1年高値507 円
1年安値183 円
出来高404 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.63
決算6月末
設立日2010/7/1
上場日2010/7/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、持分法適用関連会社1社、当社を含め計12社から構成されております。

当連結会計年度中に、Global Office Company Limitedの株式を取得し連結子会社の範囲に含めております。

また、前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社グローバル投資顧問につきまして、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。

さらに、株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。

また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲や京都、東京などのインバウンド需要の高いエリアでのホテル事業など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。

 

[マンション事業]

マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。

有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。

[ホテル事業]

ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルマネジメントです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。

[戸建事業]

戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、2010年6月期より販売開始しております。また、アパート物件の開発も行っております。

[販売代理事業]

販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等(以下「自社開発物件」という。)の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等(以下「他社開発物件」という。)の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。

また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務(売買仲介)もこれに含まれます。

[建物管理事業]

建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。

[その他]

上記に含まれないものとして、不動産賃貸業があります。

 

これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円(前期比28.3%減)、営業損失2,025百万円(前年同期は営業利益2,307百万円)、経常損失4,268百万円(前年同期は経常利益1,459百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

[マンション事業]

マンション事業におきましては、「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルレーナ森下」、「ウィルローズ鳩ケ谷エディオ」や収益物件の引渡等により、合計154戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高9,425百万円(前期比20.1%減)、営業利益816百万円(同55.7%減)となりました。

[ホテル事業]

ホテル事業におきましては、「広島プロジェクト」、「京都堺町通プロジェクト」等、合計3棟(138室)の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,539百万円(前期比52.6%減)、営業損失1,960百万円(前年同期は営業利益1,397百万円)となりました。

[戸建事業]

戸建事業におきましては、「練馬区羽沢1期プロジェクト」、「和光市丸山台2期プロジェクト」、「新宿区山吹町プロジェクト」等、分譲139戸、請負工事31戸、計170戸及び収益物件14物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,707百万円(前期比7.5%減)、営業利益119百万円(前期比42.9%増)となりました。

[販売代理事業]

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部58物件159戸、東京都下3物件17戸、埼玉県13物件178戸、千葉県1物件1戸、山梨県3物件14戸、茨城県2物件53戸、合計80物件422戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高718百万円(前期比73.0%増)、営業利益246百万円(前年同期は営業損失80百万円)となりました。

[建物管理事業]

建物管理事業におきましては、2020年6月30日現在のマンション管理戸数が3,633戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高436百万円(前期比0.1%増)、営業利益40百万円(同29.5%減)となりました。

[その他]

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントの売上高は229百万円(前期比11.0%増)、営業損失は69百万円(前年同期は営業利益83百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

総資産は46,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,042百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円、販売用不動産の増加2,654百万円、長期貸付金の増加1,173百万円によるものであります。

負債は41,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少2,707百万円によるものであります。

純資産は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,158百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少5,179百万円によるものであります。

これにより、自己資本比率は9.4%(前期は17.8%)、1株当たり純資産額は319.92円(前期は702.38円)となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,077百万円減少し、3,909百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失4,768百万円、たな卸資産の増加額940百万円、貸倒引当金の増加額1,095百万円、仕入債務の増加額1,433百万円を主要因として、2,138百万円の支出(前期は5,302百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出460百万円、差入保証金の差入による支出235百万円を主要因として、844百万円の支出(前期は2,162百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入13,437百万円、長期借入金の返済による支出17,448百万円、短期借入金の純増加額1,096百万円を主要因として、3,090百万円の支出(前期は6,684百万円の収入)となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関係指標の推移

 

2019年6月期

2020年6月期

自己資本比率(%)

17.8

9.4

時価ベースの自己資本比率(%)

13.3

6.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。

(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

(注3)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注5)2019年6月期及び2020年6月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2019年6月28日及び2020年6月30日の終値より算出しております。

(注6)2019年6月期及び2020年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。

④生産、受注及び販売の実績

a.売上高

セグメントの名称

項目

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前期比

(%)

数量

(戸数)

売上高

(千円)

構成比

(%)

数量

(戸数)

売上高

(千円)

構成比

(%)

マンション事業

136

11,791,071

32.9

154

9,425,855

36.7

79.9

ホテル事業

371

13,797,121

38.5

138

6,539,948

25.4

47.4

戸建事業

157

9,408,972

26.2

184

8,707,452

33.9

92.5

販売代理事業

自社開発物件(新築分譲)

68

5,960

0.0

153

16,580

0.1

278.2

他社開発物件(新築分譲)

