1年高値4,685 円
1年安値1,503 円
出来高60 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.2 倍
PSR・会予3.3 倍
ROA10.4 %
ROIC18.2 %
βN/A
決算11月末
設立日2005/6
上場日2016/11/18
配当・会予0 円
配当性向4.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、100%連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション及び株式会社プレミアムガレージハウス、並びに関連会社である株式会社Trophyの計4社で構成されております。

 

(1) 事業の内容

当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。「駐車場+商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進してまいりました。

空中店舗フィル・パーク事業では、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACE ON DEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。

 

(2) 子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ

当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年3月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。

連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス(資本金35,100千円、2019年1月子会社化)は、1階に車庫やSOHOとして利用が可能なガレージ、2階を住居空間とした賃貸ガレージハウスの企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。空中店舗フィル・パークがコインパーキングの存在する商業地域を事業の対象としているのに対し、賃貸ガレージハウスは住宅街やロードサイドを事業の対象としております。

関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。

 

(3) 事業系統図

当社グループは、土地オーナー向けに、土地活用方法の一形態として空中店舗フィル・パークの企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに、当社が土地を購入し空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。

「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。

 

  〈請負受注スキーム図〉

(画像は省略されました)


 

  〈開発販売スキーム図〉

(画像は省略されました)


 

(4) 事業の特徴

当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。

企画・提案においては、スキーム全体を通じて“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動しており、設計・施工以外でも、事業資金に関するコンサルティング、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの内装工事に関する調整等まで一気通貫でのサービスを提供し、企画料を得るビジネスモデルとなっております。

設計・施工においては、建築基準・安全性基準をクリアした上で、柱の設置について工夫を行い、駐車場台数をいかに減少させないか、駐車場利用者の利便性・稼働率をいかに維持できるか等、費用対効果の最大化を図る建築ノウハウを構築しております。また、原則エレベーターを設置せず顧客導線を考えた階段の設置や、テナントの賃貸需要に合ったガラス張りのデザイン性の高い空間づくりなど、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより独自の標準化された建築システムを構築しております。

 〈空中店舗フィル・パークの価値〉

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、駐車場(コインパーキング)の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム(既存土地オーナー向けサービス)」及び「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」の両輪で、引き続き順調に成長を続けております。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,024,711千円(前年同期比148.2%)、営業利益は1,096,344千円(前年同期比172.1%)、経常利益は1,076,605千円(前年同期比174.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は600,812千円(前年同期比144.7%)となり、いずれの指標においても過去最高額を更新しました。(当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。)

当連結会計年度の各四半期ごとの「請負受注スキーム」並びに「開発販売スキーム」における、竣工引渡件数及び販売引渡件数は、下表のとおりとなります。

 

「請負受注スキーム」

竣工引渡件数

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

2019年11月期

3件

4件

9件

8件

24件

2018年11月期

4件

4件

4件

12件

24件

 

 

「開発販売スキーム」

 販売引渡件数

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

2019年11月期

土地のみ

1件

1件

0件

3件

5件

土地建物

0件

 2件

1件

3件

6件

合計

1件

3件

1件

6件

11件

2018年11月期

土地のみ

1件

0件

0件

1件

2件

土地建物

1件

1件

0件

2件

4件

合計

2件

1件

0件

3件

6件

 

 

次に、当連結会計年度の営業状況及び成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、「請負受注スキーム」での成約が伸びた結果、当連結会計年度において受注高・受注残高ともに過去最高額を更新しました。また、当第4四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)において、受注高1,821,882千円を記録し、第4四半期に限定しない各連結会計期間(3ヶ月)の受注高としても過去最高額を更新しました。

「請負受注スキーム」における、具体的な受注高、受注件数及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。

 

「請負受注スキーム」

受注高※1

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比

2019年11月期

980,991

335,943

1,045,354

1,821,882

4,184,172

103.0%

2018年11月期

885,185

659,668

936,348

1,579,378

4,060,581

166.8%

 

