1年高値1,660 円
1年安値960 円
出来高2,800 株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA7.8 %
ROIC9.2 %
β0.95
決算3月末
設立日1998/7/1
上場日2011/6/23
配当・会予36 円
配当性向41.3 %
PEGレシオ5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。

(不動産関連事業)

 不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。

 当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主(家主様)からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主 (家主様) と借主 (入居者様) の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。

 また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。

 なお、不動産関連事業は、当社及び連結子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社により営まれています。

(施工関連事業)

 当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。

 なお、施工関連事業は当社内のリフォーム事業担当部署と連結子会社のエスケイビル建材株式会社により営まれています。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

注:大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100%出資の子会社となります。 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

 

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていた景気について消費税増税後に変化の兆しがみられた中で、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより多くの産業が需要・生産活動の両面で影響を受け、企業活動の低下や雇用環境の悪化、消費者の先行き不安心理の広がりが現れております。

 当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されていた求人倍率など部屋探しの需要を支える環境が続いてきましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の広がりの影響の下、生活改善意向による転居や転勤・就職に伴う転居等の需要層では部屋探しを抑制・先送りする状況が生じており、需要全体としては一時的に縮小しているものと推測されます。一方、競争という観点では、「不動産テック」と呼ばれるIT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトする環境下では、その重要性が一層高まってきていると考えられます。また、そうした技術に基づくサービスの活用に加えて、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力の重要性は損なわれておらず、企業としての総合的な対応力が競争力につながる事業環境が広がっております。

 

 このような事業環境の下で、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、2019年4月26日に発表した新たな中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期の3か年計画)において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実、これら4つの項目を戦略の要として掲げ、事業展開を進めてまいりました。当事業年度においては、7店舗の新規出店を行い期末店舗数は直営店184店舗、フランチャイズ1店舗の合計185店舗となりました。また、2019年5月1日には大東建託株式会社からジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得・子会社化して連結経営体制に移行し、同年7月1日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100%取得・子会社化して、新規事業成長を加速する橋頭堡を築きました。そして、社会的認知度や信用力を高め企業価値の向上を図ることを目的として上場市場変更の取り組みを進め、2019年6月14日には当社株式の上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更され、次いで同年8月30日には東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。

 このように当社グループは既存事業の成長と事業領域の拡大に着実に取り組み、積極的な事業展開を進めてまいりましたが、転居・引っ越し需要の高まる第4四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の広がりによる社会経済状況の変化が生じたことにより、当社グループの業績も影響を受けることとなりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、「2事業等のリスク①」にも記載しておりますのでご参照ください。

 

 これらの結果、当社グループの連結業績は、営業収益13,015百万円、営業利益1,017百万円、経常利益1,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益673百万円となりました。

 

 セグメント毎の業績は、次のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント毎の業績を開示することといたしました。前事業年度のセグメント業績は算定していないため、セグメント業績の前年対比は省略しております。また、セグメント区分による各事業の内容は(注1)(注2)に記載しております。

① 不動産関連事業(注1)

 不動産関連事業は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積、そしてハウスコムテクノロジーズ株式会社の子会社化に伴う収入源の拡大により、収入が伸長して営業収益は11,672百万円となり、セグメント利益については2,364百万円となりました。これらの業績は、第4四半期会計期間における社会経済情勢の影響を受けて、ハウスコム株式会社単体における施工関連事業以外の営業収益が前期に比べてプラス359百万円(前期比3.4%増)、当初計画に対してマイナス264百万円(計画比2.3%減)となったこと、ハウスコムテクノロジーズ株式会社が同影響により営業収益及び利益ともに計画対比でマイナスとなったことが反映されたものであります。

 今後は、当面の社会情勢下では効率的な店舗運営に努めるとともに、市場回復時の顧客獲得の準備、将来の成長のための新規出店や情報システム投資の継続、新規商品の導入、新規学卒者採用の注力等を推し進めてまいります。

② 施工関連事業(注2)

 施工関連事業は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の伸長と当期に子会社化したエスケイビル建材株式会社における収入の連結寄与により、営業収益は1,343百万円、セグメント利益は166百万円となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が前期に比べプラス165百万円(前期比17.9%増)、計画に比べプラス153百万円(計画比16.4%増)となったこと、エスケイビル建材株式会社の業績を連結対象期間において取り込んだことが反映されたものであります。

