1年高値262 円
1年安値87 円
出来高236 千株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA14.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.3 %
ROIC3.1 %
β1.39
決算9月末
設立日1999/4
上場日2008/8/5
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:28.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:33.5 %
純利5y CAGR・予想:26.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社より構成されており、「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。設立以来、「空間は、もっと人の力になれる。」を信念に、デザイン性に特化した不動産事業を主に東京圏にて行ってまいりましたが、2018年10月に福岡を中心に分譲マンション及び戸建て開発事業を展開する株式会社シフトライフの株式100%を取得し、新たなる投資エリアの拡大を図っております。

当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発事業は「その他事業」へ組み替えを行いました。

 また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司(SUN YE COMPANY LIMITED)は、2019年9月30日現在、当社株式に係る議決権割合59.87%を有しており、中国平安グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式に係る議決権割合12.95%を有している平安ジャパン・インベストメント1号投資事業有限責任組合については、中国平安グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。

 

(不動産開発事業)

当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。

 

分譲マンション開発

東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「ASCOTPARK」シリーズ*1 をはじめとする各ブランドマンションの企画、開発を行っております。多様なデザイナー及びインテリアショップとのコラボレーションによる個性的で高品質な生活空間を実現し、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2 により唯一無二の付加価値を供する、20年・30年を経過してもなお色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、提出会社においては販売部門を設置せず、販売委託会社を通した一般顧客への分譲販売を行い、物件の規模によっては当社単独での事業化リスクを勘案のうえ、共同事業方式を採用し、開発用地仕入等に係る資金負担を抑えつつ、当社グループの長所である企画、開発に特化いたしております。このほか、福岡を中心とした分譲マンション及び戸建ての企画、開発を行っております。

*1 「ASCOTPARK」シリーズ

東京駅より半径1km~5km圏内を中心とした、主に10階~15階建て(目安となる総戸数15戸~60戸)からなる、都会生活を楽しみ、交通の利便性を享受する中小規模分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は全てが徒歩10分以内、75%超が5分以内に位置しております。当社の企画開発力を最大限に発揮した、快適でゆとりある住空間を提供しております。

 *2 「セミオーダーポイントシステム」

お客様へ購入時にポイントを提供し、ポイント利用によるインテリアの設計変更や設備などのアイテムを自由に選択することができるシステムです。

 

賃貸マンション開発

東京都内を中心に、賃貸マンションブランド「FARE」シリーズ*3 をはじめとする各ブランドマンションの企画、開発を行っております。

*3 「FARE」シリーズ

小規模賃貸住宅としてシリーズ化しております。1棟に6~15戸程度の住戸を開発し、「すまう、つくる、たのしむ」をテーマに、物件ごとに異なる個性を有した自分らしく暮らせる住まいを提供しております。

 

オフィス開発

東京都内を中心に、「AUSPICE」シリーズ*4 をはじめとするオフィスの企画、開発を行っております。

*4 「AUSPICE」シリーズ

 「住みたくなるオフィス」をブランドコンセプトとしております。外観にまでこだわったデザインをはじめ、従来オフィスビルが併せ持つ「堅い」「冷たい」イメージを払拭した、「人と人が出会い、刺激が生まれ、より良いビジネスと働く人々の幸せにつながる空間」を提供しております。

 

 

(不動産ソリューション事業)

当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介等に区分されております。

 

バリューアップ

経年により資産価値が低下した既存の賃貸マンション、オフィスビルについて、収益性の改善が可能な物件を取得し、潜在価値を見極め、効率的な改装・改修の実施やリーシングによる稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを施し、不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却しております。当社グループの収益戦略に基づき、保有期間においては、借主より賃料を収受しております。主なブランドとして「R.core」シリーズ*5 がございます。

*5 R.core」シリーズ

 「Re(再生)」+「Core(主要部・核心部)」。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生するため、周辺環境やエリアの特性に着目し、その物件が持つポテンシャルを最大限に引き出しすことで「建物の進化」の実現を可能にしております。適切なコスト配分を行うことで、付加価値を高め、収益性の向上に寄与しております。

 

不動産コンサルティング、不動産仲介

企画設計等のプロジェクトマネジメント業務の受託及び不動産物件の仲介業務を行っております。

 

