1年高値37 円
1年安値17 円
出来高2,382 千株
市場上場廃止
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.8 %
ROIC3.1 %
β0.89
決算3月末
設立日1886/2
上場日2007/10/19
配当・会予0 円
配当性向125.7 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:1.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの2つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメント、株式会社澄川工務店の4社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.、ADW Lending LLCの3社、合計4社のグループ会社があります。
 

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(1)収益不動産販売事業

当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。

また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しております。

なお、当該事業については、国内においては当社が担い、米国においてはADW-No.1 LLCが担っております。

(2)ストック型フィービジネス

当事業においては、当社保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。

プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。

なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の表のとおり、売上高24,687百万円通期計画達成率95.0%)、EBITDA1,470百万円(同110.6%、経常利益932百万円(同111.1%)、当期純利益625百万円(同109.7%となりました。当社グループの事業に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当連結会計年度においては深刻化しておらず、売上高は若干の未達となったものの、利益面では当初の計画を上回って着地することができました。

なお、前年比での大幅な減益の要因は、前期(2019年3月期)第1四半期に計上した特別損失757百万円(東京国税局から受けた過年度消費税に係る更正通知を踏まえた過年度消費税相当額の引当計上)による純利益の減益インパクト動産を前倒しして販売したことにより、EBITDAおよび経常利益が大幅に積み増しされ、その相対比較によるものです。

 

当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。

(単位:百万円)

 

2020年3月
(通期計画)

2019年3月
(実績)

2020年3月
(実績)

金額

 

金額

 

金額

 

 

 

売上比

売上比

売上比

前年比

通期計画達成率

売上高

26,000

100.0%

24,861

100.0

24,687

100.0%

99.3%

95.0%

(不動産販売)

(21,879)

(88.0%)

(20,753)

(84.1%)

(94.9%)

(ストック)

(3,413)

(13.7%)

(4,303)

(17.4%)

(126.1%)

(内部取引)

(△431)

(△1.7%)

(△369)

(△1.5%)

EBITDA

1,330

5.1%

2,324

9.3%

1,470

6.0%

63.3%

110.6%

経常利益

840

3.2%

1,802

7.3%

932

3.8%

51.8%

111.1%

税引前利益

890

3.4%

1,043

4.2%

933

3.8%

89.4%

104.9%

純利益

570

2.2%

663

2.7%

625

2.5%

94.2%

109.7%

 

(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。

2.EBITDA(償却等前営業利益):連結営業利益+償却費等

償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。

 

今後は、これまで不透明であった新型コロナウイルス感染拡大の経済社会活動への影響が多様なかたちで顕在化することが予想されます。当社グループの事業領域に関しては、不動産市況や金融システム、それらに連動する顧客の投資マインドなどに対する様々な影響が考えられ、情勢を慎重に見極めながら、積極的な経営を目指してまいります。

 

セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。

 

(収益不動産販売事業)

売上高20,753百万円、EBITDA1,859百万円、営業利益1,855百万円となりました。

販売棟数は、国内33棟、米国14棟となり、売上高は微減したものの、一棟当たりの売上高は441百万円と前連結会計年度に比べて2割強増加し、物件の大型化が進みました。国内においてはこうした大型物件及び小口化商品の販売が、また、米国においては現地での積極的な販売方針を取り入れたことやハワイでの販売などが、それぞれ業績に寄与しました。なお、利益面において大幅な減益となった理由は、前述のとおり、前連結会計年度に高利益率の収益不動産を販売したこととの、相対比較によるものです。

一方、仕入高は16,934百万円となり、国内25棟、米国10棟を仕入れました。一棟当たりの仕入高は483百万円となり、仕入面においても着実に物件の大型化が進んでおります。

結果として収益不動産残高は23,118百万円((注)2参照)となり、前連結会計年度を1,888百万円上回りました。

 

 

(ストック型フィービジネス)

売上高4,303百万円、EBITDA959百万円、営業利益852百万円となりました。

売上高は、当連結会計年度にグループ会社化した株式会社澄川工務店の業績((注)3参照)が寄与し、前連結会計年度を890百万円上回りました。営業利益については、プロパティ・マネジメントに留まらない多様な顧客ニーズを捕捉するべく先行投資として人員を増加したこと等の影響により、28百万円下回りました。

(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。

2.収益不動産残高23,118百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(17百万円)を含めておりません。

3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。

 

(2) 財政状態の概況

当連結会計年度においては、収益不動産の仕入とこれに伴う資金調達を進めた結果、現金及び預金が1,877百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,893百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,815百万円増加いたしました。

また、純資産は1,058百万円増加しました。この主な要因は、第2四半期において、ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型)などの実施による資本金710百万円及び資本剰余金707百万円の増加、当期純利益625百万円の計上、一方、配当による利益剰余金768百万円の減少、自己株式の取得及び処分による147百万円の減少によるものであります。

前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4,843百万円増加しました。

 

当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。

「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は35,468百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が23,135百万円(構成比65.2%)、現金及び預金が8,982百万円(構成比25.3%)を占めています。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、22,463百万円となりました。うち、有利子負債が18,935百万円(構成比53.4%)を占めています。

 

(純資産)

純資産合計は、13,005百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,131百万円を占めています。

 

