1年高値613 円
1年安値380 円
出来高95 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA9.6 %
ROIC6.9 %
営利率13.8 %
決算9月末
設立日2004/11/1
上場日2007/8/2
配当・会予20.0 円
配当性向44.5 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:73.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:90.1 %  純利5y CAGR・実績:13.1 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

なお、第3四半期会計期間において、連結子会社である株式会社パルマは日本郵政キャピタルと資本提携を行いました。今回の提携に伴って実施されたパルマにおける第三者割当増資と、当社保有のパルマ株式の一部譲渡により、パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、「アウトソーシングサービス事業」セグメントは第3四半期会計期間より除外しております。

 

 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。

セグメント

事業内容

会社名

(1)リアルエステート事業

不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務 他

㈱ディア・ライフ

(2)セールスプロモーション事業

不動産業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介

㈱ディアライフエージェンシー

 

 各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。

 

<リアルエステート事業>

 不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。

 主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション(単身者・DINKS層向け賃貸マンション)等の開発や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。

 さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。

 

<セールスプロモーション事業>

 当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。

 当事業は、物件の規模、エリア(都心~郊外等)、タイプ(単身者~ハイエンド・サービスアパートメント)を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。

 

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」、セルフストレージビジネス向けBPOを行う「アウトソーシングサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

第3四半期会計期間において、連結子会社である株式会社パルマは日本郵政キャピタルと資本提携を行いました。今回の提携に伴って実施されたパルマにおける第三者割当増資と、当社保有のパルマ株式の一部譲渡により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。これに伴い、「アウトソーシングサービス事業」セグメントは第2四半期会計期間までの連結となっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション事業

アウト

ソーシング

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,805,769

325,218

2,345,586

16,476,574

16,476,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

482

482

482

13,805,769

325,218

2,346,068

16,477,056

16,477,056

セグメント利益

2,138,510

84,702

215,677

2,438,890

2,438,890

セグメント資産

10,673,963

36,862

1,401,910

12,112,736

12,112,736

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

35,005

58

14,413

49,476

49,476

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

700

500

12,428

13,628

13,628

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション事業

アウト

ソーシング

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,587,917

326,116

849,612

20,763,647

20,763,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

 

235

235

235

19,587,917

326,116

849,848

20,763,883

20,763,883

セグメント利益

3,235,636

60,462

76,267

3,372,367

3,372,367

セグメント資産

9,087,684

89,014

9,176,699

9,176,699

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

40,350

88

40,439

40,439

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,477,056

20,763,883

セグメント間取引消去

△482

△235

連結財務諸表の売上高

16,476,574

20,763,647

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,438,890

3,372,367

セグメント間取引消去

2,400

486

全社費用(注)

△370,234

△512,864

連結財務諸表の営業利益

2,071,055

2,859,988

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,112,736

9,176,699

セグメント間取引消去

△877

△50,000

全社資産(注)

5,696,804

13,968,861

連結財務諸表の資産合計

17,808,662

23,095,560

(注) 全社資産は、主に当社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費 (注)

49,476

40,439

3,185

2,725

52,662

49,072

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

13,628

5,215

2,034

18,843

2,034

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切な人生~dear life~>をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。

 また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

 今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。

 不動産市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コスト・世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等を背景とした不動産に対するニーズの一層の多様化により、国内外投資家による投資意欲は高水準で進展し、不動産の取得競争は激しく、流動性の高い状態が継続するものと見込んでおります。

 加えて、生産年齢人口の減少により人材需要の逼迫は継続するとみられ、また「働き方改革」などにより企業の業務効率化や多様なワークスタイルが一層進み、その解決策としての人材関連サービスは、より一層の成長を目指すことが可能な事業環境が継続するものと想定しております。

 このような事業環境の中、当社グループは、2021年9月期を最終年度とする新たな3ヵ年中期経営計画「Go For The Future 2021」を策定いたしました。不動産・人材サービス分野のさらなる拡大と新たな事業領域の創造のための投資を推進し、強固な収益性と持続的な成長のための基盤の確立に努めてまいります。

 本計画では、計画最終年度の2021年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%、自己資本比率30%以上の水準を目指してまいります。

 

《新中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》

1.基本方針

 2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。

2.重点テーマ

①不動産事業分野

■開発・投資事業量の拡大

・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続

・仕入・売却のネットワーク・手法の深化

・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進

■継続安定収益アセットのストック推進

・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化

・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進

②人材サービス分野

■主力サービス分野の競争力強化

・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続

・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化

・人材確保・育成のスピード・専門性の向上

■アライアンス・M&Aの活用による事業領域の拡大

・M&A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進

 