 今後は、受注単価の高い工事の受託に取り組むとともに、エスケイビル建材株式会社の経営資源を活用した事業拡大に注力する予定です。

 

(注1)「不動産関連事業」は、不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業です。

(注2)「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100%子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。

 

(参考)ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。(単位:千円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

(増減率)

営業収益

 

 

 

 

 不動産賃貸仲介収入

5,284,431

5,415,205

130,774

( 2.5%)

 仲介関連サービス収入

4,713,927

5,117,945

404,018

( 8.6%)

 その他の収入

1,602,277

1,592,738

△9,538

(△0.6%)

合計

11,600,636

12,125,890

525,254

( 4.5%)

営業費用

10,457,266

10,860,033

402,766

( 3.9%)

営業利益

1,143,369

1,265,857

122,487

( 10.7%)

経常利益

1,349,109

1,429,879

80,769

( 6.0%)

当期純利益

891,467

927,806

36,338

( 4.1%)

 

(注)完成業務高は、仲介関連サービスに含めております。

 

ハウスコム株式会社単体における当事業年度の業績は、営業収益12,125百万円(前期比4.5%増、計画比0.9%減)、営業利益1,265百万円(前期比10.7%増、計画比9.0%増)、経常利益1,429百万円(前期比6.0%増、計画比2.6%増)、当期純利益927百万円(前期比4.1%増、計画比1.1%増)となりました。営業収益においては、仲介手数料単価の上昇等により不動産賃貸仲介収入が130百万円増加(前期比2.5%増、計画比1.2%減)、周辺商品販売の拡大とリフォーム事業の伸長により仲介関連サービス収入が404百万円増加(前期比8.6%増、計画比0.5%減)、その他の収入が9百万円の減少(前期比0.6%減、計画比1.2%減)となりました。また、費用においては、店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、リフォーム事業伸長に伴う工事原価の増加、システム関連費用の増加、市場変更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響があり、営業費用全体においては402百万円増加(前期比3.9%増、計画比1.9%減)となりました。それらの結果、ハウスコム株式会社単体の営業利益は122百万円増加(前期比10.7%増、計画比9.0%増)の1,265百万円となりました。

 

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

 該当事項はありません。

 

② 受注実績

 該当事項はありません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額 (千円)

前期比 (%)

不動産関連事業

11,672,597

施工関連事業

1,343,296

合   計

13,015,893

 

(注) 1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

2.主な相手先別については、当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

 当連結会計年度末における総資産は9,802百万円となりました。

(流動資産)

 流動資産の残高は6,717百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,940百万円であります。当社グループの業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が88.4%を占めております。

(固定資産)

 固定資産の残高は3,085百万円となりました。内訳は、有形固定資産443百万円、無形固定資産575百万円及び投資その他の資産2,066百万円であります。

(流動負債)

 流動負債の残高は2,655百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金652百万円、営業未払金456百万円、未払法人税等436百万円であります。

(固定負債)

 固定負債の残高は687百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債616百万円であります。

(純資産)

 純資産の残高は6,459百万円となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金5,719百万円であります。

 

 当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率(65.6%)であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。

 

(参考)ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。(単位:千円)

 

2019年3月末

2020年3月末

増減額

流動資産

6,919,250

6,485,409

△433,840

有形固定資産

483,031

443,363

△39,668

無形固定資産

73,220

468,430

395,210

投資その他の資産

1,932,617

2,413,869

481,252

資産合計

9,408,119

9,811,073

402,953

 

 

 

2019年3月末

2020年3月末

増減額

流動負債

2,710,731

2,401,400

△309,331

固定負債

662,443

709,797

47,353

純資産

6,034,944

6,699,875

664,931

 

 

 

2019年3月末

2020年3月末

自己資本比率

63.8%

68.0%

 

 

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、5,940百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、686百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,129百万円、非資金取引である減価償却費114百万円、並びに営業債権の減少額121百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額521百万円、並びに営業債務の減少額149百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は、234百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出237百万円、並びに無形固定資産の取得による支出391百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、301百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額277百万円であります。

 

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画(資本的支出)を予定しておりません。

 主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品(定期預金)にて運用を行っております。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2020年3月期

 

 

 

 

自己資本比率 (%)

65.6

 

 

 

 

