1年高値528 円
1年安値191 円
出来高66 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.3 %
ROIC3.3 %
β0.63
決算6月末
設立日2010/7/1
上場日2010/7/1
配当・会予0 円
配当性向53.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、当社を含め計12社から構成されております。

当連結会計年度中に、株式会社グローバル・メディカルラボの設立をし、連結子会社の範囲に含めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。

また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲や京都、東京などのインバウンド需要の高いエリアでのホテル事業など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。

 

[マンション事業]

マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。

有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。

[ホテル事業]

ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っており、今後は主要都市へエリアの拡大を図っていく予定です。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルマネジメントです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。

[戸建事業]

戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、2010年6月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。また、株式会社グローバル・エルシードが、マンション開発過程で情報を得た物件に戸建住宅を建設し、販売する場合があります。この場合、株式会社グローバル・キャストが建築工事を請け負っております。

[販売代理事業]

販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等(以下「自社開発物件」という)の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等(以下「他社開発物件」という)の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。

また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務(売買仲介)もこれに含まれます。

[建物管理事業]

建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。

[その他]

上記に含まれないものとして、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営収入等があります。

 

これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

 

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」(主に株式会社グローバル・エルシード)、「ホテル事業」(主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルマネジメント)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,224,446

18,828,089

11,786,712

343,386

427,359

38,609,993

セグメント間の内部売上高又は振替高

142,075

142,075

7,224,446

18,828,089

11,786,712

485,461

427,359

38,752,069

セグメント利益又は損失(△)

455,143

4,323,687

468,973

63,311

60,071

5,244,563

セグメント資産

14,377,106

17,143,548

10,152,513

1,333,655

323,449

43,330,273

セグメント負債

10,988,443

13,809,737

9,015,284

302,030

51,275

34,166,771

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,857

8,723

24,398

920

747

47,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,167

250

72,417

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

132,731

38,742,724

セグメント間の内部売上高又は振替高

142,075

132,731

142,075

38,742,724

セグメント利益又は損失(△)

56,875

1,143,986

4,157,453

セグメント資産

1,482,812

1,068,106

45,881,193

セグメント負債

1,443,194

951,212

36,561,178

その他の項目

 

 

 

減価償却費

21,227

12,460

81,335

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,476,994

1,549,411

注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,143,986千円には、未実現利益の調整額等△720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,068,106千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,441,832千円及びセグメント間取引消去△4,373,726千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額951,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,975,128千円及びセグメント間取引消去△2,023,915千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,791,071

13,797,121

9,408,972

224,862

435,551

35,657,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,409

190,409

11,791,071

13,797,121

9,408,972

415,272

435,551

35,847,989

セグメント利益又は損失(△)

1,843,359

1,397,080

83,649

80,404

56,897

3,300,582

セグメント資産

10,992,394

26,568,325

11,008,697

1,407,684

350,736

50,327,838

セグメント負債

7,466,180

22,737,524

10,345,808

431,465

52,368

41,033,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,770

39,166

33,830

660

716

120,144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

539,367

539,367

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

206,643

35,864,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,409

206,643

190,409

35,864,223

セグメント利益又は損失(△)

83,614

1,076,410

2,307,785

セグメント資産

1,492,111

1,526,290

53,346,240

セグメント負債

1,392,752

1,357,925

43,784,025

その他の項目

 

 

 

減価償却費

39,088

15,707

174,939

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,871

27,341

596,580

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,076,410千円には、未実現利益の調整額等△6,925千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,526,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,766,649千円及びセグメント間取引消去△6,240,359千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額1,357,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,132,645千円及びセグメント間取引消去△2,774,720千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日  至 2018年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

10,500,000千円

ホテル事業

 ※A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日  至 2019年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

B社

5,250,000千円

ホテル事業

 ※B社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

減損損失

48,832

48,832

48,832

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。

国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。今後のわが国の人口が減少すること等に鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にないと考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。

当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度(購入時だけでなく購入後も含む)においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

今後の当社グループを取り巻く外部環境は、住宅ローンの低金利及び住宅支援政策の継続、また東京オリンピック開催による訪日外国人数増加などによる下支えがある一方、不動産価格の高騰や消費税増税に伴う景気の先行きに留意する必要があります。

これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。

ホテル事業については、インバウンド需要が見込まれる京都エリアを中心に物件の販売を進めてまいります。また、当社子会社の株式会社グローバル・ホテルマネジメントによるホテル運営についても、客室稼働率を上げる施策を実施することで売上拡大を図り、安定した収益体制を構築してまいります。

マンション事業については、多様化するお客様のニーズを的確にとらえ、明確な商品企画と更なるデザインの向上をして、商品提供を目指してまいります。特に単身者及びDINKSをメインターゲットとしたコンパクトマンション(専有面積30㎡以上50㎡未満)について、通勤の利便性が高い地域を中心に仕入・販売を行ってまいります。

収益物件については、需要は旺盛な状況が続いていることから、都心を中心とした投資用ワンルームマンションの仕入・開発に今後も取り組んでまいります。

また、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率8%以上、経常利益及び純利益の年成長率10%以上を、目標とする経営指標として掲げております。

 

(4)経営環境

当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、2018年の国際観光客数が14億人に達し、訪日外国人観光客数においても3,000万人を超え、増加ペースはやや減速したものの堅調に推移しました。国内ホテルの開発・開業件数は急増しており、海外旅行が世界的に増加傾向であることや、政府の観光政策による受入体制の整備進展、アジアを中心に増加するLCCの就航などを要因に、訪日外国人の拡大は続くと見込まれ、観光立国に向けて、ホテル業界の活性化にも期待が高まっております。

不動産業界におきましては、首都圏の2019年上半期(1月~6月)において、新築分譲マンションの供給戸数は13,436戸と13.3%減少(前期比)、初月契約率は66.5%と横ばい(前年同期:66.7%)で推移しました。分譲戸建については、初月契約率は34.6%と下降傾向(前年同期:47.0%)となりました(不動産経済研究所調べ)。人口流入が続く都心部においては、単身者やDINKS、シニア層の購入ニーズの多様化を背景に、実需又は収益物件として、分譲コンパクトマンション(専有面積30㎡以上50㎡未満)の供給が増加傾向に推移しております(マーキュリー調べ)。収益・投資用不動産市場についても、需要は旺盛な状況が続いております。

 

(5)事業上及び財務上対処すべき課題

①下期偏重

下期偏重につきましては、当社の最重要課題と認識しております。ホテル事業を開始するにあたり客室数を増やし運営効率を上げるため、用地取得後、隣地交渉に時間を費やし結果的に下期偏重となり、特に第4四半期に売上高が集中しており、2019年6月期については売上高の約61.5%が第4四半期に計上しております。

当社グループにおきましては、中期的に改善を図ってまいります。

②有利子負債依存度

当社グループの財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。2018年6月末におきましては、有利子負債残高32,933百万円、有利子負債依存度71.78%、2019年6月末におきましては、有利子負債残高40,064百万円、有利子負債依存度75.10%となっております。

今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)有利子負債への依存と金利変動の影響について

当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

項目

前連結会計年度末

(2018年6月30日)

当連結会計年度末

(2019年6月30日)

 

 

 

千円

千円

 

有利子負債残高

(A)

32,933,062

40,064,057

 

短期借入金

8,059,977

6,824,639

 

1年内返済予定の長期借入金

8,026,295

11,660,336

 

長期借入金

15,247,823

19,560,207

 

1年内償還予定の社債

1,290,800

1,522,000

 

社債

267,000

395,000

 

その他有利子負債

41,165

101,874

 

総資産額

(B)

45,881,193

53,346,240

 

有利子負債依存度

(A/B)

71.78

75.10

 

(2)金融機関からの資金調達にかかるリスクについて

当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができなかったり、資金回収前に金融機関から返済を求められ、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。

 

(3)不動産市況の悪化によるリスクについて

当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)用地取得にかかるリスクについて

当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)競合について

不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。

今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)建築工事等について

当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。

当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)瑕疵担保リスクについて

当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。

また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)土地仕入時において予測できないリスクについて

当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。

当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)有害物質対策について

当社グループは、マンション事業並びに戸建事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやPCB等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。

しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事業に係る法的規制について

当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。

その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報の保護について

当社グループでは、主にマンション事業、戸建事業、販売代理事業、建物管理事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱には十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。

当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)訴訟等について

当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)自然災害等について

当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)物件の引渡時期にかかるリスクについて

当社グループでは、マンション事業、戸建事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)主要な事業の免許について

当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第3条第1項及び第6条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第3条第2項の規定により、免許の有効期限は5年間と定められております。同法第5条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。

 

会社名

法令等名

免許・許可の内容

有効期間

株式会社グローバル・エルシード

宅地建物取引業法

国土交通大臣(2)第8323号

2017年8月25日から

2022年8月24日まで

株式会社グローバル住販

宅地建物取引業法

東京都知事 (5)第77167号

2019年3月13日から

2024年3月12日まで

株式会社グローバル・キャスト

宅地建物取引業法

国土交通大臣(2)第8128号

2016年4月28日から

2021年4月27日まで

 

(16)宿泊業・外食業のリスクについて

当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、自然災害(大規模地震、台風、洪水等)、外交関係悪化、国際紛争(戦争、テロ等)、ウィルス被害(感染症状、食中毒等)、施設内事故(火災、建物損傷、死亡事件等)、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)海外展開のリスクについて

当社グループは、海外において不動産事業を展開しているため、進出国において、国内と同様のリスクに加え、進出国固有の「カントリーリスク(進出国の政治・外交・経済・インフラ・金融・為替・税制・法規制・治安等のリスク)」、「海外事業リスク(進出国における許認可取得、不動産・建材・建設機械・労働者・外注先の確保、技術水準・品質の確保、不動産融資制度、商習慣等の特殊性によるリスク)」、「海外合弁リスク(遠隔の現地合弁相手先の信用状態悪化や利害関係不一致等のリスク)」、「海外投融資リスク(遠隔の海外現地法人等に対する投資・貸付・債務保証等のリスク)」等があります。これらリスクが実現した場合、減収・費用増加・持分法投資損失・為替差損、事業の変更・中止・撤退に伴う損失、投資額や債権額の追加・回収不能・減損、キャッシュ・フロー悪化、評判・信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)公表する将来の業績予想の精度について

当社グループが作成し公表する業績予想は、第4四半期に売上が偏重する傾向があります。また、大規模プロジェクトの遅延または中止、プロジェクト案件の追加等によって、当該偏重が第4四半期以外の四半期に生じ、または、公表している業績予想が大幅に実績と異なる場合があります。さらに、業績予想は将来に変更される場合があります。

 

2【沿革】

当社は、2010年7月1日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。

 

株式会社グローバル住販の沿革

年月

事項

1998年9月

東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立(出資金300万円)

1998年11月

商号を「有限会社グローバル住販」とする

1998年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目18番8号に移転

1999年2月

有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする(資本金1,000万円)

1999年3月

宅地建物取引業免許取得

1999年4月

社団法人 全日本不動産協会加盟

2000年7月

一級建築士事務所登録

2000年9月

社団法人 日本住宅建設産業協会加盟

2000年12月

本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転

2001年11月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立

2003年2月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 新築マンション第1号物件<ウィルローズ阿佐ヶ谷>販売開始

2004年8月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転

2005年1月

社団法人 不動産流通経営協会加盟

2005年9月

デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資

2005年9月

マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント(現 株式会社グローバル・ハート)を資本金2,400万円にて出資設立

2006年6月

新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現 株式会社グローバル・キャスト)を資本金1,000万円にて出資設立

2006年7月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 建売分譲第1号物件<杉並清水プロジェクト>販売開始

2007年3月

海外不動産情報取得のため、205 West 147th Street,LLCへ共同出資

2007年3月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 商業ビル第1号物件<吉祥寺プロジェクト>着工

2008年3月

JASDAQ証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場

2009年7月

戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト(現 株式会社グローバル・キャスト)に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転

2010年4月

JASDAQ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に上場

2010年6月

株式会社グローバル住販の株式を上場廃止

 

