1年高値609 円
1年安値392 円
出来高11 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR5.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.8 %
ROIC10.4 %
営利率14.9 %
決算12月末
設立日2006/11
上場日2014/12/22
配当・会予14.0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.5 %
純利5y CAGR・予想:8.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社グランディーズ)及び連結子会社1社(Dipro株式会社)で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。

 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。

 不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。

 各事業の内容は、以下のとおりであります。

 

(不動産販売事業)

① 建売住宅販売

 建売住宅販売事業は、平成21年4月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス(FORLUX)」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。

 基本プランは3LDK(約80㎡)と4LDK(約86㎡)の2タイプ。「好品質で低価格(中心価格帯1,800万円~1,900万円台)」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。

 

② 投資用不動産販売

 投資用不動産販売事業は、「レスコ(RESCO)」シリーズと「アテレーゼ(ATTRESE)」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート及び都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業であります。

 

(ア) レスコ(投資用マンション)

 レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室~30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円~300,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。

 

(イ) アテレーゼ(投資用メゾネット型アパート)

 アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり3戸~12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円~200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。

 

(ウ) 都市型簡易宿泊所

 都市型簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室~20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。

 

(不動産賃貸管理事業)

 賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の賃貸管理ノウハウも蓄積しております。

 

[当社グループの事業系統図]

① 不動産販売事業

(画像は省略されました)

 

② 不動産賃貸管理事業

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建売住宅

投資用不動産

建築請負

その他

合計

外部顧客への売上高

1,654,808

445,200

15,423

104,672

2,220,104

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社 K.H.P

284,400

不動産販売事業

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建売住宅

投資用不動産

建築請負

その他

合計

外部顧客への売上高

1,935,031

289,400

33,974

175,251

2,433,657

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善や東京オリンピックによる建設特需等を背景に景気の回復基調が見られるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢など、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。

 このような状況のなか、当社グループは平成31年第14期のスローガンを「飛躍の始まり」と設定いたしました。当社初となる新卒採用社員の入社やリーダーの育成を通じて、組織と人の活性化を推進すると同時に、継続して積極的な採用活動を実施することで、主力事業である建売住宅販売のより一層の強化に努めてまいります。また、当社の経営理念「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」の理念に基づき、更なる企業価値の向上に全社一丸となり邁進いたしてまいります。

 このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

 

①縮小する市場への対応

 今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を可能とする基盤固めを進めるために、新たな拠点開設により商圏の拡大を急ぐとともに、投資用不動産販売を県外拠点においても展開し、基軸となる事業をさらに強化してまいります。

 

②増加する競合企業への対応

 当社が扱う低価格建売住宅の需要は根強くあり、競合企業もそれに伴い増加傾向にあります。本社のある大分及び既存の県外4拠点において供給エリアを絞り込み、低価格でありながらも耐震性・省エネ性が高いといった同業他社に比べ優位な商品性を訴求し、地方都市におけるニッチ・トップを目指し、ブランド浸透を図ってまいります。

 

③人材の確保と育成

 今後の事業展開に備え、新卒定期採用を開始いたしました。今後も継続的に優秀な人材を確保するとともに、社員教育、社員研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対する品質水準を向上し、新たな拠点展開に必要なリーダーの育成を行います。

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社グループの判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。

 なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。

 

(1)経営成績及び財政状態の変動リスク

① 景気動向や不動産市況の影響について

 当社グループが行う不動産販売事業(建売住宅販売、投資用不動産販売等)は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

 

② 投資用不動産の引渡時期の変動について

 当社グループが行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売事業は、開発期間が長いというだけでなく、高額であったり販売戸数が多かったりするため、販売にも長い時間を要します。そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります。そうなった場合には、当社グループは物件の引き渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要したりすることとなり、当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

 

③ 営業地域の限定について

 当社グループは、かねて大分市・別府市に限定した事業展開を行っておりましたが、平成25年10月に宮崎営業所、平成27年7月に松山営業所、平成28年11月に高松営業所、平成29年11月に久留米営業所を開設いたしました。これにより事業基盤に厚みが増し、収益力が一段と向上するとともに、さらなる拠点展開に向けノウハウ等が蓄積される可能性が高まることとなりました。ただ、各営業所における事業活動は計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 有利子負債への依存と金利変動の影響について

 当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は低水準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

有利子負債残高(千円)

46,841

8,321

104,876

809,308

1,799,048

総資産額(千円)

1,166,255

1,307,240

1,598,861

2,605,359

3,833,751

有利子負債依存度(%)

4.0

0.6

6.6

31.1

46.9

(注)有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計額であります。

 

⑤ 在庫リスクについて

 当社グループは、中期経営計画及び年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するように努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいてはたな卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)財務に関するリスク

 資金調達基盤について

 当社グループは、投資用不動産の開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入する予定であります。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融資申し込みに応諾しなかったり、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)営業に関するリスク

