(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。

「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買及び媒介をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。

 

2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。

報告セグメント間の取引価格は市場価格等を参考に決定しております。

 

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　

Ⅰ　前連結会計年度(自　2016年4月1日　至 2017年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

　

2．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。　

　

Ⅱ  当連結会計年度(自　2017年4月1日　至 2018年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

　

 

2．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 1. セグメント間取引消去には、前期の収益不動産販売事業での物件決済に伴い、当連結会計年度において精算を行なったセグメント間取引（連結子会社間での業務委託費の支払）の調整額を含めております。

     2. 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、また、新規事業の立上げに伴う初期費用等を含んでおります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。　

　

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

　(1) 売上高

（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。　

 

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　

 

当連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

　(1) 売上高

（注）売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。　

 

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1） 経営方針、経営環境

　当連結会計年度における国内の経済環境は、企業業績の伸長に伴う雇用の拡大、個人消費マインドの改善、輸出の増加などを背景に、ゆるやかな景気回復が続いております。また、当社グループの拠点がある米国におきましても、個人消費の拡大、設備投資の増加、雇用改善などに裏打ちされ、景気拡大が続いております。
　当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、取引成約価格は上昇傾向にあるものの、在庫件数の増加傾向も顕著であり、需給の先行きは不透明な状況となっています。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き上昇しており、在庫は安定的に推移しました。
 
　このような経営環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画（2017年3月期～2019年3月期）に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、事業の成長及び経営資源の効率活用に努めております。
 
　当社は、成長性を示す経営指標としてEBITDA、経常利益、税金等調整前当期純利益（税引前利益）及び当期純利益を、経営資源の効率活用を示す経営指標としてROE（期末）を定めています。
　2019年3月期の連結業績計画は以下のとおりです。　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1　当社が公表する「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる確度の高い情報等をもとに合理的に算出された「業績の予測値」または「業績の見通し」とは異なるものであります。また、当社ではその時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報をもとに、四半期ごとの進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示しております。

 2　ROE（期末）：当期純利益÷期末自己資本

 

 

なお、第5次中期経営計画と比較し、売上高とROE(期末)において差異が生じております。
　売上高については、第5次中期経営計画で示した18,000百万円に対し、24,000百万円としました。これは、当社が利益成長を軸に計画を策定しており、売上高については事業環境に応じて柔軟に対応していることによるものです。
　ROE(期末)については、第5次中期経営計画で示した7.4％に対し、6.2％としました。当期純利益は想定通りの進捗をしているものの、2018年3月期に実施したライツ・オファリング等により、自己資本の額が第5次中期経営計画の想定と乖離したためです。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また当社は、連結業績計画を達成するため、以下の項目をガイダンスとして定めています。

（単位：百万円）

　 (注)　賃料収益EBITDA：賃料収入－賃料収入原価－賃料収入直接販管費＋賃料収入減価償却費　

 

（2） 対処すべき課題

① 仕入力及び販売力の増強

当社グループは、情報収集のネットワークと目利き力を強化し、仕入れる収益不動産を一層優良なものとしていく必要があります。さらに、仕入れた収益不動産にソフト、ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで資産価値を高め、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。
　また、当社グループは東京に所在する本社のみならず、横浜、大阪及び米国ロサンゼルスにも営業拠点を持っています。これらの拠点を活かして商品ラインナップの充実を図り、併せて販売対象を拡充するよう努めております。　
 

② 収益構造の転換

収益不動産の売却益獲得を目的とする事業は市況の影響を大きく受ける一方、賃料収入やプロパティ・マネジメント受託売上を目的とする事業は市況の変動を比較的受けにくく、安定収益基盤となります。当社グループにおいては、ストック型フィービジネスの売上高が高まれば業績の安定性が増しますが、現時点では、ストック型フィービジネスの売上高は連結売上高の約1割に留まっています。
　長期保有用不動産収益残高拡充によって安定収益基盤の強化を進め、市況に左右されにくい収益構造への転換を目指します。
 