※1 受注高とは、上記連結会計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」(内装工事等の追加工事の受注含む)の新規受注金額の合計(売価ベース)となります。

 

受注件数

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

2019年11月期

6件

5件

10件

14件

35件

2018年11月期

8件

5件

7件

11件

31件

 

 

受注残高※2

金額(千円)

前年同期比

2019年11月期 期末時点

3,352,951

120.0%

2018年11月期 期末時点

2,793,195

181.5%

 

※2 受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」(内装工事等の追加工事の受注を含む)の竣工引渡前の受注金額の残高合計(将来の売上見込金額)となります。

 

また、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」における、当連結会計年度の開発状況を表す指標である開発プロジェクト総額見込及び用地取得契約件数の状況につきましては、下表のとおりとなります。

 

「開発販売スキーム」

開発プロジェクト総額見込※3、4

件数

金額(千円)

前年同期比

2019年11月期 期末時点

5件

1,690,762

95.5%

2018年11月期 期末時点

8件

1,770,309

167.6%

 

※3 開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計(将来の売上原価見込金額)となります。

※4 これまで「開発販売スキーム」の開発進捗度を表す指標として開発残高を記載しておりましたが、前連結会計年度より新たな指標として開発プロジェクト総額見込を記載することとなりました。指標の明瞭化を図るため、開発残高については当連結会計年度より記載を省略しております。

 

用地取得契約件数

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

2019年11月期

1件

3件

0件

4件

8件

2018年11月期

1件

3件

4件

2件

10件

 

 

重点課題の1つとして掲げております人材補強につきましては、当連結会計年度末時点で連結従業員数が53名(2018年11月期末時点は40名)となりました。

 

なお、財政状態につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 c.財政状態の分析」をご参照ください。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、3,989,358千円となり、前連結会計年度末と比較して1,880,911千円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は1,695,928千円(前年同期は1,031,513千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上975,613千円、たな卸資産の減少702,905千円などの増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は222,575千円(前年同期は391,733千円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出184,847千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により得られた資金は407,559千円(前年同期は401,148千円の支出)となりました。これは主として、ストック・オプションの行使による収入387,530千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、生産実績及び受注実績については、スキームごとの実績を記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績については、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」の開発プロジェクト総額見込を記載しております。

 

 

開発プロジェクト
総額見込(注)1.2

(千円)

前年同期比
(%)

開発販売スキーム

1,690,762

95.5

 

(注) 1.開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、当連結会計年度末時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計(将来の売上原価見込金額)となります。

2.これまで「開発販売スキーム」の開発進捗度を表す指標として開発残高を記載しておりましたが、前連結会計年度より新たな指標として開発プロジェクト総額見込を記載することとなりました。指標の明瞭化を図るため、開発残高については当連結会計年度より記載を省略しております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績については、「請負受注スキーム」の受注高及び受注残高を記載しております。

 

 

受注高(注)2
(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(注)3
(千円)

前年同期比
(%)

請負受注スキーム

4,184,172

103.0

3,352,951

120.0

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.受注高とは、当連結会計年度における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」(内装工事等の追加工事の受注含む)の新規受注金額の合計(売価ベース)となります。

3.受注残高とは、当連結会計年度末時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」(内装工事等の追加工事の受注含む)の竣工引渡前の受注金額の残高合計(将来の売上見込金額)となります。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、次のとおりであります。

 

 

金額(千円)

前年同期比(%)

空中店舗フィル・パーク事業

7,024,711

148.2

合計

7,024,711

148.2

 

(注) 1.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度
(自 2017年12月1日
 至 2018年11月30日)

当連結会計年度
(自 2018年12月1日
 至 2019年11月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

 アドニス株式会社

494,997

10.4

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は7,024,711千円(前期比48.2%増)となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、空中店舗フィル・パーク事業の「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両輪で売上高が伸長したことによるものであります。

(営業利益)

