年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2002年1月

㈱小林事務所入社

2003年10月

三瓶公認会計士事務所設立 所長(現)

2005年6月

燦キャピタルマネージメント㈱社外監査役

2005年7月

㈱サイベック入社

2007年7月

同社代表取締役

2009年7月

あけぼの監査法人設立 代表社員(現)

2015年2月

当社取締役(現)

※1

627

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取 締 役

小寺 哲夫

1953年3月21日

1984年4月

神戸地方検察庁検事

2011年7月

長崎地方検察庁検事正

2013年7月

札幌地方検察庁検事正

2015年9月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

2016年2月

当社監査役

2018年6月

㈱奥村組社外取締役(監査等委員)(現)

2019年2月

当社取締役(現) 

※1

1,977

取 締 役

吉田 光太郎

1968年6月3日

1992年4月

大和証券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

2012年10月

大和証券㈱ダイレクト企画部長

2016年10月

同社プロダクトソリューション企画部長

2019年4月

㈱大和証券グループ本社経営企画部長兼大和証券㈱経営企画部長(現)

2019年4月

大和企業投資㈱取締役(現)

2019年4月

大和PIパートナーズ㈱取締役(現)

2019年4月

㈱大和ファンド・コンサルティング取締役(現)

2019年6月

㈱マネーパートナーズグループ社外取締役(現)

2019年9月

Global X Japan㈱監査役(現)

2020年2月

当社取締役(現)

※4

常勤監査役

小井 光介

1950年9月6日

1974年4月

㈱近畿相互銀行(現㈱近畿大阪銀行)入行

2002年12月

㈱近畿大阪銀行内部監査部長

2003年6月

同行執行役員内部監査部担当

2004年6月

同行常勤監査役

2005年6月

りそなカード㈱常務取締役

2012年2月

当社監査役

2014年2月

当社常勤監査役(現)

※2

2,216

監 査 役

原 幹夫

1952年1月4日

1974年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

㈱大正銀行入行

2002年6月

同行取締役本店営業部長

2003年6月

同行常務取締役本店営業部長

2005年6月

同行専務取締役(代表取締役)

2015年2月

当社監査役(現)

※3

4,654

監 査 役

澤 利弘

1953年11月25日

1976年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1996年1月

同行福生支店長

2000年4月

同行三宮支店長

2003年11月

UFJビジネスサービス大阪㈱代表取締役

2007年4月

佐川印刷㈱入社 人事・経営管理部長

2014年4月

同社取締役

2017年4月

同社顧問(現)

2019年2月

当社監査役(現)

※2

27

4,036,979

 

(注) 1.取締役三瓶勝一、小寺哲夫、吉田光太郎の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役小井光介、原幹夫、澤利弘の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役及び監査役の任期は次のとおりであります。

※1 2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※2 2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※3 2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※4 2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

取締役三瓶勝一氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の経営経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

同氏は本書提出日現在、当社株式を627株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

取締役小寺哲夫氏は、検事及び弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

同氏は検事退官後、弁護士登録を経て当社役員に就任しております。同氏は本書提出日現在、当社株式を1,977株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

取締役吉田光太郎氏は、証券会社において経営企画部門の責任者を務めるなど、金融商品取引業に関する豊富な経験、知識に加え、他の会社の経営経験も有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

同氏は、当社の主要株主であり、かつ、その他の関係会社である㈱大和証券グループ本社の従業員であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結しております。

常勤監査役小井光介氏は、出身銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員を経て常勤監査役に就任し、その後、他の会社の取締役及び監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

同氏は本書提出日現在、当社株式を2,216株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

監査役原幹夫氏は、出身銀行における長年の経験の中で取締役、代表取締役に就任しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

同氏は本書提出日現在、当社株式を4,654株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏の出身銀行から融資を受けておりますが、その取引規模に照らし、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

監査役澤利弘氏は、金融機関における長年の経験に加え、他の複数の会社の代表取締役、取締役としての経営経験を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