時価ベースの

自己資本比率 (%)

93.5

 

 

 

 

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

(注) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 

 (参考)ハウスコム株式会社単体におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(単位:千円)

 

2019年3月末

2020年3月末

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

992,791

394,013

△598,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

△247,074

84,384

331,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

△316,981

△301,476

15,505

現金及び現金同等物の期末残高

5,321,526

5,498,448

176,921

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、店舗毎に賃貸不動産の仲介・広告・損害保険・各種サービスに関する事業を行う一方で、リフォーム事業を行っている各営業所並びにエスケイビル建材株式会社は建築請負契約を締結し、主として賃貸住宅の建設及び施工を行っています。

 前事業年度まで当社は、不動産仲介事業の単一セグメントとしておりましたが、組織構造上の変更に伴い、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「不動産関連事業」及び「施工関連事業」を報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

不動産関連事業:不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業

施工関連事業:リフォーム、請負建築工事等に関する事業

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

不動産関連事業

施工関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,672,597

1,343,296

13,015,893

13,015,893

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

11,672,597

1,343,296

13,015,893

13,015,893

セグメント利益

2,364,438

166,567

2,531,006

△1,513,827

1,017,178

セグメント資産

3,272,780

546,466

3,819,246

5,983,390

9,802,637

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

64,443

1,481

65,925

48,925

114,850

 のれんの償却額

1,215

4,613

5,829

5,829

 減損損失

53,624

53,624

53,624

 

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額1,513,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

② セグメント資産の調整額5,983,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等です。

③ 減価償却費の調整額48,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

不動産関連事業

施工関連事業

全社

合計

当期償却額

1,215

4,613

5,829

当期末残高

106,305

106,305

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営基本方針

当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッションを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。

また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する(造り変える)、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の4項目を定めています。これらはそれぞれ、CS重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてまいります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力するとともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの事業においては、店舗数の拡大とそれを支える人材があってこそ安定的な事業運営と持続的な成長が可能となります。また、競争力の維持・強化と収益源の多様化も成長のためには重要な要素となります。これらを中長期的戦略の要として、中期経営計画では次の4項目を事業戦略の重要方針と位置付けております。

 

① 新規出店による規模の拡大

当社の持続的な成長を達成するためには、賃貸仲介に関する需要の多い地域で効率的な店舗展開を行うことが重要な戦略であると考えております。

具体的には、今後も世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市に積極的に店舗展開し、集客基盤と賃貸建物の確保を行います。また、新規店舗の出店と並行して、既存店舗の立地環境の変化を捉え、移転及び統廃合も考慮して、より効率の良い店舗政策を実施してまいります。

 

② 店舗の競争力の強化

事業の安定的運営と成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、不動産テックと呼ばれるIT技術やAI(人工知能)を積極的に活用することで、反響・集客の強化とお客様の利便性の向上、社内の生産性の向上を目指しています。また、新型コロナウイルス感染症の広まりに伴い浸透したオンラインサービスへのニーズの高まりに対しても、オンライン接客・オンライン内見・IT重説・更新契約の電子化等のサービスを全店で導入しており、その利用度を高めることで対処を進めてまいります。そして、その地域に根ざした豊かな地域情報を提供することで入居後の新生活をよりリアルにイメージできるようにし、お客様満足度の向上を図ってまいります。

 

③ 新商品、新規事業による収益源の多様化

収入を安定的なものとし、また、新たな成長をもたらすためには、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化が重要な役割を持つと考えております。入居者様向け、家主様向けの新商品の導入に継続的に取り組むとともに、新規事業として開始したリフォーム事業の成長促進、他の新規事業の開発・育成の取組等を進めてまいります。

なお、2020年3月期においては、収益源の多様化を推し進める一環として、ジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)及びエスケイビル建材株式会社についてそれぞれ100%の株式を取得し子会社化しました。今後も成長施策の一環としてM&Aによる会社の取得も視野の一部に入れ、適宜、目的に照らして適切と考えられる取り組みを進めてまいります。

 

④ 成長を支える内部体制の充実

事業の成長を支えるためには、人材の確保、組織力の向上・仕組みの充実が不可欠であると考えております。人材の確保のために、働く社員にとって魅力的な企業であり続けることに加えて、短時間勤務社員のような多様な働き方を受容できる仕組みを導入し、その運用を推し進めてまいります。また、人材の教育にも注力し、サービス力の向上に努め、人が生き生きと働ける職場づくりを目指してまいります。組織や仕組みの面では、成長を支えるための経営管理体制の強化を図ってまいります。

