1年高値614 円
1年安値330 円
出来高603 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA8.3 %
ROIC8.4 %
β1.07
決算9月末
設立日2004/11/1
上場日2007/8/2
配当・会予18 円
配当性向44.6 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:26.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.9 %
純利5y CAGR・予想:14.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。

セグメント

事業内容

会社名

(1)リアルエステート事業

不動産の開発・企画業務、アセットデザイン&リセール(開発適地化)、収益不動産の投資・運用業務や収益不動産の仲介・コンサルティング 他

㈱ディア・ライフ

(2)セールスプロモーション事業

不動産業界向け不動産営業サポートスタッフ等の販売系・事務系職種の人材派遣・人材紹介 他

㈱ディアライフ

 エージェンシー

 

 各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。

 

<リアルエステート事業>

 不動産の開発・企画、アセットデザイン&リセール(開発適地化)、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。

 主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション(単身者・DINKS層向け賃貸マンション)等の開発、アセットデザイン&リセール(開発適地化)や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。

 さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。

 

<セールスプロモーション事業>

 当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。

 当事業は、物件の規模、エリア(都心~郊外等)、タイプ(単身者~ハイエンド・サービスアパートメント)を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。

 

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)財政状態及び経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資や雇用・所得情勢が堅調に推移したことから、緩やかな景気回復傾向が続きましたが、通商政策の影響などによる世界経済の減速や中東・東アジアの不安定な情勢等が景気を下押しするリスクがあり、先行きを見通すのが困難な状況が続いております。

 不動産業界におきましては、世界的な金利低下傾向が進む中で、国内外の投資家による不動産投資需要は旺盛な状況が続いております。人口の流入・集中が続く三大都市圏を始め、外国人観光客が多く訪問する札幌・仙台・広島・福岡などの政令指定都市や地域など、地価上昇エリアも徐々に広がりつつあります。市場への物件の供給は低位で推移しているため、物件取得環境が激化し、期待利回りは低水準で推移しておりますが、流動性の高い状態が続いております。

 このような事業環境におきまして、当社は、昨年制定した今後の経営基盤の拡充と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画 “Go For The Future2021”」の基本方針に則り、都市型マンションを中心とした不動産開発や収益不動産投資ビジネスの事業量拡大、人材サービス分野における多様化するニーズに対応しうるサービス展開の強化を進めるなど、主力事業のさらなる拡大を進めるとともに、早稲田大学発ベンチャーファンドやコワーキングスペース事業を展開するスタートアップ企業コインスペース社への出資など、新たな事業領域創出のための成長投資等を推進してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,243百万円増加し、25,337百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より、1,469百万円増加し、12,247百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より773百万円増加し、13,089百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上は19,866百万円(前期比4.3%減)、営業利益3,333百万円(前期比16.6%増)、経常利益3,409百万円(前期比16.3%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社の株式会社パルマ株式の当社持分変動による特別利益が当連結会計年度は計上されないことにより、2,363百万円(前期比6.1%減)となりました。

 

 セグメントの概況は次のとおりであります。

(リアルエステート事業)

 当連結会計年度におきましては、個人・不動産会社・不動産投資ファンド・総合商社など幅広い需要への物件の売却が好調に推移いたしました。その結果、「市谷甲良町(東京都新宿区)」「日本橋三越前(東京都中央区)」「戸越公園(東京都品川区)」などの自社開発の都市型マンションと、「神田岩本町(東京都千代田区)」「隅田公園(東京都台東区)」などのアセット・デザイン&リセール(土地の開発適地化)とで合計23件を売却いたしました。

 さらに、立地に適した商業ビルの用途変更や管理コストの見直しなどにより収益価値を高め、「DeLCCS KAGURAZAKA SIX(東京都新宿区)」「DeLCCS新宿御苑(東京都新宿区)」「DeLCCS千駄ヶ谷(東京都渋谷区)」などの東京都心部に立地する収益不動産を7棟売却いたしました。

