1年高値145 円
1年安値61 円
出来高712 千株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA16.3 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.3 %
ROIC3.1 %
β0.57
決算11月末
設立日2009/5/1
上場日2009/5/1
配当・会予0 円
配当性向45.7 %
PEGレシオ10.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.0 %
純利5y CAGR・予想:-16.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社をはじめとして連結子会社9社、持分法非適用の非連結子会社3社、持分法非適用の関連会社1社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2019年11月30日現在)。

 

(画像は省略されました)


 

 

(1) アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。

① ファンド開発

当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。

 

(画像は省略されました)


 

 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。

 

 

② 不動産ファンド運用

当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。

当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

 

回次

第7期
(2015年11月期)

時点

2015年2月

2015年5月

2015年8月

2015年11月

金額(百万円)

19,534

18,596

18,596

18,646

 

 

回次

第8期
(2016年11月期)

時点

2016年2月

2016年5月

2016年8月

2016年11月

金額(百万円)

18,646

18,646

18,646

16,336

 

 

回次

第9期
(2017年11月期)

時点

2017年2月

2017年5月

2017年8月

2017年11月

金額(百万円)

16,336

16,336

16,336

16,336

 

 

回次

第10期
(2018年11月期)

時点

2018年2月

2018年5月

2018年8月

2018年11月

金額(百万円)

 16,336

 16,336

16,336

 16,336

 

 

回次

第11期
(2019年11月期)

時点

2019年2月

2019年5月

2019年8月

2019年11月

金額(百万円)

 16,336

 16,336

 16,336

12,313

 

 

 

③ 太陽光発電ファンド運用

当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。

当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

 

回次

第7期
(2015年11月期)

時点

2015年2月

2015年5月

2015年8月

2015年11月

金額(百万円)

2,830

2,830

2,830

2,830

 

 

回次

第8期
(2016年11月期)

時点

2016年2月

2016年5月

2016年8月

2016年11月

金額(百万円)

3,350

5,240

5,240

5,240

 

 

回次

第9期
(2017年11月期)

時点

2017年2月

2017年5月

2017年8月

2017年11月

金額(百万円)

5,240

5,840

5,840

5,840

 

 

回次

第10期
(2018年11月期)

時点

2018年2月

2018年5月

2018年8月

2018年11月

金額(百万円)

5,840

5,840

5,840

 5,840

 

 

回次

第11期
(2019年11月期)

時点

2019年2月

2019年5月

2019年8月

2019年11月

金額(百万円)

 5,840

 5,840

 5,840

 5,840

 

 

 

④ 証券ファンド運用

当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託等です。

当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

 

回次

第7期
(2015年11月期)

時点

2015年2月

2015年5月

2015年8月

2015年11月

金額(百万円)

7,717

7,428

5,831

5,975

 

 

回次

第8期
(2016年11月期)

時点

2016年2月

2016年5月

2016年8月

2016年11月

金額(百万円)

5,196

5,283

5,335

5,102

 

 

回次

第9期
(2017年11月期)

時点

2017年2月

2017年5月

2017年8月

2017年11月

金額(百万円)

4,943

4,861

4,869

5,270

 

 

回次

第10期
(2018年11月期)

時点

2018年2月

2018年5月

2018年8月

2018年11月

金額(百万円)

 5,579

4,820

 4,680

4,307

 

 

回次

第11期
(2019年11月期)

時点

2019年2月

2019年5月

2019年8月

2019年11月

金額(百万円)

4,240

3,987

3,939

3,874

 

 

⑤ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳

アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。

 

報酬名

報酬の内容

管理報酬

外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。

アクイジションフィー

特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。

ディスポジションフィー

特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。

アセットマネジメントフィー

特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。

 

 

 

⑥ ファンド

当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。

 

不動産ファンド

ファンド名

主な投資対象

設定

特徴

FCファンド-レジット不動産

証券投資信託

 

 

日本の居住系

不動産等を収益源とする社債等

 

2003年11月

 

1.日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。

2.原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。

3.東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。

4.ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。

フォレシティ門前仲町任意組合

 

レジデンシャル物件

 

2015年4月

 

 

東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。

フォレシティ肥後橋任意組合

 

レジデンシャル物件

 

2015年10月

 

 

大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。

 

 

太陽光発電ファンド 

ファンド名

主な投資対象

設定

特徴

福岡川崎ソーラーファンド
福岡川崎ソーラー事業匿名組合

 

太陽光発電設備等

 

2014年3月

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

福岡田川ソーラーファンド
福岡田川ソーラー事業匿名組合

 

太陽光発電設備等

 

 

2014年10月

 

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

三重芸濃ソーラーファンド
三重芸濃ソーラー事業匿名組合

 

太陽光発電設備等

 

 

2015年2月

 

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

栃木益子ソーラーファンド
栃木益子ソーラー事業匿名組合

 

太陽光発電設備等

 

 

2015年3月

 

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

熊本明徳ソーラーファンド
熊本明徳ソーラー事業匿名組合

 

太陽光発電設備等

 

 

2015年3月

 

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

福岡豊前ソーラーファンド
福岡豊前ソーラー事業匿名組合

 

太陽光発電設備等

 

 

2015年12月

 

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

福島二本松ソーラーファンド
福島二本松ソーラー事業匿名
組合

 

太陽光発電設備等

 

2016年3月

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名
組合

 

太陽光発電設備等

 

 

2016年3月

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

栃木那須烏山ソーラーファンド

栃木那須烏山ソーラー事業匿名

組合

 

太陽光発電設備等

 

 

2017年3月

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

 

 

 

証券ファンド(外国投資信託) 

ファンド名

主な投資対象

設定

特徴

FC Tトラスト-海通-アイザワ
好配当利回り中国株ファンド

 