(その他事業)

 賃貸事業(管理業務を含む)、保険代理店業務等を行っております。

 

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いております。一方、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の鈍化、英国のEU離脱問題をはじめとした地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する不動産業界におきましては、地価の上昇傾向を背景に、開発用地取得の競争激化や人件費の高騰による建築費用の高止まりは依然続いているものの、金融緩和政策による低金利を下支えとした国内投資意欲は継続しており、事業環境は堅調な企業収益による底堅い需要が続いております。

 このような事業環境のなか、当社グループは不動産開発事業において、前期からの繰越物件である共同事業物件の一部を含む分譲マンション4物件及び戸建て4戸、土地での売却を含む賃貸マンション21プロジェクト及びオフィス事業1プロジェクトの売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ物件11棟を売却するとともに、分譲開発用地1プロジェクト、賃貸マンション・オフィス開発用地27プロジェクト、不動産ソリューション事業4プロジェクトの取得を進めてまいりました。

 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高21,020百万円(前連結会計年度比:10,568百万円増)、営業利益1,000百万円(前連結会計年度比:325百万円増)、経常利益503百万円(前連結会計年度比:46百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益389百万円(前連結会計年度比:46百万円減)となりました。

 

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発事業を「その他事業」に組み替えております。同様に、会計方針等についても変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値、及び会計方針の変更を遡及適用した数値で比較しております。

 

(不動産開発事業)

当連結会計年度における売上高は11,108百万円(前連結会計年度比:4,207百万円増)、営業利益は1,407百万円(前連結会計年度比:595百万円増)となりました。

当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

 

分譲マンション開発

当連結会計年度における売上高は1,691百万円(前連結会計年度比:219百万円減)、営業損失は87百万円(前連結会計年度:営業利益125百万円)となりました。

前連結会計年度においては、ASCOTPARK1物件及び共同事業1物件を売却いたしました。当連結会計年度においては繰越物件である共同事業物件の一部を含む分譲マンション4物件及び戸建て4戸を売却いたしました。

 

賃貸マンション開発

当連結会計年度における売上高は7,914百万円(前連結会計年度比:2,923百万円増)、営業利益は1,315百万円(前連結会計年度比:628百万円増)となりました。

前連結会計年度は12物件の売却をいたしました。当連結会計年度においては、21物件を売却いたしております。なお、「FAREウエハラコマチ」、「FAREウエハラノイエ」は2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。2018年度「FARE下北沢Ⅱ・Ⅲ」、2017年度「FARE代々木上原」、2016年度「FARE祐天寺」に続き、FAREシリーズの賃貸マンションは4年連続の受賞となりました

 

オフィス開発

当連結会計年度における売上高は1,503百万円(前連結会計年度:売上高なし)、営業利益は179百万円(前連結会計年度:営業損益なし)となりました。当連結会計年度において1物件の売却をいたしております。

 

 

(不動産ソリューション事業)

当連結会計年度における売上高は9,826百万円(前連結会計年度比:6,363百万円増)、営業利益は72百万円(前連結会計年度比:357百万円減)となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。

 

バリューアップ

当連結会計年度における売上高は9,274百万円(前連結会計年度比:6,040百万円増)、営業利益は48百万円(前連結会計年度比:営業利益346百万円減)となりました。

前連結会計年度においては、3物件を売却いたしました。当連結会計年度においては11物件の売却をいたしております。

 

不動産コンサルティング、不動産仲介、その他

当連結会計年度における売上高は551百万円(前連結会計年度比:322百万円増)、営業利益は24百万円(前連結会計年度比:10百万円減)となりました。

主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。

 

(その他事業)

当連結会計年度における売上高は84百万円(前連結会計年度比:2百万円減)、営業損失は5百万円(前連結会計年度:営業損失49百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況

1) 資産

当連結会計年度末の資産残高は、27,879百万円(前連結会計年度末:27,918百万円)となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。

流動資産残高は、25,734百万円(前連結会計年度末:25,947百万円)となり、前連結会計年度末と比較して213百万円減少いたしました。主な要因として、仕掛販売用不動産が3,160百万円増加した一方で、販売用不動産が3,742百万円減少したこと等によります。