(3) キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より1,898百万円増加し、8,972百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,720百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前当期純利益933百万円を計上したこと、たな卸資産が2,054百万円増加したことによる資金の減少などが主な要因です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、357百万円となりました。これは、貸付金の貸付による支出212百万円、敷金の差入による支出87百万円などが主な要因であります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、3,941百万円となりました。これは、新株予約権の行使による収入1,377百万円、有利子負債が3,815百万円増加したことによる資金の増加などが主な要因です。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

② 受注実績

当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

収益不動産販売事業

20,753,453

94.9

ストック型フィービジネス

4,303,832

126.1

25,057,286

99.1

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、またたな卸資産のうち重要な長期滞留物件等が認められる場合には、回収可能性の検討を行い必要な評価減を行なっております。

 

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。

「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

  Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表上
 計上額(注2)

収益不動産
販売事業

ストック型
フィービジネス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,879,325

2,981,828

24,861,153

24,861,153

セグメント間の内部売上高

431,327

431,327

△431,327

報告セグメント計

21,879,325

3,413,155

25,292,480

△431,327

24,861,153

セグメント利益(営業利益)

2,548,422

881,795

3,430,218

△1,313,386

2,116,831

 

 

 

報告セグメント計

調整額(注1)

連結財務諸表上

 計上額(注2)

セグメント資産

21,894,419

8,730,656

30,625,075

その他の項目

 

 

 

減価償却費

143,837

63,833

207,670

支払利息

234,991

2,819

237,810

有形固定資産及び
無形固定資産の増減額

6,077

3,219

9,297

 

(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  Ⅱ  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表上
 計上額(注2)

収益不動産
販売事業

ストック型
フィービジネス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,753,453

3,934,296

24,687,749

24,687,749

セグメント間の内部売上高

369,536

369,536

△369,536

報告セグメント計

20,753,453

4,303,832

25,057,286

△369,536

24,687,749

セグメント利益(営業利益)

1,855,682

852,935

2,708,617

△1,416,630

1,291,987

 

 

 

報告セグメント計

調整額(注1)

連結財務諸表上

 計上額(注2)

セグメント資産

24,159,196

11,309,763

35,468,960

その他の項目

 

 

 

減価償却費

110,601

67,737

178,339

支払利息

256,632

△24,462

232,169

有形固定資産及び
無形固定資産の増減額

3,735

165,396

169,132

 

(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

18,875,666

5,985,486

24,861,153

 

(注)売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

18,493,164

6,194,585

24,687,749

 

(注)売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において当社の100%子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得したことから、連結の範囲に含め、のれんが発生しております。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表上
計上額

収益不動産
販売事業

ストック型
フィービジネス

当期償却額

12,683

12,683

12,683

当期末残高

71,871

71,871

71,871

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境と経営方針

当連結会計年度における経済環境は、国内では企業収益や雇用情勢が改善されながらも、個人消費は緩やかな持ち直しに留まり、海外の経済減速に伴う輸出の低迷等とあいまって、景気は横ばい圏で推移しておりました。一方、当社グループの拠点がある米国におきましては、個人消費と輸出の増加等で着実な景気回復が続いておりました。こうした状況は、今般の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で一変し、国内外の経済環境は急速に悪化しました。

 

当社グループは第6次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)に基づき、「Ⅰ.変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靭な事業基盤への進化」「Ⅱ.新事業分野の開発・開拓と、既存事業との相乗効果の発揮」「Ⅲ.顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築」の3つを基本方針に掲げ、各種施策を実施しました。具体的には、持株会社体制に移行(2019年11月29日開催の臨時株主総会承認を経て2020年4月1日効力発生)し事業基盤を整備したこと、大型物件への取り組みなど商品ラインナップの拡充を行ったこと、新規事業エリアの開拓として米国ハワイ州での収益不動産の取り扱いを開始したこと、2019年4月に株式会社澄川工務店をグループ会社化し建設・工事関連事業の強化を図ったことなど、今後の事業展開に繋がる取り組みを行いました。

 

(2) 経営の指標と問題意識

当社は、2020年4月1日付の「(改訂)コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン(方針及び取組み)」の中で、以下の中期的に目指す規模感(ガイダンス)を公表しております。なお、このガイダンスを目指すにあたり、実現までのスケジュールなどの時間軸は置かないものとしております。

 

目指す規模感(ガイダンス)

 

目安値

連 結 純 資 産

250億円

連 結 社 員 数

200名

時 価 総 額

350~400億円

 

 

ガイダンスの目安値と現況とを比較したとき、特に乖離しているのが時価総額であります。

乖離の要因には、国内外の経済環境、金融リスクなどによる外部要因に伴う株価の下落という問題もありますが、中長期的視点に立てば、時価総額に直結するべき当社の事業効率(生産性)を今以上に高める必要があり、現在の収益の柱である不動産ビジネスの推進だけでは極めて難度が高いという構造的課題があります。また新型コロナウイルス感染拡大という世界的危機が投げかける経営課題は、その短期的な克服のみであろうはずもなく、いわゆる「アフターコロナ」に向けた事業構造の変革こそ主要のテーマであるとも認識しております。

したがって、そうした事業構造の変革も含め、主軸たる不動産ビジネスを推進しながらも、同時並行で新たな収益基盤を得るための施策を具現化して行かねばならないと考えており、以下具体的な3つの問題意識について経営役員および経営陣で議論を開始しております。

 