 また、今後の収益源の確保も一段と積極的に進め、「市谷柳町(東京都新宿区)」「西小山(東京都目黒区)」「新御徒町(東京都台東区)」など28件の都市型マンション開発用地や、「DeLCCS山吹神楽坂(東京都新宿区)」「DeLCCS市ヶ谷(東京都新宿区)」などの9件の収益不動産の仕入を行いました。

 以上の結果、売上高19,515百万円(前期比0.4%減)、営業利益3,874百万円(前期比19.8%増)となりました。

 

(セールスプロモーション事業)

 セールスプロモーション事業におきましては、大手不動産会社を中心に不動産業務人材の派遣・紹介の引き合いが引き続き好調であり、人件費の上昇やサービス体制の質量面の向上目的の投資などにより、事業コストは増加いたしましたが、新規開拓やバックオフィス・アフターサービス系職種等の幅広い分野のオーダーに対応でき、前期を上回る受注を獲得いたしました。

 以上の結果、売上高350百万円(前期比7.5%増)、営業利益48百万円(前期比20.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,942百万円減少し、当連結会計年度末には10,142百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果使用した資金は3,165百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,404百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が4,793百万円、法人税等の支払額が879百万円あったことによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は114百万円となりました。これは主に、有価証券の売買による収入が60百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が50百万円あったことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果得られた資金は337百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が11,390百万円、配当金の支払いによる支出が1,119百万円、自己株式取得による支出が543百万円あった一方で、長期借入れによる収入が13,519百万円あったことによるものです。

 

生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

 当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

(2)受注実績

 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

前年同期比

販売高(百万円)

(%)

リアルエステート事業

19,515

△0.4

セールスプロモーション事業

350

7.5

合計

19,866

△4.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.連結子会社であった株式会社パルマは前連結会計年度において関連会社となりました。これに伴い、「アウトソーシングサービス事業」セグメントは当期より除外しております。

3. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

いちごオーナーズ株式会社

3,433

17.3

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、19,866百万円(前期比4.3%減)となりました。

 セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、当社開発による都市型マンション、アセットデザイン&リセール(開発適地化)や収益不動産等の売却により19,515百万円(同0.4%減)、セールスプロモーション事業につきましては、都心部における物件供給が堅調な大手不動産会社を中心に幅広い分野のオーダーに対応した結果、人材派遣案件の受注が伸長したこと等により350百万円(同7.5%増)となりました。

 なお、各セグメントの状況の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)財政状態及び経営成績」をご覧ください。

(売上原価)

 当連結会計年度における売上原価は15,526百万円(前期比7.0%減)となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。

(売上総利益)

 以上の結果、売上総利益は、4,339百万円(前期比6.7%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,006百万円(前期比16.6%減)となりました。主な内訳は、給料手当134百万円、役員報酬112百万円、租税公課260百万円及び支払手数料238百万円であります。

(営業利益)

 以上の結果、営業利益は、3,333百万円(前期比16.6%増)となりました。

(営業外損益)

 当連結会計年度における営業外収益は、209百万円(前期比2.5%減)となりました。これは主に、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法による投資利益144百万円及び有価証券運用益57百万円によるものであります。また、営業外費用は、133百万円(前期比6.5%減)となりました。これは主に、支払利息118百万円及び長期前払費用償却10百万円によるものであります。

(経常利益)

 以上の結果、経常利益は3,409百万円(前期比16.3%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,404百万円(前期比6.1%減)となりました。これに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,363百万円(前期比6.1%減)となりました。

 

(3)財政状態の分析

 (流動資産)

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、24,204百万円(前連結会計年度末比8.8%増)となりました。これは主に、開発中の物件に係る建築費用や、配当・納税等の支払いにより現金及び預金が3,251百万円減少した一方で、マンション開発用地の仕入や建築費用の計上により仕掛販売用不動産が1,950百万円、また収益不動産の仕入により販売用不動産が2,773百万円増加したことによるものです。