固定資産残高は、2,122百万円(前連結会計年度末:1,906百万円)となり、前連結会計年度末と比較して215百万円増加いたしました。主な要因はのれんが149百万円、長期前払費用が48百万円増加したこと等によります。

繰延資産残高は、23百万円(前連結会計年度末:63百万円)となり、前連結会計年度末と比較して40百万円減少いたしました。これは、第三者割当てによる新株式の発行及び新株予約権の発行に係る費用を償却したことによります。

 

2) 負債

当連結会計年度末の負債残高は、16,260百万円(前連結会計年度末:16,688百万円)となり、前連結会計年度末と比較して427百万円減少いたしました。流動負債残高は、9,540百万円(前連結会計年度末:5,239百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4,301百万円増加いたしました。主な要因として、一年内返済予定の長期借入金が3,490百万円、買掛金が668百万円増加したこと等によります。

固定負債残高は、6,719百万円(前連結会計年度末:11,449百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4,729百万円減少いたしました。主な要因として、長期借入金が4,738百万円減少したこと等によります。

 

3) 純資産

当連結会計年度末の純資産残高は、11,619百万円(前連結会計年度末:11,229百万円)となり、前連結会計年度末と比較して389百万円増加いたしました。主な要因として、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益389百万円を計上したことによります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,044百万円の収入(前連結会計年度:14,822百万円の支出)となりました。主な要因として、売却によりたな卸資産の減少額1,907百万円があったこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の支出(前連結会計年度:52百万円の支出)となりました。

主な要因として、敷金及び保証金の差入による支出14百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円があったこと等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,301百万円の支出(前連結会計年度:11,004百万円の収入)となりました。主な要因として、たな卸資産の取得に伴う長期借入れによる収入9,678百万円があったものの、たな卸資産の売却に伴う長期借入金の返済による支出11,838百万円があったこと等によります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

1) 生産及び受注実績

当社グループの「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」及び「その他事業」は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。

 

2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

   至 2019年9月30日)

 

金額(百万円)

前年同期比(%)

不動産開発事業

6,395

75.6

不動産ソリューション事業

3,043

28.5

その他事業

合計

9,438

49.3

 (注)当連結会計年度のセグメント間の取引はありません。

 

3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

   至 2019年9月30日)

 

金額(百万円)

前年同期比(%)

不動産開発事業

11,108

161.0

不動産ソリューション事業

9,826

283.7

その他事業

84

97.2

合計

21,020

201.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

芙蓉総合リース株式会社

2,150

20.6

ロードスターキャピタル株式会社

3,000

14.3

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループは、不動産開発事業において分譲マンション4物件及び戸建て4戸、賃貸マンション21プロジェクト及びオフィス事業1プロジェクトを、不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件11棟の売却等を行いました。

 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高21,020百万円(前連結会計年度比:10,568百万円増)、営業利益1,000百万円(前連結会計年度比:325百万円増)、経常利益503百万円(前連結会計年度比:46百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益389百万円(前連結会計年度比:46百万円減)となりました。

 

1) 売上高

当連結会計年度における売上高は21,020百万円となりました。

なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。

 

2) 売上原価・売上総利益

当連結会計年度における売上原価は18,161百万円(前連結会計年度比:9,664百万円増)となり、売上総利益は2,858百万円(前連結会計年度比:903百万円増)となりました。

前連結会計年度と比較して、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業において、不動産の売却件数が増加しております。

 

3) 販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,857百万円(前連結会計年度比:577百万円増)となりました。

前連結会計年度と比較して、不動産の売却件数が増加したことに伴う仲介手数料並びに、控除対象外消費税及び地方消費税の増加等により租税公課が増加しております。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、1,000百万円(前連結会計年度比:325百万円増)となりました。

 

4) 営業外損益・経常利益

当連結会計年度における営業外収益は29百万円(前連結会計年度比:126百万円減)となりました。主な要因として、不動産売買契約に基づく契約違約金収入の減少等によります。

当連結会計年度における営業外費用は526百万円(前連結会計年度比:246百万円増)となりました。主な要因として、借入に伴う支払利息の増加等によります。

その結果、当連結会計年度の経常利益は503百万円(前連結会計年度比:46百万円減)となりました。

 