販売費及び一般管理費790,553千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は1,096,344千円(前期比72.1%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬166,300千円、給料及び手当212,239千円であります。

(経常利益)

営業外収益3,391千円、営業外費用23,131千円の計上により、当連結会計年度における経常利益は1,076,605千円(前期比74.8%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当社が保有する投資有価証券のうち、1銘柄(株式会社favy)につき、減損処理による投資有価証券評価損100,991千円を特別損失に計上しました。その計上に伴い当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は975,613千円となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は600,812千円(前期比44.7%増)となりました。

 

b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生などが外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、物件の竣工引渡時期の変動や、組織体制の充実に充分な対応ができない場合の事業展開への影響などが挙げられます。詳細については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」をご参照ください。

 

c. 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,260,128千円増加し、5,373,324千円になりました。これは主として、現金及び預金が1,880,911千円増加し、販売用不動産が250,763千円、仕掛販売用不動産が331,810千円、投資有価証券が163,237千円減少し、株式会社プレミアムガレージハウス(2019年1月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更)の連結子会社化で発生したのれんにより213,777千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて272,014千円増加し、2,389,445千円になりました。これは主として、買掛金が36,447千円、未払法人税等が147,642千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて988,114千円増加し、2,983,879千円になりました。これは主として、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴い、資本金が194,120千円、資本準備金が194,120千円、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が600,812千円増加したことによるものであります。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは資金計画に基づき、必要な運転資金や事業資金は銀行借入及び新株の発行により調達しております。具体的には、「開発販売スキーム」における土地仕入資金の機動的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約(借入極度額1,000百万円)を締結しております。当連結会計年度において、「開発販売スキーム」における土地仕入資金として656百万円を調達し、土地及び土地建物の販売に伴い全額を返済しております。今後も株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約などを活用しながら、土地仕入資金を機動的に調達してまいります。

また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、資金の流動性の確保に努めております。

 

e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当連結会計年度まで連結経常利益を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、目標数値を設定しておりました。

当連結会計年度におきましては、連結経常利益目標1,000,000千円に対し、1,076,605千円の実績となりました。目標に対して76,605千円上回っており、フィル・パーク事業は順調に推移しております。

 今後は連結営業利益を目標として経営を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。なお、詳細については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)目標とする経営指標」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

アドニス株式会社

494,997

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

当社グループは、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「共存共栄(=Phil)」をイデア(企業理念)として設立されました。

2005年6月の設立以来、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しており、「駐車場+商業施設」という新たな“常識と価値”を創り出すことで、土地オーナーやテナントを始め、関わる多くの人達が幸せを分かち合える継続的なまちづくりを推進してまいりました。

2019年12月26日には当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へと市場変更されました。市場変更による認知度・ブランド力及び信用力の向上により、今後もフィル・パークを一棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本方針とし、当社グループの企業価値向上にますます努めてまいります。

 

(2) 経営環境並びに経営戦略

当社グループを取り巻く環境につきましては、一般社団法人日本パーキングビジネス協会が2019年5月に発表した「コイン式(時間貸)自動車駐車場市場に関する実態分析調査2018年版」によると、コインパーキング(500㎡未満)の箇所数は2011年時点で40,000箇所、2015年時点で60,000箇所、2018年4月時点で79,600箇所となり、駐車場及びコインパーキング市場は伸び続け続けている状況にあります。要因としては、路上駐車の減少に伴うコイン式駐車場の利用拡大、アパート・マンションの附置義務駐車場及び空き家のコイン式駐車場への転用などの背景が考えられます。

このような市場環境のもと、駐車場と共存共栄できる当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所(「請負受注スキーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。)の実績を積み重ねてまいりました。これは、全国に存在するコインパーキング79,600箇所に比べて未だ0.3%程度の数であり、空中店舗フィル・パークの展開余地は、十二分に存在していると考えられます。

