1年高値1,818 円
1年安値825 円
出来高183 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA7.0 %
ROIC8.2 %
β0.92
決算3月末
設立日1997/10/1
上場日2007/12/20
配当・会予0 円
配当性向11.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:23.4 %
純利5y CAGR・実績:24.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社3社により構成されており、ワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)、及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売を主たる事業としております。

その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 不動産販売事業

当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、株式会社プレサンスリアルエステートは不動産販売・ソリューション事業を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの販売を、株式会社ララプレイスは、大阪市内を中心に独自ブランドによるワンルームマンションの販売を行っております。

なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。

(2) その他

当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家賃の集金代行)、及び賃貸事業(当社所有マンションの賃貸)を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理(管理組合の会計事務等の受託)、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業(入居者の家賃等債務の連帯保証)を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用関連会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、所得・雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な厳しい状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市での公示地価の上昇や、建築工事費の上昇等の懸念材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は安定して推移しました。また、人口が都市中心部へ生活利便性を求めて流入する傾向にあるため、同エリアにおける分譲マンションの需要は堅調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高224,011百万円(前期比39.5%増)、営業利益32,609百万円(同20.2%増)、経常利益31,985百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,892百万円(同19.7%増)となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく着地しました。

なお、2019年12月に、学校法人明浄学院(以下「明浄学院」といいます。)の土地売買代金に関する業務上横領事件について、当社前代表取締役社長及び元従業員が、明浄学院の元理事長他と共謀した疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。株主・投資家の皆様にご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

a.不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ大垣駅前(総戸数137戸)やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスTHE神戸(総戸数235戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高67,255百万円(3,479戸)、ファミリーマンション売上高78,587百万円(2,109戸)、一棟販売売上高27,299百万円(1,532戸)、ホテル販売売上高19,292百万円(793戸)、その他住宅販売売上高4,726百万円(248戸)、その他不動産販売売上高18,364百万円、不動産販売附帯事業売上高1,158百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は216,684百万円(前期比39.8%増)、セグメント利益は32,792百万円(同23.3%増)となりました。

b.その他

その他の不動産賃貸事業等におきましては、家賃保証物件の増加により受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は7,327百万円(前期比32.4%増)となりましたが、家賃保証に伴う支払家賃が増加したこと等によりセグメント利益は1,455百万円(同16.9%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ2,283百万円増加し、41,684百万円(前期末比5.8%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果、増加した資金は23,180百万円(前年同期は24,480百万円の減少)となりました。

これは主に、開発用地を取得したこと等から、たな卸資産が2,515百万円増加したこと、法人税等を9,592百万円支払ったことにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益が31,985百万円あったことにより資金が増加したためであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果、減少した資金は1,837百万円(前年同期は2,192百万円の減少)となりました。

これは主に、関係会社への貸付けにより1,372百万円資金が減少したためであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果、減少した資金は19,059百万円(前年同期は36,735百万円の増加)となりました。

これは主に、金融機関からの借入金が純額で15,598百万円減少したことにより資金が減少したためであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

b.受注実績

 当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

契約高

契約残高

数量

(戸)

前年

同期比(%)

金額

(百万円)

前年

同期比(%)

数量

(戸)

前年

同期比(%)

金額

(百万円)

前年

同期比(%)

不動産

販売事業

ワンルーム

マンション

2,464

79.5

45,870

76.4

1,223

54.6

22,757

51.6

ファミリー

マンション

2,043

99.3

76,714

102.9

2,057

96.9

75,715

97.6

一棟販売

1,876

114.1

35,670

142.2

2,248

118.1

37,799

128.4

ホテル販売

309

25.8

7,440

27.3

570

54.1

13,856

53.9

その他住宅

販売

272

249.5

5,498

299.0

43

226.3

1,229

269.0

その他不動産販売

14,137

133.0

4,973

54.1

報告セグメント計

6,964

85.9

185,332

92.9

6,141

83.7

156,331

83.8

(注)1.本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

4.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。

5.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。

6.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

7.その他不動産販売の契約高及び契約残高は、開発用地に関するものであります。

8.契約高及び契約残高については、計画変更等により数量(戸)が変動する可能性があります。

9.報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売(引渡)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