 (固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,132百万円(前連結会計年度末比34.5%増)となりました。これは主に、持分法適用会社である株式会社パルマの持分法投資損益を取り込んだことやコワーキングスペース事業を展開するスタートアップ企業コインスペース社への出資等で投資有価証券が175百万円、早稲田大学発ベンチャーファンドへの出資等により投資その他の資産のその他が83百万円、それぞれ増加したことによるものです。

 (流動負債)

  当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,879百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。これは主に、工事業者への支払いにより支払手形及び買掛金が527百万円減少した一方で、マンション開発用地及び収益不動産取得のための借り入れである一年内返済予定の長期借入金が835百万円増加したことによるものです。

 (固定負債)

  当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,368百万円(前連結会計年度末比16.8%増)となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借り入れにより長期借入金が1,292百万円増加したことによるものです。

 (純資産)

  当連結会計年度末における純資産の残高は、13,089百万円(前連結会計年度末比6.3%増)となりました。剰余金の配当を1,120百万円、自己株式の取得を543百万円行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,363百万円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、51.7%となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「中期経営計画 “Go For The Future2021”」における2021年9月期の定量目標として、連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目標として掲げております。

 当連結会計年度においては、主力のリアルエステート事業において好条件での物件の売却と借入金利等のコスト抑制により売上高経常利益率が向上し、加えて、アセットデザイン&リセールにより棚卸資産の回転率も向上したことにより、連結経常利益34億円、ROE18.6%、ROA14.1%、自己資本比率51.7%となりました。

 中期経営計画の内容及び進捗状況は次のとおりであります。

 

定量目標

第15期実績

(2019年9月期)

第16期目標

(2020年9月期)

第17期目標

(2021年9月期)

経常利益

34億円

40億円

50億円

ROE

18.6%

15%以上

15%以上

ROA

14.1%

10%水準

10%水準

自己資本比率

51.7%

30%以上

30%以上

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要のうち主なものは、主力であるリアルエステート事業における開発用地や収益不動産の仕入や開発に係る建築費や設計等の業務委託料であります。これらの資金需要に対し当社では金融機関等からの長期借入による資金調達を基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別のセグメントから構成されており、不動産開発や不動産売買、仲介等のソリューション業務を行う「リアルエステート事業」、不動産業界を中心とした販売業務や事務支援要員の派遣を行う「セールスプロモーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

前第3四半期会計期間において、連結子会社であった株式会社パルマは日本郵政キャピタルと資本提携を行いました。その提携に伴って実施されたパルマにおける第三者割当増資と、当社保有のパルマ株式の一部譲渡により、パルマは連結子会社から関連会社となりました。これに伴い、「アウトソーシングサービス事業」セグメントは前第2四半期会計期間までの連結となっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション事業

アウト

ソーシング

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,587

326

849

20,763

20,763

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

 

0

0

0

19,587

326

849

20,763

20,763

セグメント利益

3,235

60

76

3,372

3,372

セグメント資産

9,087

89

9,176

9,176

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

40

0

40

40

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート事業

セールス

プロモーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,515

350

19,866

19,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,515

350

19,866

19,866

セグメント利益

3,874

48

3,923

3,923

セグメント資産

13,837

140

13,978

13,978

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

69

0

69

69

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

0

1

1

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,763

19,866

セグメント間取引消去

△0

連結財務諸表の売上高

20,763

19,866

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,372

3,923

セグメント間取引消去

0

1

全社費用(注)

△512

△591

連結財務諸表の営業利益

2,859

3,333

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,176

13,978

セグメント間取引消去

△50

△4

全社資産(注)

13,968

11,364

連結財務諸表の資産合計

23,094

25,337

(注) 全社資産は、主に当社の余剰資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費 (注)

40

69

2

6

43

75

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

1

2

28

2

29

(注) 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

いちごオーナーズ株式会社

3,433

リアルエステート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切な人生~dear life~>をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。

 また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

 当社グループが属する不動産業界におきましては、良好な資金調達環境、堅調なオフィス需要や安定的なマンション需要を下支えにした都心部や地方主要都市エリアの不動産に対し、企業や国内外投資家層による旺盛な投資需要は継続するものと考えております。