当社の沿革

年月

事項

2010年7月

株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立

2010年7月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場

2010年11月

当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする

2011年2月

株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転

2012年5月

海外事業展開準備のため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立

2012年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年10月

ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Real Development (NZ) Limitedを設立

2013年12月

アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立

2013年12月

マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立

2014年12月

保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了

2016年1月

タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GF KOTOBUKI CO., LTD.の株式を取得

2016年4月

宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立

2016年5月

保有物件の売却により、連結子会社であるGlobal Real Development (NZ) Limitedを清算結了

2016年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年12月

ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを設立

2016年12月

外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得

2017年6月

ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedが、LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資

2017年9月

京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社(2018年4月1日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更)設立に伴い出資

2017年11月

保有物件の売却により、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算結了

2018年3月

連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobal Real Management (Singapore) Pte.Ltd.を清算結了

2018年5月

保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100%取得し連結子会社化

2018年6月

保有株式の売却により、GF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外

2019年4月

医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラボを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

22

47

32

13

10,561

10,690

所有株式数

(単元)

11,464

2,213

9,359

21,471

21

90,634

135,162

2,400

所有株式数の

割合(%)

8.48

1.64

6.92

15.88

0.02

67.06

100.00

(注) 自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

2019年6月期の業績水準・財務体質等を勘案し、利益還元の一環として1株当たり25円の配当を実施することに決定いたしました。

当社は今後、株主への利益還元として、業績の進捗状況及び事業計画等を勘案しつつ、業績に応じた安定的な配当を行っていきたいと考えております。

当社は会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年9月26日

337,963

25

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表

取締役

社長

永嶋 秀和

1970年11月6日

 

1995年4月

扶桑レクセル株式会社(現 株式会社大京)入社

1998年11月

有限会社グローバル住販 代表取締役

1999年2月

同社を株式会社グローバル住販に組織変更

代表取締役社長

2006年6月

株式会社ヒューマンヴェルディ(現 株式会社グローバル・キャスト) 代表取締役社長

2006年9月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード)取締役

2009年7月

株式会社エルキャスト(現 株式会社グローバル・キャスト)取締役(現任)

2010年7月

当社 代表取締役社長(現任)

2010年7月

株式会社グローバル住販 取締役(現任)

2010年7月

株式会社グローバル・ハート 取締役(現任)

2012年5月

Global Real Management (Singapore)Pte.Ltd.

Chairman and Director

2013年12月

株式会社グローバル投資顧問 取締役(現任)

2016年4月

株式会社グローバル・ホテルマネジメント

取締役(現任)

2016年12月

Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited General Director (現任)

2017年10月

株式会社グローバル・エルシード 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

2,795

取締役

永嶋 康雄

1963年3月28日

 

1986年4月

タカラスタンダード株式会社 入社

1989年10月

株式会社大京 入社

1991年9月

株式会社住宅建設 入社

1995年7月

株式会社エーコーハウジング(現 株式会社ランドコンサルジャパン)代表取締役社長

1998年9月

有限会社シー・アール・エス(現 株式会社グローバル住販)代表取締役社長

2001年11月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード)監査役

2002年8月

同社 代表取締役社長(現任)

2010年7月

当社 取締役(現任)

2016年2月

GF KOTOBUKI CO., LTD. Director

 

(注)3

641

取締役

奥田 晃久

1970年12月25日

 

1993年4月

松井建設株式会社 入社

1996年4月

株式会社大徳工務店 入社

1999年4月

株式会社グローバル住販 入社

1999年10月

同社 取締役

2002年1月

同社 専務取締役

2005年9月

株式会社ハートウェルス・マネジメント(現 株式会社グローバル・ハート)代表取締役社長

2010年7月

株式会社グローバル住販 代表取締役社長(現任)

2016年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

174

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

管理部長

吉田 修

1966年2月11日

 