数量(戸)

前年

同期比

(%)

金額(百万円)

前年

同期比

(%)

不動産販売事業

ワンルームマンション

3,479

147.2

67,255

156.4

ファミリーマンション

2,109

101.5

78,587

101.6

一棟販売

1,532

174.1

27,299

219.1

ホテル販売

793

80.9

19,292

109.5

その他住宅販売

248

253.1

4,726

313.2

その他不動産販売

18,364

1,284.4

不動産販売附帯事業

1,158

70.9

報告セグメント計

8,161

127.5

216,684

139.8

その他

7,327

132.4

合計

8,161

127.5

224,011

139.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

3.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。

4.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。

5.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

6.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。

7.その他不動産販売の売上高は、開発用地に関するものであります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りであります。

a.財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて15,475百万円増加し、296,066百万円(前期末比5.5%増)となりました。その主な要因は、開発用地を取得したこと及び賃貸不動産から販売用不動産に保有目的を変更したこと等により、たな卸資産が10,148百万円増加したことであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,638百万円減少し、14,712百万円(前期末比31.1%減)となりました。その主な要因は、賃貸不動産として保有しておりましたプレサンス高津公園ディオ他計12棟を保有目的の変更に伴い、販売用不動産に8,555百万円振り替えたこと等から、賃貸不動産が8,258百万円減少したことであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて13,234百万円減少し、194,088百万円(前期末比6.4%減)となりました。その主な要因は、積極的に有利子負債の減少に努めた結果、借入金が15,598百万円減少したことであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて22,071百万円増加し、116,690百万円(前期末比23.3%増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が18,832百万円増加したことであります。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高につきましては、不動産販売事業において、ワンルームマンション及び一棟販売が順調に推移し、ワンルームマンション売上高が67,255百万円(前期比56.4%増)、一棟販売売上高が27,299百万円(前期比119.1%増)に増加したこと等から、224,011百万円(前期比39.5%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、販売戸数の増加により販売手数料が増加したことや、事業規模を拡大する為に人員を増員し、人件費が増加したこと等から20,515百万円(前期比20.1%増)となりました。

(営業外損益)

営業外収益につきましては、為替差益が2百万円(前期比97.3%減)となりましたが、違約金収入が153百万円(119.6%増)あったことにより、333百万円(前期比7.7%増)となりました。

営業外費用につきましては、期中における借入金額の増加により支払利息が増加したこと等から、957百万円(前期比6.8%増)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,892百万円(前期比19.7%増)となりました。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあります。

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点で収束の目途が立っておらず、長期化する場合は当社グループの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加などにより、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断など、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を含む仮定設定は不確実性が高く、今後の状況によっては、翌年度の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。

投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。

また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

不動産販売事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

155,044

155,044

5,535

160,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

155,044

155,044

5,535

160,580

セグメント利益

26,589

26,589

1,752

28,341

セグメント資産

276,611

276,611

18,786

295,397

セグメント負債

167,940

167,940

12,493

180,434

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

49

49

392

442

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

79

79

4,888

4,968

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

不動産販売事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

216,684

216,684

7,327

224,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

216,684

216,684

7,327

224,011

セグメント利益

32,792

32,792

1,455

34,248

セグメント資産

290,119

290,119

12,233

302,352

セグメント負債

159,795

159,795

7,791

167,587

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

67

67

366

433

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

168

168

866

1,035

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

155,044

216,684

「その他」の区分の売上高

5,535

7,327

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

160,580

224,011

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,589

32,792

「その他」の区分の利益

1,752

1,455

全社費用(注)

△1,222

△1,638

連結財務諸表の営業利益

27,118

32,609

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

276,611

290,119

「その他」の区分の資産

18,786

12,233

全社資産(注)

6,544

8,426

連結財務諸表の資産合計

301,942

310,779

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等の管理部門に係る資産であります。

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

167,940

159,795

「その他」の区分の負債

12,493

7,791

全社負債(注)

26,889

26,501

連結財務諸表の負債合計

207,323

194,088

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び本社の長期借入金であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