 一方、東京圏や主要都市における不動産需要の高まりによる物件価格の上昇や、近年の労働環境の最適化に伴う人件費の上昇による外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。

 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、昨年制定した「中期経営計画 “Go For The Future 2021”」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

① 不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大

 主力のリアルエステート事業において、人口の流入、オフィス・住宅の強い需要が続いている東京圏エリアへの積極投資を継続し、収益安定性・流通性に優れた不動産の供給量の拡大に注力し、立地・市場流通性などを厳選の上、様々な角度でのプランニング・検討を通じてポテンシャルの高い案件を見出し、投資・開発を積極的に進めてまいります。

② 人材サービス分野における競争力強化及び事業領域の拡大

 セールスプロモーション事業において、引き続き堅調な業況を背景に業務対応力向上・効率化のための人材需要が見込まれる不動産業界を中心に取引の深耕・拡大を推進してまいります。また、M&A・合弁・提携などを通じて、人材サービスの対応領域の拡大を推進してまいります。

 本計画では、計画最終年度の2021年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目指してまいります。

 

《中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》

1.基本方針

 2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。

2.重点テーマ

①不動産事業分野

■開発・投資事業量の拡大

・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続

・仕入・売却のネットワーク・手法の深化

・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進

■継続安定収益アセットのストック推進

・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化

・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進

②人材サービス分野

■主力サービス分野の競争力強化

・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続

・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化

・人材確保・育成のスピード・専門性の向上

■アライアンス・M&Aの活用による事業領域の拡大

・M&A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進

③成長投資の推進

■ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新規事業領域の創造のための投資推進

・戦略的投資(M&Aや資本・業務提携等)の実行による成長スピードを加速

(3)その他、会社の経営上重要な事項

 特記すべき事項はありません。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に情報開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

 なお、文中の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

①経済情勢の変動について

 当社グループの主要事業であるリアルエステート事業が属する不動産業界は、景気動向、金利動向および地価動向等のマクロ経済要因の動向に影響を受けやすい傾向があることから、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、保有する不動産物件において、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、これらの変動により不動産業界を始めとした各種業界における人材投資が抑制される恐れがあり、セールスプロモーション事業の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

②事業エリアが東京圏に集中していることについて

 当社グループは、東京圏を中心としてリアルエステート事業を展開しておりますが、当該エリアは、不動産の投資・賃貸需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。それら競合他社の影響により、物件の仕入や売却が計画どおりに実行できない場合や価格変動等による急激な需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

③外注管理について

 当社グループは、特にリアルエステート事業において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部の専門会社や建設会社に委託しております。このように、不動産開発・投資業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合や、外注先の契約不履行・破綻等の事態の発生並びに不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社グループに発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護

 当社グループでは業務遂行上の必要性から、特にセールスプロモーション事業において登録派遣スタッフ等の多くの個人情報を取扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとして、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、「個人情報保護管理規程」を定めたうえ、当社グループ社員並びに登録派遣スタッフに対し教育・啓蒙を徹底し、個人情報の保護に取り組んでおります。

 しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤訴訟等の可能性

 当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥リアルエステート事業における物件の引渡時期等による業績の変動について

 リアルエステート事業にかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社グループのその他の事業と比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、リアルエステート事業の売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合、や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦有利子負債への依存及び金利水準の動向

 当社グループでは、主力のリアルエステート事業に係る事業用地・収益不動産取得費および建築費等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度存在(2019年9月末時点において、総資産に占める有利子負債の割合は42.1%)します。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引や、社債や増資等の直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、今後金融情勢の急激な変動等何らかの理由により十分な資金調達ができない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧当社グループの主要な事業にかかる法的規制について

 当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。

 なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(許認可、免許及び登録等の状況)

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期間

法令違反の要件及び主要な許認可取消事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(3)