68

99,598

0.3

169

219,908

0.9

220.8

仲介その他

81

119,303

0.3

100

126,857

0.5

106.3

小計

217

224,862

0.6

422

363,345

1.4

161.6

建物管理事業

435,551

1.2

436,162

1.7

100.1

その他

206,643

0.6

229,324

0.9

111.0

合計

881

35,864,223

100.0

922

25,702,086

100.0

71.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.ホテル事業の数量(戸数)は、客室数を記載しております。

3.最近2連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日)

(至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日)

(至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

A社

2,774,000

10.8

B社

5,250,000

14.6

C社

2,900,000

11.3

※A社、B社及びC社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.期中契約実績の状況

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前期比

(%)

数量

(戸数)

金額

(千円)

数量

(戸数)

金額

(千円)

マンション事業

142

12,102,841

167

10,508,473

86.8

ホテル事業

253

10,797,121

235

11,861,808

109.9

戸建事業

179

10,042,207

146

7,748,530

77.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。

 

c.期末契約残高の状況

セグメントの名称

前連結会計年度

 (自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

 (自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前期比

(%)

数量

(戸数)

金額

(千円)

数量

(戸数)

金額

(千円)

マンション事業

31

1,216,888

36

2,299,506

189.0

ホテル事業

97

5,321,860

戸建事業

57

1,947,967

19

989,046

50.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

当連結会計年度末における総資産は46,303百万円(前期より7,042百万円減少)、負債は41,899百万円(前期より1,884百万円減少)、純資産は4,404百万円(前期より5,158百万円減少)となりました。これにより、自己資本比率は9.4%(前期は17.8%)、1株当たり純資産額は319.92円(前期は702.38円)となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金の減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円及び販売用不動産の増加2,654百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,316百万円減少の42,162百万円となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、ホテル運営施設の減損処理により、建物及び構築物の減少609百万円、関係会社への貸付金の増加により長期貸付金の増加1,173百万円、貸付金に対する引当金の計上により貸倒引当金の増加1,082百万円などにより、前連結会計年度末と比較して725百万円の減少の4,141百万円となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、短期借入金の増加1,096百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,147百万円増加の25,309百万円となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入及び物件引渡による借入返済を主要因として、長期借入金の減少5,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,032百万円減少の16,590百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上を主要因として、利益剰余金の減少5,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,158百万円減少の4,404百万円となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は売上高25,702百万円(前期比28.3%減)となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。

(売上原価・売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は21,608百万円(前期比23.5%減)となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,093百万円(前期比46.4%減)となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に6,119百万円(前期比14.9%増)となりました。その結果、営業損失は2,025百万円(前年同期は営業利益2,307百万円)となりました。

営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益816百万円(前期比55.7%減)、ホテル事業の営業損失1,960百万円(前年同期は営業利益1,397百万円)、戸建事業の営業利益119百万円(前期比42.9%増)、販売代理事業の営業利益246百万円(前年同期は営業損失80百万円)、建物管理事業の営業利益40百万円(前期比29.5%減)、その他事業の営業損失69百万円(前年同期は営業利益83百万円)となりました。

(営業外損益・経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息20百万円、受取手数料10百万円を主要因として、84百万円(前期比39.3%減)となりました。また、営業外費用は、貸倒引当金繰入額1,097百万円、借入金及び社債に対する支払利息611百万円、支払手数料143百万円等を主要因として、2,327百万円(前期比135.9%増)となりました。

この結果、当連結会計年度における経常損失は4,268百万円(前年同期は経常利益1,459百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は4,836百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純損失の計上により現金及び現金同等物の期末残高が6,077百万円減少し、3,909百万円と大幅に減少いたしました。

当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は37,419百万円、自己資本比率は9.4%となっております。

 

③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

(イ) 販売用不動産(仕掛含む)及び賃貸資産の評価

当社グループは、販売用不動産(仕掛含む)について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第5[経理の状況]の連結財務諸表の(追加情報)に記載しております。

(ロ) 継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断のための将来キャッシュ・フローの見積り

継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、翌期の経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」(主に株式会社グローバル・エルシード)、「ホテル事業」(主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルマネジメント)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,791,071

13,797,121

9,408,972

224,862

435,551

35,657,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,409

190,409

11,791,071

13,797,121

9,408,972

415,272

435,551

35,847,989

セグメント利益又は損失(△)

1,843,359

1,397,080

83,649

80,404

56,897

3,300,582

セグメント資産

10,992,394

26,568,325

11,008,697

1,407,684

350,736

50,327,838

セグメント負債

7,466,180

22,737,524

10,345,808

431,465

52,368

41,033,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,770

39,166

33,830

660

716

120,144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

539,367

539,367

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

206,643

35,864,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,409

206,643

190,409

35,864,223

セグメント利益又は損失(△)