(3)その他、会社の経営上重要な事項

 特記すべき事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

 なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

①経済情勢の変動について

 当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

②事業エリアが東京圏に集中していることについて

 当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

③外注管理について

 当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合や、又は外注先の契約不履行や破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 しかしながら、施工工事における災害の発生、労務費・資材費高騰による開発コストの上昇、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の契約不履行や倒産等、不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護

 当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。

 しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤訴訟等の可能性

 当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について

 リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合、や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向

 当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在(平成30年9月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は37.8%)します。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や社債や増資等、直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について

 当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。

なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(許認可、免許及び登録等の状況)

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期間

法令違反の要件及び主要な許認可取消事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(3)

第83945号

平成31年12月17日

宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合

一級建築士事務所登録

一般社団法人東京都建築士事務所協会

東京都知事登録

第51856号

平成33年2月19日

建築士法第10条第1項各号に当たる場合に、中央建築士審査会の同意を経て免許の取消を行う

一般労働者派遣事業免許

厚生労働省

(般)13-300632

平成35年1月31日

労働者派遣法第14条各号に該当する場合

有料職業紹介事業免許

厚生労働省

13-ユ-300590

平成35年5月31日

職業安定法第32条各号に該当する場合

一般労働者派遣事業免許(㈱ディアライフエージェンシー)

厚生労働省

(般)13-312241

平成35年10月31日

労働者派遣法第14条各号に該当する場合

⑨M&A等による事業拡大について

 当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、M&A(企業買収等)や提携等を有効に活用してまいります。M&A等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 また、M&A等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

2【沿革】

年月

事項

平成16年11月

不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立

 

平成16年12月

宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第83945号)

不動産仲介業務(現リアルエステート事業)開始

 

平成17年2月

一般労働者派遣事業所許可を取得(許可番号(般)13-300632)

労働者派遣事業(現セールスプロモーション事業)として業務開始

 

平成17年4月

不動産開発事業(現リアルエステート事業)開始

 

平成18年2月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第51856号)

 

平成19年8月

東京証券取引所マザーズに上場

 

平成21年5月

㈱パルマファイナンシャルサービシーズ(現㈱パルマ)を子会社(孫会社)化し、アウトソーシングサービス事業を開始

 

平成21年12月

㈱パルマ(連結子会社)が給与日前給料希望日払いサービス事業を会社分割し、㈱パルマSVC(現㈱エーピーシーズ)に承継

 

平成22年4月

㈱パルマ(連結子会社)が㈱エーピーシーズの株式を全て株式会社Y'&partnersに譲渡

 

平成23年7月

本社を東京都千代田区九段北一丁目13番5号に移転

 

平成25年6月

公募増資による新株式の発行(200,000株)及び自己株式の処分(403,000株)を実施

 

平成27年8月

東京証券取引所第一部市場に上場

公募増資による新株式の発行(600,000株)及び自己株式の処分(400,000株)を実施

㈱パルマ(連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場

 

平成29年1月

㈱パルマ(連結子会社)においてセルフストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」(非連結子会社)を設立

 

平成29年3月

㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権(40,000個)を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行(4,000,000株)を実施

 

平成30年3月

㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権(50,000個)を割り当て、同年9月までに行使が完了し新株式の発行(5,000,000株)を実施

 

平成30年5月

連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施

当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった

 

平成30年7月

100%連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、

当社のセールスプロモーション事業を承継させる

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

26

192

34

71

57,327

57,667

所有株式数

(単元)

24,624

3,679

137,102

4,487

669

235,512

406,073

6,900

所有株式数の割合(%)

6.10

0.91

33.76

1.10

0.16

58.0

100.0

(注) 自己株式601,788株は、「個人その他」に6,017単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当期の配当金につきましては、平成30年12月20日における定時株主総会決議に基づき、1株当たり28円、総額1,120,347,536円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり20円の期末配当を目標にしております。

 当社では、企業価値を継続的に拡大し、株主の皆様に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

 内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、毎年3月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当については、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

阿 部 幸 広

昭和43年2月20日生

平成16年11月

当社設立

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

774,300

平成21年5月

平成26年2月

平成28年12月

平成30年7月

㈱パルマ代表取締役社長

㈱パルマ取締役

㈱パルマ取締役会長(現任)