同氏は本書提出日現在、当社株式を27株所有しておりますが、当社との間にこれ以上の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏の出身銀行から融資を受けておりますが、その取引規模に照らし、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の基準を満たす場合、その者は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断しております。

1. 現在又は過去において、当社グループ(注1)の業務執行者等(注2)であったことがないこと。

       (注1)「当社グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。

(注2)「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役、会計参与その他これらに類する役職者又は使用人をいう。

2. 現在又は過去5年間において、

             (1) 当社の大株主(注3)又はその業務執行者等であったことがないこと。

             (2) 当社グループが大株主(注3)である会社の業務執行者等であったことがないこと。

             (注3)「大株主」とは、議決権の10%以上を保有する株主をいう。

3. 現在又は過去5年間において、当社グループの主要取引先(注4)又はその業務執行者等であったことがないこと。

(注4)「主要取引先」とは、当社グループの間で、双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する額の取引がある取引先をいう。

 

4. 現在又は過去5年間において、

(1) 当社グループから、役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として、年間1,000万円以上の報酬を得ている者(その者が法人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であったことがないこと。

             (2) 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員であったことがないこと。

5. 現在又は過去5年において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(その者が法人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であったことがないこと。

6. 現在又は過去5年において、当社グループとの間で、役員が相互に就任している関係にある者の業務執行者等であったことがないこと。

7. 上記1から6までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族でないこと。

8. その他、職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせ得る事項又は判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係がある者でないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、全取締役及び全監査役との原則月1回以上の定期的会合、経営管理本部との随時の会合を通じ、内部監査、監査役監査及び内部統制の整備・運用状況を含む当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。

内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。

また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。

当社における内部統制部門は、管理部及び経理部がこれに当たっており、当該部門の主催する内部統制会議における取り組みを通じて、当社グループの内部統制システム全般に関する横断的管理を図っております。内部監査室及び監査役は、内部統制会議にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、愛知県を中心とした東海エリア、また、北海道、広島県、首都圏において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。2018年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,378百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は809百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であります。2019年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,509百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却益は1,408百万円(特別利益に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

59,551

45,708

期中増減額

△13,842

27,322

期末残高

45,708

73,031

期末時価

51,324

75,319

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(18,995百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(19,087百万円)、減損損失(16百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(14,930百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(44,813百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(4,103百万円)、保有目的の変更によるたな卸資産への振替(13,709百万円)によるものであります。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

有限会社彦根エス・シー

大阪市淀川区

3

不動産賃貸
事業

100.0

当社が開発業務を受託
当社が資金を貸付け
金融機関からの借入金に対し当社が債務保証

株式会社サン・トーア

大阪市中央区

50

その他の事業

100.0

役員の兼任1名

当社が保有または賃借するホテル資産の賃貸、運営業務の委託

当社が開発中のホテルの開業準備業務を委託

サムティプロパティマネジメント株式会社

大阪市淀川区

40

不動産賃貸
事業

100.0

役員の兼任1名
当社保有不動産の管理業務等を委託

サムティアセットマネジメント株式会社

東京都千代田区

120

不動産事業

67.0

役員の兼任1名
当社グループ保有不動産のアセットマネジメント業務等を委託

合同会社アンビエントガーデン守山(注)2

大阪市中央区

0.1

不動産事業

当社が匿名組合出資

一般社団法人アンビエントガーデン守山(注)2

東京都港区

不動産事業

当社が基金を拠出

合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎(注)2

東京都千代田区

0.5

その他の事業

当社が資金を貸付け

一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎(注)2

東京都千代田区

その他の事業

当社が基金を拠出

合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮(注)2

東京都千代田区

0.5

その他の事業

当社が資金を貸付け

一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮(注)2

東京都千代田区

その他の事業

当社が基金を拠出

合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多(注)2

東京都千代田区

0.5

その他の事業

当社が資金を貸付け

合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口(注)2

東京都千代田区

0.5

その他の事業

当社が資金を貸付け

当社が保有するホテル資産を賃貸

合同会社SI開発(注)2

東京都千代田区

3

その他の事業

金融機関からの借入金に対し当社が債務保証

一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ(注)2

東京都千代田区

その他の事業

当社が基金を拠出

SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.
LTD.(注)3

シンガポール共和国

千USドル
15,100

不動産事業

99.9

役員の兼任2名

当社の東南アジア地域における事業展開サポート

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 


株式会社大和証券グループ本社(注)4
 

東京都千代田区

247,397

グループ会社
の事業活動の
支配・管理

(16.95)