 

 

 

 

 

外国上場株式

 

 

 

 

 

 

2005年10月

 

 

 

 

 

 

 

1.香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連証券に投資する。

2.定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構築する。

3.魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等を勘案しながら、毎月分配することを目指す。

フェイム-アイザワトラスト ベトナムファンド

 

 

外国上場株式

 

 

2006年10月

 

 

 

1.ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。

2.ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。

フィリップ-アイザワトラスト タイファンド

 

 

 

 

外国上場株式

 

 

 

 

2007年1月

 

 

1.主にタイで設立されまたは事業を行っている企業により発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等に投資する。

2.優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的とし、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。

3.株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の発行する証券等にバランス良く投資を行う。

FC Tトラスト-海通-アイザワ 中国ナンバーワンファンド

 

 

 

外国上場株式

 

 

 

2007年6月

 

 

1.主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場している大手中国企業が発行する株式に投資する。

2.大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につれて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業があるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲得することを目的とする。

 

 

 

(2) インベストメントバンク事業

インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。

① 不動産投資等部門

不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。

 

(画像は省略されました)


 

② 太陽光発電投資等部門

太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。

 

③ 証券投資等部門

証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度(2018年12月1日~2019年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に景気は全体としては底堅く回復基調が続きました。一方、米中の通商政策による貿易摩擦やEU諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努め、当連結会計年度においては前期に設立した民泊等宿泊事業ファンドの追加募集を行いました。

 また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内においては販売用不動産の取得と販売を行ったほか、新規開発した物件をリースアップし満室稼働とした上で販売いたしました。また、新たに新規開発向けの用地取得を行い、レジデンシャル物件として開発を推進いたしました。海外不動産については、バリューアップを行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行ったほか、テキサス州の物件についても引き続きマーケティングを進めました.

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,588百万円(前期比36.7%増)、営業利益119百万円(前期の営業損失は18百万円)、経常利益95百万円(前期の経常損失は23百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失48百万円)となりました。

(単位:百万円)

 

2018年11月期

(前連結会計年度)

 2019年11月期

(当連結会計年度)

増減額

売上高

1,161

1,588

426

 アセットマネジメント事業

322

484

162

 インベストメントバンク事業

880

1,112

232

 消去

△40

△8

32

営業費用

1,180

1,468

288

 アセットマネジメント事業

240

223

△16

 インベストメントバンク事業

763

1,007

243

 消去又は全社

176

238

61

営業利益又は損失(△)

△18

119

138

 アセットマネジメント事業

81

260

178

 インベストメントバンク事業

117

105

△11

 消去又は全社

△217

△246

△28

経常利益又は損失(△)

△23

95

119

税金等調整前当期純利益又は損失(△)

△23

95

119

親会社株主に帰属する当期純利益     又は損失(△)

△48

82

131

 

 

セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

 

 

<アセットマネジメント事業>

当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は178億円(一部円換算US$1.00=109.56円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は183億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。

証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高475百万円(前期比69.2%増)、営業利益260百万円(前期比219.5%増)となりました。

 

<インベストメントバンク事業>

不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等により1,055百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を57百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高1,112百万円(前期比26.4%増)、営業利益105百万円(前期比10.0%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、898百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用された資金は、517百万円となりました。税金等調整前当期純利益95百万円の計上、減価償却費3百万円、有価証券10百万円の減少、営業投資有価証券16百万円の減少等による資金増加に対して、販売用不動産624百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は、41百万円となりました。短期貸付金34百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加された資金は、564百万円となりました。借入による616百万円の資金増加、配当金37百万円の支払いによる資金減少が主な要因であります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績

当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

アセットマネジメント事業(百万円)

475

69.2

インベストメントバンク事業(百万円)

1,112

26.4

合計(百万円)

1,588

36.7

 

(注) 1.セグメント間の取引は相殺しております。

2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

金額

(百万円)

割合(%)

金額

(百万円)

割合(%)

㈱Lease Tech

385

 33.2

植松商事㈱

309

 26.7

305

19.2

学校法人香蘭女学校

398

25.1

プライムエステート㈱

258

16.3

サンテミリオン・プロパティー(同)

208

13.1

 

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) ファンド資産残高の状況

① 不動産ファンドの運用資産残高

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

2月

(百万円)

5月

(百万円)

8月

(百万円)

11月

(百万円)

2月

(百万円)

5月

(百万円)

8月

(百万円)

11月

(百万円)

レジット  (注)1.

 5,353

 5,305

 5,157

 5,101

4,962

4,951

4,801

6,590

任意組合型 (注)2.

 1,350

 1,350

 1,350

 1,350

1,350

1,350

1,350

1,350

合計

 6,703

 6,655

 6,507

 6,451

6,312

6,301

6,151

7,940

 

(注) 1.FCファンド-レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。

2.任意組合型不動産ファンドは2015年4月に運用を開始しました。

 

 

② 証券ファンドの運用資産残高

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

2月

(百万円)

5月

(百万円)

8月

(百万円)

11月

(百万円)

2月

(百万円)

5月

(百万円)

8月

(百万円)

11月

(百万円)

好配当利回り中国株

(注)1.

 508

 473

 388

 355

314

285

255

246

ベトナム

(注)2.7.

 4,029

 3,415

 3,455

 3,215

3,268

3,136

3,149

3,112

タイ

(注)3.7.

 504

 470

 459

 412

408

341

329

313

フィリピン

(注)4.7.

 47

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

中国ナンバーワン

(注)5.7.

 341

 341

 279

 247

250

223

205

203

インドネシア

(注)6.7.