1990年4月

株式会社大京 入社

1999年5月

株式会社グローバル住販入社 業務部長

2001年11月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 代表取締役社長

2002年9月

株式会社グローバル住販 取締役業務部長

2006年7月

同社 取締役管理部長

2007年4月

同社 取締役財務経理部長

2010年7月

当社 取締役財務経理部長

2010年7月

株式会社グローバル・エルシード 取締役

2010年7月

株式会社グローバル・キャスト 取締役

2010年7月

株式会社グローバル・ハート 取締役(現任)

2011年1月

当社 取締役管理部長(現任)

2012年10月

株式会社グローバル・エルシード 取締役管理部長(現任)

2013年11月

株式会社グローバル・キャスト 取締役管理部長(現任)

2014年8月

株式会社グローバル住販 取締役管理本部長

2016年4月

株式会社グローバル・ホテルマネジメント

取締役(現任)

2016年7月

株式会社グローバル住販 取締役財務経理部長(現任)

2016年12月

株式会社イタルグルメ 取締役(現任)

2017年9月

サキア・グローバルホテル株式会社(現 アンゴホテルズ株式会社) 取締役(現任)

 

(注)3

86

取締役

経営企画

室長

岡田 一男

1970年8月21日

 

1996年10月

星税務会計事務所 入所

1999年9月

株式会社グローバル住販 入社

2005年7月

同社 経営企画室長

2007年3月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 取締役(現任)

2010年7月

当社 取締役経営企画室長(現任)

2010年7月

株式会社グローバル住販 取締役(現任)

2010年7月

株式会社グローバル・キャスト 取締役(現任)

2010年7月

株式会社グローバル・ハート 取締役(現任)

2017年9月

サキア・グローバルホテル株式会社(現 アンゴホテルズ株式会社) 監査役(現任)

 

(注)3

0

取締役

辻村 茂

1948年6月8日

 

1971年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

1994年4月

同社 建設開発部長

1995年4月

同社 都市住宅事業部長

1998年4月

同社 建設部門長代行(兼)建設部長

2000年4月

同社 建設・不動産部門長

2002年6月

同社 執行役員 建設・不動産部門長

2004年5月

伊藤忠都市開発株式会社 代表取締役社長

2014年6月

同社 代表取締役社長 退任

2015年9月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

北村 章

1949年9月4日

 

1972年4月

野村不動産株式会社 入社

1994年6月

同社 大阪支店長

1995年6月

同社 取締役住宅企画部長

1997年6月

同社 取締役流通事業本部長

1999年6月

同社 常務取締役流通事業本部長

2001年4月

野村不動産アーバンネット株式会社 代表取締役社長

2010年10月

東京不動産業健康保険組合 専務理事

2013年7月

 

同組合 特別顧問(現任)

朝日住宅株式会社 代表取締役専務

2017年9月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(常勤)

三枝 龍次郎

1944年8月27日

 

1968年4月

株式会社日本勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1989年7月

株式会社オリエントコーポレーション 出向

1991年9月

株式会社オリエントコーポレーション 常務取締役

2002年6月

東京リース株式会社 管理部長

2006年9月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 監査役(現任)

2006年9月

株式会社ハートウェルス・マネジメント(現 株式会社グローバル・ハート) 監査役(現任)

2006年9月

株式会社グローバル住販 監査役(現任)

2010年7月

当社 常勤監査役(現任)

2010年7月

株式会社グローバル・キャスト 監査役(現任)

2013年12月

株式会社グローバル投資顧問 監査役(現任)

2016年4月

株式会社グローバル・ホテルマネジメント

監査役(現任)

 

(注)4

12

監査役

後藤 勇

1940年6月6日

 

1963年4月

株式会社日本勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1993年1月

日本土地建物株式会社 常務取締役

1999年6月

日産建設株式会社 監査役

2003年1月

日本土地建物販売株式会社 監査役

2006年1月

同社 非常勤顧問

2006年5月

株式会社グローバル住販 監査役(現任)

2006年9月

株式会社エルシード(現 株式会社グローバル・エルシード) 監査役(現任)

2006年9月

株式会社ハートウェルス・マネジメント(現 株式会社グローバル・ハート) 監査役(現任)

2010年7月

当社 社外監査役(現任)

2010年7月

株式会社グローバル・キャスト 監査役(現任)

 

(注)4

4

監査役

小林 一久

1952年9月26日

 

