1年高値5,120 円
1年安値1,768 円
出来高251 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA21.3 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予3.8 倍
ROA1.7 %
ROIC1.9 %
営利率31.4 %
決算3月末
設立日1959/9/1
上場日2009/6/23
配当・会予0.0 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.8 %
純利5y CAGR・予想:44.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社20社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。

ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

セグメント別

会社名

主要事業内容

不動産事業

ユニゾ不動産㈱

国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介、ゴルフ場の保有、運営等

UNIZO Holdings U.S., LLC

米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等

UNIZO Real Estate One, LLC

ユニゾファシリティーズ㈱

国内オフィスビル等の清掃、管理等

ホテル事業

ユニゾホテル㈱

ホテルの保有、運営

 

 

 

(1)不動産事業

ユニゾグループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。

ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル72棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。

UNIZO Holdings U.S., LLC をはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル11棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。

ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。

 

(2)ホテル事業

ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の3つのブランドで24店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、3ブランドで全国展開を更に加速してまいります。現在3ブランド合計での新規ホテルとして、8都市にて9店の開業を予定しております。

 

当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。 

ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の金額を記載しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成29年(2017年)4月1日  至  平成30年(2018年)3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

不動産事業

ホテル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,261

10,200

52,462

52,462

52,462

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

197

18

215

215

△215

42,458

10,219

52,677

52,677

△215

52,462

セグメント利益

16,565

1,828

18,394

18,394

△823

17,570

セグメント資産

618,548

100,059

718,608

718,608

19,859

738,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,059

1,650

10,709

10,709

67

10,776

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,396

22,722

137,119

137,119

44

137,163

 

(注) 1 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△823百万円には、セグメント間取引消去2,506百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,859百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△348,582百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産378,734百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

 

  当連結会計年度(自  平成30年(2018年)4月1日  至  平成31年(2019年)3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

不動産事業

ホテル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,122

12,931

56,053

56,053

56,053

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

240

43

284

284

△284

43,363

12,974

56,337

56,337

△284

56,053

セグメント利益

16,405

1,981

18,386

18,386

△764

17,622

セグメント資産

545,953

109,879

655,832

655,832

37,720

693,552

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,139

2,524

11,663

11,663

50

11,714

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,529

14,217

18,747

18,747

65

18,812

 

(注) 1 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去2,344百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額37,720百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△399,863百万円、連結消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産447,876百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年(2017年)4月1日 至 平成30年(2018年)3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 2 地域ごとの情報

  (1)売上高 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

合計

30,647

21,814

52,462

 

  (2)有形固定資産 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

合計

373,076

284,871

657,947

 

 3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 2 地域ごとの情報

  (1)売上高 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

合計

32,443

23,609

56,053

 

  (2)有形固定資産 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

合計

325,032

215,258

540,290

 

 3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年(2017年)4月1日 至 平成30年(2018年)3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年(2017年)4月1日 至 平成30年(2018年)3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年(2017年)4月1日 至 平成30年(2018年)3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。

 

ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。

 

ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は一部の輸出に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心5区の空室率が2%を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国経済は個人消費と設備投資を中心とした成長が継続する見込みですが、減速に向かう公算です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。

 

こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度(2018年度)の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を1年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利益でも達成)したことから、新たに3ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ~経営体質の強化」を策定致しました。

 

同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。

 

不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。

ホテル事業におきましても、「効率化」による経費削減を徹底いたします。新会員制度導入(平成31年(2019年)2月1日)や店舗特性に応じた諸施策の実行により収益向上を図ります。また、引き続き、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の3ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客様に提供してまいります。そのため、新規開業店のスムーズな立ち上げ、ホテル運営受託店舗の適切な運営、人材養成に注力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。

本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

なお、ユニゾグループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。

 

①経済情勢及び不動産市況の動向

不動産事業(国内外におけるオフィスビル賃貸等)は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合や不動産価格が下落する場合等、不動産市況動向がユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

またホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②各種法規制の変更

ユニゾグループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制の適用を、また、海外の事業活動については、その事業に関係する国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、各事業活動の遂行のために取得している各種許認可等が取り消された場合や、不動産の取得・保有・処分等に係る費用の増加につながる、不動産関連税制の変更等も、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③金利の変動