第83945号

2024年12月17日

宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合

一級建築士事務所登録

一般社団法人東京都建築士事務所協会

東京都知事登録

第51856号

2021年2月19日

建築士法第10条第1項各号に当たる場合に、中央建築士審査会の同意を経て免許の取消を行う

一般労働者派遣事業免許

厚生労働省

(般)13-300632

2023年1月31日

労働者派遣法第14条各号に該当する場合

有料職業紹介事業免許

厚生労働省

13-ユ-300590

2023年5月31日

職業安定法第32条各号に該当する場合

一般労働者派遣事業免許(㈱ディアライフエージェンシー)

厚生労働省

(般)13-312241

2023年10月31日

労働者派遣法第14条各号に該当する場合

⑨M&A等による事業拡大について

 当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、M&A(企業買収等)や提携等を有効に活用してまいります。M&A等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 また、M&A等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

2【沿革】

年月

事項

2004年11月

不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立

 

2004年12月

宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第83945号)

不動産仲介業務(現リアルエステート事業)開始

 

2005年2月

一般労働者派遣事業所許可を取得(許可番号(般)13-300632)

労働者派遣事業(現セールスプロモーション事業)として業務開始

 

2005年4月

不動産開発事業(現リアルエステート事業)開始

 

2006年2月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第51856号)

 

2007年8月

東京証券取引所マザーズに上場

 

2009年5月

㈱パルマファイナンシャルサービシーズ(現㈱パルマ)を子会社(孫会社)化し、セルフストレージ向けビジネスプロセスアウトソーシングサービス事業を開始

 

2011年7月

本社を東京都千代田区九段北一丁目13番5号に移転

 

2013年6月

公募増資による新株式の発行(200,000株)及び自己株式の処分(403,000株)を実施

 

2015年8月

東京証券取引所第一部市場に上場

公募増資による新株式の発行(600,000株)及び自己株式の処分(400,000株)を実施

㈱パルマが東京証券取引所マザーズ市場に上場

 

2017年3月

㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権(40,000個)を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行(4,000,000株)を実施

 

2018年3月

㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権(50,000個)を割り当て、同年9月までに行使が完了し新株式の発行(5,000,000株)を実施

 

2018年5月

連結子会社であった㈱パルマにおいて、日本郵政キャピタル㈱との資本提携を実施

当社から日本郵政キャピタル㈱へパルマ株式の一部を譲渡し、これに併せて実施された㈱パルマの第三者割当増資により、㈱パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となった

 

2018年7月

100%連結子会社として株式会社ディアライフエージェンシーを設立し、

当社のセールスプロモーション事業を承継させる

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

19

129

33

65

42,906

43,170

所有株式数

(単元)

28,346

6,379

137,480

5,916

253

229,584

407,958

6,900

所有株式数の割合(%)

6.95

1.56

33.70

1.45

0.06

56.28

100.00

(注) 自己株式1,790,512株は、「個人その他」に17,905単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当期の配当金につきましては、2019年12月19日における定時株主総会決議に基づき、1株当たり27円、総額1,053百万円としております。また、次期の配当につきましては、1株当たり28円の期末配当を目標にしております。

 当社では、企業価値を継続的に拡大し、株主の皆様に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。配当による利益還元につきましては、連結ベースの配当性向(連結当期純利益に対する配当総額の比率)40%を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

 内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、毎年3月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当については、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

阿 部 幸 広

1968年2月20日

 

2004年11月

当社設立

代表取締役社長就任(現任)

2009年5月

㈱パルマ代表取締役社長

2014年2月

㈱パルマ取締役

2016年12月

㈱パルマ取締役会長(現任)

2018年7月

㈱ディアライフエージェンシー代表取締役社長(現任)

 

(注)3

786,100

取締役

リアルエステートユニット長

青 木  寛

1970年6月6日

 

2005年9月

当社入社

2005年12月

当社取締役就任

2009年5月

㈱パルマ取締役就任

2015年12月

当社取締役就任(現任)

2017年12月

当社リアルエステートユニット長(現任)

 

(注)3

22,800

取締役

コーポレートストラテジー

ユニット長

秋田 誠二郎

1974年1月9日

 