5) 特別損益・当期純利益

当連結会計年度における特別損失は17百万円(前連結会計年度比:13百万円増)となりました。主な要因として、減損損失を計上したこと等によります。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は486百万円(前連結会計年度比:60百万円減)となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円(前連結会計年度比:46百万円減)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、開発用地の取得費及び建築費、バリューアップ物件の取得費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

 これらの資金需要に対し必要な資金を安定的に確保するため、プロジェクトごとに調達金額、期間、金利等の条件を比較のうえ借入れ先を選択し、主に金融機関より、計画的に資金の調達を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産開発事業・・・・・・・(1)「ASCOTPARK」シリーズを中心とした分譲マンションの企画開発

(2)「FARE」「OZIO」シリーズを中心とした賃貸マンションの企画開発

(3)「AUSPICE」シリーズを中心としたオフィスの企画開発

(4)株式会社シフトライフにおける分譲マンション及び戸建ての企画開発

不動産ソリューション事業・・(1)資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し効率的な改装・改修によってバリューアップする不動産再生業務

(2)不動産開発を行っている事業会社等から受託するプロジェクトマネジメント業務

(3)事業会社、一般顧客等への不動産物件の仲介業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

不動産

開発事業

不動産

ソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,901

3,463

10,365

86

10,452

10,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

26

26

6,901

3,463

10,365

113

10,479

26

10,452

セグメント利益又は損失(△)

812

429

1,241

49

1,192

517

675

セグメント資産

11,801

9,715

21,517

1,620

23,137

4,781

27,918

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76

76

6

82

26

108

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51

51

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△517百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△517百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,781百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,801百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額26百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

不動産

開発事業

不動産

ソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,108

9,826

20,935

84

21,020

21,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

43

43

11,108

9,826

20,935

127

21,063

43

21,020

セグメント利益又は損失(△)

1,407

72

1,480

5

1,474

474

1,000

セグメント資産

17,479

3,750

21,229

1,678

22,907

4,972

27,879

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7

73

81

6

87

28

115

のれんの償却額

16

16

16

16

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1

1

1

2

4

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△474百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,972百万円は、セグメント間取引消去△269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,241百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額28百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 (1) 報告セグメントの変更

当連結会計年度より、経営管理区分の変更により事業区分を変更しております。主な変更として「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発を「その他」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 (2) 会計方針の変更

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「不動産開発事業」のセグメント利益は7百万円増加、「不動産ソリューション事業」のセグメント利益は68百万円増加、「その他」のセグメント利益は7百万円減少しております。

 

5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当連結会計年度において、株式会社シフトライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産開発事業」セグメントにおいて、のれんが166百万円発生しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

芙蓉総合リース株式会社

2,150

不動産ソリューション事業

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ロードスターキャピタル株式会社

3,000

不動産ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

合計

不動産

開発事業

不動産

ソリューション事業

減損損失

17

17

(注)「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産に係るものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

不動産

開発事業

不動産

ソリューション事業

当期償却額

16

16

16

16

当期末残高

149

149

149

149

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力と品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。

(2)目標とする経営指標

2020年9月期における売上高17,962百万円、営業利益858百万円を目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や消費税率の引き上げを始めとした税制改正等、経済環境の変化による景気の変動が予想されます。このような環境変化に備え着実な事業の成長を実現するために、景気変動に極力左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、東京23区を中心とした開発エリアにおいて、分譲マンション、賃貸マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給することに加え、収益不動産事業や子会社を通じた九州地域での不動産開発事業にも取り組むことで、グループ全体の継続的な収益向上と不動産投資のリスク分散を図ってまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、財務基盤を強化するとともに、当社の強みである企画開発力を活かすべく、既存事業の拡大をはじめ、自社開発物件や収益不動産の多様化を図り、日本の不動産市場に存在する投資機会を取り込み、成長スピードを上げ収益性を向上させることを、解決すべき必須の課題と考えております。

事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。

1)不動産開発事業

建築費及び用地費等の原価の低減、企画力を活かした物件の開発などにより、利益率の向上を図ってまいります。場所ごとに最高の空間を生み出すための企画を極限まで追求することで、用地情報を有効に活かし、東京23区を中心とした事業エリアでの開発物件の供給拡大を行うとともに、当社ブランドを浸透させてまいります。