平成31年(2019年)3月末の連結有利子負債残高は、平成30年(2018年)3月末に比べ66,646百万円減少しましたが、総資産に対する有利子負債への依存度は79.9%と高い水準にあります。金利スワップの利用等により金利上昇リスクのヘッジを図っておりますが、市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④為替の変動

ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

⑤株価の変動

ユニゾグループは、取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営を目的として、上場及び非上場の株式を政策的に保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥オフィスビルテナントとの賃貸借契約について

オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦天災、人災等について

ユニゾグループは、数多くの不動産を保有しており、定期的な点検や保守等を実施、かつ、適正な損害保険(火災・賠償責任)を付保しておりますが、地震、津波、台風、風水害等の自然災害や降雪等の天候不順、事故、火災等の人的災害、或いはそれら以外に起因する建物、設備の毀損、劣化、故障、また、テロや戦争など予期し得ない事態の発生によっては、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ユニゾグループのホテルにおける安全衛生には十分注意を払っておりますが、万一食中毒等の事故が発生した場合は、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧取引先の信用状況について

ユニゾグループは、賃料や売掛金等の債権を有する取引先の信用状況について、取引開始前の調査に加え取引開始後も継続的なモニタリングを行うとともに、敷金等による実質的な保全確保にも留意した運営を行っておりますが、与信規模の大きな取引先の業績が悪化して、当該取引先向け債権の回収が困難となるような事象が発生した場合には、ユニゾグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨労務関連について

ユニゾグループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費等の上昇により、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、同様に、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩情報の管理

ユニゾグループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、ユニゾグループの信用力低下等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪訴訟等

ユニゾグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しかし、事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、オフィスビル、ホテル等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令への適合性について慎重な調査を行うほか、近隣住民と協議し、十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請求を受ける可能性があり、間接的にも社会的な信用を失墜し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル(昭和52年(1977年)5月設立)でありますが、これは平成16年(2004年)3月の当社グループ(ユニゾグループ)内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年(1959年)9月1日設立の大商不動産株式会社(実質上の存続会社)であります。

このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業(昭和34年(1959年)9月)から以下のとおり記載いたします。

年月

概要

昭和34年(1959年)9月

大商不動産㈱(資本金50百万円)設立。本社を東京都中央区に設置。

昭和41年(1966年)5月

泉州物産㈱と八千代興業㈱との3社合併。

昭和47年(1972年)6月

常和興産㈱に商号変更。

昭和48年(1973年)6月

常和ビルサービス㈱設立。

昭和49年(1974年)3月

八千代興産㈱設立。

昭和49年(1974年)7月

八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。

昭和52年(1977年)5月

㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。

昭和52年(1977年)9月

常和ビルディング㈱設立。

平成16年(2004年)3月

会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。
常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。
㈱サン・ホテル(法律上の存続会社)及び常和ビルディング㈱(合併により消滅)と3社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。
常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。
八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。

平成17年(2005年)2月

常和ビル開発㈱設立。

平成19年(2007年)3月

常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。

平成21年(2009年)6月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

平成23年(2011年)2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成23年(2011年)10月

子会社再編
常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。
常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。
常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。

平成25年(2013年)11月

Jowa Real Estate One, LLC設立

平成26年(2014年)12月

Jowa Real Estate Two, LLC設立

 

Jowa Holdings NY, LLC設立

平成27年(2015年)4月

常和不動産(株)に常和ゴルフマネジメント(株)を吸収合併。

平成27年(2015年)7月

常和ホールディングス(株)をユニゾホールディングス(株)に商号変更。

常和不動産(株)をユニゾ不動産(株)に、常和ホテル(株)をユニゾホテル(株)に、常和ビルサービス(株)をユニゾファシリティーズ(株)に商号変更。

Jowa Holdings NY, LLCをUNIZO Holdings U.S.,LLCに、Jowa Real Estate One, LLCをUNIZO Real Estate One, LLCに、Jowa Real Estate Two, LLCをUNIZO Real Estate Two, LLCに商号変更。

平成31年(2019年)3月

UNIZO Holdings U.S.,LLCを存続会社とし、UNIZO Real Estate Two, LLCを吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年(2019年)3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

32

373

145

49

32,378

33,014

所有株式数
(単元)

62,000

16,423

108,050

58,910

127

96,618

342,128

7,900

所有株式数
の割合(%)