 147

 120

 96

 76

 ―

 ―

 ―

 ―

合計

 5,579

 4,820

 4,680

 4,307

4,240

3,987

3,939

3,874

 

(注) 1.FC Tトラスト-海通-アイザワ 好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称 FC Tトラスト-大福-アイザワ 好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。

2.FCグローバル ベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称 フェイム-アイザワ トラスト ベトナムファンド)は2006年9月に運用を開始しました。

3.フィリップ-アイザワ トラスト タイファンド(「タイ」)は2007年1月に運用を開始いたしました。

4.MFMCP-アイザワ トラスト フィリピンファンド(「フィリピン」)は2007年5月に運用を開始し、2018年4月に償還いたました。

5.FC T トラスト-海通-アイザワ 中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称 FC T トラスト-大福-アイザワ 中国ナンバーワンファンド)は2007年6月に運用を開始しました。

6.フィリップ-アイザワ トラスト インドネシアファンド(「インドネシア」)は2008年1月に運用を開始し、2018年12月に償還いたしましたました。

7.運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(ベトナム、タイ、フィリピン、中国ナンバーワン、インドネシア)は、月末の為替レート(TTM)を使用しております。

2018年2月

2018年5月

2018年8月

2018年11月

107.37円

108.70円

111.06円

113.47円

2019年2月

2019年5月

2019年8月

2019年11月

110.87円

109.36円

106.46円

109.56円

 

 

 

③ 事業型ファンドの運用資産残高

 

2018年11月期

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

2019年11月期

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

2月

(百万円)

5月

(百万円)

8月

(百万円)

11月

(百万円)

2月

(百万円)

5月

(百万円)

8月

(百万円)

11月

(百万円)

太陽光発電ファンド

福岡川崎ソーラー

(注)1.

610

610

610

610

610

610

610

610

福岡田川ソーラー

(注)2.

510

510

510

510

510

510

510

510

三重芸濃ソーラー

(注)3.

440

440

440

440

440

440

440

440

栃木益子ソーラー

(注)4.

670

670

670

670

670

670

670

670

熊本明徳ソーラー

(注)5.

600

600

600

600

600

600

600

600

福岡豊前ソーラー

(注)6.

520

520

520

520

520

520

520

520

福島二本松ソーラー
(注)7.

970

970

970

970

970

970

970

970

和歌山新宮ソーラー
(注)8.

920

920

920

920

920

920

920

920

栃木那須烏山ソーラー
(注)9.

600

600

600

600

600

600

600

600

太陽光発電ファンド合計

5,840

5,840

5,840

5,840

5,840

5,840

5,840

5,840

その他事業ファンド

民泊等宿泊事業ファンド1号(注)10.

 ―

40

40

180

180

180

180

その他事業ファンド合計

 ―

 ―

40

40

180

180

180

180

合計

5,840

5,840

5,880

5,880

6,020

6,020

6,020

6,020

 

(注) 1.福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年3月に運用を開始しました。

2.福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。

3.三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年2月に運用を開始しました。

4.栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年3月に運用を開始しました。

5.熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年3月に運用を開始しました。

6.福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。

7.福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年3月に運用を開始しました。

8.和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年3月に運用を開始しました。

9.栃木那須烏山ソーラーファンド 栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年3月に運用を開始しました。

10.民泊等宿泊事業ファンド1号は 、 2018 年6月に設定され 2018 年 12 月に追加募集がなされました。

 

 

(4) アセットマネジメント事業に関する報酬

① アクイジションフィー、ディスポジションフィー等

前連結会計年度

(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

5百万円

213百万円

 

 

② アセットマネジメントフィー等

前連結会計年度

(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

275百万円

262百万円

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、たな卸資産の評価に係る正味売却価額及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

(資産の状況)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比872百万円増加し3,357百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が103百万円増加したこと、販売用不動産の取得及び新規開発案件の竣工等により販売用不動産が723百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産426百万円、投資有価証券108百万円、敷金及び保証金59百万円を中心に、前連結会計年度末比5百万円増加し660百万円となりました。

 

(負債の状況)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比551百万円増加し1,304百万円となりました。これは主として、販売用不動産の取得に伴い短期借入金が425百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比195百万円増加し263百万円となりました。これは主として、不動産の新規開発案件の竣工に伴い、開発に係る借入金を長期借入金に184百万円計上したことによるものです。

 

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比130百万円増加し2,449百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益82百万円を計上した一方で、期末配当金に支払いにより37百万円減少したことによるものです。

 

以上の結果、総資産は前連結会計年度末比877百万円増加し4,017百万円、負債は前連結会計年度末比746百万円増加し1,567百万円、純資産は前連結会計年度末比130百万円増加し2,449百万円となり、自己資本比率は販売用不動産の取得等に伴う借入金の増加により前連結会計年度末から低下したものの、60.8%となりました。

 

セグメントごとの分析は、次の通りです。

 

(アセットマネジメント事業)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比342百万円増加し1,371百万円となりました。これは主として、現金及び預金が107百万円増加したことや営業投資有価証券が119百万円増加したことによるものです。

 

(インベストメントバンク事業)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比553百万円増加し1,872百万円となりました。これは主として、有価証券が10百万円、営業投資有価証券が15百万円減少し、また、新規開発物件の竣工により前渡金が98百万円減少した一方で、販売用不動産の取得及び新規開発案件の竣工等により販売用不動産が723百万円増加したことによるものです。

 

(3) 経営成績の分析

当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。また、同じく主要な事業領域である太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要拡大が見込まれております。

当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。

 

① 売上高、売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比426百万円増加し1,588百万円となりました。

アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比245百万円増加し443百万円となった一方で、証券ファンド関連報酬が50百万円減少し32百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比194百万円増加し475百万円となりしました。インベストメントバンク事業の売上高は、不動産投資等部門の売上高が保有不動産の売却額等の増加により前連結会計年度比183百万円増加し1,055百万円となり、また、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等についても48百万円増加し57百万円を計上したことにより、全体では前連結会計年度比232百万円増加し1,112百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業における保有不動産等の売却売上高の増加に伴い、前連結会計年度比275百万円増加し922百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比150百万円増加し666百万円となりました。

② 販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当209百万円、支払手数料109百万円を中心に、前連結会計年度比12百万円増加し546百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比138百万円増加し119百万円となりました。

③ 営業外損益・経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金3百万円を中心に4百万円となりました。営業外費用は支払利息13百万円を中心に28百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比119百万円増加し95百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税33百万円を計上した一方で、法人税等調整額△20百万円を計上したことにより、前連結会計年度比131百万円増加し82百万円となりました。

 

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金調達

短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資部門が行う投融資では、主に金融機関借入で資金調達をし、適切な手元流動性を確保しています。

中長期資金需要に対しては、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、M&A等の実施が有効な戦略であると考えており、そのための資金調達手段として、当社は2019年5月に第8回新株予約権を発行しております。有価証券報告書の提出日現在、同新株予約権の行使による資金調達は行われておりませんが、M&A案件が具体化した際には、迅速に対応できるよう資金調達の体制を整えております。

 

② 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。

アセットマネジメント事業事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関からの調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。

また、当社グループでは、M&A等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にM&A等の資金需要が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社は事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメントバンク事業」の2つに集約し、報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

アセットマネジメント事業  --- 不動産・太陽光発電・証券ファンド等の組成・管理・運用及び不動産等の受託運用等

インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買
上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

アセット
マネジメント事業

インベストメントバンク事業

合計

不動産投資等部門

証券投資等部門

Ⅰ.売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

281

872

8

1,161

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

40

40

322

872

8

1,202

セグメント利益又は損失(△)

81

143

△25

199

セグメント資産

1,029

1,067

250

2,347

Ⅱ.その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

アセット
マネジメント事業

インベストメントバンク事業

合計

不動産投資等部門

証券投資等部門

Ⅰ.売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

475

1,055

57

1,588

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

8

8

484

1,055

57

1,597

セグメント利益

260

104

0

366

セグメント資産

1,371

1,697

174

3,243

Ⅱ.その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1

1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)

4

4

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

売上高

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

報告セグメント計

1,202

1,597

セグメント間取引消去

△40

△8

連結財務諸表の売上高

1,161

1,588

 

 

営業利益

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

報告セグメント計

199

366

セグメント間取引消去

27

3

全社費用(注)

△244

△250

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△18

119

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

資産

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

報告セグメント計

2,347

3,243

全社資産(注)

792

773

連結財務諸表の資産合計

3,139

4,017

 

 (注) 全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)に係る資産等であります。

 

 

その他の項目

報告セグメント計
(百万円)

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

0

1

2

1

3

3

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(投資額)

4

0

2

0

7

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 日本

 北米

その他

 合計

 1,028

 91

 42

 1,161

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱Lease Tech

385

インベストメントバンク事業

植松商事㈱

309

アセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

学校法人香蘭女学校

398

インベストメントバンク事業

植松商事㈱

305

アセットマネジメント事業及びインベストメントバンク事業

プライムエステート㈱

258

インベストメントバンク事業

サンテミリオン・プロパティー(同)

208

アセットマネジメント事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2019年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は178億円、不動産等の受託資産残高は183億円うち太陽光発電設備等の受託資産残高は58億円であり、今後これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。

これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。

① ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築

当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。

② 事業基盤の拡充

当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやM&A等を実施することで、早期実現に努めてまいります。

③ 金融機関との関係強化について

当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。

④ 販売・顧客紹介提携先との関係強化について

当社グループは、これまで証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、さらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。

 

⑤ 人材の確保・育成について

当社グループは、2019年11月30日現在、役職員40名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む)と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業リスク要因となる可能性が考えられる主な事項を記載しております。

また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項につきましても、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当社グループを取り巻く経営環境について

イ.外部環境の変化について
  当社グループでは、投資家の資金運用ニーズは多様化し続けていくものと認識しております。それら多様化する

 投資家のニーズに応えるため、今後も新たなファンド等の開発に取り組んでいく方針でありますが、当社グループ

 の事業は、金利動向、不動産市況の変動及び法改正等、経済情勢や外部環境の影響を強く受ける面があり、また、

 当社グループが組成する金融商品への投資家ニーズが継続する保証はありません。今後の経済情勢や外部環境ある

 いは投資家ニーズの変化に対して、当社グループが十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に

 影響を及ぼす可能性があります。
 
ロ.競合について

 当社グループは、様々なアセットを投資対象とする投資信託等を組成し管理・運用するアセットマネジメント
事業及び自己の勘定によって不動産、太陽光発電設備や企業等に投資するインベストメントバンク事業を展開しております。それぞれの事業について、以下の事項が想定されます。
 a.アセットマネジメント事業について 

 当社グループが行うアセットマネジメント事業においては、大手銀行や金融商品取引業者を中核とした金融グループに属するアセットマネジメント会社や、不動産等の特定の業務に特化したブティック型(専門型)のアセットマネジメント会社等が競合相手として挙げられます。その中で当社グループは比較的小規模であり、それぞれ特色あるファンドに限定して取り組むとともに、必要に応じた人材の確保あるいは外部の専門家の活用によって、投資家のニーズに対応していく点に特色があるものと認識しております。しかしながら、当業界では、金融技術の発展や法改正を含む業界環境の変化のスピードが速く、環境変化等に対する速やかな対応ができない場合には、当社グループの商品開発力等が他社に比べ劣後することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.インベストメントバンク事業について