≪具体的な3つの問題意識≫

ⅰ 「アフターコロナ」に向けた事業構造変革の開始

ⅱ 新たな収益の柱を創出

ⅲ 優良な収益不動産残高の拡充 

 

当社は2020年4月1日に持株会社体制へ移行いたしましたが、持株会社体制への移行は、業務提携、資本提携、M&A等の多彩な手法を活用しやくすること、事業展開に係る意思決定のスピードアップ、リスクテイクとリスクヘッジの最適化を行うことなどが目的であります。

新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした事業環境の変化や、社会構造の変革が加速しつつある現在において、新たな組織基盤の利点を活かし、新たな収益の柱を創出していくことが必要であると認識しております。また、足元においては当社の経営を揺るぎないものとするための優良な収益不動産残高の拡充について、早急に中期的なガイドラインを見直す必要があります。

 

当社グループの企業理念の根幹にある価値観は、「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」ことにあります。

「しなやかに変化する」とは、

・既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を取り込むこと、

・変化をいとわず変化の中にこそ勝機を見出せること、

・柔軟な軌道修正や大胆な創造的破壊ができ、それらに応じて自らを再定義できること

「独創の価値を生み出し提供する」とは、

・既成概念にとらわれることなく、顧客ニーズの本質を見極め、そこに一歩でも近づける商品サービスの創造と提供を追求し続けること、

・顧客の要望に応えるだけでなく、確信をもってその本質に顧客を導くこと

であります。

当社グループが企業理念に謳うこの「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供する」という価値観は、当社グループの黎明期でこそ“生き残る術”でありましたが、それは“成長を支える人と組織のあり方”へ、そして“未来に受け継ぐべき企業文化”へと着実に進化してまいりました。

そして、この価値観を実践することによって当社グループが果たすべき使命は、事業を通じて人と社会の活力ある発展に貢献することと考えております。

創業以来、130年超の期間において、当初は染物業とその技術の海外輸出をもって、また近年においては収益不動産とそれを取り巻く付加価値の組み合わせの提供によって、当社グループはこの使命を果たし続けてきたと自負しております。そして今、すべての企業が向き合う新型コロナウイルス感染拡大による経営環境危機は、当社グループにとりましてまさに「しなやかに変化する」ことができるかどうかの試金石になるであろうと認識いたしております。

 

(3) 資本コストについての考え方

加重平均資本コストを引き下げる観点からは、社債に代表される負債性資金の調達が有効と判断しておりますが、一方で、投資適格となりうる格付けの取得には、一定の純資産額、時価総額が前提となるところであり、ガイダンスで示した規模感はその最低目安と当社では想定しております。

株主資本コストの概念は、現実的なあり様として、個々の投資家、株主の皆様の中に自らの期待する収益水準が存在し、その期待に基づく個々の投資行動を通じて、総合的に集約された結果が、マーケットバリュー(時価総額)であると理解しております。投資家、株主の皆様の期待収益に対する考え方、価値基準は様々であると推測されることから、資本コストは単一、同一の数値として存在するものではなく、株式を取引する当事者としての、投資家、株主個々の皆様の内的主観に基づく概念であり、投資対象とされる企業は、形成された時価総額を通じて、投資家、株主の皆様の総合的な判断、評価を受けとめる立場にあるものと理解しております。

当社グループが、投資家や株主の皆様のご期待に応えるためには、中長期的な成長の実現が最も重要であると認識し、最善を尽くしております。当社グループは中期経営計画等で将来の成長計画を示し、進捗を都度、明瞭に開示することで、投資家や株主の皆様に、当社への投資に際して期待できる収益の検討材料を提供してまいります。

なお、当社は、「(改訂)コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン(方針及び取組み)」(2020年4月1日公表)の序章5の中で、以上の資本コストについての考え方を表明しております。

 

 

(4) 対処すべき課題

「アフターコロナ」に向けた事業構造の変革

新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響は甚大であり、企業は未曽有の経営環境危機に取り巻かれていると言っても過言ではありません。これに対し、緻密な情報収集と臨機応変な判断で危機を乗り切ることはもちろん重要でありますが、さらに重要なことは、いわゆる「アフターコロナ」に向けた事業構造の変革であると認識いたします。すなわち、危機が収束して元に戻るのではなく、この事態を経験して、経済活動や社会システムをはじめ人々の行動原則や生活習慣などに及ぶまで、すべての原理原則に構造的な変化をもたらす可能性があります。当社グループといたしましても、こうした新しい価値観を先取りした事業構造の変革を試み、持続的な成長と社会貢献を果たせる経営戦略構築を目指します。

 

既存事業及び新規事業による収益基盤の強化・確立

当社グループにとりまして、収益不動産ビジネスが収益基盤の柱であることは言うまでもありませんが、その戦略の根幹である収益不動産残高の拡充にさらに注力する必要があります。さらに不動産ビジネス以外の収益の柱を育てるべく、新規事業領域への進出と取組みが必要不可欠です。当社グループが2020年4月1日より持株会社体制に移行したのは、こうした新規事業を具現化するためのM&Aや事業提携、資本提携等を活用しやすくするための事業基盤の整備であり、これを活かした施策に注力します。また国内の収益不動産事業のみならず、米国事業、不動産小口化商品販売事業を通じた顧客基盤も重層化されてきており、富裕層ビジネスへの展開の足掛かりも有効に活用してまいります。

 