18.12

4.80

31.58

17.22

0.04

28.24

100.00

 

(注) 自己株式405株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきまして、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と経営基盤の強化を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の2つのバランスを取りながら、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当事業年度の業績を踏まえ、1株当たり中間配当40円、期末配当45円の年間合計1株当たり85円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

     (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年10月29日

取締役会決議

1,368

40.00

令和元年6月18日

定時株主総会決議

1,539

45.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

鈴木 孝夫

昭和21年4月14日

昭和44年7月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行

平成9年6月

同行 取締役

平成11年6月

同行 常務取締役兼常務執行役員

平成14年4月

㈱みずほホールディングス 専務執行役員

平成15年3月

㈱みずほフィナンシャルグループ 専務執行役員

平成15年4月

常和興産㈱(現当社) 顧問

平成15年6月

当社 取締役社長(代表取締役)

平成16年3月

常和アセット・マネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
取締役会長(代表取締役)

平成16年5月

同社 取締役社長(代表取締役)

平成22年6月

当社 取締役会長(現職)

平成22年6月

常和アセットマネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
取締役会長(現職)

(注)4

35,300

取締役社長
(代表取締役)

小崎 哲資

昭和27年1月27日

昭和51年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行

平成15年3月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 執行役員

平成16年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員

平成16年6月

同社 常務取締役

平成19年4月

㈱みずほ銀行 取締役副頭取

平成21年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員

平成21年6月

同社 取締役副社長

平成22年5月

当社 顧問

平成22年6月

当社 取締役社長(代表取締役)

平成22年6月

常和アセットマネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
取締役社長(代表取締役)

平成22年6月

常和ホテルマネジメント㈱(現ユニゾホテル㈱)
取締役社長(代表取締役) 

平成23年4月

当社 取締役社長(代表取締役)兼社長(執行役員)(現職)

平成29年5月

ユニゾ不動産㈱ 取締役社長(代表取締役)兼社長(執行役員)(現職)

平成29年5月

ユニゾホテル㈱ 取締役社長(代表取締役)兼社長(執行役員)(現職)

(注)3

25,800

専務取締役
経営企画部長
兼調査部長

山本 正登

昭和30年7月25日

昭和53年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行

平成14年4月

㈱みずほ銀行 審査第三部審査役

平成15年7月

常和興産㈱(現当社) 企画部長

平成16年6月

当社 執行役員経営企画部長

平成17年5月

当社 常務執行役員経営企画部長

平成19年6月

当社 常務取締役企画部長

平成21年6月

当社 専務取締役企画部長

平成23年4月

当社 専務取締役兼専務執行役員財務部長

平成27年4月

常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 専務取締役

平成28年5月

ユニゾ不動産㈱ 取締役副社長(代表取締役)

平成29年5月

ユニゾ不動産㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)

平成29年5月

ユニゾホテル㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)

令和元年5月

当社 専務取締役兼専務執行役員経営企画部長兼調査部長(現職)

(注)4

23,500

専務取締役

行本 典詔

昭和31年7月26日

昭和55年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行

平成17年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 大阪営業第一部長

平成19年4月

㈱みずほ銀行 審査第三部長

平成20年1月

同行 企業審査第二部長

平成21年4月

同行 執行役員

平成22年4月

同行 常務執行役員

平成24年4月

当社 顧問

平成24年5月

当社 専務執行役員

平成24年5月

常和ホテル㈱(現ユニゾホテル㈱) 取締役副社長(代表取締役)

平成24年6月

当社 専務取締役兼専務執行役員ホテル事業部長

平成27年4月

常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 専務取締役

平成29年5月

ユニゾ不動産㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)

平成29年5月

ユニゾホテル㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)

令和元年5月

当社 専務取締役兼専務執行役員(現職)

(注)3

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

佐藤 仁史

昭和30年11月11日

昭和56年4月

日本新都市開発㈱ 入社

平成12年7月

㈱ニューシティコーポレーション デューデリジェンス チーフマネージャー

平成18年4月

常和アセット・マネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)