また、子会社を通じて、福岡をはじめとした九州地域での不動産開発事業にも取り組んでまいります。

2)不動産ソリューション事業

他社との差別化を図れる企画開発力を活かし、バリューアップの対象物件や手法の幅を広げ、中長期的に安定した不動産のポートフォリオを構築してまいります。

3)その他事業

既存事業とシナジーのある事業の構築を進めてまります。

 

当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業内容その他のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況及び不動産市況について

当社グループは、景気動向、金利動向、地価動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、大幅な金利の上昇等、諸情勢に変化があった場合には、用地及び収益不動産の仕入、販売価格や販売スケジュール及びたな卸資産評価損の計上等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合やこれらの法的規制等に定める事項に違反した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)業績の変動要因について

当社グループの不動産開発事業並びに不動産ソリューション事業における不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。このため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)たな卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について

当社グループの不動産開発事業において開発した販売用不動産、開発中の仕掛販売用不動産並びに不動産ソリューション事業のバリューアップにおいて取得した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが安定的な収益及びキャッシュ・フローを長期的に獲得することを目的として保有している賃貸等不動産について、減損の兆候があり、当該保有不動産の生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、日本の会計制度は、国際財務報告基準導入に伴いそれまでの会計基準が大きく改訂される可能性があり、企業の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)土壌汚染対策等について

土地の汚染調査や汚染の除去等の安全対策を義務付けた「土地汚染対策法」が2003年2月15日に施行されております。当社グループの分譲マンション開発事業及び不動産ソリューション事業における土地仕入に際しては、当該土地の過去の地目、所有者、住宅地図等から地歴を調査し、当該土地について土壌汚染の有無を検討しております。当該土地において過去に工場等の存在が確認され、汚染の可能性がある場合は土壌汚染調査を行い、土壌汚染が判明した場合には専門業者による汚染原因の除去等を実施しております。これらの土壌汚染対策費用については、原則として売主による費用負担として不動産売買契約書に定めておりますが、当該土地の近隣地からの汚染物質の流入による二次汚染等、売主の責に帰さない事由による土壌汚染については、当社で費用負担が発生する場合があります。当社が取得を予定している土地や既に取得した事業用地において土壌汚染が発見された場合、追加的な土壌汚染対策費用の発生や土壌汚染の除去工事による建築スケジュールの遅延等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)開発物件に対する周辺住民からの訴訟等について

当社グループが事業化する開発物件については、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。しかしながら、事業化する開発物件において、土壌汚染、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、開発段階における建設中の騒音、物件の瑕疵の発見、管理状況に対するオーナーからのクレーム、入退去時の居住者とのトラブル等の発生を理由とする又はこれらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)物件に纏わる費用について

不動産には、権利、地盤、地質、構造などに関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。当社グループは、品質管理部により品質チェックを行って事業を推進しておりますが、欠陥、瑕疵等の状態によっては、資産価値の低下を防ぐために、予定外の費用を負担せざるを得ない場合があります。

またプロジェクトは、設計並びに建築工事等を設計事務所や建設会社等に発注しております。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念に外注先管理を行っておりますが、外注先の倒産や工事中の事故などが発生した場合、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)個人情報の漏洩について

当社グループは、多数のお客様の個人情報等をお預かりしております。当社グループでは、プライバシーマーク(認定番号第10700010(07)JIS Q15001:2006準拠)を取得しており、個人情報については、厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)偶然不測の事故・自然災害について

火災、落雷、大雨及び地震等の天災や戦争、暴動、テロ等の人災により、当社グループの開発物件及び当社が保有している物件について滅失、劣化又は毀損等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)瑕疵担保責任について

当社グループが事業化する開発物件については、信頼しうる施工会社に建設工事を発注し、各工程での重要ポイントを確認し、体系的な品質管理による高品質な開発物件の提供を行っておりますが、万一、建物竣工後、設計・施工上の不具合等に起因する売主としての瑕疵担保責任を問われた場合には、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされる可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、土地については、土地の仕入時及び開発中において一定の調査を行っておりますが、物件の引渡し後に瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1999年4月