資金調達手段の多様化と資本基盤のさらなる増強

当社グループの経営戦略実現のためには、収益不動産残高の戦略的拡充はもとより、持株会社体制を活用したM&A等の実行、さらには「アフターコロナ」における新たな戦略推進などにおいて、いずれも成長資金の調達が必要不可欠です。当社グループはこれまで4回のライツ・オファリングを実施し、成長資金の調達と資本基盤の増強を同時に実現してまいりました。今後はさらに多様な資金調達手段を積極的に検討し導入してまいります。また当社グループは、中期的に目指す規模感の「ガイダンス」にも掲げている通り、収益力だけでなく純資産の増強を重要視しております。これは将来的に、リスクがなくかつ資金使途の自由度が高い社債の発行を目指しているためであります。

 

市場競争力の高い人材の育成と組織力の強化

経営環境が激しく変化する状況下にあり、持続的な成長と社会貢献を果たして行くためには、市場競争力が高くかつ多様な人材の育成、そして組織力の強化が喫緊の課題です。既存の主力である不動産ビジネスやプロパティ・マネジメントはもとより、M&Aも含めた新規ビジネス、グローバル戦略、顧客マーケティング、経営管理など、多彩な能力を必要とします。同時にそうした人材が力を発揮できる新しい人事制度の導入も検討します。また、「アフターコロナ」は従業員の働き方という原理原則にも、新しい価値観をもたらすと考えられ、そうした中でも高い競争力を発揮できるよう、自由と自律を両立した当社グループ独自の「働き方改革」にも着手いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済情勢の変化

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社グループでは、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう経済情勢の動向に注意を払っておりますが、予測を上回る変化によって不動産市況に変調をきたし、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(2)収益不動産所在地域の偏在及び自然災害やパンデミックの発生

当社グループが保有または管理している収益不動産は、経済規模や顧客ニーズを考慮に入れ、国内においては首都圏、海外においては米国ロサンゼルスを中心とする地域という、賃貸資産としての安定可動性の高い地域に偏在しております。地震その他の自然災害やインフルエンザ等の感染症の感染拡大等、当該地域における局地的な事象の影響で、当該地域の経済活動に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(3)顧客情報の流出

当社グループでは、管理業務を受託している賃貸マンションやオフィスビル、商業施設のオーナー及び入居者、収益不動産の売主及び買主等の顧客情報を保有しており、今後も当社グループの業容の拡大に伴い保有する情報が増加し精緻化することが予想されます。当社グループといたしましては、これら顧客情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により顧客情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により顧客情報の漏洩や詐取等の流出があった場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(4)資金調達にかかるさまざまな不調

① 金融機関からの資金調達及び金融機関への返済の滞り

当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

② 有利子負債への依存による支払利息の増加

当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2020年3月期末において、連結総資産の53.4%を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 直接金融市場における資金調達力の低下

当社グループは、過去に4回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達も積極的に実施してまいりました。当社グループといたしましては、ライツ・オファリング以外にも各種社債の発行等、多様な調達手法を模索しておりますが、世界経済に影響を及ぼすような政治的あるいは軍事的な緊張の発生や、世界規模でのパンデミックが発生した場合、資本市場及び金融機関が一斉にリスクオフとなり、当社の直接金融市場における資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

 

(5)代替人材育成の遅れ及び採用競争力の低下

当社グループの各事業は、不動産及びその周辺事業はもとより、各種事業領域における専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材によって成り立っており、人材こそが当社グループの経営資源の核となるものであります。したがいまして、代表取締役をはじめ各部門を管掌する取締役、部門業務を執行する部門長等の特定の幹部人材、及び各部門の中枢を担う人材が、何らかの理由により業務遂行が不可能または困難となり適切な人材が適時に代替できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人事制度の充実を図ることやリモートワークの活用、フレキシブルな時間管理など働き方改革への適切な対応等を実施することで、新卒・中途入社に関わらず、採用市場における競争力を高めることを目指しておりますが、当社グループが求める人材の確保が充分にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)各種許認可の取り消しもしくは法的規制の変化

当社グループでは、国内外において、法令に基づく許認可や、各種の税法及び外国為替管理の規制等の適用を受けております。当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループが取得している許認可等は次のとおりです。当連結事業年度からグループ会社となった、株式会社澄川工務店に関するものが追加となっております。