㈱ディアライフエージェンシー代表取締役社長(現任)

取締役

リアルエステートユニット長

青 木  寛

昭和45年6月6日生

平成17年9月

平成17年12月

平成21年5月

平成27年12月

平成29年12月

当社入社

当社取締役就任

㈱パルマ取締役就任

当社取締役就任(現任)

当社リアルエステートユニット長(現任)

(注)3

142,500

取締役

管理ユニット長

清 水 誠 一

昭和40年11月10日生

平成21年1月

当社入社

(注)3

161,900

平成21年4月

当社管理ユニット長(現任)

平成21年5月

㈱パルマ監査役

平成21年12月

平成30年7月

当社取締役就任(現任)

㈱ディアライフエージェンシー監査役(現任)

取締役

 

杉 本 弘 子

昭和36年11月8日生

平成17年3月

平成21年8月

 

平成26年12月

平成30年7月

当社入社

当社セールスプロモーションユニット長

当社取締役就任(現任)

㈱ディアライフエージェンシー取締役副社長(現任)

(注)3

105,000

取締役

横 山 美 帆

昭和45年6月2日生

平成5年4月

平成18年12月

平成28年9月

平成29年12月

 

平成30年6月

㈱カーギルジャパン入社

Carval Investors Pte.Ltdへ出向

司法試験合格

弁護士登録(第一東京弁護士会)

当社取締役就任(現任)

㈱インフォネット監査役(現任)

(注)3

400

取締役

穴 井 宏 和

昭和40年9月20日生

平成4年4月

平成11年11月

平成20年7月

平成30年12月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

JPモルガン証券㈱入社

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

石 田 浩 通

昭和26年9月6日生

昭和49年4月

平成11年10月

平成14年3月

平成15年4月

平成21年7月

 

平成28年6月

平成29年12月

平成30年12月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

同行香港支店長兼東アジア母店長

同行豊橋支店長

中部国際空港旅客サービス㈱取締役

中部国際空港エネルギー供給㈱常務取締役

同社顧問

当社補欠監査役

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

阿 部 海 輔

昭和49年5月15日生

平成13年9月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

(注)5

67,500

平成18年5月

公認会計士登録

平成19年2月

阿部海輔公認会計士事務所設立

(現任)

平成19年2月

監査法人ハイビスカス 代表社員就任(現任)

平成19年12月

当社監査役就任(現任)

平成21年6月

明治通り税理士法人 代表社員就任(現任)

平成27年6月

㈱ユビキタス社外監査役就任(現任)

 

監査役

馬 塲 一 徳

昭和40年9月1日生

平成2年4月

住友商事㈱入社

(注)5

49,000

平成5年9月

住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構)入社

平成13年12月

新創監査法人入社

平成17年1月

新創税理士法人入社

平成18年2月

税理士登録

平成18年9月

共立㈱入社

平成19年9月

馬塲一徳税理士事務所設立(現任)

平成20年5月

平成24年7月

当社監査役就任(現任)

桜丘アカウンタックス有限責任事業組合  代表組合員(現任)

1,300,600

(注)1 取締役横山美帆及び穴井宏和は、社外取締役であります。

2 監査役石田浩通、阿部海輔及び馬塲一徳は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年12月20日から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成30年12月20日から平成34年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成27年12月18日から平成31年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は平成34年9月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、補欠監査役原田宗男は、社外監査役の要件を満たしています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

原 田 宗 男

昭和19年12月5日生

昭和42年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

3,700

昭和61年10月

㈱東海銀行藤沢支店長

平成13年4月

㈱ミリオンカード・サービス(現三菱UFJニコス㈱)常務取締役提携企画部長

平成17年6月

㈱ティーファス営業企画部長

平成20年6月

平成22年7月

 

平成26年12月

日本インベスターズ証券㈱常勤監査役就任

㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青山財産ネットワークス)常勤監査役就任

当社常勤監査役

7 当社では、業務執行の権限と責任を明確にすることで、会社の方針に基づく業務執行の迅速姓・機動性の向上を図る目的のもと、執行役員制度を導入しております。執行役員は、5名で構成されております。

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その他企業情報

企業価値23,834 百万円
純有利子負債6,149 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)40,012,412 株
設備投資額- 百万円
減価償却費49 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  阿部 幸広
資本金3,085 百万円
住所東京都千代田区九段北一丁目13番5号
電話番号(03)5210-3721(代表)

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