1974年10月

警視庁 入庁

2008年9月

同庁 浅草警察副署長

2011年2月

同庁 千住警察署長

2012年9月

退官

2012年10月

エームサービス株式会社 入社

2017年10月

同社 非常勤顧問

2018年9月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

3,715

(注)1.取締役辻村茂及び北村章は、社外取締役であります。

2.監査役三枝龍次郎、後藤勇及び小林一久は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年9月27日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年9月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役永嶋康雄は代表取締役社長永嶋秀和の実兄であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役辻村茂は、長年にわたり伊藤忠都市開発株式会社のトップを務めた経歴から、総合商社の経営全般に関する知見及び豊富な経験と実績、高い経営視座を有しており、客観的、経営的視点等から当社グループの経営に対し適切な監督、助言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役北村章は、野村不動産グループの取締役及びトップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を有しており、様々な視点からの有益な助言を行うなど、当社グループの経営に重要な役割を担っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役三枝龍次郎は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な知識と、経営に携わった経験に基づく客観的な見地から当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を12,000株保有しております。

社外監査役後藤勇は、長年にわたる金融に関する広い経験と高い見識に加え、建設、不動産業界における取締役としての豊富な経験等により当社グループが手掛ける事業領域に関して、高い見識を有しており、当社グループの経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を4,000株保有しております。

社外監査役小林一久は、警視庁における要職を歴任した豊富な経験と反社会的勢力排除、その他危機管理等に幅広い見識を有しており、当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な意見や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役会の経営監査は有効に機能していると考えております。

特に、取締役会は、半数が社外役員として選任されているため、その審議において、社外取締役及び社外監査役は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能を発揮しております。監査役会は、社外監査役として選任された3名が、適切に分担し、客観的な監査を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査室と毎月定例の連絡会を開催し、監査業務の効率化を図るため共同で監査を行うことで、内部監査との連携に努めております。

また、内部監査室、監査役及び監査法人は、四半期毎の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っております。監査役と内部監査室は原則として毎月1回、定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談を行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即したコーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は88,760千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

    至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

    至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

1,459,379

 

期中増減額

1,459,379

3,120

 

期末残高

1,459,379

1,462,499

期末時価

1,451,206

1,454,166

 

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち当連結会計年度の主な増減額は不動産取得税及び改修工事費用であります。

  3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グローバル住販

(注)2

東京都新宿区

463,810

販売代理事業

100.0

株式会社グローバル・エルシード等が開発した分譲マンションの販売代理または仲介を行っております。

経営指導、資金貸借、債務保証

建物の転貸

役員の兼任7名

株式会社グローバル・エルシード

(注)2、3

東京都新宿区

100,000

マンション事業

ホテル事業

100.0

主に分譲マンションを開発し、株式会社グローバル住販がその販売代理を行っております。

経営指導、資金貸借

債務保証、建物の転貸

役員の兼任6名

株式会社グローバル・キャスト

(注)2、3

埼玉県所沢市

200,000

戸建事業

100.0

戸建の開発販売を行っております。

経営指導、資金貸借

債務保証、建物の転貸

役員の兼任5名

株式会社グローバル・ハート

(注)2

東京都新宿区

50,000

建物管理事業

100.0

分譲マンションの管理業務等を行っております。

経営指導、資金貸借

建物の転貸

役員の兼任5名

株式会社グローバル・ホテルマネジメント

(注)2

東京都新宿区

450,000

ホテル事業

100.0

宿泊施設の運営業務等を行っております。

経営指導、資金貸借、債務保証

建物の転貸

役員の兼任3名

Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

(注)4

ベトナム

社会主義共和国

VND

2,000百万

マンション事業

100.0

(100.0)

ベトナムにおいて不動産コンサルティングを事業目的としております。

資金貸借

役員の兼任1名

細沼興業株式会社

(注)4

東京都豊島区

10,000

その他

100.0

(100.0)

 

保有不動産の賃貸管理を行っております。

株式会社グローバル・メディカルラボ

(注)5

東京都新宿区

10,000

その他

100.0

医療法人へのコンサルティングを事業目的としております。

資金貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社イタルグルメ

愛知県名古屋市

8,500

その他

 