コインパーキングは全国の主要都市の中でも、その中心部の限られたエリアに集中してしております。その中で空中店舗フィル・パーク事業の先行性を活かし、空中店舗フィル・パークを一棟でも多く増やし、まちの景色として浸透させていくことで更なる好循環を生み出すことを基本戦略としております。そのために、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。具体的には、土地オーナーからの問い合わせ増加のための金融機関等とのビジネスマッチング契約等の締結や、遊休地などの土地活用を検討している大企業との連携などにより、全国・地方展開を図り、圧倒的な市場のシェア獲得を目指してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結営業利益であります。将来にわたる当社グループの収益基盤の確立と企業価値・株主価値の向上に対するコミットメントを一層強化するため、役員向けの業績連動型株式報酬制度の達成すべき業績目標を通期決算に係る連結ベースの営業利益としております。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループの企業価値向上のために、以下の経営課題を解決していかなければならないと認識しております。

① 継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保

当社グループにおいては、フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しております。

継続的な人材採用及び人材教育を行うために人事部を新設して専任の人材採用担当者を配置しており、中途採用だけではなく新卒採用にも注力し、入社後の教育プログラムの構築にも取り組んでまいります。
また、専門性の高い人材の確保として、設計・施工等の建築分野やIR・広報等の経営企画分野のスペシャリストについても人材採用を進め、社内体制の整備に努めてまいります。

② 1年を通じた売上計上の平準化

当社グループの売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されるため、竣工・販売時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間で業績に大きく差異が生じます。そのため、1年を通じた売上計上の平準化を図ることが、当社の重要な課題であると認識しております。

今後は売上計上の平準化を図るために、四半期ごとの「請負受注スキーム」における受注及び「開発販売スキーム」における土地仕入と販売を安定して積み重ねるよう努めてまいります。

③ 認知度・ブランド力及び信用力の向上

当社グループの空中店舗フィル・パーク事業においては、2019年11月現在、全国主要都市を中心に214箇所(「請負受注スキーム」のみで建築中のプロジェクトを含む。)の実績を積み重ねてまいりましたが、フィル・パーク事業の認知度・ブランド力及び信用力についてはまだまだ不足していると考え、その向上が引き続き重要な課題であると認識しております。

今後については、2019年12月26日付での東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部への市場変更が営業活動・広告活動への追い風になると考えており、2021年11月期以降、TVCM等の広告宣伝活動について集中投資を行っていく方針です。

④ 空中店舗フィル・パーク事業とシナジー効果のある企業との業務提携・連携

当社グループは、空中店舗フィル・パークを一棟でも多く増やし、加速度的に事業を展開していくことを基本戦略としており、そのための他社との積極的な業務提携・連携が引き続き重要な課題であると認識しております。

今後も引き続き「土地オーナー」「テナント」「人材」をキーワードとした、シナジー効果が高いと考えられる企業との業務提携・連携を積極的に推進してまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

当社グループは成長段階にあるため、業務の効率化やリスク管理、法令遵守を目的とした内部管理体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。

当社グループは信頼性の益々の向上のため、引き続き経営の公正性・透明性の確保に注力してまいります。そのために、経営管理本部を中心に内部監査室・外部協力機関と連携をとり、内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢について

当社グループの空中店舗フィル・パーク事業については、景気の後退、金利の上昇、消費税増税等の税制変更などが、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提案する空中店舗フィル・パークの主要なテナントは商業施設を運営する企業やオフィスとして利用する等の企業であるため、その需要は景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。そのため、景気の後退、商業施設やオフィスビルの供給過剰等により不動産市況が下落した場合に、土地オーナーが賃貸建物の建築を控えることにより、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 業績の変動について

当社グループの主な売上高は、「請負受注スキーム」においては竣工引渡基準を採用しているため物件の竣工引渡時に、「開発販売スキーム」においては販売による所有権移転時に計上されます。また、案件1件当たりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が高い状況にあるため、案件規模の大小による受注単価の変動や竣工・販売時期に偏りがあった場合、四半期又は連結会計年度ごとの一定期間で区切って比較した場合、期間ごとの業績に大きな差異が生じる可能性があります。