東京都港区東麻布にて資本金30百万円をもって当社設立

1999年6月

宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(4)第77547号)

1999年6月

不動産開発事業(分譲マンションの企画開発)を開始

1999年10月

本店を東京都新宿区新宿に移転

2000年1月

当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第1号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始

2000年12月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第45638号)

2002年7月

100%出資子会社 ㈱アスコットレントを資本金10百万円で設立し、不動産管理事業を開始

2002年11月

㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許 (3) 第81353号)

2003年2月

「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Grace/Fiore」の販売を開始

2004年4月

本店を東京都新宿区西新宿に移転

2004年4月

㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更

2004年9月

賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業(収益不動産開発)を本格的に開始

2005年9月

デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「MEW」を組入

2005年10月

アセットマネジメント業を行う目的として100%出資子会社 ㈱ASアセットマネジメントを資本金30百万円で設立

2006年4月

プライバシーマークを取得(個人情報保護の日本工業規格 JIS Q15001:2006 第10700010(01))

2007年3月

関係会社整備の一環として、㈱ASアセットマネジメントを吸収合併(簡易合併)

2007年3月

持分法適用関連会社 205WEST147TH STREET LLCへ出資

2007年9月

第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商 第1190号)

2008年8月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月

不動産特定共同事業者登録(金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号)

2009年5月

本店を東京都新宿区荒木町に移転

2009年8月

㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更

また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13百万円、出資比率72.0%となり、不動産コンサルティング事業の開始

2009年9月

一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣 一般-第1062号)

第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038百万円に増額

2010年1月

株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244百万円に増額

2010年3月

第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315百万円に増額

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年6月

澤田ホールディングス㈱が親会社へ異動

2010年11月

第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416百万円に増額

2013年3月

本店を東京都新宿区新宿に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年12月

持分法適用関連会社205WEST147TH STREET LLCの全持分を売却

2015年7月

Best Founder Limited(Ascot(HK) Limited)の全株式を取得し、非連結子会社化

2015年9月

㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化

2016年5月

平安ジャパン・インベストメント1号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる

2017年2月

本店を東京都渋谷区神宮前に移転

2017年4月

第三者割当による新株式の発行等により、資本金が5,953百万円に増額

森燁有限公司が筆頭株主となり、その間接的な親会社である力創國際有限公司、中国平安保険海外(控股)有限公司及び中国平安保険(集団)股份有限公司が親会社へ異動

2017年5月

資本金を5,367百万円に減資

2018年6月

Ascot(HK) Limitedの全株式を売却

2018年10月

㈱シフトライフの全株式を取得し、完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

25

48

20

22

5,321

5,437

所有株式数

  (単元)

618

22,898

91,297

360,743

368

113,554

589,478

1,122

所有株式数の割合(%)

0.11

3.88

15.49

61.20

0.06

19.26

100.00

3【配当政策】

当社は株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、内部留保とのバランスを図りながら安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。利益配分につきましては、企業体質を強化し、安定的な成長を可能にする内部留保の充実を図りながら、業績や資金需要見通し等を総合的に勘案し、利益配分を行う方針であります。

当社は、既存株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、将来収益の源泉を獲得していくことが最優先課題であると認識しております。内部留保を厚くした財務基盤により、当社が果たすべき課題について確実に実行していくことが重要であると判断した結果、通期では無配当とさせていただきます。

また、次期の配当につきましては、現時点において未定とさせていただきます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当につきましては「取締役会の決議により毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

濱﨑 拓実

1968年3月3日

1992年4月 ㈱川崎製鉄入社

1998年8月 ㈱ロフアンドエイ建築設計事務所入所

2000年4月 当社入社企画部長

2006年12月 当社取締役企画部長

2007年6月 当社取締役執行役員企画部長

2009年1月 当社取締役執行役員企画建設部管掌

2009年2月 ㈱アスコットコミュニティ(現㈱アスコット・アセット・コンサルティング) 代表取締役社長

2009年10月 当社取締役執行役員事業推進本部企画開発部長

2011年11月 当社取締役執行役員企画開発部長

2012年7月 当社取締役執行役員企画開発部管掌

2014年12月 当社取締役企画開発部管掌

2017年12月 当社代表取締役社長(現任)