平成22年6月

同社 取締役

平成23年4月

当社 執行役員ビル事業部長

平成25年6月

当社 取締役兼執行役員ビル事業部長

平成27年4月

当社 常務取締役兼常務執行役員

平成27年4月

常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 常務取締役ファシリティ管理部長

平成27年4月

常和ホテル㈱(現ユニゾホテル㈱) 常務取締役ファシリティ管理部長

平成29年5月

当社 常務取締役兼常務執行役員ファシリティ管理部長

平成29年5月

ユニゾ不動産㈱ 専務取締役兼専務執行役員ファシリティ部長

平成29年5月

ユニゾホテル㈱ 専務取締役兼専務執行役員ファシリティ部長

令和元年5月

当社 常務取締役兼専務執行役員(現職)

令和元年5月

ユニゾ不動産㈱ 専務取締役兼専務執行役員(現職)

令和元年5月

ユニゾホテル㈱ 専務取締役兼専務執行役員(現職)

(注)4

1,400

常務取締役
国内事業開発部長

滝本  浩

昭和43年9月17日

平成4年4月

日本生命保険相互会社 入社

平成17年6月

㈱サーベラスジャパン ヴァイスプレジデント

平成20年4月

同社 ディレクター

平成27年9月

当社 常務執行役員

平成28年6月

当社 常務取締役兼常務執行役員

平成29年5月

当社 常務執行役員新規事業開発第一部長

平成29年5月

ユニゾ不動産㈱ 常務取締役兼常務執行役員新規事業開発部長

平成29年5月

ユニゾホテル㈱ 常務取締役兼常務執行役員新規事業開発部長

令和元年5月

ユニゾ不動産㈱ 常務取締役兼常務執行役員国内事業開発部長(現職)

令和元年5月

ユニゾホテル㈱ 常務取締役兼常務執行役員国内事業開発部長(現職)

令和元年6月

当社 常務取締役兼常務執行役員国内事業開発部長
(現職)

(注)4

4,700

常務取締役

小杉 乃里子

昭和41年6月29日

平成2年4月

川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱) 入社

平成18年5月

同社 東日本製鉄所企画部経理室課長

平成20年8月

日本モレックス㈱ 企画管理本部企画室長

平成23年10月

同社 経営企画部統括部長

平成28年1月

同社 製造本部マネジメントシステム統括部長

平成29年8月

㈱イメリス ミネラルズ・ジャパン 財務経理部コントローラー

平成30年4月

当社 常務執行役員

平成30年10月

ユニゾホテル㈱ 常務執行役員

令和元年6月

当社 常務取締役兼常務執行役員(現職)

令和元年6月

ユニゾホテル㈱ 常務取締役兼常務執行役員(現職)

(注)4

1,100

取締役
建設事業部長

山田 賀男

昭和47年11月28日

平成7年4月

㈱イチケン 入社

平成18年5月

パシフィックホールディングス㈱

平成21年8月

タッチストーン・レジデンシャル・マネージメント㈱
企画営業部PMグループ長

平成23年1月

常和アセットマネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)

平成25年4月

当社 ビル事業部副部長

平成26年4月

当社 執行役員ビル事業第二部長

平成27年4月

常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱)取締役建設部長

平成27年4月

常和ホテル㈱(現ユニゾホテル㈱)取締役建設部長

平成27年6月

当社 取締役兼執行役員ビル事業第二部長兼建設事業部長

平成29年5月

当社 取締役兼執行役員財務企画部長兼建設事業部長

平成29年5月

ユニゾ不動産㈱常務取締役兼常務執行役員建設部長(現職)

平成29年5月

ユニゾホテル㈱常務取締役兼常務執行役員建設部長(現職)

令和元年5月

当社 取締役兼執行役員建設事業部長(現職)

(注)4

1,100

取締役
秘書室長

岡部 武司

昭和42年12月5日

平成4年4月

常和興産㈱(現当社) 入社

平成25年4月

当社 ビル事業部副部長

平成26年4月

当社 執行役員ビル事業第一部長

平成27年4月

当社 執行役員秘書室長

平成27年6月

当社 取締役兼執行役員秘書室長(現職)

(注)4

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

北山 元章

昭和19年9月26日

昭和44年4月

裁判官任官

昭和62年4月

東京地方裁判所部総括判事

平成3年12月

横浜地方裁判所部総括判事

平成8年4月

東京高等裁判所判事

平成10年12月

那覇地方裁判所所長

平成12年3月

東京高等裁判所部総括判事

平成17年1月

さいたま地方裁判所所長

平成18年10月

福岡高等裁判所長官

平成19年5月

退官

平成20年4月

弁護士登録

平成20年4月

田辺総合法律事務所 入所(現職)