49

67

392

366

28

37

471

471

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

79

168

4,888

866

56

33

5,024

1,069

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア及び工具、器具及び備品であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ワンルームマンション

ファミリーマンション

一棟販売

ホテル販売

その他

住宅販売

その他

不動産販売

不動産販売

附帯事業

合計

外部顧客

への売上高

43,011

77,375

12,459

17,625

1,509

1,429

1,633

155,044

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ワンルームマンション

ファミリーマンション

一棟販売

ホテル販売

その他

住宅販売

その他

不動産販売

不動産販売

附帯事業

合計

外部顧客

への売上高

67,255

78,587

27,299

19,292

4,726

18,364

1,158

216,684

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他

合計

当期償却額

100

100

当期末残高

280

280

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他

合計

当期償却額

100

100

当期末残高

180

180

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。

投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。

当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。

また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大は、不動産販売事業及びその他事業にも少なからざる影響を与えるものと見込まれますが、現時点で感染拡大の収束の目途が立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

 

(3)経営環境

当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外の経済は先行き不透明な状況であると認識しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

① コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。2019年12月に、学校法人明浄学院(以下「明浄学院」といいます。)の土地売買代金に関する業務上横領事件について、当社前代表取締役社長及び元従業員が、明浄学院の元理事長他と共謀した疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。これを受け、当社グループと利害関係を有しない外部の専門家から構成される外部経営改革委員会(以下「委員会」といいます。)を2019年12月23日に設置し、コーポレート・ガバナンス上の問題点について調査・検証を行いました。

2020年3月31日に受領した委員会の調査報告書(以下「調査報告書」といいます。)における提言を受け、当社グループは、各取締役や執行役員が業務執行するにあたっての監督機能、相互牽制・チェックの体制、社内ルールの整備・運用等が十分でなかったとの認識を持つに至っております。

この認識のもと、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備他の再発防止策を策定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。

また、前社長との関係の見直しに関して、2020年5月8日付で公表した「株式会社オープンハウスによる当社普通株式の取得完了並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載の通り、前社長及び株式会社パシフィックと株式会社オープンハウスとの間で、当社普通株式の市場外での相対取引による譲渡が完了いたしました。当該譲渡により、前社長らは、当社の主要株主に該当しないこととなりました。

なお、2020年6月24日に東京証券取引所より、事件の経緯及び改善措置を記載した「改善報告書」を提出するように求められております。当社は、この措置に対し真摯に対応していく所存であります。

② コンプライアンス体制の強化及び信頼回復

当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度の整備による問題の早期発見・解決にむけた取り組みを行っております。

また、調査報告書における提言を受け策定した再発防止策を実施していくことで、株主、顧客、取引先、関係者など様々なステークホルダーの信頼回復に取り組んでまいります。

③ 財務体質の強化

事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。

④ 優秀な人材の確保

当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。

新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑤ 新型コロナウイルス対応

新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済及び当社グループが属する不動産業界に非常に深刻な影響を及ぼしております。現時点では、この感染拡大に収束の目途は立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業体制について

① コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制について

当社前代表取締役社長及び元従業員が業務上横領の容疑で大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。この事件が発生した要因として、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制に問題があったことも一因と考えております。当社は、再発防止策を設定し、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実に努めてまいりますが、改善が不十分であったり、進捗が思わしくない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保・育成について

当社グループの今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社グループでは「定期採用」に関しては出身校や学業成績にとらわれることなく、面接を中心とした選考により行動力に富む意欲ある明るい人材を、「中途採用」では即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。

また「人材育成」では、新入社員研修や管理職研修等の外部研修や専門家を招きプロフェッショナル育成研修を実施して、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社グループが想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合などは、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 引渡時期による業績変動について

当社グループの主力事業である不動産販売事業はマンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの引渡時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、天災やその他予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

④ 個人情報について

当社グループは、マンションを購入もしくは検討された顧客の個人情報を有しております。その個人情報管理につきましては、その取扱いに細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及び企業イメージの低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、土地基本法、都市計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により規制を受けております。

また当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。

 

 