 

(3) 各種法規制及び許認可によるリスク

当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業の許認可を受けて事業を展開していることから、「建設業法」「建築基準法」「建築士法」「都市計画法」「消防法」「宅地建物取引業法」等の法令のほか、関連する条例等など多岐にわたる法規制を受けております。当社グループは、現時点の法規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において、法令等の新たな施行や変更により、当社グループの義務及び費用負担等が増加することで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業におきましては、以下の免許及び許認可等を取得しております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

(当社)

免許及び許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

許認可取消事由

一般建設業許可

東京都知事許可

(般-30)第131403号

2023年11月9日

(5年ごとに更新)

建設業法第29条に定められております。

宅地建物取引業免許

東京都知事許可

(3)第87090号

2022年1月26日

(5年ごとに更新)

宅地建物取引業法第66条に定められております。

一級建築士事務所登録

東京都知事登録

第55919号

2024年10月31日

(5年ごとに更新)

建築士法第26条に定められております。

 

 

(株式会社フィル・コンストラクション)

許認可等の名称

許認可の内容

有効期限

許認可取消事由

特定建設業許可

東京都知事許可

(特-30)第141378号

2024年3月24日

(5年ごとに更新)

建設業法第29条に定められております。

一級建築士事務所登録

東京都知事登録

第59495号

2024年7月4日

(5年ごとに更新)

建築士法第26条に定められております。

 

 

(4) 競合の状況について

当社グループは、駐車場の空中部分を活用した空中店舗フィル・パーク事業を展開しておりますが、現在明確な競合他社はないものと認識しております。しかし、ハウスメーカーや駐車場運営会社等が当社と類似した事業を展開する可能性はあり、それにより競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害等によるリスク

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場の補修、お客様の建物の点検、自社保有設備の修理に加え、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損害で建築現場の資材などの供給が一時的に途絶えたりすることで、工事着工・工事進捗・テナントリーシング活動に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 売上原価の変動のリスク

当社グループでは、空中店舗フィル・パークの建設工事を行っていることから、工期が短いため他社に比べて主要な原材料及び労務費等の高騰による影響は少ないものの、案件規模の大小による受注単価の変動や案件ごとの特性(建物企画、地盤、各種法規制への対応等)により、売上原価が変動する可能性があります。

 

(7) 組織体制について

当社グループは、成長段階であるため、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や、内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 販売用不動産等に関するリスク

当社グループは、土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム(不動産投資家向けサービス)」を推進しております。
 現状は開発物件数が少なく、竣工から販売までの期間が短期であるものの、仕掛販売用不動産及び販売用不動産の保有資産の時価(主に土地の時価)が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 資本提携等の戦略投資について

当社グループは、他社との積極的な業務提携・連携による加速度的な事業拡大の実現を目指しております。そのため、企業価値を継続的に向上させる上で有効となる場合や、当社と提携先の事業内容から大きなシナジー効果が見込める場合には、必要に応じて資本提携等の戦略投資を実施していく方針です。戦略投資にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社の事業内容との親和性等を十分に検討してまいりますが、投資後の市場環境や競争環境の著しい変化等により、投資先の事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、2005年6月に設立され、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。

設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2005年6月

東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)

2006年1月

東京都千代田区へ本社移転

2006年3月

第1号「フィル・パーク八重洲」竣工

2007年1月

宅地建物取引業者免許取得

2007年9月

東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)

2008年11月

一般建設業免許取得

2009年11月

一級建築士事務所登録

2010年2月

第10号「フィル・パーク原宿」竣工

2010年4月

東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)

 

第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の1階駐輪場モデル)

2011年5月

第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)

2011年7月

東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)

2013年12月

第30号「フィル・パーク永田町」竣工

2014年1月

東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)

2014年3月

株式会社フィル・コンストラクションを設立(100%出資の連結子会社)

 