③ クローズド・マーケットの確立

当社グループは、当社が販売した収益不動産のオーナーとの長期的な取引関係を保持し、付加価値が高いコンサルティングの提供を企図し、エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『Royaltorch』を運営しており、固有のネットワークを構築しクローズド・マーケットの確立を目指しています。
　『Royaltorch』を活かし、顧客満足度をさらに高めていくためには、グループ内での協力及び情報共有体制の強化や、コンサルティング能力の強化を行うことが課題と認識しております。
 

④ 顧客層の拡大に向けた商品ラインナップの拡充

当社グループは、1億円以上の収益不動産の販売を主要な事業として行っていますが、高価格の取引であるため、顧客が富裕層（純金融資産1億円以上を想定）に限られています。顧客層を拡大するため、現在進めている不動産小口化商品等の、ハイエンド個人投資家層（純金融資産3千万円以上を想定）にとっても購入しやすい価格帯の商品を積極的に展開し、商品ラインナップを拡充する方針です。
 

⑤ 安定した資金調達の確保

当社グループの経営戦略を実現するためには、従来にも増して収益不動産残高を増加させる必要があり、そのためには収益不動産の仕入資金の調達力が不可欠であります。
　当社は、投資家や金融機関とのコミュニケーションを一層充実させ、当社グループの将来性についての信頼を得ることで、資金調達力を強化することを課題として認識しております。　
 

⑥ 従業員のプロフェッショナル化

当社グループでは、不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、グループ全体の事業戦略を推進する上で、すべての従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に着けること、自律的に行動していくことを求めています。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社グループ全体の人材レベルの向上、ひいては当社グループのサービスの質の向上及び維持に繋げていきたいと考えております。そのため、「ヒューマン・インベストメント計画」として、人材のレベルアップに継続して取り組んでおります。また併せて、企業理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、当社が掲げる企業行動憲章や、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めております。
 

⑦ 新卒入社従業員の育成

当社は、将来を担う幹部人材の育成と、多様な人材が刺激し合うことによる相乗的な成長を企図し、2010年以来新卒採用を行っており、新卒入社従業員の比率は年々向上しております。当社グループでは、求める人物像である「2つのP（プロアクティブ、プロフェッショナル）とADコンピテンシー」を基盤にした人材育成を進めており、特に新卒入社従業員に関してはOJT（On-the-Job Training）及び各種の研修にその要素を組み込むことで、成長スピードを高めるよう取り組んでおります。今後さらに当社の事業を成長させるうえでは、優秀な人材の確保に加え、そうした人材の育成能力をいっそう高める必要があると認識しております。
 

⑧ 資本基盤の整備に向けた取組み

当社は上場会社であるため、当社に対し大規模買付行為が行われる可能性があります。原則として、当社株式の買付けは、自由に行われるべきものであり、当社の企業活動の活性化や株主共同の利益確保・向上につながる限り、株式の大量取得自体を否定するものではありませんが、このような行為の中には、企業価値や株主共同の利益を損なう懸念を伴う場合もあります。
　そのため、「資本基盤の整備」に向けたリスク管理の一施策として、2012年6月28日開催の第86期定時株主総会にて、当社に対して大規模買付行為が行われた場合の事前情報提供等に関する一定のルールとして大規模買付ルールを導入し、2015年6月23日開催の第89期定時株主総会及び2018年6月26日開催の第92回定時株主総会において更新のご承認をいただいております。
　概略は、当社取締役会が代替案を含め、大規模買付行為を行う者からの提案を検討するために必要な情報と相当の期間を確保するとともに、当社取締役会が、当該大規模買付行為が当社の企業価値もしくは株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断することが困難である場合は、株主意思の確認のための株主総会を招集することとしたものであります。また、その法的安定性を高めるため、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠を規定したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　

（1） 経済情勢の動向について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう市況の動きに注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

 

（2） 借入金について

① 有利子負債への依存について

当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2018年3月期末において、連結総資産の約6割を占めます。市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

② 調達及び返済のリスクについて

当社グループは資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、事業着手時期の遅延、もしくは何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合等には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