許認可等の名称

会社名

許認可番号等/有効期間

規制法令

免許取消

条項等

宅地建物取引業者免許

㈱プレサンス

コーポレーション

国土交通大臣(4)第7042号

2020年5月24日~2025年5月23日

宅地建物

取引業法

第5条、

第66条等

㈱プレサンス住販

国土交通大臣(2)第8061号

2015年11月17日~2020年11月16日

㈱プレサンス

リアルタ

大阪府知事(2)第57039号

2018年5月17日~2023年5月16日

㈱プレサンス

リアルエステート

国土交通大臣(1)第9613号

2019年9月25日~2024年9月24日

三立プレコン㈱

愛知県知事(6)第17302号

2017年6月28日~2022年6月27日

㈱ララプレイス

大阪府知事(1)第60512号

2018年8月3日~2023年8月2日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録

㈱プレサンス

コミュニティ

国土交通大臣(4)第062618号

2019年4月15日~2024年4月14日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第47条、

第83条等

三立プレコン㈱

国土交通大臣(3)第053636号

2020年3月17日~2025年3月16日

特定建設業許可

(建築工事業)

㈱トライスト

大阪府知事許可

 (特-27)第141622号

2015年7月31日~2020年7月30日

建設業法

第29条

特定建設業許可

(大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、解体工事業)

㈱トライスト

大阪府知事許可

 (特-30)第141622号

2019年1月25日~2024年1月24日

特定建設業許可

(建築工事業)

三立プレコン㈱

愛知県知事許可

 (特-27)第013045号

2015年8月9日~2020年8月8日

 

また近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルームマンションに対する指導・規制の強化の動きが見られます。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、この指導・規制の動きが拡大・波及した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟の可能性について

当社グループが企画開発、販売するマンションについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるその他事項について

① 投資用マンション販売事業について

当社グループが企画開発・販売するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用(いわゆるマンション経営)には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社はこれらの投資リスクについて、十分説明を行い顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業部員の教育を徹底しております。また販売後は、当社では入居者募集・集金代行等を行い、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティでは建物管理を行うことで一貫したサービスを提供しており、顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等の投資リスク低減に努めております。しかしながら、営業部員の説明不足等が原因で、顧客が投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入したこと等により訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済・社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、購入者の購買意欲の低下につながり当社グループの経営成績や財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

特に金利上昇については、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、購入者の購買意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 仕入コストについて

当社グループは、都心部の物件を中心に開発用地を仕入れております。一般に開発用地は不動産仲介業者を介して売買されますので、当社グループは日頃から不動産仲介業者との友好的な関係づくりを行い、積極的に不動産情報を収集することで、物件の情報入手と売主に対する物件の価格交渉時の低価格交渉を可能にしております。

また一方では、地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 建築コストについて

当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 営業エリアについて

当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいてワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発と販売を事業として展開しております。今後、当社グループの営業エリアであるこれら都市においてマンションの販売環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金融環境の変化について

当社グループは、マンション開発用地の取得資金等を主として金融機関からの借入により調達しております。このため将来の金融環境の変化によっては、金利変動の影響などを受ける可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 不動産市況について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルスの影響について

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、人の安全と健康の確保を最優先に事業継続を図る観点から、当社グループの事業所等について感染拡大防止のための対策を実施し、また、感染者発生時の対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な措置を講じております。

現時点で新型コロナウイルスの感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1997年10月

大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立

1997年10月

宅地建物取引業免許(大阪府知事(1)第45679号)を取得

1998年4月

不動産賃貸仲介業を開始

1998年11月

初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始

1998年12月

建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立(現株式会社パシフィック)

1999年6月

ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立

1999年6月

大阪市中央区久太郎町に本社移転

1999年6月

不動産賃貸管理業を開始

2000年7月

初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始

2000年10月

一級建築士事務所(大阪府知事登録(イ)第18701号)として登録

2001年7月

大阪市中央区農人橋に本社移転

2001年10月

株式会社プレサンスコミュニティ(現株式会社パシフィック)を山岸忍(当社前代表取締役)の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍(当社前代表取締役)へ全株売却