 

(4) 経営環境

当社グループの現時点での事業の中心は不動産賃貸仲介業務であり、その主となる居住用物件の賃貸仲介の潜在的な需要規模は、地域における世帯数の動向や人口流出入の状態、持ち家と賃貸住宅に係る志向の状態に基づき、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等による引っ越しニーズにより顕在化すると考えられています。また、経済情勢に伴う企業活動の活発さや雇用環境により、その顕在化の程度は影響を受ける傾向にあります。

競争環境においては、店舗網の規模や地域的な広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービスの拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、不動産テックと呼ばれるIT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素になっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しており、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いております。

このような市場における需要環境、技術革新の動向と競争環境を考慮して「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載した4項目を事業戦略の重要方針として位置付けておりますが、それぞれの項目について足元の外部環境・内部環境や各地域の状況に合わせて機敏に対応することが、経営において肝要であると認識しています。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中期経営計画において重要方針として定めた4項目(新規出店による規模の拡大、店舗の競争力の強化、新商品・新規事業による収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実)の取り組みを着実に進めてまいりました。今後も持続的な企業価値の向上のためには、これら方針を具体策として実現していくことが重要であると認識しており、また、それらを進めていく上でコンプライアンスやお客様満足度向上の追求は揺るがせてはならない必要不可欠なものであると受け止めております。

 一方、2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が需要環境や消費者心理、世の中のサービスのあり方全般に大きな影響を与えており、その状況に対して適切に対処していくことが当面の重要課題であると理解しております。

このような状況認識に基づき、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。

 

① コンプライアンスの徹底

当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許 (免許証番号:国土交通大臣(4)第6094号) を取得しており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたEラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めてまいります。

 

② お客様満足度の向上

部屋探しのお客様の満足度を高めるためには、仲介斡旋可能な賃貸物件の品揃え(幅広く多数の物件をご紹介できること)と、当社スタッフが高い提案力と好感の持てる接客でお客様に向き合うことが重要であると考えられます。それらをより良くしていくために、物件についての仕入れ・空室情報の入手と、各種研修やOJT等を通じたサービス水準の向上に努めてまいります。

 

③ 人材育成の強化

優秀な人材を確保することができなければ事業の発展は困難であり、お客様満足度の向上も企業価値の向上も、いずれも実現は困難になります。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、入社時からはじまり各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではEラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。また、経験の幅を広げ蓄積を重ねていくため、店舗間の異動や本社-店舗間の異動を適切なタイミングで行うように努めてまいります。

 

④ 不動産テックの導入・活用とオンラインサービスの強化(店舗競争力の強化)

店舗競争力の強化は事業戦略の重要方針の1つであり、そのなかでも、現在、不動産テックと呼ばれるIT技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが、競争力の重要な要素になっています。当社グループは、早くよりAI(人工知能)を活用した部屋探し支援サービスやマイボックス(個人別連絡用WEBサイト)、AIを活用したチャット機能などを導入してきました。また、最近の社会情勢下で求められるオンラインサービスにも対応済みです。こうした技術の活用は、単に仕組みの導入だけでなく運用における習熟が快適な利便性の鍵になり得るとともに、常により利便性の高いものが求められる可能性があります。これら技術の導入について常に見直しを進めるとともに、スピーディーに習熟して高い品質の実運用を行えるように取り組みを進めてまいります。

 

⑤ 新規出店の推進

新規出店による規模の拡大は、事業戦略の重要方針の1つであり、事業の成長スピードに影響を与え得るものです。そのため、需要が継続的に見込まれる地域を対象に、良好な立地のテナントについての情報を多数集め、地域バランスやタイミングを考慮しながら新規出店を継続してまいります。

 

⑥ 新商品・新規事業による収益源の多様化

不動産賃貸仲介業務によって得られる入居者様・家主様との接触機会は、それらの方々の様々なニーズを充足することができれば新しいビジネスの広がりを生むことができます。また、それは当社グループにとっては収益源が多様化することにつながり、事業の安定化と成長の加速をもたらすことのできるものです。新しい収益源を拡大し企業価値の向上につなげるため、新商品の導入や新規事業の立ち上げ・強化に取り組んでまいります。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症がもたらす影響への対処