株式会社フィル・コンストラクション 特定建設業免許取得

2014年7月

株式会社フィル・コンストラクション 一級建築士事務所登録

2016年6月

株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結

 

株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結

2016年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年8月

城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結

 

「フィル・パーク武蔵小杉」竣工(東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル)

2017年9月

東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)

 

新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発

2017年10月

株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結

2017年11月

第100号「フィル・パーク南青山」竣工

 

日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携

 

株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結

2017年12月

株式会社バリュープランニング(プレミアムガレージハウス企画会社)との資本業務提携

 

株式会社favy(飲食店に特化したデジタルマーケティング会社)との資本業務提携

2018年1月

SBIマネープラザ株式会社との第1号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了

2018年5月

株式会社あどばる(レンタルスペースマネジメント会社)との資本業務提携

2018年9月

株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結(借入極度額10億円)

2018年10月

いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立

2019年1月

株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結

 

株式会社バリュープランニング(現株式会社プレミアムガレージハウス)の株式を追加取得し、100%子会社化

2019年3月

株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結

2019年10月

株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結

 

(注)2019年12月26日付で、東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

26

58

38

2

3,829

3,961

所有株式数
(単元)

7,189

3,692

5,554

2,506

202

38,593

57,736

4,400

所有株式数
の割合(%)

12.45

6.39

9.62

4.34

0.35

66.84

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の課題と認識しております。

一方で、財務体質の強化及び事業拡大のための投資も経営の重要課題として認識しており、現在成長過程にあると考えていることから、内部留保の充実を図り、一層の拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

当事業年度の配当につきましては、2019年12月26日における東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念して、記念配当として1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。

今後につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて配当を検討していく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年2月20日

28

5

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性2名  (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

能美 裕一

1974年4月6日

1998年4月

株式会社ジャック(現株式会社カーチスホールディングス)入社

2000年7月

株式会社ヤングリーブス設立 代表取締役就任

2003年4月

株式会社リラク(現株式会社メディロム)取締役就任

2004年10月

同社常務取締役就任

2009年3月

当社取締役就任

2014年3月

株式会社フィル・コンストラクション取締役就任(現任)

2015年2月

当社取締役副社長就任

2015年6月

当社代表取締役副社長就任

2015年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

注3

193,600

取締役

髙野 隆

1960年6月25日

1979年4月

株式会社三景パルファン入社

1986年6月

株式会社ホワイトオーク入社

1997年9月

株式会社フタバ入社

1999年4月

同社取締役就任

2008年9月

当社入社

2008年10月

当社取締役就任(現任)

2014年3月

株式会社フィル・コンストラクション代表取締役就任(現任)

2019年1月

株式会社プレミアムガレージハウス取締役就任(現任)

注3

140,100

取締役
企画開発本部長

肥塚 昌隆

1979年9月17日

2003年4月

株式会社フージャースコーポレーション入社

2007年4月

同社建築部事業計画課長

2011年1月

当社入社

2014年1月

当社企画支援室長

2014年9月

当社執行役員企画開発部長兼企画支援室長

2015年11月

当社執行役員企画開発部長

2016年2月

当社取締役企画開発部長就任

2018年7月

当社取締役企画開発本部長就任(現任)

注3

57,200

取締役
経営管理本部長

西村 洋介

1977年11月12日

1998年4月

株式会社エイチ・アイ・エス入社

2009年6月

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド入社

2013年1月

当社入社

2014年6月

当社経営管理部長

2014年9月

当社執行役員経営管理部長

2018年2月

当社取締役経営管理部長就任

株式会社フィル・コンストラクション取締役就任(現任)

2019年3月

当社取締役経営管理本部長就任(現任)

注3

37,200

取締役
戦略事業本部長

小豆澤 信也

1979年6月29日

2006年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2010年11月

公認会計士登録

2014年1月

小豆澤公認会計士事務所開業

2014年9月

当社内部監査室長

2015年9月

経営革新等支援機関認定

2016年12月

当社入社

当社執行役員社長室長

2018年2月

当社取締役社長室長就任

2018年3月

株式会社ユカ監査役就任(現任)