① 自然災害について

 当社グループが行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 用地仕入について

 当社グループの行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。

 用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少なく同業他社等と競合する場合が大半であります。また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題等が発生したりする可能性もあります。そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 建設工事の外注先について

 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設工事を外部業者に発注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 外部委託について

 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、住宅・マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤ 競合について

 当社グループが行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市の低価格・小規模住宅という限定的な市場に特化して事業展開しております。当該市場はここにきて地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にありますが、小さな市場なので大手・中堅業者による参入の実績はありません。当面、参入の可能性は小さいと見ておりますが、その動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑥ 近隣住民の反対運動について

 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対策を講じており、現在まで近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)労務に関するリスク

① 特定の経営者への依存について

 当社グループは、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。その結果、主力事業である建売住宅販売に関しては組織力による事業展開が定着しております。しかし、投資用不動産の企画販売等については依然として同氏に依存しております。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成について

 当社グループが行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5)法務に関するリスク

① 法的規制について

 当社グループは、宅地建物取引業の免許および建設業の許可を取得し、建築士法に基づく登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社では法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社の免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

法令等名

免許・許可の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(02)第008502号

平成30年9月10日から

平成35年9月9日まで

宅地建物取引業法

第66条、第67条

建設業法

特定建設業許可

大分県知事許可(特-26)第12595号

平成26年4月7日から

平成31年4月6日まで

建設業法第29条

建築士法

一級建築士事務所登録

大分県知事登録第13S-13340号

平成30年5月14日から

平成35年5月13日まで

建築士法第26条

 

② 訴訟等の可能性について

 当社グループには現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさまざまな苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に伴って増大いたしますので、それらの動向次第では当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 品質保証について

 当社グループが行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により瑕疵担保責任期間の10年間の義務化等が課せられており、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことになっております。そのため当社グループは、同法に基づいて平成20年7月以降の新築住宅については住宅瑕疵担保責任保険法人である「財団法人住宅保証機構」(現「住宅保証機構株式会社」)の「まもりすまい保険」に加入し、平成21年8月以降は「株式会社住宅あんしん保証」による住宅瑕疵担保責任保険「あんしん住宅瑕疵保険」に加入しております。当該保険等を利用するためには、住宅保証機構及び住宅あんしん保証が定める技術的基準に適合しているか否かについて、同機構及び同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明を受領する必要があります。そのため当社は、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。また、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)その他のリスク

 個人情報の保護について

 当社グループは、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」(個人情報保護法)や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

平成18年11月

大分県大分市に株式会社グランディーズ設立(資本金10,000千円)

平成19年2月

第三者割当増資(資本金15,000千円)

平成19年4月

「一般建設業」許可取得

平成19年6月

「宅地建物取引業」免許取得

平成19年9月

分譲マンション「ラグジン」シリーズ第1号物件「ラグジン南大分」(大分県大分市)の販売開始

平成19年10月

戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第1号物件竣工(大分県別府市)

平成19年11月

第三者割当増資(資本金18,825千円)

平成19年12月

投資用マンション「レスコ」シリーズ第1号物件「レスコ府内」販売(大分県大分市)

平成20年3月

株式分割(1:300)

平成20年4月

日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける

平成20年5月

公募増資(資本金24,635千円)

平成20年5月

「一級建築士事務所」登録

平成20年5月

建売住宅「フォレクス」シリーズ第1号物件「フォレクス大門」販売(大分県大分市)

平成21年4月

「特定建設業」許可取得

平成21年12月

第三者割当増資(資本金28,135千円)

平成24年12月

公募増資(資本金69,510千円)

平成24年12月

福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

平成25年10月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設

平成26年12月

公募増資(資本金257,118千円)

平成26年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成27年1月

第三者割当増資(資本金268,613千円)

平成27年7月

愛媛県松山市に松山営業所を開設

平成28年6月

投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第1号物件「アテレーゼ照波園」販売(大分県別府市)

平成28年11月

香川県高松市に高松営業所を開設

平成29年4月

Dipro株式会社(福岡市中央区)の全株式を取得し子会社化

平成29年7月

株式分割(1:3)

平成29年8月

簡易型宿泊所第1号物件「博多駅東ビル」販売(福岡市博多区)

平成29年11月

福岡県久留米市に久留米営業所を開設

平成30年1月

フォレクスシリーズ累計着工件数500棟を達成

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

20

9

1

938

984

所有株式数

(単元)

50

1,856

752

539

1

35,173

38,371

800

所有株式数の割合(%)

0.1

4.8

2.0

1.4

0.0

91.7

100.0

(注)自己株式126株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。ちなみに中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。