会社名

許認可等の名称
許認可(登録)番号

有効期間

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

㈱エー・ディー・ワークス

宅地建物取引業者免許
国土交通大臣(2)第8550号

2018年12月20日から2023年12月19日まで

宅地建物取引業法第66条

不動産鑑定業者登録
東京都知事(5)第1620号

2019年8月17日から
2024年8月16日まで

不動産の鑑定評価に関する法律第41条

一般不動産投資顧問業登録
国土交通大臣(一般)第424号

2016年11月20日から2021年11月19日まで

不動産投資顧問業登録規程第30条

金融商品取引業登録
(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
関東財務局長(金商)第597号

金融商品取引法第52条

不動産特定共同事業許可
東京都知事第96号

不動産特定共同事業法第36条

㈱エー・ディー・パートナーズ

宅地建物取引業者免許
東京都知事(2)第92782号

2016年3月19日から
2021年3月18日まで

宅地建物取引業法第66条

賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣(1)第4565号

2017年8月22日から
2022年8月21日まで

賃貸住宅管理業者登録規程第12条

㈱エー・ディー・デザインビルド

宅地建物取引業者免許
東京都知事(3)第90187号

2019年2月21日から
2024年2月20日まで

宅地建物取引業法第66条

特定建設業許可
東京都知事(特-28)第146679号

2017年3月30日から
2022年3月29日まで

建設業法第29条

一般建設業許可
東京都知事(般-30)第146679号

2018年8月14日から
2023年8月13日まで

一級建築士事務所登録
東京都知事第61455号

2017年3月15日から
2022年3月14日まで

建築士法第26条

㈱澄川工務店

一般建設業許可
東京都知事(般-1)第103304号

2019年10月5日から
2024年10月4日まで

建設業法第29条

産業廃棄物収集運搬業許可
東京都知事第1300131088号

2016年11月6日から
2021年11月5日まで

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の3

産業廃棄物収集運搬業許可
神奈川県知事第01402131088号

2016年6月17日から
2021年5月24日まで

指定給水装置工事事業者

東京都水道局長第6428号

2002年6月28日から
2021年9月29日まで

東京都指定給水装置工事事業者規程第9条

 

 

(7)米国事業を取り巻く法規制の変更

当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、不動産販売事業行っております。ロサンゼルスの不動産業界は、米国の着実な景気回復に伴い、中古住宅の価格は引き続き高水準であり、在庫も安定しておりましたが、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等で投資に対する合理性が低下し、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。

 

(8)新型コロナウイルス感染拡大の直接的・間接的影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに対応するため、従業員及びその家族、取引先やステークホルダーの健康・安全確保と感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、出張・対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響の極小化を図っておりますが、当社グループの役職員において感染者が発生した場合、また政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 収益不動産販売事業への影響

経済の停滞によるオフィス需要の停滞などの影響から、今後の不動産市況が不透明であることから、当社グループの主要な顧客である富裕層の投資マインドが低下する可能性があります。

② 金融機関からの融資の影響

不動産融資に対する金融機関の方針の変化などにより当社グループ及び当社顧客の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

③ リノベーション・改修事業に係る工事への影響

物流の停滞による資材の遅れや、コロナウイルス感染症拡大抑制のための工事中断、工事時間短縮などの施策により、リノベーション・改修工事が遅延する可能性があります。

④ 賃料収入への影響

(国内)

当社グループが保有する不動産のテナントからの家賃収入が滞る可能性があります。また、テナント撤退に伴う空室率の上昇、テナント入替による賃料減額など賃料収入に影響を及ぼす可能性があります。一方、政府による家賃支援給付金などの政策効果で、当社グループの賃料収入への影響が軽微である可能性もあります。

(米国)

米国事業においては、投資家に不動産を販売後、当社グループでマスターリースし、管理運営すると同時に賃料収入を得ているケースがあります。コロナウイルス感染症に伴い米国政府により発出された立ち退き訴訟停止措置(実質的な賃料支払い猶予)により、テナントの賃料に延滞等がある場合には影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1886年(明治19年)2月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年(昭和11年)5月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年(昭和51年)8月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。

1995年(平成7年)2月には、商号を青木染工場(Aoki Dyeing Works)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年(平成11年)3月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。

年月

事項

1936年5月

法人組織として株式会社青木染工場を設立

1976年8月

宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始

1977年2月

東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転

1995年2月

商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更

1999年3月

事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換

1999年8月

不動産鑑定業登録

2001年11月

不動産投資顧問業登録

2002年4月

本社を東京都中央区銀座のムサシ7ビルに移転

2004年5月

本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転

2005年12月

信託受益権販売業登録

2006年1月

投資顧問業登録

2007年2月

一級建築士事務所登録

2007年10月

ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年12月

子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立

2011年2月

子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立

2011年9月

本社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビル(現 日比谷U-1ビル)に移転

2013年4月

米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立

2013年7月

株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更

2013年9月

米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国カリフォルニア州に設立

2013年9月

横浜営業所を開設

2014年1月

エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』(現『Royaltorch』)発足

2015年2月

不動産特定共同事業法に基づく許可取得

2015年2月

米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立

2015年4月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年9月

大阪営業所を開設

2016年10月

子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立

2017年2月

建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更

2017年9月

エー・ディー・ワークス株主クラブ発足

2017年9月

初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工

2018年8月

初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始

2018年10月

自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞

2019年3月

株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受

2019年3月

横浜営業所を本社機能に統合

2019年4月

当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化

2019年4月

米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に設立

2019年12月

本社を東京都千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転

2020年3月

 

持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ADワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場(2020年4月1日付)により上場廃止

 

(5) 【所有者別状況】

      2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

17

15

80

36

68

20,706

20,922

所有株式数
(単元)

0

548,589

140,821

257,703

109,830

1,805

2,870,136

3,928,884

10,248

所有株式数
の割合(%)

0

13.96

3.58

6.56

2.80

0.05

73.05

100.00

 

 

(注) 自己株式1,050,865株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、中期的な視点に立ち、将来の事業展開に備えるための内部留保を確保した上で、業績に応じて配当を実施することを基本方針としております。