30.0

 

外食事業を行っております。

資金貸借

役員の兼任1名

アンゴホテルズ株式会社

(注)4

京都府京都市

 

1,000

ホテル事業

35.0

(35.0)

京都のホテルの運営を行っております。

資金貸借

役員の兼任2名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

株式会社グローバル・エルシード

株式会社グローバル・キャスト

主要な損益状況等

(1)売上高

23,554,268千円

9,411,108千円

 

(2)経常利益

1,145,405千円

△266,813千円

 

(3)当期純利益

619,217千円

△288,434千円

 

(4)純資産額

6,317,347千円

161,517千円

 

(5)総資産額

33,269,208千円

10,484,052千円

4.議決権の所有割合のカッコ書きは間接保有割合です。

5.当連結会計年度中に新たに設立した株式会社グローバル・メディカルラボを連結の範囲に含めております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

役員報酬

218,702千円

231,562千円

給与手当

186,847

199,869

プロジェクト販売費

209,637

281,846

プロジェクト運営費

602,912

1,385,155

賞与引当金繰入額

6,378

7,424

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、宿泊施設の内装工事等の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントの名称

当連結会計年度

 

前年同期比

マンション事業

千円

 

-%

ホテル事業

539,367

 

747.4

戸建事業

 

販売代理事業

 

建物管理事業

 

その他

29,871

 

2.0

569,238

 

38.5

消去又は全社

27,341

 

合計

596,580

 

38.5

 当連結会計年度におきましては、ホテル運営施設の設備購入539,367千円、賃貸用不動産の空調設備更新等29,871千円等、総額596,580千円の設備投資を行いました。

また、所要資金は、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,059,977

6,824,639

1.38

1年以内に返済予定の長期借入金

8,026,295

11,660,336

1.36

1年以内に返済予定のリース債務

1,482

16,373

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,247,823

19,560,207

1.26

 2020年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

494

54,167

その他有利子負債

1年以内に返済予定の長期未払金

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

7,856

31,333

 

8,059

23,273

 

 

 

 

 2020年~2023年

合 計

31,375,262

38,131,177

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

10,475,357

1,534,744

1,421,244

1,542,454

リース債務

15,879

15,879

15,879

6,527

その他有利子負債

長期未払金

 

8,272

 

8,489

 

6,511

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱グローバル・エルシード

第4回無担保社債

2016年

3月30日

100,000

(100,000)

0.90

無担保

2019年

3月28日

㈱グローバル・エルシード

第5回無担保社債

2016年

6月29日

180,000

(60,000)

120,000

(60,000)

0.20

無担保

2021年

6月25日

㈱グローバル・エルシード

第6回無担保社債

2016年

6月30日

28,800

(28,800)

0.20

無担保

2019年

6月28日

㈱グローバル・エルシード

第7回無担保社債

2017年

9月25日

83,000

(34,000)

49,000

(34,000)

0.21

無担保

2020年

9月25日

㈱グローバル・エルシード

第8回無担保社債

2018年

9月28日

150,000

(100,000)

0.10

無担保

2020年

9月28日

㈱THEグローバル社

第3回無担保社債

2017年

10月27日

1,000,000

(1,000,000)

4.00

無担保

2018年

10月26日

㈱THEグローバル社

第4回無担保社債

2018年

11月22日

1,200,000

(1,200,000)

3.00

無担保

2019年

11月22日

㈱THEグローバル社

第5回無担保社債

2019年

3月25日

300,000

(60,000)

0.26

無担保

2024年

3月25日

㈱グローバル・キャスト

第1回無担保社債

2017年

12月29日

166,000

(68,000)

98,000

(68,000)

0.61

無担保

2020年

12月29日

合計

1,557,800

(1,290,800)

1,917,000

(1,522,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,522,000

215,000

60,000

60,000

60,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,577 百万円
純有利子負債35,789 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,600,924 株
設備投資額597 百万円
減価償却費175 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  永嶋 秀和
資本金424 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
会社HPhttp://www.the-g.co.jp/

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