2002年4月

当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更

2002年10月

建設業許可(大阪府知事許可(般14)第119716号)を取得

2003年5月

東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始

2004年2月

株式会社プレサンスコミュニティ(現株式会社パシフィック)の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立

2004年3月

株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化

2004年4月

株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ(現株式会社パシフィック)より営業権を譲受

2004年9月

初めてのエイジングマンション(自社開発の高齢者向け分譲マンション)として「エイジングコート三宮」を販売開始

2005年2月

大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転

2005年2月

名古屋販売センターを開設

2005年5月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第7042号)を取得

2005年7月

名古屋販売センターを名古屋支店に昇格

2007年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年8月

賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立

2008年12月

東京支店を開設

2013年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年4月

建設業を行う株式会社トライストの株式93.1%を取得して子会社化

2014年5月

株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更

2014年8月

家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立

2015年5月

不動産販売・ソリューション事業を行う株式会社プレサンスリアルエステートを設立

2016年9月

株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立

2016年11月

東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化

2017年2月

株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレワンを設立

2017年4月

ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化

2017年7月

アメリカで不動産事業を行う目的でPRESSANCE USA, INC.を設立

2019年2月

大阪支店を開設

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

32

195

135

24

24,251

24,662

所有株式数(単元)

65,528

9,349

147,197

152,303

114

277,402

651,893

9,661

所有株式数の割合(%)

10.05

1.44

22.58

23.36

0.02

42.55

100.00

(注)1.自己株式556,734株は、「個人その他」に5,567単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

3.「金融機関」には、株式給付型ESOPの信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式3,133単元が含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。

なお、配当方針につきましては、従来公表していた配当方針及び数値目標を取り下げいたしました。

当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことを定款に定め、中間、期末の年2回の配当を行うことを基本としております。

2020年3月期の剰余金の配当につきましては、中間配当金1株当たり26円00銭、期末配当金1株当たり13円00銭とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに企業の体質強化のため有効に活用してまいります。

なお、第23期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月25日

取締役会決議

1,624

26.00

2020年5月28日

取締役会決議

840

13.00

(注)1.2019年11月25日取締役会決議の配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2020年5月28日取締役会決議の配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

土井 豊

1968年11月8日

1991年4月 大和証券株式会社(現 株式会社大和証券グループ本社)入社

1993年4月 近畿音響サービス株式会社入社

1994年4月 株式会社創生入社

1997年10月 株式会社ビジネスライン入社

1999年4月 当社入社 社長室長

2000年5月 取締役就任 管理部長

2001年4月 常務取締役就任 管理部長

2003年4月 専務取締役就任 管理部長

2012年6月 専務取締役管理本部長

2017年4月 取締役副社長就任 管理本部長

2019年12月 代表取締役副社長管理本部長

2019年12月 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

270,800

専務取締役

営業本部長兼名古屋支店長

田中 俊英

1970年3月23日

1988年4月 陸上自衛隊中部方面総監部入隊

1990年8月 王仏企画産業株式会社入社

1992年4月 株式会社ハーベストフューチャーズ入社

1993年4月 株式会社創生入社

1998年9月 当社入社

2001年4月 営業部長

2002年5月 取締役就任 営業部長

2003年4月 常務取締役就任 営業本部長

2005年7月 常務取締役名古屋支店長

2015年4月 専務取締役就任 名古屋支店長

2017年4月 専務取締役営業本部長兼名古屋支店長(現任)

(注)3

37,800

常務取締役

開発事業本部長

平野 賢一

1969年11月3日

1992年4月 株式会社大京入社

2007年10月 株式会社ランド名古屋入社

2009年9月 株式会社R&E入社

      代表取締役

2012年6月 当社入社

2014年4月 名古屋支店開発事業部長代理

2015年4月 名古屋支店副支店長兼名古屋支店開発事業部長

2015年6月 取締役就任 名古屋支店副支店長兼名古屋支店開発事業部長

2017年4月 常務取締役就任 東海・東日本開発事業本部長

2018年4月 常務取締役開発事業本部長(現任)