当期については、2019年6月4日および2019年10月10日に「感謝配当(中間配当)に関するお知らせ」として公表したとおり、2019年9月30日を基準日とする感謝配当(中間配当)を実施いたしました。一株当たりの配当金については、これまでのエクイティ・ファイナンスで株主の皆様のご支援により調達した資金をもとに事業を拡大し、その結果、第5次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)を概ね達成できたこと、2019年7月に実施したライツ・オファリング(ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型)へのご理解とご支援、そしてそれと一体となる当社第6次中期経営計画達成へのご期待とご支援、こうした一連に対する株主の皆様への感謝と株主還元との観点から、1株につき1.65円といたしました。また、2020年3月31日を基準日とする一株当たり0.35円の期末配当を実施し、当期の一株当たりの配当金は、2.00円といたしました。この結果、当期の連結配当性向は123.4%となりました。

なお、次期の期末配当については、現時点では未定としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月10日

取締役会決議

646

1.65

2020年5月13日

取締役会決議

137

0.35

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

田中 秀夫

1950年2月7日

1973年4月

西武不動産㈱ 入社

1991年7月

田中不動産事務所 開業

1992年10月

㈱ハウスポート西洋(現 みずほ不動産販売㈱) 入社

1993年3月

当社 取締役

1995年2月

当社 代表取締役社長(現任)

2011年2月

㈱エー・ディー・リモデリング(現 ㈱エー・ディー・パートナーズ) 代表取締役社長

2011年6月

㈱エー・ディー・エステート(現 ㈱エー・ディー・デザインビルド) 代表取締役会長 兼 社長

2013年5月

㈱エー・ディー・リモデリング(現 ㈱エー・ディー・パートナーズ) 代表取締役会長(現任)

㈱エー・ディー・エステート(現 ㈱エー・ディー・デザインビルド) 代表取締役社長

2013年10月

ADW Management USA,Inc. President,CEO

2015年2月

A.D.Works USA,Inc. President

2016年1月

A.D.Works USA,Inc. Director Chairman(現任)

ADW Management USA,Inc. Director Chairman(現任)

2017年2月

㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役会長
(現任)

2018年6月

㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役会長

2020年4月

㈱ADワークスグループ 代表取締役社長CEO(現任)

(注)1

常務取締役

細谷 佳津年

1965年12月16日

1990年4月

国際興業㈱ 入社

2002年9月

㈱ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ㈱) 入社

2003年6月

生駒シービー・リチャードエリス㈱(現 シービーアールイー㈱) 入社

2005年4月

同社 経営管理部ジェネラルマネージャー

2006年4月

同社 財務経理部部長

2009年9月

当社 管理部長

2010年4月

当社 執行役員 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長

2010年4月

㈱エー・ディー・エステート(現 ㈱エー・ディー・デザインビルド) 取締役(現任)

2011年2月

㈱エー・ディー・リモデリング(現 ㈱エー・ディー・パートナーズ) 取締役(現任)

2011年6月

当社 取締役 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長

2013年10月

ADW Management USA,Inc. Managing Director,CFO

2014年6月

当社 常務取締役 最高財務責任者CFO 兼 経営管理部長

2015年2月

A.D.Works USA,Inc. Treasurer

2016年1月

当社 常務取締役 CFO

A.D.Works USA,Inc. Director CFO, Secretary(現任)

ADW Management USA,Inc.
Director CFO, Secretary(現任)

2018年7月

当社 常務取締役 CFO 兼 エクイティ・アドバイザリー室長

2020年4月

当社 常務取締役 CFO

㈱ADワークスグループ 常務取締役CFO(現任)

2020年6月

当社 常務取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

木村 光男

1957年10月6日

1982年4月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱) 入行

2005年6月

同社 本店不動産営業部部長(大阪)

2007年6月

同社 不動産営業部長

2009年5月

同社 理事 不動産総合コンサルティング部長

2011年4月

同社 理事 本店支配人

2011年9月

住信不動産投資顧問㈱(現 三井住友トラスト不動産投資顧問㈱) 代表取締役社長

2014年6月

三井住友トラスト不動産㈱ 取締役常務執行役員

2018年4月

当社 上席執行役員 アセット・ソリューション事業本部長

2018年6月

当社 常務取締役 アセット・ソリューション事業本部長

2019年4月

当社 常務取締役 賃貸不動産事業部長

㈱エー・ディー・デザインビルド 代表取締役社長
(現任)

2020年4月

当社 常務取締役(現任)

㈱ADワークスグループ 常務取締役(現任)

㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役

2020年6月

㈱エー・ディー・パートナーズ 代表取締役社長(現任)

(注)1

取締役
上席執行役員
 クライアント・リレーションズ部門長

開発企画部部門長

田路 進彦

1969年8月26日

1993年4月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱) 入行

2006年4月

創建ホームズ㈱ 入社

2006年10月

同社 アセット・マネジメント事業部部長

2010年10月

当社 営業推進室長

2011年4月

当社 執行役員 アセット・ソリューション事業部長

2013年5月

㈱エー・ディー・エステート(現 ㈱エー・ディー・デザインビルド) 取締役(現任)

2013年6月

当社 上席執行役員 アセット・ソリューション事業部長

2014年6月

当社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事業部長

2016年4月

当社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事業本部長

2018年4月

当社 取締役 上席執行役員 アセット・ソリューション事業本部 管掌

 

㈱エー・ディー・パートナーズ 代表取締役社長

2019年4月

当社 取締役 上席執行役員 クライアント・リレーションズ部長

2020年4月

㈱ADワークスグループ 取締役 上席執行役員(現任)

2020年6月

㈱エー・ディー・パートナーズ 取締役

当社 取締役 上席執行役員 クライアント・リレーションズ部門長 兼 開発企画部部門長(現任)