2018年10月

株式会社Trophy取締役就任(現任)

2019年3月

株式会社フィルまちづくりファンディング代表取締役就任(現任)

当社取締役戦略事業本部長就任(現任)

注3

6,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

福嶋 宏聡

1974年3月13日

1998年7月

株式会社第一販促入社

2000年3月

株式会社ノヴェル入社

2003年2月

エクスパダイト株式会社入社

2006年9月

株式会社ウィルワン入社

2007年4月

株式会社リラク(現株式会社メディロム)入社

2009年6月

同社取締役就任

2013年3月

当社入社

2018年2月

当社執行役員

2019年1月

株式会社プレミアムガレージハウス代表取締役就任(現任)

2020年2月

当社取締役就任(現任)

注3

10,000

取締役

大津 武

1962年1月11日

1985年4月

株式会社丹青社入社

1999年4月

同社業務管理部長

2002年4月

中小企業診断士登録

2002年12月

株式会社リンガーハット入社(社長特命担当課長)

2004年6月

株式会社ナムコ入社

2005年4月

同社第二プロデュースグループリーダー

2008年2月

株式会社丹青社入社(リテールクリエイション統括部長)

2009年11月

株式会社ティーアンドティー取締役常務就任

2011年2月

株式会社丹青モールマネジメント(現JLLモールマネジメント株式会社)取締役常務就任

2012年2月

同社代表取締役社長就任

2016年2月

当社取締役就任(現任)

2016年12月

JLLモールマネジメント株式会社取締役会長就任(現任)

注3

1,100

取締役

佐藤 孝幸

1969年10月10日

1992年4月

スイス・ユニオン銀行(現UBS)東京支店入行

1993年9月

ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店入行

1996年4月

デロイト・トゥシュ・トーマツ会計事務所(米国サン・フランシスコ事務所)入所

1997年7月

米国公認会計士(モンタナ州)登録

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2002年4月

佐藤経営法律事務所開設 代表就任(現任)

2004年7月

エース損害保険株式会社(現Chubb損害保険株式会社)社外監査役就任

2006年10月

ステート・ストリート信託銀行株式会社社外監査役就任

2007年5月

株式会社シーズメン社外監査役就任

2007年6月

株式会社ミクシィ社外監査役就任

2018年6月

株式会社メイコー社外監査役就任(現任)

2019年6月

AI inside株式会社社外監査役就任(現任)

2020年2月

当社取締役就任(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

金子 麻理

1962年8月23日

1986年4月

日本IBM株式会社入社

2002年3月

一橋大学大学院商学部経営学科修士課程修了

2006年8月

米国公認会計士登録

2006年9月

Fujita Rashi(USA)入社
同社会計担当責任者

2008年6月

Beni LLC設立 代表就任

2014年1月

当社入社

2014年2月

当社常勤監査役就任(現任)

2014年3月

株式会社フィル・コンストラクション監査役就任(現任)

2019年1月

株式会社プレミアムガレージハウス監査役就任(現任)

注4

12,000

監査役

川野 恭

1972年9月3日

1996年11月

井上税務会計事務所、
株式会社井上不動産鑑定事務所入社

2000年1月

アクタス国際会計事務所(現アクタス税理士法人)入所
アクタスマネジメントサービス株式会社入社

2000年8月

不動産鑑定士登録

2001年3月

税理士登録

2007年9月

ルース総合会計事務所設立 代表就任(現任)
株式会社ルース・コンサルティング設立 代表取締役就任(現任)

2014年2月

当社監査役就任(現任)

注4

23,000

監査役

 

西野 比呂子
注5

1976年10月21日

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2013年5月

大知法律事務所にパートナーとして参画(現任)

2016年2月

当社監査役就任(現任)

2017年11月

株式会社フードコネクション監査役就任(現任)