(注)3

39,000

常務取締役

本社営業部長兼大阪支店長

兼大阪支店営業部長

原田 昌紀

1983年7月5日

2004年4月 株式会社イシマル入社

2005年11月 当社入社

2015年10月 営業2部長

2016年10月 執行役員営業1部長

2017年4月 執行役員営業2部長

2017年6月 取締役就任 営業2部長

2018年4月 取締役営業1部長

2019年2月 取締役大阪支店長兼営業部長

2020年6月 常務取締役就任 本社営業部長兼大阪

      支店長兼大阪支店営業部長(現任)

(注)3

80,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

建築事業本部長

多治川 淳一

1969年7月10日

1991年4月 株式会社トジマ都市設計入社

1993年4月 株式会社伊吹設計事務所入社

2000年7月 当社入社

2004年4月 事業部長代理

2009年6月 取締役就任 事業部長

2014年2月 取締役開発事業部長

2015年10月 取締役開発事業本部長

2017年4月 取締役西日本開発事業本部長

2018年4月 取締役建築事業本部長(現任)

(注)3

24,600

取締役

若旅 孝太郎

1976年1月24日

1998年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2000年6月 スターバックスコーヒージャパン株式会社入社

2009年8月 株式会社オープンハウス入社

2014年10月 同社執行役員企画部長

2015年2月 同社執行役員企画本部長

2015年12月 同社取締役企画本部長

2016年7月 同社取締役管理本部長兼企画本部長

2018年4月 同社取締役常務執行役員管理本部長兼

      企画本部長

2019年4月 同社取締役常務執行役員管理本部長兼

      経営企画部長(現任)

2020年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

中林 策

1949年11月23日

1974年4月 中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入行

2001年10月 株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)入社

2013年6月 当社常勤監査役就任

2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任

      (現任)

(注)4

2,200

取締役

(監査等委員)

酒谷 佳弘

1957年3月11日

1979年10月 日新監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1998年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2004年7月 ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立 代表取締役

      (現任)

      当社監査役就任

2005年6月 エスアールジータカミヤ株式会社

      (現 株式会社タカミヤ)監査役

      (現任)

2006年2月 北恵株式会社監査役(現任)

2010年11月 株式会社ワッツ監査役(現任)

2011年3月 SHO-BI株式会社監査役(現任)

2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任

      (現任)

(注)4

7,900

取締役

(監査等委員)

西岡 慶子

1959年4月3日

1978年4月 株式会社阪急交通社入社

1980年2月 幸照海運株式会社入社

1985年6月 株式会社吉野商会入社

1989年7月 株式会社タウンサービス入社

1992年9月 株式会社ワールド積算入社

1998年12月 有限会社信建築事務所入社

1999年3月 西岡労務管理事務所開設 代表

      (現任)

2005年6月 当社監査役就任

2006年4月 有限会社アットブレーン設立 取締役(現任)

2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任

      (現任)

(注)4

7,900

470,200

 

 (注)1.若旅 孝太郎、中林 策、酒谷 佳弘、西岡 慶子は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 中林 策、委員 酒谷 佳弘、委員 西岡 慶子

 なお、中林 策は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために選定しております。

3.2020年6月26日より1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

4.2019年6月21日より2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

5.所有株式数には、持株会における持分を含めております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、うち3名は監査等委員であります。

社外取締役である若旅孝太郎氏は、㈱オープンハウスの取締役を兼務しております。同社は、2020年5月8日付で当社株式の31.91%を取得し、当社のその他の関係会社となっております。当社は同社と2020年4月6日付で資本業務提携契約を締結しております。

監査等委員である社外取締役3名は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に監査等委員である社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

4名の社外取締役のうち、酒谷佳弘氏は、長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、企業財務に関する知見を当社の監査・監督に活かしていただいております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外取締役のうち3名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査課及び子会社の取締役等と、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について、定期的に質疑応答及び意見交換等を行うなど、相互に緊密な連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主に近畿圏で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は515百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

13,935

15,251

 

期中増減額

1,315

△8,258

 

期末残高

15,251

6,993

期末時価

14,618

6,867

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、たな卸資産からの振替(4,875百万円)で、主な減少額は、たな卸資産への振替(3,141百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、たな卸資産からの振替(862百万円)で、主な減少額は、たな卸資産への振替(8,555百万円)であります。