平成21年4月

国土交通省中央建設工事紛争審査会委員

平成23年3月

協和発酵キリン㈱ 取締役

平成23年6月

最高裁判所医事関係訴訟委員会委員

平成24年6月

当社 取締役(現職)

(注)3

900

取締役
(非常勤)

米村 敏朗

昭和26年4月26日

昭和49年4月

警察庁入庁

平成13年9月

警視庁公安部長

平成15年8月

警察庁警備局審議官

平成16年6月

大阪府警察本部長

平成17年8月

警視庁副総監

平成18年7月

警察庁警備局長

平成19年8月

警察庁官房長

平成20年8月

警視総監

平成22年1月

退官

平成23年6月

当社 監査役

平成23年12月

内閣危機管理監

平成26年2月

内閣官房参与

平成26年3月

退官

平成26年3月

一般財団法人(現公益財団法人)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 理事

平成26年5月

㈱セブン&アイ・ホールディングス 取締役(現職)

平成26年6月

当社 取締役(現職)

平成28年1月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 理事チーフ・セキュリティ・オフィサー

平成29年11月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 チーフ・セキュリティ・オフィサー(現職)

(注)3

2,300

取締役
(非常勤)

大竹 正史

昭和37年7月17日

昭和60年4月

三井不動産㈱ 入社

平成9年9月

ミツイフドウサン・アメリカ社 インベストメント・アセットマネジメント所属シニアバイスプレジデント

平成20年6月

オオタケ・グローバル・キャピタル社 設立

同社 プレジデント(現職)

平成29年6月

当社 取締役(現職)

(注)4

2,800

取締役
(非常勤)

三木 真人

昭和39年3月17日

昭和62年4月

三井不動産㈱ 入社

平成12年7月

ミツイフドウサン・アメリカ社 財務部長

平成13年4月

三井不動産投資顧問㈱

平成14年8月

プロロジス社 プレジデント兼日本共同CEO

平成21年3月

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ㈱
代表取締役社長

平成24年10月

GLPジャパン・アドバイザーズ㈱ 代表取締役社長

平成26年6月

ブロードウェイ・キャピタル・マネジメント㈱ 設立

同社 代表取締役社長(現職)

平成29年6月

当社 取締役(現職)

(注)4

取締役
(非常勤)

長谷川 研治

昭和37年3月1日

昭和60年4月

㈱中埜酢店 入社

平成10年3月

㈱ミツカングループ本社(現㈱Mizkan Holdings)

豆腐開発プロジェクトリーダー

平成15年4月

同社 執行役員 法務チーム チームリーダー

平成18年5月

同社 取締役

平成21年10月

同社 専務取締役

平成23年3月

同社 専務取締役 財務部担当

平成25年10月

同社 代表取締役専務

平成26年3月

㈱Mizkan Holdings 代表取締役専務

平成26年5月

同社 代表取締役社長

平成28年5月

同社 参与

平成29年6月

当社 取締役(現職)

(注)4

1,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

泉山 三月

昭和32年1月19日

昭和54年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行

平成17年7月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 営業第十五部参事役

平成17年10月

㈱サン・ホテル(現ユニゾホテル㈱) 企画部長兼管理部長

平成17年12月

同社 執行役員企画部長兼管理部長

平成18年4月

同社 執行役員管理グループ長

平成18年6月

同社 代表取締役常務 管理グループ長

平成18年7月

同社 代表取締役常務

平成19年6月

当社 取締役

平成19年6月

常和ホテルマネジメント㈱(現ユニゾホテル㈱)
代表取締役常務

平成23年4月

当社 取締役兼執行役員

平成24年5月

当社 取締役

平成24年5月

常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 常務取締役商業施設営業部長

平成27年6月

当社 常勤監査役(現職)

(注)7

9,200

監査役
(常勤)

中村 浩康

昭和32年3月24日

昭和54年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行

平成18年4月

㈱みずほ銀行 審査第三部長

平成19年4月

日証金信託銀行㈱ リスク統括部長

平成21年4月

当社 企画部

平成22年6月

当社 取締役管理部長

平成23年4月

当社 取締役兼執行役員管理部長

平成24年4月

当社 常務取締役兼常務執行役員管理部長

平成29年5月

当社 顧問

平成29年6月

当社 監査役(現職)