2005年7月

㈱アガットコンサルティング入社

2009年12月

べレックス㈱入社

2015年3月

当社入社

2017年10月

当社執行役員コーポレートストラテジーユニット副ユニット長

2018年10月

当社常務執行役員コーポレートストラテジーユニット副ユニット長

2019年12月

当社取締役コーポレートストラテジーユニット長(現任)

 

(注)3

14,100

取締役

杉 本 弘 子

1961年11月8日

 

2005年3月

当社入社

2009年8月

当社セールスプロモーションユニット長

2014年12月

当社取締役就任(現任)

2018年7月

㈱ディアライフエージェンシー取締役副社長(現任)

 

(注)3

112,000

取締役

横 山 美 帆

1970年6月2日

 

1993年4月

㈱カーギルジャパン入社

2006年12月

Carval Investors Pte.Ltdへ出向

2016年9月

司法試験合格

2017年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

当社取締役就任(現任)

2018年6月

㈱インフォネット監査役(現任)

 

(注)3

1,100

取締役

穴 井 宏 和

1965年9月20日

 

1992年4月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年11月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2008年7月

JPモルガン証券㈱入社

2018年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

石 田 浩 通

1951年9月6日

 

1974年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1999年10月

同行香港支店長兼東アジア母店長

2002年3月

同行豊橋支店長

2003年4月

中部国際空港旅客サービス㈱取締役

2009年7月

中部国際空港エネルギー供給㈱常務取締役

2016年6月

同社顧問

2017年12月

当社補欠監査役

2018年12月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

800

監査役

阿 部 海 輔

1974年5月15日

 

2001年9月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2006年5月

公認会計士登録

2007年2月

阿部海輔公認会計士事務所設立

(現任)

2007年2月

監査法人ハイビスカス 代表社員就任(現任)

2007年12月

当社監査役就任(現任)

2009年6月

明治通り税理士法人 代表社員就任(現任)

2015年6月

㈱ユビキタス(現㈱ユビキタスAIコーポレーション)社外監査役就任

2019年6月

㈱ユビキタスAIコーポレーション社外取締役(現任)

 

(注)5

69,000

監査役

馬 塲 一 徳

1965年9月1日

 

1990年4月

住友商事㈱入社

1993年9月

住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構)入社

2001年12月

新創監査法人入社

2005年1月

新創税理士法人入社

2006年2月

税理士登録

2006年9月

共立㈱入社

2007年9月

馬塲一徳税理士事務所設立(現任)

2008年5月

当社監査役就任(現任)

2012年7月

桜丘アカウンタックス有限責任事業組合  代表組合員(現任)

2019年6月

東京税理士会渋谷支部  副支部長(現任)

2019年6月

㈱渋谷税理士会館  取締役(現任)

 

(注)5

49,500

1,056,200

(注)1 取締役横山美帆及び穴井宏和は、社外取締役であります。

2 監査役石田浩通、阿部海輔及び馬塲一徳は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年12月19日から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年12月20日から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年12月19日から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は2022年9月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、補欠監査役原田宗男は、社外監査役の要件を満たしています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

原 田 宗 男

1944年12月5日生

1967年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

3,900

1986年10月

㈱東海銀行藤沢支店長

2001年4月

㈱ミリオンカード・サービス(現三菱UFJニコス㈱)常務取締役提携企画部長

2005年6月

㈱ティーファス営業企画部長

2008年6月

2010年7月

 

2014年12月

日本インベスターズ証券㈱常勤監査役就任

㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青山財産ネットワークス)常勤監査役就任

当社常勤監査役

7 当社では、業務執行の権限と責任を明確にすることで、会社の方針に基づく業務執行の迅速姓・機動性の向上を図る目的のもと、執行役員制度を導入しております。執行役員は、4名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、コーポレートガバナンス強化の観点及び取締役会の活性化・実効性の向上に社外取締役が有用であると捉え、社外取締役2名を選任しております。また、外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機能が重要との観点から、独立性の高い社外監査役3名が取締役の職務執行を監査しております。社外取締役及び社外監査役の豊富な経験と高い専門性を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図るとともに、社外監査役の監査により、外部からの中立的かつ客観的な経営監視が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