3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社プレサンス住販

大阪市中央区

100

不動産販売事業

100.00

・役員の兼任

・ファミリーマンションの販売委託

株式会社

プレサンスコミュニティ

大阪市中央区

50

その他

100.00

・役員の兼任

・保険の加入

株式会社

プレサンスリアルタ

大阪市中央区

30

不動産販売事業

100.00

・役員の兼任

株式会社トライスト

大阪市中央区

80

その他

100.00

・役員の兼任

・従業員の役員兼任

株式会社

プレサンスギャランティ

大阪市中央区

50

その他

100.00

・役員の兼任

株式会社

プレサンスリアルエステート

大阪市中央区

90

不動産販売事業

100.00

・役員の兼任

・資金の貸付

三立プレコン株式会社

愛知県岡崎市

70

不動産販売事業

100.00

・役員の兼任

株式会社プロスエーレワン

大阪市中央区

10

その他

50.00

・従業員の役員兼任

・資金の貸付

株式会社ララプレイス

大阪市中央区

10

不動産販売事業

100.00

・ワンルームマンションの販売

・役員の兼任

合同会社FRP匿名組合

(注)2

東京都千代田区

2,459

不動産販売事業

51.31

・匿名組合出資

PRESSANCE USA, INC.

アメリカ

カリフォルニア州

87

不動産販売事業

100.00

・役員の兼任

4341 PL Development LLC

アメリカ

ハワイ州

1

不動産販売事業

100.00

・役員の兼任

・資金の貸付

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社プロスエーレ

東京都新宿区

20

その他

50.00

・従業員の役員兼任

・資金の貸付

MPD Realty, Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

21

その他

50.00

・役員の兼任

・資金の貸付

Shinwa S39 Co., Ltd.

タイ

バンコク

1,823

その他

25.00

・出資

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

株式会社パシフィック

(注)2

神戸市東灘区

10

有価証券の

保有・売買

不動産の賃貸

39.05

(19.50)

(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.㈱パシフィックは2020年5月8日付で保有していた当社株式の一部を㈱オープンハウスに売却したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

3.㈱オープンハウスは2020年5月8日付で㈱パシフィック他から当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

 

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地売上原価

 

 

 

 

 

1.用地代

 

32,507

 

59,540

 

2.仲介手数料

 

1,064

 

1,668

 

土地売上原価計

 

33,572

31.9

61,208

39.0

Ⅱ 建物売上原価

 

 

 

 

 

1.建築工事費

 

68,602

 

88,922

 

2.設計監理料

 

1,752

 

2,337

 

建物売上原価計

 

70,354

66.9

91,260

58.2

たな卸資産評価損

 

1,258

1.2

4,441

2.8

不動産売上原価

 

105,185

100.0

156,909

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

その他の事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.業務委託経費

 

398

22.6

677

19.4

2.修繕保守費

 

324

18.3

354

10.1

3.賃貸不動産原価

 

604

34.2

566

16.2

4.支払家賃

 

439

24.9

1,900

54.3

その他の事業売上原価

 

1,767

100.0

3,498

100.0

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資は実施しておりません。

なお、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産862百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産8,555百万円を販売用不動産に振替えております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,920

1,904

0.556

1年以内に返済予定の長期借入金

44,547

71,180

0.554

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

120,119

85,903

0.561

2021年4月~

2028年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

174,587

158,988

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

55,021

23,118

1,957

3,985

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱プレサンス

コーポレーション

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)

2017.9.4

3,500

0.95

なし

2020.9.4

合計

3,500

(注)転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第2回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

(注)(1)

発行価額の総額(百万円)

3,500

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

3,500

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2017年9月5日~

至 2020年9月2日

(注)(1) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日の直前取引日の東京証券取引所終値の91%に相当する価額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額(1,700円)を下回ることとなる場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。

(2) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値192,694 百万円
純有利子負債114,213 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)64,328,907 株
設備投資額N/A
減価償却費471 百万円
のれん償却費100 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  土井 豊
資本金4,290 百万円
住所大阪市中央区城見一丁目2番27号
会社HPhttp://www.pressance.co.jp/

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