(注)6

3,200

監査役
(非常勤)

伊藤 鉄男

昭和23年3月15日

昭和50年4月

検事任官

平成13年6月

東京地方検察庁特別捜査部長

平成14年10月

甲府地方検察庁検事正

平成16年6月

最高検察庁検事

平成17年6月

東京地方検察庁次席検事

平成18年6月

東京高等検察庁次席検事

平成19年7月

東京地方検察庁検事正

平成20年7月

高松高等検察庁検事長

平成21年1月

最高検察庁次長検事

平成22年12月

退官

平成23年4月

弁護士登録

平成23年4月

西村あさひ法律事務所 顧問(現職)

平成24年2月

当社 監査役(現職)

平成25年9月

㈱フュージョンパートナー(現㈱スカラ) 監査役

平成26年6月

高砂熱学工業㈱ 監査役(現職)

平成27年6月

旭化成㈱ 監査役(現職)

平成28年6月

石油資源開発㈱ 取締役(現職)

(注)7

1,700

監査役
(非常勤)

加藤  厚

昭和18年4月14日

昭和43年4月

税理士加藤厚事務所 設立

昭和46年10月

クーパース・アンド・ライブランド東京事務所 入所

昭和58年7月

同事務所 パートナー

昭和59年7月

中央監査法人 代表社員

平成13年7月

日本公認会計士協会 常務理事

平成13年7月

企業会計基準委員会 非常勤委員

平成18年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員

平成19年2月

コントロール・ソリューションズインターナショナル㈱
代表取締役社長

平成21年4月

企業会計基準委員会 常勤委員

平成22年4月

同委員会 常勤副委員長

平成25年4月

公認会計士加藤厚事務所 設立 公認会計士(現職)

平成27年3月

スミダコーポレーション㈱ 取締役(現職)

平成28年6月

当社 監査役(現職)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

水嶋 利夫

昭和19年1月7日

昭和45年3月

公認会計士登録

昭和63年6月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

平成2年5月

同法人 理事

平成12年5月

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人) 副理事長

平成16年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 理事長

平成20年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) シニアアドバイザー

平成21年6月

㈱常陽銀行 監査役

平成21年9月

公認会計士水嶋利夫事務所 設立 公認会計士(現職)

平成22年6月

㈱三菱ケミカルホールディングス 監査役

平成28年6月

㈱常陽銀行 取締役(現職)

平成29年6月

当社 監査役(現職)

(注)6

900

120,500

 

 

  (注) 1 取締役北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役伊藤鉄男、加藤厚及び水嶋利夫の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役小崎哲資、行本典詔、社外取締役の北山元章及び米村敏朗の各氏の任期は、平成30年(2018年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年(2020年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役鈴木孝夫、山本正登、佐藤仁史、滝本浩、小杉乃里子、山田賀男、岡部武司、社外取締役の大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏の任期は、平成31年(2019年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年(2021年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 社外監査役の加藤厚氏の任期は、平成28年(2016年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年(2020年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役中村浩康及び社外監査役の水嶋利夫氏の任期は、平成29年(2017年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年(2021年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役泉山三月及び社外監査役の伊藤鉄男氏の任期は、平成31年(2019年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年(2023年)3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 社外取締役の北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人、長谷川研治の各氏及び社外監査役の伊藤鉄男、加藤厚、水嶋利夫の各氏は東京証券取引所の規定する独立役員であります。

9 上記所有株式数には、ユニゾグループ役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く)が含まれております。なお、令和元年(2019年)5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

 

10 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

担当

社長

小崎 哲資

業務執行統括

専務執行役員

山本 正登

経営企画部門・国際事業開発部門、兼経営企画部長・調査部長

専務執行役員

行本 典詔

人事部門・与信企画部門・業務監査部・コンプライアンス部・管理部・システム部

常務執行役員

佐藤 仁史

ファシリティ管理部門

常務執行役員

小林 英明

特命担当

常務執行役員

品川 雅史

国際財務部門、兼国際財務部長

常務執行役員

滝本  浩

国内事業開発部門・国際事業開発部門(副担当)、兼国内事業開発部長

常務執行役員

香村佐斗史

財務部門

常務執行役員

髙木 哲也

経営企画部門(副担当)