83,614

1,076,410

2,307,785

セグメント資産

1,492,111

1,526,290

53,346,240

セグメント負債

1,392,752

1,357,925

43,784,025

その他の項目

 

 

 

減価償却費

39,088

15,707

174,939

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,871

27,341

596,580

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,076,410千円には、未実現利益の調整額等△6,925千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,526,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,766,649千円及びセグメント間取引消去△6,240,359千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額1,357,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,132,645千円及びセグメント間取引消去△2,774,720千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,425,855

6,539,948

8,707,452

363,344

436,161

25,472,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

355,227

355,227

9,425,855

6,539,948

8,707,452

718,572

436,161

25,827,989

セグメント利益又は損失(△)

816,605

1,960,250

119,512

246,364

40,137

737,630

セグメント資産

13,250,984

24,900,442

5,911,334

545,129

361,717

44,969,608

セグメント負債

11,595,107

23,165,448

5,475,589

357,066

43,636

40,636,848

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,879

55,787

19,270

1,051

786

89,776

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,669

250

28,919

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

229,323

25,702,085

セグメント間の内部売上高又は振替高

355,227

229,323

355,227

25,702,085

セグメント利益又は損失(△)

69,393

1,218,670

2,025,694

セグメント資産

1,765,144

430,861

46,303,891

セグメント負債

2,038,432

775,572

41,899,708

その他の項目

 

 

 

減価償却費

35,412

19,474

144,663

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,432

12,441

82,793

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,218,670千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,212,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△430,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,879,558千円及びセグメント間取引消去△10,310,420千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

(3)セグメント負債の調整額△775,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,827,114千円及びセグメント間取引消去△9,602,686千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日  至 2019年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

B社

5,250,000千円

ホテル事業

 ※B社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日  至 2020年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

2,774,000千円

マンション事業

C社

2,900,000千円

ホテル事業

 ※A社及びC社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

減損損失

48,832

48,832

48,832

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

減損損失

494,957

494,957

494,957

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。

当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度(購入時だけでなく購入後も含む)においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

当期の当社グループを取り巻く外部環境は、消費税率引上げや自然災害、米中通商摩擦等の懸念はあったものの、政府の各種政策等を背景に企業収益の改善、雇用・所得情勢は緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら2020年に入り感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、国内外の経済は急激に失速した状況にあり、今後も収束の時期が見えないことによる経済への影響は強く懸念されます。

これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小化を進め、マンション事業の仕入・開発・販売の強化を図り、資金効率の改善に努めて参ります。

 

(3)目標とする経営指標

顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率8%以上、経常利益及び純利益の年成長率10%以上を、目標とする経営指標として掲げております。

 

(4)経営環境

当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、2019年の訪日外国人観光客数が過去最多を更新し、国内の宿泊旅行者割合も前年比を上回る等、急激な客室供給増加による競争が懸念されつつも、国内宿泊施設の稼働率は全国的に上昇傾向にあり好調に推移しておりました。しかし2020年2月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い、外出自粛や訪日客の入国・行動制限などにより国内外の旅行客数は激減し、過去最低の水準に落ち込み、ホテル市場も厳しい状況にあります。
 このような状況下、当社グループでは、ホテル開発において京都で2棟、その他エリアで1棟の引渡しを行いました。また、運営においては、新たなオペレーションパートナー、株式会社Plan・Do・Seeと業務提携し、京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略構築活動に努めると同時に、既竣工及び竣工予定物件の販売活動に努めました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は顕著にあらわれ、当社グループでも販売物件は売却に至らず、ホテル運営の自粛、休止を実施、現在も一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。

不動産業界におきましては、首都圏の2020年上半期(1月~6月)において、新築分譲マンションの供給戸数44.2%減(前年同期比)の7,497戸と上期としては初めて1万戸を下回りましたが、初月契約率は68.3%(前年同期:66.5%)となりました(不動産経済研究所調べ)。首都圏の新築分譲戸建については、供給戸数、平均価格ともにほぼ横ばいで推移しております(不動産経済研究所及び東京カンテイ調べ)。人口流入が続く都心部においては、単身者やDINKS、シニア層の購入ニーズの多様化を背景に、実需又は収益物件として、分譲コンパクトマンション(専有面積30㎡以上50㎡未満)の供給割合が増加傾向に推移しております(マーキュリー調べ)。収益・投資用不動産市場についても、需要は旺盛な状況が続いており、2020年上半期の供給戸数、単価とも前年同期と比べ上昇しております(不動産経済研究所調べ)。
 当社グループにおきましては、都心を中心とした実需の分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び利便性の良い都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入・開発に取組みました。
 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円(前期比28.3%減)、営業損失2,025百万円(前期は営業利益2,307百万円)、経常損失4,268百万円(前期は経常利益1,459百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円)となりました。