2017年12月

日神プライベートレジリート投資法人監督役員就任(現任)

注4

700

481,100

 

(注) 1.取締役大津武及び佐藤孝幸は、社外取締役であります。

2.監査役川野恭及び西野比呂子は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年2月20日開催の株主総会終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2020年2月20日開催の株主総会終結の時から、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役西野比呂子の戸籍上の氏名は、中西比呂子であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役大津武氏は、流通・サービスに関する経営戦略・マーケティング全般、商業施設開発・運営他、豊富な経験と見識を有しており、その経験と見識に基づいた経営の監督とチェック機能を担っております。なお、大津武氏は、当社の株式1,100株を所有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役佐藤孝幸氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、その経験と見識に基づいた経営の監督とチェック機能を担っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役川野恭氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務、不動産について幅広い知識を有しており、その豊富な経験と高い見識をもって当社の監査を担っております。なお、川野恭氏は当社の株式23,000株を所有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役西野比呂子氏は、弁護士の資格を有し、様々な分野での専門的な法律知識を有しており、その豊富な経験と高い見識をもって当社の監査を担っております。なお、西野比呂子氏は、当社の株式を700株所有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、会社情報を共有するため取締役会への出席及び代表取締役社長との面談を行っております。また、常勤監査役が取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧した内容及び重要な会議に出席して得た内容を社外取締役及び社外監査役に共有しております。

社外監査役は、常勤監査役を中心とした監査役会を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門である経営管理本部との情報共有を図っております。詳細は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照ください。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のテナント施設を有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

 

期首残高

206,382

235,421

連結貸借対照表計上額

期中増減額

29,038

△7,013

 

期末残高

235,421

228,408

期末時価

418,312

441,915

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得44,745千円及び減価償却△15,706千円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、賃貸等不動産の取得14,422千円及び減価償却△21,435千円であります。

3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

賃貸収益

121,515

130,356

賃貸費用

83,981

98,330

差額

37,534

32,026

 

(注)  賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)フィル・コンストラクション
(注)2

東京都千代田区

20,000

建設業

100.0

空中店舗フィル・パークを建築しております。
役員の兼任 4名

(株)プレミアムガレージハウス

東京都千代田区

35,100

不動産業

100.0

賃貸ガレージハウスを企画提案しております。

役員の兼任 3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(株)Trophy

東京都港区

90,000

不動産業

50.0

空中店舗フィル・パークの開発・運用・販売をしております。

役員の兼任1名

債務保証をしております。

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.(株)フィル・コンストラクションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高      3,378,266 千円

          ② 経常利益       456,940 〃

          ③ 当期純利益     298,631 〃

          ④ 純資産額      338,649 〃

          ⑤ 総資産額     1,844,935 〃

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2017年12月1日
 至 2018年11月30日)

当事業年度
(自 2018年12月1日
 至 2019年11月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

外注費

賃借料

土地原価(借地料含む)

減価償却費

その他諸経費

 

332,215

 149,430

 924,256

 15,719

 85,981

22.0

 9.9

 61.3

 1.0

 5.7

584,746

209,357

1,537,564

19,782

305,792

22.0

7.9

57.9

0.7

11.5

合計

 

1,507,604

100.0

2,657,243

100.0

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

給料及び手当

95,162

千円

108,209

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は、28,212千円であります。その主な内容は、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの内装工事費用によるものであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,000

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

78,360

99,487

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

4,559

4,815

5.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

83,288

72,322

0.6

2021年9月10日~
2022年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

138,136

133,321

5.5

2037年7月31日

その他有利子負債

合計

304,344

329,945

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

55,274

17,048

リース債務

5,084

5,369

5,670

5,987

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,538 百万円
純有利子負債-971 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,728,668 株
設備投資額28 百万円
減価償却費32 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 能美 裕一
資本金790 百万円
住所東京都千代田区富士見2丁目12番13号
会社HPhttp://philcompany.jp/

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