(注)1

取締役
上席執行役員
海外事業本部部門長

金子 幸司

1965年10月23日

1988年4月

伊藤忠商事㈱ 入社

2001年6月

KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社

2002年2月

大木建設㈱ 新規事業部部長

2004年6月

㈱ファンドクリエーション 入社

2004年10月

㈱ファンドクリエーション不動産投信 代表取締役社長

2010年9月

大東建託㈱ 経営戦略室 部長

2013年3月

当社 執行役員 海外事業準備室(現 海外事業部) 室長

2013年4月

ADW-No.1 LLC, Manager

2013年9月

当社 執行役員 海外事業部長

2013年10月

ADW Management USA,Inc.
Managing Director, Secretary

2015年2月

A.D.Works USA,Inc. Secretary

2015年7月

当社 上席執行役員 海外事業部長

2016年1月

A.D.Works USA,Inc.Director CEO, President(現任)

ADW Management USA,Inc. Director(現任)

2016年10月

㈱スマートマネー・インベストメント 取締役

2018年6月

当社 取締役 上席執行役員 海外事業部長

2019年4月

当社 取締役 上席執行役員 海外事業本部長

2020年4月

当社 取締役 上席執行役員 海外事業本部部門長(現任)

㈱ADワークスグループ 取締役 上席執行役員(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
投資不動産事業本部本部長

鈴木 俊也

1964年11月9日

1989年4月

㈱リクルートコスモス(現 ㈱コスモスイニシア) 入社

2008年1月

同社 AM事業部法人営業部部長

2009年11月

同社 仲介事業部部長

2011年4月

同社 ソリューション事業部部長

2013年10月

同社 ソリューション事業部部長 兼 投資不動産企画開発部部長

2014年10月

同社 賃貸事業部オーナーシップ部部長

2015年10月

当社 執行役員 事業企画室長

2016年10月

㈱スマートマネー・インベストメント 代表取締役社長

2017年4月

当社 執行役員 事業企画本部長

2018年6月

当社 取締役 執行役員 事業企画本部長

2018年7月

当社 取締役 執行役員 事業企画本部長 兼 クライアント・リレーションズ部長

2019年4月

当社 取締役 執行役員 投資不動産事業本部長

2019年6月

当社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部長

2020年4月

当社 取締役 上席執行役員 投資不動産事業本部本部長(現任)

㈱ADワークスグループ 取締役 上席執行役員(現任)

(注)1

監査役

原川 民男

1950年6月16日

1974年4月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱) 入行

1995年8月

同社 奈良西大寺支店長

1997年6月

同社 新宿支店長

1998年6月

同社 事務推進部長

2001年6月

同社 福岡支店長

2003年6月

ビジネクスト㈱ 取締役社長

2007年6月

住信ビジネスサービス㈱(現 三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱) 取締役常務執行役員

2008年6月

ライフ住宅ローン㈱(現 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス㈱) 監査役

2010年10月

住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱) 調査部審議役

2012年6月

当社 社外監査役

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)

2020年4月

㈱ADワークスグループ 社外取締役(監査等委員)
(現任)

2020年6月

当社 監査役(現任)

(注)2

 

(注) 1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.所有株式数は2020年4月1日現在の株式数であります。

 

② 社外役員の状況

当社においては、社外役員は選任しておりませんが、監査役の原川民男は、当社の完全親会社であるADWGの社外取締役(監査等委員)を兼務しております。

<社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係>

当社と監査役の原川民男との人的関係、資本的関係、取引関係等は特にありません。

<社外役員がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割>

ADWGでは、「(改訂)コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン(方針及び取組み)」を定めており、そのなかでADWG取締役会全体で必要とする機能を、常勤社内取締役及び社外取締役の役割にそれぞれ分解し、「取締役会機能マトリックス」としてまとめ、これらの機能すべてが充足される体制を追求しています。社外取締役については、この取締役会機能マトリックスも踏まえ、社外取締役候補者の選定を行っております。また、社外取締役は、ADWG経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っており、出席する取締役会、経営役員会、経営会議において適宜、客観的な発言を行うとともに、定期的に取締役との意見交換を行い、経営の健全性・適正性の確保に努めております。

当社においても、ADWGの社外取締役(監査等委員)を兼務する監査役の原川民男が上記の趣旨の則って監査を行っております。

 

<社外役員の独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方>

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方を定めてはおりませんが、東京証券取引所の規定する独立役員の独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを、社外役員の選任の要件と考えております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社エー・ディー・パートナーズ

東京都
千代田区

40,000

不動産管理事業

100.0

経営指導等、資金の貸付

役員の兼務・・・3名

(連結子会社)
株式会社エー・ディー・デザインビルド

東京都
千代田区

50,000

建設事業

100.0

経営指導等、資金の貸付
役員の兼務・・・4名

役員の派遣

(連結子会社)
株式会社スマートマネー・インベストメント

東京都

千代田区

20,000

不動産テック事業

100.0

経営指導等
役員の兼務・・・1名

役員の派遣

(連結子会社)
株式会社澄川工務店

(注)2

東京都
多摩市

30,000

建設事業

100.0

[100.0]

経営指導等、資金の借入
役員の派遣

(連結子会社)

A.D.Works USA, Inc.