 社外取締役横山美帆氏は、米国系商社での不動産投資における豊富な実務経験と法律の専門家としての見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただき、経営体制を強化できるものと判断し選任いたしました。なお、同氏は過去当社と取引関係があった㈱カーギルジャパンに所属していたことがあります。その他重要な利害関係はありません。

 社外取締役穴井宏和氏は、国内外の証券会社において企業の財務・経営分析など、アナリストとしての見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただき、経営体制を強化できるものと判断し選任いたしました。

 社外監査役石田浩通氏は、過去に株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に勤めておりました。同行や運輸関連企業等において培われた法令・企業経営の統治に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は当社の取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2019年9月末の借入残高1,009百万円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役阿部海輔氏は、監査法人ハイビスカスの代表社員及び阿部海輔公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務・会計の監督及び監査をしていただくために選任いたしました。

 社外監査役馬塲一徳氏は、桜丘アカウンタックス有限責任事業組合の代表組合員及び馬塲一徳税理士事務所の代表を務めており、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と税務面の監督及び監査をしていただくために選任いたしました。

 また、社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、適宜助言又は提言を行うと共に、内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的な視点で当社の経営監視がなされております。

 なお、社外取締役横山美帆氏は当社株式1,100株を、社外取締役穴井宏和氏は当社株式800株を保有しております。社外監査役石田浩通氏は当社株式800株を、社外監査役阿部海輔氏は当社株式69,000株を、社外監査役馬塲一徳氏は当社株式49,500株を保有しております。その他にそれぞれ当社との人的関係、上記以外の資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査業務は、当社における社内諸規程の管理、運営の制度及び業務の遂行状況を、公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点から検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針とし、内部監査人が作成した年間の監査計画に基づき実施しております。当該監査終了後に監査報告書を作成し、社長に提出し、その承認をもって結果を被監査ユニットに通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、改善状況の確認をしております。

 監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名が、年間の監査方針を立案し、監査計画を作成しております。監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査、取締役会ほか社内の重要な会議への出席を行っております。期末監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を行っております。

 また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ディアライフエージェンシー

東京都千代田区

50

セールスプロモーション

100.0

役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱パルマ(注)

東京都千代田区

581

アウトソーシングサービス

42.8

役員の兼任1名

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

 

売上原価明細書

1 リアルエステート事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地仕入

 

9,382

60.1

14,502

72.5

Ⅱ 建物仕入

 

925

5.9

2,162

10.8

 労務費

 

37

0.2

66

0.3

 外注費

 

4,377

28.0

2,199

11.0

Ⅴ 経費

 

898

5.8

1,087

5.4

リアルエステート事業費用

 

15,621

 

20,018

 

期首販売用不動産たな卸高

 

1,866

 

6,614

 

期首仕掛販売用不動産たな卸高

 

7,405

 

2,286

 

小計

 

24,893

 

28,919

 

期末販売用不動産たな卸高

 

2,286

 

5,060

 

期末仕掛販売用不動産たな卸高

 

6,614

 

8,565

 

リアルエステート事業売上原価

 

15,992

 

15,294

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

2 セールスプロモーション事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

184

87.7

17

89.3

Ⅱ 経費

 

25

12.3

2

10.7

セールスプロモーション事業売上原価

 

210

100.0

19

 

 

 

 

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

55百万円

57百万円

給与手当

66

80

支払手数料

58

192

租税公課

101

143

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施しました設備投資等は総額29百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

549

357

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

202

1,038

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,675

8,968

0.9

 2021年1月

~2035年9月

合計

8,427

10,365

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,579

3,825

935

366

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株ディア・ライフ

第4回無担保社債

2017年

9月27日

300

300

0.6

なし

2022年

9月27日

 

合計

300

300

(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

300

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,125 百万円
純有利子負債7,402 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)38,780,088 株
設備投資額29 百万円
減価償却費75 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  阿部 幸広
資本金3,117 百万円
住所東京都千代田区九段北一丁目13番5号
会社HPhttps://www.dear-life.co.jp/

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