 当社グループが行うインベストメントバンク事業は、不動産、太陽光発電設備等への投資や開発、株式等の有価証券への投資が主な内容であり、競合・新規参入は多数挙げられます。当社グループでは、創業以来培ってきたソーシング力を活かし独自の案件を発掘してまいりましたが、今後さらに競合・新規参入等が増加し、案件の獲得競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 当社グループの事業特有のリスクについて

イ.アセットマネジメント事業

a.不動産ファンドへの依存について

当社グループは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、新しい投資対象、新しい事業機会を発掘し、金融技術や社内外のプロフェッショナルな人材及びノウハウを活用し、様々なファンドを投資家に提供しております。

当社グループのアセットマネジメント事業においては、特定の投資対象に限定せず、投資家のニーズに合った新たな金融商品の開発に取り組んでおります。これまでも国内外の不動産、太陽光発電設備、上場株式及び未上場株式等を投資対象とするファンドを組成し管理・運用を行ってまいりましたが、今後も投資対象を幅広く選定し、特定の市場動向から受ける影響を低く抑えていく方針であります。しかしながら、現状のアセットマネジメント事業における売上高は不動産ファンドに大きく依存しており、不動産市場が急激に変動した場合や、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向が起こった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.藍澤證券㈱との取引関係について

当社グループが管理・運用する各ファンドについては、藍澤證券㈱の募集によるものが一定の割合を占めております。今後、さらなる新規の販路の拡大に努める一方で、引き続き同社との関係の緊密化も図ってまいりますが、何らかの理由により同社の当社グループとの関係に関する方針が変更され、同社との取引が減少した場合、あるいは同社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.特定のファンドへの依存について

当社グループでは、2019年11月期における「レジット」から派生的に発生する報酬等のアセットマネジメント事業に占める割合は59.69%となっております。今後につきましては、新たなファンドの組成等により収益源の分散化に努めてまいりますが、計画通りに進展しなかった場合には、当社グループにおけるアセットマネジメント事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.一時的な収益への依存について

当社グループの主力商品である「レジット」から派生的に発生する報酬等には、アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等が含まれます。アクイジションフィー、ディスポーザルフィー等は不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得又は売却する際に発生する一時的な報酬であり、継続的には発生いたしません。従って、各SPC等による不動産等の取得や売却が発生しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ.インベストメントバンク事業

a.不動産投資等部門について

不動産投資等部門での不動産等への投資においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しておりますが、当該投資において物件における権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等のリスクがある場合や、不動産市況の変化、地震等の不可抗力を起因として期待通りのリターンを得られない場合、投資資金が回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループで行う不動産開発においては、設計会社、建設会社等の一定の技術を有する第三者と協業して業務を行うため、当社グループの役員及び使用人が直接業務を行う場合を除き、開発コスト上昇や工事の不備、工期遅れなど外的要因の影響を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.太陽光発電投資等部門について

太陽光発電投資等部門においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.証券投資等部門について

証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに、上場企業、未上場企業等に対する投資を行っております。しかしながら、中堅上場企業については当該企業の業績や株式市場の動向等によって当該企業の株価が下落した場合、また、未上場企業については株式上場準備が計画どおり進展しなかった場合あるいは上場時の株価が投資時に想定した株価を大きく下回る場合、当社グループが想定したリターンを得られないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.金融商品仲介業について

当社グループが行う金融商品仲介業は、多くの機関投資家及び個人投資家とのコネクションを活かし、それら機関投資家及び個人投資家を直接顧客として有価証券の売買の仲介等を行うものであります。このように、直接顧客と接することから、法令の遵守に特に留意する必要があり、不測の事態により法令を遵守できなかった場合には、他の事業を含めて当社グループ全体の信用を損ない、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

当社グループの主要事業であるアセットマネジメント事業及びインンベストメントバンク事業は、各種の法令や業界団体による自主規制ルールによる規制を受けております。また、当社グループや投資先等が海外に存在する場合は、それぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。

以下の法的規制は、当社グループの業務を規制し、また、現在は直接規制の対象となっていなくとも、今後の法改正や当社グループの業務範囲の拡大等によっては、新たに法的規制の根拠となる可能性があります。将来における法律、規則、政策、実務慣行、法改正及びその他の政策の変更による影響(種類・内容・程度等)を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。当社グループは現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、そうした改正、変更等が有った場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

現時点で想定される主な法的規制には、以下のものが挙げられます。

 「金融商品取引法」「資産の流動化に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品の販売等に関する法律」

 「投資信託及び投資法人に関する法律」「信託業法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」

 「貸金業法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」

当社グループが取得している主な許可・認可・登録は以下のとおりであり、これらの各種許認可等の取消事由等に該当する何らかの問題が生じた場合には、業務停止命令や許認可等の取消処分を受ける可能性があります。

許認可等の名称

会社名

許認可(登録)番号

有効期限

 宅地建物取引業免許

㈱ファンドクリエーション

東京都知事

(4)第83523号

2019.9.4~
2024.9.3

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

東京都知事

(3)第88602号

2017.12.15~
2022.12.14

㈱ヘラクレス・プロパティー

東京都知事

(3)第86401号

2016.9.2~
2021.9.1

金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)

㈱ファンドクリエーション

関東財務局長

(金商)第998号

投資運用業登録

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

関東財務局長

(金商)第1867号

総合不動産投資運用業登録 

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

国土交通省

総合 第44号

金融商品仲介業登録

㈱FCインベストメント・

アドバイザーズ

関東財務局長

(金仲)第38号

貸金業法登録 

㈱ファンドクリエーション

東京都知事

(5)第29293号

2017.4.27~
2020.4.27

 

 

 