(注)3

米国カリフォルニア州

1,170,195

米国子会社管理事業

100.0

経営指導等

役員の兼務・・・3名

(連結子会社)
ADW Management USA, Inc.
(注)2

米国カリフォルニア州

21,017

米国不動産管理事業

100.0

 [100.0]

経営指導等
役員の兼務・・・3名
役員の派遣

(連結子会社)

ADW-No.1 LLC

(注)2、3、5

米国カリフォルニア州

3,617,395

米国収益不動産事業

100.0

[100.0]

経営指導等、資金の貸付

役員の派遣

債務保証あり

(連結子会社)
ADW Lending LLC

(注)2

米国カリフォルニア州

215,000

米国住宅債権投資事業

100.0

[100.0]

経営指導等
役員の派遣

 

 

(注) 1.「関係内容」欄の役員の派遣とは当社従業員から役員として派遣しているものです。

2.「議決権の所有の割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.ADW-No.1 LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

5,373

百万円

 

②  経常利益

522

 

③  当期純利益

389

 

④  純資産額

3,901

 

⑤  総資産額

4,860

 

 

 

 

【売上原価明細書】

(1) 収益不動産事業原価

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

 

 

 至 2019年3月31日)

 至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

販売用不動産当期仕入高

 

11,149,681

 

16,186,953

 

有形固定資産からの振替高

 

 

 

販売用不動産期首たな卸高

 

18,400,760

 

16,449,582

 

仕掛販売用不動産期首たな卸高

 

475,176

 

265,060

 

販売用不動産期末たな卸高

 

16,449,582

 

18,991,967

 

仕掛販売用不動産期末たな卸高

 

265,060

 

895,249

 

差引 収益不動産事業原価

 

13,310,975

 

13,014,379

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算により計算しております。 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売仲介手数料

500,514

千円

538,165

千円

役員報酬

280,086

322,793

役員株式報酬費用

114,774

94,938

給与手当

723,662

843,071

賞与

227,556

256,247

従業員長期業績連動給与

87,817

66,573

減価償却費

75,022

72,412

貸倒引当金繰入額

1,851

△320

 

 

おおよその割合 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売費

31

29

一般管理費

69

71

 

(注)役員に対する報酬のうち、使用人兼務取締役の使用人報酬分は給与手当及び賞与に含んでおります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資について、セグメント毎に示すと次のとおりであります。

 

(1)ストック型フィービジネス

2019年4月25日付で、当社の100%子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、内装工事業を主力とする株式会社澄川工務店の全株式を取得したことから、当社の連結子会社にしております。これに伴い、当連結会計年度において同社の土地等40,431千円を連結上取り込んでおります。

 

(2)全社資産

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社移転に伴い総額141,382千円の投資及び37,735千円の除却を実施しました。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

963,200

185,000

1.03

1年以内に返済予定の長期借入金

1,934,838

2,270,801

1.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,566,325

15,507,913

1.30

  2021年8月2日~2031年7月31日

合計

14,464,364

17,963,714

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

4,144,448

1,592,096

1,370,581

5,451,353

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱エー・ディー・ワークス

第10回無担保社債

2016年
1月25日

80,000

 

 

0.31

無担保社債

2020年
1月24日

(注)2

㈱エー・ディー・ワークス

第11回無担保社債

2016年
7月1日

50,000

30,000

(20,000)

0.12

無担保社債

2021年
7月1日
(注)3

㈱エー・ディー・ワークス

第13回無担保社債

2017年
8月31日

425,000

375,000

(50,000)

0.40

無担保社債

2022年
8月31日
(注)4

㈱エー・ディー・ワークス

第14回無担保社債

2019年
3月29日

100,000

66,600

(33,400)

0.60

無担保社債

2022年
3月29日
(注)5

㈱エー・ディー・ワークス

第15回無担保社債

2020年
1月31日

300,000

(60,000)

0.27

無担保社債

2025年
1月31日
(注)6

㈱エー・ディー・ワークス

第16回無担保社債

2020年
3月31日

200,000

(66,000)

0.40

無担保社債

2023年
3月31日
(注)7

合計

655,000

971,600

(229,400)

 

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.2018年1月25日を第1回償還日として、その後毎年1月25日及び7月25日に、40,000千円を償還し、
2020年1月24日に残額を償還いたしました。

3.2017年1月1日を第1回償還日として、その後毎年1月1日及び7月1日に、10,000千円を償還し、
2021年7月1日に残額を償還いたします。

4.2018年2月28日を第1回償還日として、その後毎年2月28日及び8月31日に、25,000千円を償還し、
2022年8月31日に残額を償還いたします。

5.2019年9月29日を第1回償還日として、その後毎年3月29日及び9月29日に、16,700千円を償還し、
2022年3月29日に残額を償還いたします。

6.2020年7月31日を第1回償還日として、その後毎年1月31日及び7月31日に、30,000千円を償還し、
2025年1月31日に残額を償還いたします。

7.2020年9月30日を第1回償還日として、その後毎年3月31日及び9月30日に、33,000千円を償還し、
2023年3月31日に残額を償還いたします。

8.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

229,400

219,200

403,000

60,000

60,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,789 百万円
純有利子負債9,953 百万円
EBITDA・会予1,538 百万円
発行済株数392,898,648 株
設備投資額40 百万円
減価償却費167 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 田中 秀夫
資本金5,096 百万円
住所東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
会社HPhttps://www.re-adworks.com/

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