2018年1月 ㈱アスコット・アセット・コンサルティング取締役(現任)

2018年10月 ㈱シフトライフ取締役(現任)

(注)3

56,000

取締役

経営管理部長

豊泉 謙太郎

1974年12月27日

1998年4月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2003年8月 ㈱クリード入社

2009年10月 ㈱グリー入社

2010年2月 ㈱フレイ・トラスト入社

2013年9月 当社入社経営管理部長

2016年12月 当社取締役経営管理部長(現任)

2016年12月 ㈱アスコット・アセット・コンサルティング取締役(現任)

2018年10月 ㈱シフトライフ取締役(現任)

(注)3

取締役

中林  毅

1960年1月26日

1982年4月 ㈱日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2000年6月 ㈱アイティーファーム入社

2001年6月 同社取締役

2010年6月 同社執行役員

2015年11月 平安ジャパン・インベストメント㈱代表取締役(現任)

2016年12月 当社社外取締役

2017年4月 当社取締役(現任)

2018年1月 ㈱アスコット・アセット・コンサルティング取締役(現任)

(注)3

取締役

羅 怡文

1963年4月29日

1992年4月 中文書店開店

1995年10月 中文産業㈱創立代表取締役

2006年5月 上海新天地㈱(現日本観光免税㈱)設立代表取締役

2009年8月 ラオックス㈱代表取締役(現任)

2017年4月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

田村 達裕

1976年4月20日

2001年4月 野村證券㈱入社

2007年5月 メリルリンチ日本証券㈱入社

2012年3月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱入社

2016年1月 ㈱ロコンド入社

2016年6月 同社取締役

2017年8月 平安ジャパン・インベストメント㈱入社

2017年12月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

井上 裕之進

1984年10月13日

2011年4月 SMBC日興証券㈱入社

2016年5月 平安ジャパン・インベストメント㈱入社

2017年12月 当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤

監査役

有馬 正樹

1940年11月4日

1959年3月 ㈱長谷川工務店(現㈱長谷工コーポレーション)入社

1980年8月 同社取締役建築本部長

1987年6月 同社取締役東関東支店長

1988年7月 ㈱長谷工コミュニティ常務取締役

1993年4月 同社専務取締役

1999年6月 同社代表取締役社長

2001年6月 同社顧問

2004年9月 ㈱アスコットコミュニティ監査役(現㈱アスコット・アセット・コンサルティング)(現任)

2005年8月 当社社外監査役(現任)

(注)4

32,000

監査役

吉田 修平

1952年6月19日

1982年4月 弁護士登録 第一東京弁護士会入会

1986年4月 吉田修平法律事務所代表弁護士(現任)

1994年4月 東京家庭裁判所調停委員

2007年12月 政策研究大学院大学客員教授(現任)

2008年2月 ビジネス会計人クラブ㈱社外監査役(現任)

2009年9月 ㈱エム・エイチ・グループ社外監査役(現任)

2010年5月 特定非営利活動法人首都圏定期借地借家権推進機構副理事長(現任)

2013年1月 野村不動産マスターファンド投資法人監督役員

2013年4月 一般財団法人高齢者住宅財団評議員(現任)

2013年9月 一般財団法人日本相続学界副会長(現任)

2014年5月 公益社団法人日本不動産学会理事(現任)

2014年12月 当社社外監査役(現任)

2015年6月 日成ビルド工業㈱社外取締役

2015年10月 ㈱アルデプロ社外取締役

2017年6月 野村不動産マスターファンド投資法人執行役員(現任)

(注)4

監査役

栁田 聡

1957年10月20日

1981年4月 野村不動産㈱入社

2004年4月 同社総務部長

2012年4月 野村リビングサポート㈱取締役

2014年4月 野村不動産パートナーズ㈱監査役

2015年4月 野村不動産リフォーム㈱常務取締役

2017年4月 NREG東芝不動産㈱監査役

2017年4月 NREG東芝不動産ファシリティーズ㈱監査役

2018年10月 ㈱ベルテックス監査役(現任)

2019年12月 当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

長尾 謙太

1958年12月25日

1986年10月 監査法人中央会計事務所入所

1990年8月 公認会計士登録

1996年2月 長尾公認会計士事務所開設

1997年7月 税理士登録

2002年6月 ㈱オービック社外監査役(現任)