新型コロナウイルス感染症の広がりによる社会経済状況の変化については、予測し難く、不確実性の高い状況にあります。一方で、その影響が収束方向に向かい社会経済が回復を始めるプロセスにおいては、これまで一時的に抑制・先送りされていたと考えられる引っ越し・転居の需要が顕在化することが期待できるとともに、経済活動の活性化に伴い転居需要の水準が回復・成長することも予想されます。また、その先には、テレワーク等による新しい働き方・居住環境の選好が浸透することで、これまでにない新たな労働環境及び居住空間を求める需要が発生する可能性があります。

不動産関連事業においては、需要抑制期においては効率的な事業運営が求められており、事業環境に合わせて広告宣伝の内容・費用をはじめとした各種施策の見直しを行ってまいります。また、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、既に導入済みのオンライン接客(スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート)、オンライン内見(物件見学のオンライン対応)、IT重説(重要事項説明をオンライン上で行うこと)、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるIT技術の利用度を高め、部屋探しのお客様のニーズに的確に応えていくようにいたします。そして、その先の成長のために、新規出店、新規商品の導入等を予定しており、事業環境を見ながら順次実行に移してまいりたいと考えております。

施工関連事業においては、需要動向に十分に配慮しながら、単価の高いリフォーム工事の受注拡大に注力するとともに、子会社のエスケイビル建材株式会社の技術力・施工管理能力を活用し、シナジーの創出に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと組織横断的に構成する社長直属機関であるコンプライアンス監視委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

 

① 新型コロナウイルス感染症の影響について

賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(入居需要)を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。一方、新型コロナウイルス感染症の広がりは、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、入居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。それらの影響が持続して入居需要が縮小する場合には、当社の行う賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応については、需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールに努めることといたします。

なお、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)⑦」に記載のとおり、社会経済状況の変化については予測し難く、不確実性の高い状況にあり、全国的に非常事態宣言は解除されたものの、経済活動の回復及び当業界への影響についてはなお注意深く観察する必要があるものと考えております。

各種経済機関も、新型コロナウイルス感染症が収束さえすれば、経済活動は回復するものと予想しており、業種の構造を勘案すれば転居需要の水準は回復・成長することが見込まれます。。
 よって、会計上の見積りに用いた仮定を含め、その見積り方法、またその結果として行った会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は当社グループにとって、当連結会計年度の連結財務諸表の金額に及ぼす影響は乏しく、かつ、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクもないものと判断しております。
 

② 宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について

当社グループは不動産業に属するため、監督官庁(国土交通大臣) から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用を行っております。

(注) 1.宅地建物取引業免許の内容は次のとおりです。

● (取得時) 免許証番号:国土交通大臣(1)第6094号

有効期間:2000年12月5日から2005年12月4日まで

● (更新後) 免許証番号:国土交通大臣(2)第6094号

有効期間:2005年12月5日から2010年12月4日まで

免許証番号:国土交通大臣(3)第6094号

有効期間:2010年12月5日から2015年12月4日まで

               免許証番号:国土交通大臣(4)第6094号

               有効期間:2015年12月5日から2020年12月4日まで

2.免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。

●免許取消しの日から5年を経過しないもの (免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分に違反をして免許取消されたもの)

●免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

●不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合

●事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合

 

③ 不動産の表示に関する公正競争規約について

不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制約を課されたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用を行っております。

 

④ 経済情勢等の変動について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢に変化があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響し、その結果、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 世帯数の減少について

不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な影響があります。人口のピークを2005年に迎え、現在は人口減少の局面に入りました(2019年12月24日公表、厚生労働省「人口動態統計の年間推計」による。) が、世帯数につきましては、2023年をピークとして減少局面に入るとの将来予測(国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」2018年1月推計による。) が公表されております。この予測に反して、人口減少に連動して世帯数の減少局面の到来が早まれば、これによって不動産賃貸仲介市場における需要者の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 大手仲介管理会社との競合等について

大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社が取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。当社が適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社は店舗網の拡大に努めるとともに、管理会社や個人の家主様を対象に取引先を広げ、賃貸物件の確保に注力しております。

 