 当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり14円の期末配当を実施することを決定しました。

 なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年3月28日
定時株主総会決議

53,728

14

5【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

亀井 浩

昭和45年8月10日生

昭和63年7月 みえのインテリア入社

平成元年7月 インテリア亀井創業

平成2年11月 ㈲ケイズ 代表取締役

平成15年8月 ㈱ジョー・コーポレーション高木 取締役

平成18年1月 ㈱ジョー・コーポレーション九州 代表取締役

平成18年11月 当社設立

代表取締役社長(現任)

(注)1

2,082,900

取締役

営業本部長

永井 恭子

昭和39年7月23日生

昭和60年3月 ㈱九州信販入社

平成17年1月 ㈱ジョー・コーポレーション九州 営業部長

平成18年1月 同社 分譲マンション部長

平成21年10月 当社入社

平成23年1月 当社 営業一部長

平成23年7月 当社 執行役員営業本部長

平成24年3月 当社 取締役営業本部長(現任)

(注)1

12,000

取締役

原口 祥彦

昭和37年7月25日生

平成4年10月 司法試験合格

平成7年4月 岩崎法律事務所(現弁護士法人アゴラ)入所(現任)

平成11年4月 九州弁護士連合会 事務局次長

平成14年4月 大分県弁護士会 副会長

平成19年10月 当社 取締役(現任)

平成21年4月 モバイルクリエイト㈱ 監査役

平成30年7月 FIG㈱ 監査役(現任)

(注)1

取締役

藤嶋 司

昭和54年3月21日生

平成16年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

平成22年6月 公認会計士登録

平成24年4月 税理士登録

平成24年6月 藤嶋会計事務所開設 所長(現任)

平成25年1月 合同会社T&A corporation 代表社員(現任)

平成28年6月 生活協同組合コープおおいた 学識理事(現任)

平成29年6月 社会福祉法人大分市福祉会 監事(現任)

平成31年3月 当社 取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

後藤 勉

昭和26年4月15日生

昭和51年4月 ㈱大分銀行入行

平成17年2月 ㈱大分銀行 検査部 部長

平成21年6月 大分中央保険㈱ 取締役営業本部長

平成23年6月 同社 常務取締役業務本部長

平成25年6月 ㈱大分銀行 融資部 参与

平成28年3月 当社監査役(現任)

(注)2

監査役

蔵前 達郎

昭和33年7月4日生

昭和58年4月 篠崎会計事務所(東京)入所

昭和61年10月 蔵前会計事務所開業

平成15年7月 税理士法人大分綜合会計事務所設立(現任)

平成19年10月 当社 取締役

平成20年3月 当社 監査役(現任)

(注)2

18,000

監査役

生野 裕一

昭和54年1月3日生

平成13年10月 司法試験合格

平成15年10月 弁護士法人ローオフィスアゴラ(現 弁護士法人アゴラ)入所

平成21年4月 大分県弁護士会 副会長

平成21年9月 南九州税理士会に税理士登録

平成24年9月 当社 監査役(現任)

(注)2

2,112,900

 

(注)1.代表取締役亀井浩、取締役永井恭子、取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司の任期は、平成31年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役後藤勉、監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一の任期は、平成28年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司は、社外取締役であります。

4.常勤監査役後藤勉、監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一は、社外監査役であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金(千円)

主要な事業

の内容

議決権所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 Dipro株式会社

福岡市博多区

10,000

不動産賃貸管理事業

100.0

営業上の取引あり

【売上原価明細書】

(1)不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

556,900

36.1

603,920

36.9

Ⅱ 労務費

 

34,673

2.2

38,864

2.4

Ⅲ 外注費

 

949,273

61.5

985,157

60.3

Ⅳ 経費

 

2,870

0.2

6,617

0.4

合計

 

1,543,718

100.0

1,634,559

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(2)完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

965

3.6

Ⅱ 外注費

 

10,774

100.0

25,538

96.1

Ⅲ 雑費

 

 

83

0.3

合計

 

10,774

100.0

26,587

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(3)その他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

  賃貸売上原価

 

29,962

100.0

28,259

100.0

合計

 

29,962

100.0

28,259

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

役員報酬

36,110千円

40,525千円

給料及び手当

74,606

84,476

賞与引当金繰入額

2,595

964

のれん償却額

3,544

7,088

支払手数料

30,119

32,860

完成工事補償引当金繰入額

525

763

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

680,000

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

58,332

83,328

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

2,893

3,430

2.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

595,417

1,018,348

0.62

平成50年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,665

13,942

2.83

平成35年

その他有利子負債

合計

809,308

1,799,048

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

83,328

83,328

68,305

63,324

リース債務

3,462

3,240

3,104

4,124

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,986 百万円
純有利子負債1,458 百万円
EBITDA・会予469 百万円
株数(自己株控除後)3,637,874 株
設備投資額- 百万円
減価償却費27 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 亀井 浩
資本金268 百万円
住所大分県大分市都町二丁目1番10号
電話番号(097)548-6700(代表)

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