(5)事業上及び財務上対処すべき課題

当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく以下のような対応策を講じ、当該状況の解消、改善に努めて参ります。

① 開発・運営費の削減

ホテル事業において、開発物件の付加価値を高め他ホテルとの差別化を図り、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大、資金化に努めるとともに、現在休業、自粛が余儀なくされているホテル運営においては、新規オープン棟を含め全棟の稼働再開に向け、充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と稼働率の向上に努めてまいります。

② 事業の選択と収益基盤の底上げと強化

当社グループの主たる事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小してまいります。マンション事業の仕入・開発・販売の強化を図り、資金効率の改善に努めてまいります。

③ 資金施策の改善

現在進行中のプロジェクト資金等については、各金融機関及び建設会社のご協力により工期、販売活動の見直しに合わせた返済条件にて概ね合意をいただいたております。

また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討してまいります。

④ 有利子負債依存

財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。当社グループの開発事業は、プロジェクトの仕入時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームのため、今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。

また、上記①から④に加え、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)有利子負債への依存と金利変動の影響について

当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

項目

前連結会計年度末

(2019年6月30日)

当連結会計年度末

(2020年6月30日)

 

 

 

千円

千円

 

有利子負債残高

(A)

40,064,057

37,419,640

 

短期借入金

6,824,639

7,920,813

 

1年内返済予定の長期借入金

11,660,336

13,273,704

 

長期借入金

19,560,207

13,985,259

 

1年内償還予定の社債

1,522,000

255,000

 

社債

395,000

1,840,000

 

その他有利子負債

101,874

144,863

 

総資産額

(B)

53,346,240

46,303,891

 

有利子負債依存度

(A/B)

75.10

80.81

 

(2)金融機関からの資金調達にかかるリスクについて

当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができなかったり、資金回収前に金融機関から返済を求められ、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。

 

(3)不動産市況の悪化によるリスクについて

当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)用地取得にかかるリスクについて

当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)競合について

不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。

今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)建築工事等について

当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。

当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)瑕疵担保リスクについて

当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。

また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)土地仕入時において予測できないリスクについて

当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。

当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)有害物質対策について

当社グループは、マンション事業並びに戸建事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやPCB等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。

しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事業に係る法的規制について

当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。

その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報の保護について

当社グループでは、主にマンション事業、戸建事業、販売代理事業、建物管理事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。

当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)訴訟等について

当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)自然災害等について

当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)物件の引渡時期にかかるリスクについて

当社グループでは、マンション事業、戸建事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)主要な事業の免許について

当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第3条第1項及び第6条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第3条第2項の規定により、免許の有効期限は5年間と定められております。同法第5条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。

 

会社名

法令等名

免許・許可の内容

有効期間

株式会社グローバル・エルシード

宅地建物取引業法

国土交通大臣(2)第8323号

2017年8月25日から

2022年8月24日まで

株式会社グローバル住販

宅地建物取引業法

東京都知事 (5)第77167号

2019年3月13日から

2024年3月12日まで

株式会社グローバル・キャスト

宅地建物取引業法

国土交通大臣(2)第8128号

2016年4月28日から

2021年4月27日まで

 

(16)宿泊業・外食業のリスクについて

当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、自然災害(大規模地震、台風、洪水等)、外交関係悪化、国際紛争(戦争、テロ等)、ウィルス被害(感染症、食中毒等)、施設内事故(火災、建物損傷、死亡事件等)、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)海外展開のリスクについて

当社グループは、海外において不動産事業を展開しているため、進出国において、国内と同様のリスクに加え、進出国固有の「カントリーリスク(進出国の政治・外交・経済・インフラ・金融・為替・税制・法規制・治安等のリスク)」、「海外事業リスク(進出国における許認可取得、不動産・建材・建設機械・労働者・外注先の確保、技術水準・品質の確保、不動産融資制度、商習慣等の特殊性によるリスク)」、「海外合弁リスク(遠隔の現地合弁相手先の信用状態悪化や利害関係不一致等のリスク)」、「海外投融資リスク(遠隔の海外現地法人等に対する投資・貸付・債務保証等のリスク)」等があります。これらリスクが実現した場合、減収・費用増加・持分法投資損失・為替差損、事業の変更・中止・撤退に伴う損失、投資額や債権額の追加・回収不能・減損、キャッシュ・フロー悪化、評判・信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、マンション事業、ホテル事業及び戸建事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。また、ホテル事業におきましては、外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされる可能性があります。

 

 

(19)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各事業の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。

ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネスホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した5棟の物件が、オペレーション会社との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり2020年6月期の販売予定物件にも影響を及ぼしました。その状況の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト(それぞれの棟にレストランや大浴場、ギャラリー、町家サロン等を利用していただけるホテル)の共用施設の企画・決定について、当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、未だ収束の時期が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、非常に厳しい状況となっております。

販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテルプロジェクトの一部、3棟について2020年6月に契約締結し、2020年7月に引渡しが完了したものの、それ以外の物件については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続しております。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、事業の進捗を一時休止しております。

以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、営業損失を計上することとなりました。現在、既存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、当該状況を解消するため、対応策を実施してまいりますが、計画通りに進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

 

2【沿革】

当社は、2010年7月1日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。

 

株式会社グローバル住販の沿革

年月

事項

1998年9月

東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立(出資金300万円)

1998年11月

商号を「有限会社グローバル住販」とする

1998年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目18番8号に移転

1999年2月

有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする(資本金1,000万円)

1999年3月

宅地建物取引業免許取得

1999年4月

社団法人 全日本不動産協会加盟

2000年7月

一級建築士事務所登録

2000年9月

社団法人 日本住宅建設産業協会加盟

2000年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転

2001年11月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立

2003年2月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 新築マンション第1号物件<ウィルローズ阿佐ヶ谷>販売開始

2004年8月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転

2005年1月

社団法人 不動産流通経営協会加盟

2005年9月

デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資

2005年9月

マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント(現 株式会社グローバル・ハート)を資本金2,400万円にて出資設立

2006年6月

新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現 株式会社グローバル・キャスト)を資本金1,000万円にて出資設立

2006年7月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 建売分譲第1号物件<杉並清水プロジェクト>販売開始

2007年3月

海外不動産情報取得のため、205 West 147th Street,LLCへ共同出資

2007年3月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 商業ビル第1号物件<吉祥寺プロジェクト>着工

2008年3月

JASDAQ証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場

2009年7月

戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト(現 株式会社グローバル・キャスト)に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転

2010年4月

JASDAQ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に上場

2010年6月

株式会社グローバル住販の株式を上場廃止

 

当社の沿革

年月

事項

2010年7月

株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立

2010年7月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場

2010年11月

当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする

2011年2月

株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転

2012年5月

海外事業展開準備のため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立

2012年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年10月

ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Real Development (NZ) Limitedを設立

2013年12月

アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立

2013年12月

マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立

2014年12月

保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了

2016年1月

タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GF KOTOBUKI CO., LTD.の株式を取得

2016年4月

宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立

2016年5月

保有物件の売却により、連結子会社であるGlobal Real Development (NZ) Limitedを清算結了

2016年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年12月

ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを設立

2016年12月

外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得

2017年6月

ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedが、LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資

2017年9月

京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社(2018年4月1日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更)設立に伴い出資

2017年11月

保有物件の売却により、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算結了

2018年3月

連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobal Real Management (Singapore) Pte.Ltd.を清算結了

2018年5月

保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100%取得し連結子会社化

2018年6月

保有株式の売却により、GF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外

2019年4月

医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラボを設立

2019年8月

サービスオフィス運営事業等を行うため、Global Office Company Limitedの株式を100%取得し連結子会社化

2019年12月

株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外

2020年5月

前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

23

54

26

33

11,854

12,004

所有株式数

(単元)

9,717

2,313

10,192

19,233

232

94,276

135,963

4,700

所有株式数の

割合(%)

7.15

1.70

7.50

14.14

0.17

69.34

100.00

(注) 自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期期末配当金につきましては、当期の業績、今後の財務体質を勘案し、無配とすることに決定いたしました。

当社は今後、株主への利益還元として、業績の進捗状況及び事業計画等を勘案しつつ、業績に応じた安定的な配当を行っていきたいと考えております。

当社は会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表

取締役

社長

永嶋 秀和

1970年11月6日

 

1995年4月

扶桑レクセル株式会社(現 株式会社大京)入社

1998年11月

有限会社グローバル住販 代表取締役

1999年2月

同社を株式会社グローバル住販に組織変更

代表取締役社長

2006年6月

株式会社ヒューマンヴェルディ(現 株式会社グローバル・キャスト) 代表取締役社長

2006年9月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード)取締役

2009年7月

株式会社エルキャスト(現 株式会社グローバル・キャスト)取締役(現任)

2010年7月

当社 代表取締役社長(現任)

2010年7月

株式会社グローバル住販 取締役(現任)

2010年7月

株式会社グローバル・ハート 取締役(現任)

2012年5月

Global Real Management (Singapore)Pte.Ltd.