常務執行役員

小杉乃里子

財務企画部門

常務執行役員

伊藤 弥生

経営企画部門(副担当)・財務企画部門(副担当)

執行役員

山田 賀男

建設事業部門・ファシリティ管理部門(副担当)、兼建設事業部長

執行役員

岡部 武司

秘書室長

執行役員

安野 茂雄

人事企画部長

執行役員

佐々木 茂

経理本部長

執行役員

河野 通昭

国際事業開発部門(副担当)、兼国際事業開発部長

執行役員

川崎  稔

特命担当

執行役員

萱野 隆文

IR部長

執行役員

椎葉 一郎

財務部門(副担当)・国際財務部門(副担当)、兼財務第一部長・財務第二部長

執行役員

大野 祥春

人事部長

執行役員

辻  信一

与信企画部長

執行役員

五百川 浩

管理部長

執行役員

坂野 正晴

システム部長

執行役員

遠藤 寛子

広報部門、兼広報部長

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

当社は、それぞれの分野で培われた経験と専門知識を活かした客観的な視点により取締役会の審議を通じて監督機能を発揮していただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、同様の客観的な視点により取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。

各社外取締役及び社外監査役は、本報告書「役員の状況」の所有株式数の欄に記載の当社株式の保有、及び、下記に記載の取引関係等以外に、当社又は当社の子会社・関連会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

・社外取締役米村敏朗氏が取締役を務める㈱セブン&アイ・ホールディングスの子会社と当社子会社との間に営業上の取引関係があります。

・当社ないし当社の子会社は、社外監査役伊藤鉄男氏が顧問を務める西村あさひ法律事務所から、個別に法律事務の提供を受けるとともに、顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏が特別の利害関係を有するものではありません。

当社からの独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考に、当社外における経験、知見等を総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

上記のとおり、当社の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場から、経営の監督または監査にあたっており、社外取締役及び社外監査役の選任状況、体制としては、十分であると認識しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。

平成30年(2018年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,418百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は560百万円(特別利益に計上)であります。

平成31年(2019年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,162百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は18,555百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は14,442百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は14百万円(特別損失に計上)であります。
  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 平成29年(2017年)4月1日
   至 平成30年(2018年)3月31日)

当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日
  至 平成31年(2019年)3月31日)

連結

貸借対照表

計上額

期首残高

479,645

563,490

期中増減額

83,844

△129,508

期末残高

563,490

433,981

期末時価

677,259

570,429

 

 

(注)

1

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算しております。

 

2

期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸オフィスビル等の取得(108,348百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却(133,877百万円)であります。

 

3

期末の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士(大和不動産鑑定㈱、㈱九段都市鑑定、㈱東京カンテイ、㈱谷澤総合鑑定所、㈱中央不動産鑑定所、JLL森井鑑定㈱、㈱立地評価研究所、BBG, Inc.、CBRE, Inc.)が実施した鑑定評価等に基づく金額であります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ユニゾ不動産㈱(注)4、5

東京都中央区

400

不動産事業

100.0

役員の兼任10名
営業上の取引
当社事務所の賃貸

UNIZO Holdings U.S., LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

1,532,700

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate NY One, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

107,717

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate NY Two, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

103,004

千ドル

不動産事業

100.00
[100.0]

UNIZO Real Estate NY Three, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

66,477

千ドル

不動産事業

100.00
[100.0]

UNIZO Real Estate NY Four, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

465,772

千ドル

不動産事業

100.00
[100.0]

UNIZO Real Estate DC One, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

92,219

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate DC Two, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

30,180

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate DC Three, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

139,109

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate DC Four, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

214,003

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate DC Five, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

99,066

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate DC Six, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

65,082

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate DC Seven, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

192,931

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate DC Eight, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

29,370

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate DC Nine, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

88,539

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

UNIZO Real Estate One, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

213,500

千ドル

不動産事業

100.0
[100.0]

EEJRE 321 W 44 JV, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

24,239

千ドル

不動産事業

98.8

[98.8]

EEJRE 321 W 44 Owner, LLC

(注)2、5

米国

デラウェア州

20,939

千ドル

不動産事業

98.8

[98.8]

ユニゾファシリティーズ㈱

(注)2

東京都中央区

100

不動産事業

100.0
[100.0]