 

（3） 法的規制について

当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が重大な影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。

　

 

　

（4） 人材の確保及び育成について

当社グループの各事業は、専門性の高い不動産の知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、それぞれが連携し、そこから生まれるグループ及び各事業間のシナジー効果により、様々な顧客のニーズへの対応を可能にしております。したがいまして、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであり、今後も優秀な人材の新卒採用及び中途採用や、人事制度の充実等に積極的に取り組んでいく方針でありますが、当社グループが求める人材の確保・育成が充分にできない場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

（5） 顧客情報管理について

当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションのオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の個人情報を保有しており、今後も当社グループの業務の拡大に伴い保有する個人情報が増加することが予想されます。当社グループといたしましては、これら個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

（6） 災害の発生及び地域偏在について

当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては米国ロサンゼルスを中心に所在していますが、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　

 

（7） 瑕疵担保責任について

当社グループの各事業においては、設計・施工上の問題に起因する瑕疵等により不具合が生じた場合は、間接損害を含め、損害賠償等による費用発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

（8） 協力会社への依存について

当社グループの各事業においては、建築工事、内装工事、改修工事について、所定の審査を経た協力会社に施工協力をお願いしております。しかしながら、協力会社が予期せぬ業績不振や事故等により事業を停止した場合は、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供の遅延も考えられ、その場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

（9） 為替変動リスクについて

当社グループでは、米国ロサンゼルスを拠点として収益不動産事業を行っており、外貨建の取引については、先物為替予約などのデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、当社の海外における不動産投資については、為替変動により、海外不動産の評価額や期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

（10） 地政学リスクについて

当社グループのコア事業である収益不動産販売事業は、億円単位の収益不動産の仕入が起点となるビジネスモデルであるため、資金調達力を高い水準に保っておく必要があります。世界経済に影響を及ぼすような政治的あるいは軍事的な緊張が生じた場合、資本市場及び金融機関が一斉にリスクオフとなり、当社の資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 【所有者別状況】

      2018年3月31日現在

 

(注)　自己株式1,039,431株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、中期的な視点に立ち、将来の事業展開に備えるための内部留保を確保した上で、業績に応じて配当を実施することを基本方針としております。
　当期においては、これまでの3回にわたるライツ・オファリングで資金を拠出いただいた株主の皆様への感謝及び株主還元の観点から、単年度視点の期末配当（普通配当）とは別に、2017年9月30日を基準日とする中間配当（「感謝配当」として1株当たり1.65円）を実施しました。これに伴い、当期の配当は、期末配当1株当たり0.35円をあわせ、1株当たり2.00円（連結配当性向108.7％）となります。
　第5次中期経営計画の最終年度である次期（2019年3月期）の配当額については、従前からの普通配当である0.35円を予定しております。
　なお、「感謝配当」のような、中期的視点に基づいた配当政策については、2020年3月期を初年度とする第6次中期経営計画において、改めて検討いたします。
 

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

 

 

 

 

(注) 1　取締役（監査等委員）原川民男、大戸武元及び須藤実和は、社外取締役であります。

2  当社は、取締役（監査等委員）原川民男、大戸武元及び須藤実和を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3　監査等委員以外の取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、選任決議が効力を有する期間は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

6　所有株式数は2018年3月31日現在の株式数であります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県において、賃貸用一棟マンション（土地を含む。）を所有しておりましたが、当連結会計年度において、固定資産に計上していた長期保有用収益不動産1,227,982千円は、販売用収益不動産に保有方針を変更したため、販売用不動産に振替えております。

2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,404千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、固定資産に計上していた2017年4月から同年6月の期間において、6,149千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

　

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産設備の取得(5,200千円)、減少は、賃貸用の商業施設（土地を含む）の売却(613,136千円)及び減価償却(21,042千円)であります。

    当連結会計年度の主な減少は、賃貸用一棟マンション（土地を含む）の保有方針変更による販売用不動産への振替（1,227,982千円)及び減価償却(5,351千円)であります。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社内で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。