Chairman and Director

2013年12月

株式会社グローバル投資顧問 取締役(現任)

2016年4月

株式会社グローバル・ホテルマネジメント

取締役(現任)

2016年12月

Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited General Director (現任)

2017年10月

株式会社グローバル・エルシード 代表取締役会長(現任)

2019年4月

株式会社グローバル・メディカルラボ 取締役(現任)

 

(注)3

2,795

取締役

永嶋 康雄

1963年3月28日

 

1986年4月

タカラスタンダード株式会社 入社

1989年10月

株式会社大京 入社

1991年9月

株式会社住宅建設 入社

1995年7月

株式会社エーコーハウジング(現 株式会社ランドコンサルジャパン)代表取締役社長

1998年9月

有限会社シー・アール・エス(現 株式会社グローバル住販)代表取締役社長

2001年11月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード)監査役

2002年8月

同社 代表取締役社長(現任)

2010年7月

当社 取締役(現任)

2016年2月

GF KOTOBUKI CO., LTD. Director

 

(注)3

641

取締役

奥田 晃久

1970年12月25日

 

1993年4月

松井建設株式会社 入社

1996年4月

株式会社大徳工務店 入社

1999年4月

株式会社グローバル住販 入社

1999年10月

同社 取締役

2002年1月

同社 専務取締役

2005年9月

株式会社ハートウェルス・マネジメント(現 株式会社グローバル・ハート)代表取締役社長

2010年7月

株式会社グローバル住販 代表取締役社長(現任)

2016年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

174

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

管理部長

吉田 修

1966年2月11日

 

1990年4月

株式会社大京 入社

1999年5月

株式会社グローバル住販入社 業務部長

2001年11月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 代表取締役社長

2002年9月

株式会社グローバル住販 取締役業務部長

2006年7月

同社 取締役管理部長

2007年4月

同社 取締役財務経理部長

2010年7月

当社 取締役財務経理部長

2010年7月

株式会社グローバル・エルシード 取締役

2010年7月

株式会社グローバル・キャスト 取締役

2010年7月

株式会社グローバル・ハート 取締役管理部長(現任)

2011年1月

当社 取締役管理部長(現任)

2012年10月

株式会社グローバル・エルシード 取締役管理部長(現任)

2013年11月

株式会社グローバル・キャスト 取締役管理部長(現任)

2014年8月

株式会社グローバル住販 取締役管理本部長

2016年4月

株式会社グローバル・ホテルマネジメント

取締役管理部長(現任)

2016年7月

株式会社グローバル住販 取締役財務経理部長(現任)

2016年12月

株式会社イタルグルメ 取締役(現任)

2017年9月

サキア・グローバルホテル株式会社(現 アンゴホテルズ株式会社) 取締役

 

(注)3

12

取締役

経営企画

室長

岡田 一男

1970年8月21日

 

1996年10月

星税務会計事務所 入所

1999年9月

株式会社グローバル住販 入社

2005年7月

同社 経営企画室長

2007年3月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 取締役(現任)

2010年7月

当社 取締役経営企画室長(現任)

2010年7月

株式会社グローバル住販 取締役(現任)

2010年7月

株式会社グローバル・キャスト 取締役(現任)

2010年7月

株式会社グローバル・ハート 取締役(現任)

2017年9月

サキア・グローバルホテル株式会社(現 アンゴホテルズ株式会社) 監査役

 

(注)3

0

取締役

辻村 茂

1948年6月8日

 

1971年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

1994年4月

同社 建設開発部長

1995年4月

同社 都市住宅事業部長

1998年4月

同社 建設部門長代行(兼)建設部長

2000年4月

同社 建設・不動産部門長

2002年6月

同社 執行役員 建設・不動産部門長

2004年5月

伊藤忠都市開発株式会社 代表取締役社長

2014年6月

同社 代表取締役社長 退任

2015年9月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

北村 章

1949年9月4日

 

1972年4月

野村不動産株式会社 入社

1994年6月

同社 大阪支店長

1995年6月

同社 取締役住宅企画部長

1997年6月

同社 取締役流通事業本部長

1999年6月

同社 常務取締役流通事業本部長

2001年4月

野村不動産アーバンネット株式会社 代表取締役社長

2010年10月

東京不動産業健康保険組合 専務理事

2013年7月

 

同組合 特別顧問(現任)

朝日住宅株式会社 代表取締役専務

2017年9月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(常勤)

三枝 龍次郎

1944年8月27日

 

1968年4月

株式会社日本勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1989年7月

株式会社オリエントコーポレーション 出向

1991年9月

株式会社オリエントコーポレーション 常務取締役

2002年6月

東京リース株式会社 管理部長

2006年9月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 監査役(現任)

2006年9月

株式会社ハートウェルス・マネジメント(現 株式会社グローバル・ハート) 監査役(現任)

2006年9月

株式会社グローバル住販 監査役(現任)