2004年12月 ㈱ランドビジネス社外監査役(現任)

2011年8月 税理士法人グローイング代表社員(現任)

2019年12月 当社社外監査役(現任)

(注)4

88,000

  (注)1. 羅怡文は、社外取締役であります。

2.常勤監査役有馬正樹、監査役吉田修平、栁田聡及び長尾謙太は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月26日開催の定時株主総会の終結後1年間であります。

4.監査役の任期は、2019年12月26日開催の定時株主総会の終結後4年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。

 社外取締役の羅怡文氏は、現在ラオックス株式会社の代表取締役を務めており、経営全般に関する知見及び豊富な経験と実績、高い経営視座を有しており、当社の経営陣から独立した判断において企業統治体制強化に寄与していただけると認識しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 社外監査役の有馬正樹氏は、長年にわたり不動産業界における取締役として培ってきた豊富な経験等により、当社グループが手掛ける事業領域に関して高い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な見解を監査業務に反映していただけると認識しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

 社外監査役の吉田修平氏は、弁護士として豊富な専門知識を有し、他社における豊富な監査役経験から、法令を踏まえた客観的な視点で経営を監視できると認識しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

 社外監査役の栁田聡氏は、大手不動産会社役員としての豊富な経験と、コーポレートガバナンス分野における専門的な見識を有し、当社の経営やリスクマネジメントの一層の強化に寄与していただけると認識しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

 社外監査役の長尾謙太氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査において培った豊富な業務経験を有していることから、当社の経営において客観的な視点で経営を監視できると認識しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

 各社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有及び兼任状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。なお、当社と社外取締役及び社外監査役、並びに社外取締役及び社外監査役が役員もしくは使用人である他の会社との間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営の監視を行う体制を構築するため、内部監査室と会計監査人が必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役と内部監査室並びに会計監査人との三者間の連携を密に行い、十分な情報収集と認識の共有を図ることにより、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、九州地区において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,532

1,526

 

期中増減額

△6

9

 

期末残高

1,526

1,535

期末時価

1,040

1,068

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書及び固定資産税評価額に基づき自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

中国平安保険(集団)股份有限公司

中国広東省深セン市

18,280

(百万元)

保険事業、銀行

事業、投資事業

(被所有)

59.87

59.87

営業上の

取引なし

(親会社)

 

 

 

 

 

中国平安保険海外(控股)

有限公司

Central, Hong Kong

7,085

(百万香港ドル)

投資事業

(被所有)

59.87

59.87

営業上の

取引なし

(親会社)

 

 

 

 

 

力創國際有限公司

Tortola, British Virgin Islands

129

(百万USドル)

投資事業

(被所有)

59.87

59.87

営業上の

取引なし

(親会社)

 

 

 

 

 

森燁有限公司

Central, Hong Kong

150

(百万USドル)

投資事業

(被所有)

59.87

営業上の

取引なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アスコット・アセット・コンサルティング

東京都渋谷区

13

(百万円)

不動産コンサル

ティング業

100.00

物件管理委託債務被保証

役員の兼任

あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シフトライフ

福岡県福岡市

10

(百万円)

分譲マンション戸建て

企画・販売

100.00

債務保証

役員の兼任

あり

(注)議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 Ⅰ 用地費

4,114

48.4

11,425

68.1

 Ⅱ 建築費

4,128

48.6

5,028

30.0

 Ⅲ その他経費

252

3.0

320

1.9

   計

8,495

100.0

16,774

100.0

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給与手当

200百万円

202百万円

貸倒引当金繰入額

0

0

1【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

646

601

1.45

1年以内に返済予定の長期借入金

4,118

7,609

2.20

1年以内に返済予定のリース債務

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,351

6,613

1.53

2020年~2042年

その他有利子負債

16,117

14,823

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,137

459

152

819

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,611 百万円
純有利子負債11,529 百万円
EBITDA・会予1,606 百万円
発行済株数58,948,922 株
設備投資額4 百万円
減価償却費115 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 濱﨑 拓実
資本金5,367 百万円
住所東京都渋谷区神宮前三丁目1番30号
会社HPhttp://www.ascotcorp.co.jp/

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