④ 当社グループの業績推移等について

当社グループにおけるインベストメントバンク事業は、保有不動産の販売の有無により、売上高の構成内容、構成比率、利益率が大きく変動します。したがって、過年度の財政状態や経営成績は、今後の当社グループの業績を判断するのに不十分な面があります。

最近の連結業績等の推移は下表のとおりであり、また、セグメントの売上高及び営業利益については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1)」の「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

2015年

11月期

2016年

11月期

2017年

11月期

2018年

11月期

2019年

11月期

(連結)

 

 

 

 

 

売上高 (百万円)

5,383

3,333

1,628

1,161

1,588

経常利益(損失は△) (百万円)

459

350

175

△23

95

親会社株主に帰属する当期純利益
(損失は△) (百万円)

411

324

150

△48

82

純資産額 (百万円)

1,986

2,263

2,400

2,318

2,449

総資産額 (百万円)

3,110

3,143

3,468

3,139

4,017

(単体)

 

 

 

 

 

営業収益 (百万円)

198

146

148

165

229

経常利益 (百万円)

32

28

12

29

96

当期純利益 (百万円)

23

18

15

21

108

純資産額 (百万円)

1,942

1,920

1,901

1,887

2,045

総資産額 (百万円)

2,397

2,631

2,790

2,383

2,505

 

 

  ⑤ たな卸資産の評価について

当社グループでは、たな卸資産の時価が取得原価を下回る場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り評価損を計上することとしております。今後、市場環境の悪化などにより、たな卸資産の時価が大きく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 新規事業の開発等について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 連結の範囲決定に関する事項について

当社グループは、従来より各特定目的会社(SPC)及びファンド等の連結範囲については「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号)、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)等の基準及び取扱い等に従い、各特定目的会社(SPC)及びファンド等の契約内容やスキームを踏まえ、個別に支配力及び影響力を検討した上で決定しております。今後、これらの基準及び取扱い等の改正や新たな会計基準の制定、実務指針等の公表により、当社が採用している連結範囲の決定方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針に大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 当社グループの事業体制について

イ.小規模組織であることについて

当社グループは、2019年11月30日現在、従業員27名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む)と少人数であり、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後も、事業規模に適合した組織的な内部管理体制の充実を図る方針ではありますが、必要となる人員が想定どおりに確保できず社内管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.特定の人物への依存リスクについて

当社グループは、代表取締役社長田島克洋が2002年12月に当社子会社である㈱ファンドクリエーションを創業し、現在に至るまで当社グループの経営に携わり業容を拡大させてまいりました。現在においても、同氏は顧客獲得のためのマーケティングや商品開発等においても深く関与しており、また、経営トップとして当社グループ全般を統轄しております。このため、当社グループでは経営体制の強化を図り、同氏への過度な依存を改善すべく体制整備を進めてまいりました。しかしながら、現時点においては、何らかの理由により同氏が退職もしくは業務遂行が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑨ 人材の確保・育成について

当社グループが営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であると認識しております。しかしながら、想定どおり人材の確保・育成が進まなかった場合には、当社グループの今後の事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用費、人件費等のコスト負担が増加する場合も想定され、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

⑩ 事業資金の資金調達について

当社グループは、事業資金は主に金融機関からの借入金によっております。これまで取引金融機関とは良好な関係を維持してまいりましたが、今後、何らかの理由により借入条件に抵触したりまたは制限が付与されるなどにより新規の調達等が計画どおり実施できなかった場合、あるいは金融情勢等の変化により金利水準が大きく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 新株予約権について

当社は、当社グループの役職員及び外部協力者に対して新株予約権(ストックオプション)の付与を行っており、2019年11月30日現在、この新株予約権による潜在株式数は1,424,000株であります。今後も役職員のモチベーション向上等の理由から新株予約権の付与を行う可能性があり、既に付与されたまたは今後付与される新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。また、2019年5月8日に第三者割当による新株予約権を発行しており、2019年11月30日現在、この新株予約権による潜在株式数は7,000,000株であります。今後、新株予約権の権利行使が行われた場合には、当社株式価値の希薄化をもたらす可能性があります。これらの潜在株式数と発行済株式総数の合計45,916,371株に対する潜在株式数の割合は18.3%となります。

 

⑫ コンプライアンスの徹底について

当社グループが営む業務には、様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業として遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。そのため、当社グループの役職員に対しては、コンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、役職員による不祥事等が発生した場合には、当社グループに対するイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑬ 個人情報保護について

当社グループは業務上、投資家や当社グループにおいてアセットマネジメントを行う物件の入居者の個人情報を保有しております。当社グループでは、内部の情報管理体制の整備等により個人情報保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合には、当社グループへの損害賠償の請求や信用及びレピュテーションが低下し、事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑭ 不測の事故、災害の発生について

当社及び当社グループ会社の多くは同一建物内に所在しており、当該建物に不測の事故や災害、通信障害等が発生した場合、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害が発生した場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑮ 訴訟等に関するリスク

当社グループは、国内外の事業に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。有価証券報告書の提出日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が提起された場合には、その内容や結果等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の沿革

 

2009年5月
 

㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に上場

2009年8月

 

㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得

2009年10月

㈱ファンドクリエーションが保有するFC Investment Ltd.の全株式を取得

2009年11月
 

㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得

2011年5月

本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転

2011年8月

ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革

 

2002年12月

東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立

2003年7月

本社を東京都港区六本木六丁目15番1号に移転

2003年9月

ファンドの管理業務を行うことを目的に、FC Investment Ltd.を設立

2004年2月
 

投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現:ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立

2004年6月

本社を東京都港区六本木六丁目10番1号に移転

2004年6月

証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立

2004年7月
 

中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立

2005年11月
 

企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立

2006年10月

ジャスダック証券取引所〔現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場

2007年9月

不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立

2008年5月
 

ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領

2011年5月

本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満の株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人(注)