2010年7月

当社 常勤監査役(現任)

2010年7月

株式会社グローバル・キャスト 監査役(現任)

2013年12月

株式会社グローバル投資顧問 監査役(現任)

2016年4月

株式会社グローバル・ホテルマネジメント

監査役(現任)

 

(注)4

12

監査役

小林 一久

1952年9月26日

 

1974年10月

警視庁 入庁

2008年9月

同庁 浅草警察副署長

2011年2月

同庁 千住警察署長

2012年9月

退官

2012年10月

エームサービス株式会社 入社

2017年10月

同社 非常勤顧問

2018年9月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

高野 滋

1945年8月24日

 

1990年5月

勧業不動産株式会社(現 日本土地建物販売株式会社)入社

1997年2月

勧業不動産管理株式会社(現 エヌケー建物管理株式会社)出向

2001年6月

同社 取締役

2006年2月

株式会社ハートウェルス・マネジメント(現 株式会社グローバル・ハート)入社

2006年9月

同社 取締役

2010年7月

同社 代表取締役社長(現任)

2020年9月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)5

3,637

(注)1.取締役辻村茂及び北村章は、社外取締役であります。

2.監査役三枝龍次郎、小林一久、高野滋は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年9月29日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年9月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は、2018年9月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.取締役永嶋康雄は代表取締役社長永嶋秀和の実兄であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役辻村茂は、長年にわたり伊藤忠都市開発株式会社のトップを務めた経歴から、総合商社の経営全般に関する知見及び豊富な経験と実績、高い経営視座を有しており、客観的、経営的視点等から当社グループの経営に対し適切な監督、助言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役北村章は、野村不動産グループの取締役及びトップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を有しており、様々な視点からの有益な助言を行うなど、当社グループの経営に重要な役割を担っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役三枝龍次郎は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な知識と、経営に携わった経験に基づく客観的な見地から当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を12,000株保有しております。

社外監査役小林一久は、警視庁における要職を歴任した豊富な経験と反社会的勢力排除、その他危機管理等に幅広い見識を有しており、当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な意見や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役会の経営監査は有効に機能していると考えております。

特に、取締役会は、10名中4名が社外役員として選任されているため、その審議において、社外取締役及び社外監査役は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能を発揮しております。監査役会は、社外監査役として選任された2名が、適切に分担し、客観的な監査を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査室と毎月定例の連絡会を開催し、監査業務の効率化を図るため共同で監査を行うことで、内部監査との連携に努めております。

また、内部監査室、監査役及び監査法人は、四半期毎の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っております。監査役と内部監査室は原則として毎月1回、定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談を行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即したコーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は86,576千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

    至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

    至 2020年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

1,459,379

1,462,499

 

期中増減額

3,120

△19,930

 

期末残高

1,462,499

1,442,568

期末時価

1,454,166

1,435,649

 

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な増減額は不動産取得税及び改修工事費用であります。当連結会計年度の主な増減額は改修工事費用であります。

  3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グローバル住販

(注)2

東京都新宿区

463,810

マンション事業

販売代理事業

100.0

株式会社グローバル・エルシード等が開発した分譲マンションの販売代理または仲介を行っております。

経営指導、資金貸借、債務保証

建物の転貸

役員の兼任6名

株式会社グローバル・エルシード

(注)2、3

東京都新宿区

100,000

マンション事業

ホテル事業

100.0

主に分譲マンションを開発し、株式会社グローバル住販がその販売代理を行っております。

経営指導、資金貸借

債務保証、建物の転貸

役員の兼任6名

株式会社グローバル・キャスト

(注)2、3

東京都新宿区

200,000

戸建事業

100.0

戸建の開発販売を行っております。

経営指導、資金貸借

債務保証、建物の転貸

役員の兼任5名

株式会社グローバル・ハート

(注)2

東京都新宿区

50,000

建物管理事業

100.0

分譲マンションの管理業務等を行っております。

経営指導、資金貸借

建物の転貸

役員の兼任5名

株式会社グローバル・ホテルマネジメント

(注)2、5

東京都新宿区

450,000

ホテル事業

100.0

宿泊施設の運営業務等を行っております。

経営指導、資金貸借、債務保証

建物の転貸

役員の兼任3名

株式会社グローバル・メディカルラボ

東京都新宿区

10,000

その他

100.0

医療法人へのコンサルティングを事業目的としております。

資金貸借

役員の兼任1名

株式会社グローバル投資顧問

(注)5

東京都新宿区

35,000

その他

100.0

貸金業等を行っております。

資金貸借

役員の兼任2名

細沼興業株式会社

(注)4

東京都豊島区

10,000

その他

100.0

(100.0)