役員の兼任3名
営業上の取引
当社事務所の清掃
業務受託

ユニゾホテル㈱

(注)4

東京都中央区

100

ホテル事業

100.0

役員の兼任9名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(単位:百万円)

 

 

 

ユニゾ不動産㈱

ユニゾホテル㈱

 

 

売上高

19,483

12,974

 

 

経常利益

4,420

1,136

 

 

当期純利益

10,665

1,246

 

 

純資産額

35,173

5,670

 

 

総資産額

495,594

108,283

 

 

 

5 特定子会社であります。

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成29年(2017年)4月1日

至  平成30年(2018年)3月31日)

当事業年度

(自  平成30年(2018年)4月1日

至  平成31年(2019年)3月31日)

役員報酬

366

百万円

266

百万円

給料及び手当

638

百万円

840

百万円

賞与引当金繰入額

63

百万円

70

百万円

退職給付費用

70

百万円

78

百万円

減価償却費

70

百万円

52

百万円

株主優待引当金繰入額

239

百万円

119

百万円

諸手数料

328

百万円

312

百万円

その他租税公課

261

百万円

326

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

ユニゾグループの当連結会計年度の設備投資の総額は18,812百万円であり、ユニゾグループの収益力拡充のため、主として次のとおりの設備投資を実施いたしました。

 

セグメント

設備投資額
(百万円)

主な内容

不動産事業

4,529

オフィスビル1物件の取得等

ホテル事業

14,217

新規ホテルの建設及び用地取得等

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,150

5,280

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

61,397

70,196

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

450,333

374,758

1.3

令和2年(2020年)4月30日
~令和10年(2028年)12月29日

合計

516,880

450,234

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質金利を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

54,999

121,621

73,460

60,236

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

ユニゾホールディングス㈱

第1回無担保社債

平成27年(2015年)
11月27日

5,000

5,000

0.84

なし

令和2年(2020年)
11月27日

ユニゾホールディングス㈱

第2回無担保社債

平成28年(2016年)
5月26日

10,000

10,000

0.51

なし

令和3年(2021年)
5月26日

ユニゾホールディングス㈱

第3回無担保社債

平成28年(2016年)
5月26日

10,000

10,000

0.85

なし

令和5年(2023年)
5月26日

ユニゾホールディングス㈱

第4回無担保社債

平成28年(2016年)
11月29日

10,000

10,000

0.43

なし

令和3年(2021年)
11月29日

ユニゾホールディングス㈱

第5回無担保社債

平成28年(2016年)
11月29日

10,000

10,000

0.80

なし

令和5年

(2023年)
11月29日

ユニゾホールディングス㈱

第6回無担保社債

平成28年(2016年)
11月29日

10,000

10,000

0.99

なし

令和8年(2026年)
11月27日

ユニゾホールディングス㈱

第7回無担保社債

平成29年(2017年)
5月29日

10,000

10,000

0.52

なし

令和4年(2022年)
5月27日

ユニゾホールディングス㈱

第8回無担保社債

平成29年(2017年)
5月29日

10,000

10,000

0.89

なし

令和6年(2024年)
5月29日

ユニゾホールディングス㈱

第9回無担保社債

平成29年(2017年)
5月29日

10,000

10,000

1.20

なし

令和9年(2027年)
5月28日

ユニゾホールディングス㈱

第10回無担保社債

平成29年(2017年)
11月28日

8,000

8,000

0.75

なし

令和4年(2022年)
11月28日

ユニゾホールディングス㈱

第11回無担保社債

平成29年(2017年)
11月28日

6,000

6,000

1.10

なし

令和6年(2024年)
11月28日

ユニゾホールディングス㈱

第12回無担保社債

平成29年(2017年)
11月28日

5,000

5,000

1.50

なし

令和9年

(2027年)
11月26日

合計

104,000

104,000

 

 

          (注) 1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

20,000

18,000

20,000

 

  

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値521,625 百万円
純有利子負債351,551 百万円
EBITDA・会予24,514 百万円
株数(自己株控除後)34,220,126 株
設備投資額18,747 百万円
減価償却費11,714 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長 小崎 哲資
資本金32,062 百万円
住所東京都中央区八丁堀二丁目10番9号
電話番号03-3523-7531(代表)

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