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

22

25

17

23

6,231

6,320

所有株式数
(単元)

-

4,545

29,630

50,802

3,204

1,408

285,325

374,914

971

所有株式数の割合(%)

-

1.212

7.903

13.550

0.854

0.375

76.104

100.00

 

(注)㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株は、「その他の法人」に275単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、中長期的な成長を可能とする内部留保の充実をはかりつつ、配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移並びに今後の事業計画を十分に勘案しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については決定機関は株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、単体及び連結ベースの業績、今後の事業計画及び内部留保等を総合的に勘案した結果、1株につき1円の期末配当を実施させていただくことといたしました。

次期の配当につきましても、業績動向や事業発展のための内部留保等を勘案しつつ、株主の皆様に利益を還元していく予定であり、予想利益の達成を前提に実施していく方針であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年2月27日

定時株主総会決議

37

1.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

① 役員一覧

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役
社長

田島 克洋

1964年9月7日生

1988年4月

大和証券㈱ 入社

2000年2月

プリヴェチューリッヒ証券㈱ 取締役

2002年2月

㈱ジョイント・コーポレーション 資産証券部長

2002年3月

㈱ジョイント・アセットマネジメント 代表取締役社長

2002年3月

ジョイント証券㈱ 代表取締役社長

2002年12月

㈱ファンドクリエーション設立 代表取締役社長(現任)

2005年11月

FCパートナーズ㈱ 取締役

2006年11月

上海創喜投資諮詢有限公司 董事(現任)

2009年1月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 代表取締役社長

2009年5月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2011年12月

德石忠源(上海)投資管理有限公司 副董事長(現任)

2013年10月

㈱リンキンオリエント・インベストメント

代表取締役社長(現任)

(注)1

14,052,400

取締役
経営企画部長

阪本 浩司

1960年2月24日生

1982年4月

兼松江商㈱ 入社

2002年4月

サイトデザイン㈱ 経営管理本部長

2002年6月

同社 取締役 経営管理本部長

2003年12月

㈱SDホールディングス(現:㈱フォーシーズホールディングス) 取締役 管理本部長

2005年7月

㈱ファンドクリエーション 執行役員 投資管理部長

2008年7月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 取締役

2015年3月

FCパートナーズ㈱ 取締役

2017年1月

当社 経営企画部長
㈱ファンドクリエーション 執行役員 経営企画グループ長

2017年2月

当社 取締役 経営企画部長(現任)
㈱ファンドクリエーション

取締役 経営企画グループ長(現任)

上海創喜投資諮詢有限公司 董事(現任)

(注)1

60,000

取締役

佐藤 貴夫

1963年8月5日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2001年4月

佐藤貴夫法律事務所 開設

2005年9月

㈱ファンドクリエーション 社外監査役

2006年5月

㈱東横イン 社外取締役

2008年4月

東京簡易裁判所民事調停委員 (現任)

2008年6月

株式会社トランスジェニック 社外監査役(現任)

2009年5月

当社 社外監査役

2011年10月

霞ヶ関法律会計事務所 弁護士

2013年2月

当社 社外取締役(現任)

2013年2月

㈱ファンドクリエーション 取締役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所 弁護士(現任)

2016年3月

㈱ACD 代表取締役

(注)1

6,700

取締役

辻 敏樹

1950年9月22日生

1975年4月

大和証券㈱ 入社

1996年5月

同社 大分支店 支店長

1998年5月

同社 高松支店 支店長

2000年2月

同社 福岡支店 支店長

2003年2月

同社 コンプライアンス部

2004年5月

㈱大和証券グループ本社 経営企画部

2005年2月

東短ホールディングス㈱ 監査役

2005年2月

東京短資㈱ 監査役

2005年4月

大和証券投資信託委託㈱ 監査役

2006年6月

日の出証券㈱ 監査役

2013年2月

当社 社外監査役

2016年2月

当社 社外取締役(現任)

2016年2月

㈱ファンドクリエーション 取締役(現任)

(注)1

7,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

立石 則章

1951年11月16日生

1974年4月

三光汽船㈱ 入社

1986年9月

住友電工システムズ㈱ 経理部長

1997年3月

㈱ネットマークス 取締役 執行役員 経理部長

2008年7月

㈱ファンドクリエーション 管理部部長

2008年11月

同社 執行役員 管理グループ長

2009年5月

当社 管理部長

2013年2月

FCパートナーズ㈱ 取締役

2013年12月

上海創喜投資諮詢有限公司 董事長

2017年2月

当社 監査役(現任)
㈱ファンドクリエーション 監査役(現任)
ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 監査役(現任)
上海創喜投資諮詢有限公司 監事(現任)
FCパートナーズ㈱ 監査役
㈱FCインベストメント・アドバイザーズ 監査役(現任)
㈱リンキンオリエント・インベストメント 監査役(現任)

(注)2

3,700

監査役

神谷 有子

1964年11月25日生

1988年4月

㈱QUICK 入社

1993年4月

朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人) 入社

2000年9月

㈱エフエム東京 入社

2008年11月

ジグノシステムジャパン㈱ 取締役

2012年4月

税理士法人会計実践研究会 入社

2015年9月

神谷有子税理士事務所開業

2016年2月

当社 社外監査役(現任)

2016年2月

㈱ファンドクリエーション 監査役

(注)2

5,600

監査役

松村眞理子

1959年9月24日生

1986年4月

最高裁判所司法研修所 司法研修生第40期

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1988年4月

ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所

1994年2月

龍土綜合法律事務所

2006年1月

真和総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2017年2月

当社 社外監査役(現任)