資本業務提携

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.持分は、100分の50未満でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

1  不動産流動化事業費用

 

 

 

前事業年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  用地取得費

 

11,584

26.0

25,462

46.5

Ⅱ  建物建築費

※1

12,881

28.9

8,435

15.4

Ⅲ  流動化不動産取得費

 

19,271

43.1

20,389

37.2

Ⅳ  その他流動化事業費

 

888

2.0

419

0.8

      不動産流動化事業費用

 

44,626

100.0

54,708

100.0

 

※1.建物建築費はすべて外注費であります。

  2.当事業年度の建物建築費には、たな卸資産評価損173百万円が含まれております。

 3.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

2  不動産分譲事業費用

 

 

 

前事業年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  用地取得費

 

1,553

32.3

371

34.5

Ⅱ  建物建築費

※1

3,185

66.1

689

64.1

Ⅲ  その他分譲不動産事業費

 

75

1.6

14

1.3

      不動産分譲事業費用

 

4,814

100.0

1,074

100.0

 

※1.建物建築費はすべて外注費であります。

 2.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

3  不動産賃貸事業費用

 

 

 

前事業年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  租税公課

 

263

9.4

247

8.4

Ⅱ  減価償却費

 

1,173

41.7

974

33.1

Ⅲ  修繕費

 

338

12.0

242

8.2

Ⅳ  管理委託費

※1

301

10.7

345

11.8

Ⅴ  地代家賃

 

570

20.3

614

20.9

Ⅵ  その他賃貸事業費

 

165

5.9

514

17.5

      不動産賃貸事業費用

 

2,813

100.0

2,939

100.0

 

※1.管理委託費はすべて外注費であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

 

販売手数料

48

 

107

 

広告宣伝費

260

 

204

 

賃貸仲介手数料

107

 

226

 

役員報酬

294

 

308

 

給料及び手当

550

 

646

 

賞与

217

 

218

 

退職給付費用

42

 

32

 

法定福利費

123

 

149

 

租税公課

1,034

 

1,448

 

賃借料

547

 

819

 

支払手数料

392

 

367

 

支払報酬

118

 

124

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、安定的な収益基盤の確保を目的として、不動産賃貸事業を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度においては、「サムティ阿倍野昭和町(大阪市阿倍野区)」、「サムティレジデンス平和大通り(広島市中区)」、「サムティ博多駅南(福岡市博多区)」、「ヘリオスビル(東京都品川区)」、「広小路YMDビルディング(名古屋市中区)」、「大和証券大阪支店ビル(大阪市北区)」等計46棟を取得したほか、「S-RESIDENCE旭ヶ丘(札幌市中央区)」の竣工、また、既存稼働物件の改修により、総額で52,840百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,340

2,315

1.19

1年以内に返済予定の長期借入金

9,470

16,387

1.26

1年以内に返済予定のリース債務

16

17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

78,362

112,224

1.15

 2020年~2054年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

79

78

 2020年~2025年

合計

89,270

131,024

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

15,516

13,195

14,125

8,698

リース債務

11

5

4

2

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

サムティ株式会社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2019年
6月14日

10,000

無担保社債

2024年
6月13日

合計

10,000

 

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約

権の発行

価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額

の総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに

関する事項

サムティ
株式会社
普通株式

無償

1,720

10,000

100

自 2020年12月13日
至 2024年6月13日

(注)

 

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値197,680 百万円
純有利子負債137,403 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)40,373,279 株
設備投資額52,840 百万円
減価償却費1,208 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小 川 靖 展
資本金16,227 百万円
住所大阪市淀川区西中島四丁目3番24号
会社HPhttps://www.samty.co.jp/

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