保有不動産の賃貸管理を行っております。

Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

(注)4

ベトナム

社会主義共和国

VND

20,000百万

マンション事業

100.0

(100.0)

ベトナムにおいて不動産コンサルティングを事業目的としております。

資金貸借

役員の兼任1名

Global Office Company Limited

(注)4

ベトナム

社会主義共和国

VND

20,000百万

その他

100.0

(100.0)

ベトナムにおいてサービスオフィス運営事業等を行っております。

資金貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社イタルグルメ

愛知県名古屋市

8,500

その他

 

30.0

 

外食事業を行っております。

資金貸借

役員の兼任1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

 

3.株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

株式会社グローバル・エルシード

株式会社グローバル・キャスト

主要な損益状況等

(1)売上高

13,868,756千円

8,707,651千円

 

(2)経常利益

△1,616,654千円

△84,125千円

 

(3)当期純利益

△1,611,179千円

△117,474千円

 

(4)純資産額

4,705,908千円

44,043千円

 

(5)総資産額

35,315,417千円

5,504,632千円

4.議決権の所有割合のカッコ書きは間接所有割合です。

5.債務超過会社であり、債務超過の額は以下の通りとなっております。

   株式会社グローバル・ホテルマネジメント  1,325,757千円

   株式会社グローバル投資顧問         317,767千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

役員報酬

443,337千円

440,427千円

給与手当

386,512

383,568

プロジェクト販売費

1,011,780

747,201

プロジェクト運営費

1,467,373

2,625,865

賞与引当金繰入額

7,789

4,503

広告宣伝費

351,437

341,478

貸倒引当金繰入額

56,104

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、宿泊施設の内装工事等の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントの名称

当連結会計年度

 

前年同期比

マンション事業

千円

 

-%

ホテル事業

28,669

 

5.3

戸建事業

250

 

販売代理事業

 

建物管理事業

 

その他

20,719

 

69.4

49,638

 

8.7

消去又は全社

12,441

 

合計

62,079

 

13.9

 当連結会計年度におきましては、ホテル運営施設の設備購入28,669千円、賃貸用不動産の空調設備更新等20,719

千円等、事務所の改装1,849千円等、総額62,079千円の設備投資を行いました。

 また、所要資金は、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,824,639

7,920,813

1.91

1年以内に返済予定の長期借入金

11,660,336

13,273,704

1.25

1年以内に返済予定のリース債務

16,373

31,790

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,560,207

13,985,259

1.56

 2021年~2045年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,167

89,798

その他有利子負債

1年以内に返済予定の長期未払金

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

8,059

23,273

 

8,272

15,000

 

 

 

 

 2021年~2024年

合 計

38,147,054

35,324,640

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,402,221

2,582,261

4,123,525

159,086

リース債務

31,790

31,790

19,211

6,185

その他有利子負債

長期未払金

 

8,489

 

6,511

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱グローバル・エルシード

第5回無担保社債

2016年

6月29日

120,000

(60,000)

60,000

(60,000)

0.20

無担保

2021年

6月25日

㈱グローバル・エルシード

第7回無担保社債

2017年

9月25日

49,000

(34,000)

15,000

(15,000)

0.21

無担保

2020年

9月25日

㈱グローバル・エルシード

第8回無担保社債

2018年

9月28日

150,000

(100,000)

50,000

(50,000)

0.10

無担保

2020年

9月28日

㈱グローバル・エルシード

第9回無担保社債

2020年

4月24日

200,000

(40,000)

0.95

無担保

2025年

4月24日

㈱THEグローバル社

第4回無担保社債

2018年

11月22日

1,200,000

(1,200,000)

3.00

無担保

2019年

11月22日

㈱THEグローバル社

第5回無担保社債

2019年

3月25日

300,000

(60,000)

240,000

(60,000)

0.26

無担保

2024年

3月25日

㈱THEグローバル社

第6回無担保社債

2019年

10月31日

300,000

(-)

0.19

無担保

2022年

10月31日

㈱THEグローバル社

第7回無担保社債

2020年

2月25日

200,000

(-)

0.019

無担保

2025年

2月25日

㈱THEグローバル社

第8回無担保社債

2020年

3月27日

1,000,000

(-)

0.035

無担保

2023年

3月25日

㈱グローバル・キャスト

第1回無担保社債

2017年

12月29日

98,000

(68,000)

30,000

(30,000)

0.61

無担保

2020年

12月29日

合計

1,917,000

(1,522,000)

2,095,000

(255,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

255,000

100,000

1,400,000

100,000

240,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,830 百万円
純有利子負債32,784 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,600,924 株
設備投資額62 百万円
減価償却費145 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  永嶋 秀和
資本金424 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
会社HPhttp://www.the-g.co.jp/

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