2018年6月

明治ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2019年5月

㈱アダストリア 社外監査役(現任)

(注)2

2,600

14,138,600

 

(注) 1.取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時より2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.監査役立石則章、神谷有子及び松村眞理子の任期は、2017年2月27日より2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役佐藤貴夫及び辻敏樹は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

4.監査役神谷有子及び松村眞理子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石垣 敦朗

1963年

4月29日生

1987年10月

中央新光監査法人入所

1991年3月

公認会計士登録

1995年7月

石垣公認会計士事務所 開業

1999年3月

税理士登録

 

 (注) 1.補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。

2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社では社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役である佐藤貴夫氏は、当社との間に訴訟代理人に関する委任等の取引がありますが、その報酬額は同氏の独立性に影響を与える恐れのない僅少なものであります。それ以外には同氏と当社や当社のグループ会社との主要な取引はなく、かつ当社の主要株主でないこと、同氏が社外監査役を務める㈱トランスジェニックと当社のグループ会社との取引はないことから当社からの独立性が高く、弁護士としての経験も豊富なことから、法務面からの客観的意見を取り入れるため選任いたしました。その独立性の高さから当社は同氏を独立役員として選任しております。また同氏は、当社株式を6,700株保有しております。

同じく社外取締役である辻敏樹氏は株式会社大和証券グループ本社において金融に関する豊富な知識・経験を有し、また、当社において社外監査役を3年間務めた経験から当社グループの事業について深く理解されており、社外取締役として適切に業務を遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。その独立性の高さから当社は同氏を独立役員として選任しております。また同氏は、当社株式を7,600株保有しております。

社外監査役である神谷有子氏は、公認会計士として専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待し選任いたしました。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。また同氏は、当社株式を5,600株保有しております。

同じく社外監査役である松村眞理子氏は、弁護士として専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待し選任いたしました。なお、当社との間には特別な利害関係はなく、同氏が社外取締役を務める明治ホールディングス㈱並びに同氏が社外監査役を務める㈱アダストリアと当社のグループ会社との取引もありません。また同氏は、当社株式を2,600株保有しております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

また、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会事務局の経営企画部が事前の議案・資料配布や必要に応じ事前説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役が円滑に取締役会・監査役会に臨めるためのサポートをしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。

また、社外監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて各担当部門等との連携を図ることとしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
割合(%)
(注)3

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ファンドクリエーション

(注)2、6

東京都千代田区

100

アセットマネジメント事業

インベストメントバンク事業

100.0

(役員の兼務)

5人

(取引関係)

経営指導料の受取

事務委託等

FC Investment Ltd.

イギリス領
ケイマン諸島

50

アセットマネジメント事業

(ファンド運営管理)

100.0

(役員の兼務)

(取引関係)

上海創喜投資諮詢有限公司

中華人民共和国
上海市

140

(千米ドル)

アセットマネジメント事業

(投資コンサルティング業)

100.0

(100.0)

(役員の兼務)

3人

(取引関係)

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

(注)2、6

東京都千代田区

200

アセットマネジメント事業

(不動産関連特定投資運用業)

100.0

(役員の兼務)

1人

(取引関係)

経営指導料の受取

FCパートナーズ㈱

東京都千代田区

30

インベストメントバンク事業

(不動産関連業)

100.0

(役員の兼務)

(取引関係)

㈱FCインベストメント・アドバイザーズ

(注)4

東京都千代田区

30

インベストメントバンク事業

(金融商品仲介業)

70.0

(役員の兼務)

1人

(取引関係)

経営指導料の受取

㈱ヘラクレス・プロパティー

(注)6

東京都港区

3

インベストメントバンク事業

(不動産流動化業)

100.0

(100.0)

(役員の兼務)

(取引関係)

㈱リンキンオリエント・インベストメント

東京都千代田区

2

アセットマネジメント事業

(ファンド運営管理)

100.0

(100.0)

(役員の兼務)

2人

(取引関係)

湯布院塚原プロパティー(同)

(注)5

大分県由布市

0

インベストメントバンク事業

(太陽光発電所の開発及び建設)

(役員の兼務)

(取引関係)

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の下段( )は、間接所有割合で、上段数字に含まれております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、2019年11月末時点で63百万円となっております。

5.持分は有しておりませんが、実質的に支配しているため連結子会社としたものです。

6.㈱ファンドクリエーション、㈱ヘラクレス・プロパティー及びファンドクリエーション・アール・エム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

㈱ファンドクリエーション              ㈱ヘラクレス・プロパティー            ファンドクリエーション・アール・エム㈱

① 売上高

910百万円

 

① 売上高

380百万円

 

① 売上高

272百万円

② 経常損失

8百万円

 

② 経常利益

24百万円

 

② 経常利益

196百万円

③ 当期純利益

12百万円

 

③ 当期純損失

2百万円

 

③ 当期純利益

134百万円

④ 純資産額

1,710百万円

 

④ 純資産額

9百万円

 

④ 純資産額

347百万円

⑤ 総資産額

3,026百万円

 

⑤ 総資産額

468百万円

 

⑤ 総資産額

450百万円

 

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)

給与手当

80

百万円

88

百万円

支払手数料

66

 

49

 

賞与引当金繰入額

23

 

34

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

652

1,077

2.29

1年以内に返済予定の長期借入金

1

6

1.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

184

1.50

2020年から2024年

654

1,268

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6

6

6

165

 

 

【社債明細表】

       該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,632 百万円
純有利子負債246 百万円
EBITDA・会予223 百万円
株数(自己株控除後)37,621,870 株
設備投資額N/A
減価償却費3 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田島 克洋
資本金1,179 百万円
住所東京都千代田区麹町一丁目4番地
会社HPhttp://www.fc-group.co.jp/

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