⑦ ブランドイメージによる影響について

当社の賃貸仲介サービスの営業拠点は全て「ハウスコム」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社である「大東建託」及び「いい部屋ネット」のブランドについても同様にブランドイメージが低下した場合、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。

 

 

⑧ 店舗展開について

当社グループは積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生じ、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、出店案件について社内外から広く情報を集めることに努めております。

ア.出店予定地での物件の制約について

 当社が出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

イ.競合他社の店舗展開等の動向について

 当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開しておりますが、当該地域は、同時に当社と競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社は、今後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開してまいりますが、同業他社の店舗展開の状況によっては当社の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

 

⑨ 自然災害等の発生について

当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社グループはBCP計画を作成するとともに、その見直しを適宜進めております。

 

⑩ 人材の確保について

当社グループの現在の事業構造においては、店舗数の拡大と事業の拡張を進める場合、必要とする人員数が増加する状況にあります。今後の事業の拡大に向けて計画的な人員増強に努める方針ですが、十分な人員の増強が図れなかった場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、新規学卒者及び中途入社、カムバック入社の採用活動に注力するとともに、短時間正社員の採用など多様な働き方を導入することで安定した人材確保に努めております。

 

⑪ 個人情報の管理について

当社グループの事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため社内機関として個人情報保護委員会を設置するとともに、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、システム化やペーパレス化等による漏洩機会抑制の仕組みの導入を図るとともに、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めております。

 

⑫ 訴訟等の可能性について

当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、お客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合があります。

当該クレーム等の対応については、お客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」を策定して、全社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」を本社内に設置して対応の一元化を図っております。

現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等によって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。

 

⑬ 親会社(大東建託株式会社) グル―プとの関係について

2020年3月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の51.8%を保有しています。当社は、大東建託グループにおいて、親会社グループの管理物件だけでなくグループ外の管理会社及び個人の家主様の賃貸物件を対象として、その賃貸仲介及び周辺サービス業務を担う会社と位置づけられております。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式保有比率に大きな変動があった場合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更された場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社は大東建託株式会社及び同グループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性について十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るものもあります。主な内容は以下のとおりです。

 

ア.大東建託リーシング株式会社との関係について

大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産賃貸及び入居斡旋等の不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとんどを占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅広い管理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東建託パートナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は18~19%前後であり、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなっています。これらの状況が示すように、当社グループは親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱い物件の重複が限定的であることから、大東建託リーシング株式会社との重要な競合の可能性は低いものと認識しています。

 

イ.大東建託パートナーズ株式会社との関係について

大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様(建物所有者) と建物管理契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は大東建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間に重要な取引はないと認識しております。

 

ウ.D.T.C REINSURANCE LIMITEDとの関係について

D.T.C REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優先株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。

 

⑭ 収益の季節的変動性について

当社グループの事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居需要の多い第4四半期、特に3月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症のように社会経済的に大きな影響をもたらす事象が第4四半期に発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動により大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 最近2事業年度の各四半期におけるハウスコム株式会社単体の業績は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第21期事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

営業収益

2,644,612

2,623,451

2,628,903

3,703,669

11,600,636

営業利益

172,885

91,945

69,708

808,829

1,143,369

経常利益

174,117

92,591

78,173

1,004,227

1,349,109

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第22期事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

営業収益

2,848,460

2,879,844

2,759,079

3,638,506

12,125,890

営業利益

180,370

217,787

131,671

736,028

1,265,857

経常利益

180,957

218,694

132,144

898,082

1,429,879

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度の各四半期における連結の業績は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

第22期連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

営業収益

2,977,531

2,989,172

3,037,437

4,011,752

13,015,893

営業利益

64,304

69,703

58,252

824,917

1,017,178

経常利益

66,041

70,891

59,311

986,831

1,183,076

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

⑮ システムトラブルについて

当社グループの基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、一定の安全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信インフラの不具合、電源供給の停止、コンピュータウイルスなど、現段階で当社グループにおいて予測不可能な事態により長期間にわたりシステムを停止せざる得ない状況が発生した場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります

 

⑯ M&Aにおけるのれんの減損リスク等の影響

当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュフローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部:コード番号1878、本店所在地東京都港区) を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社) の社名で1998年7月1日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(1994年1月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、2004年1月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年2月2日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更) が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で2度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。

 また、2019年5月1日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得して連結子会社にしました。同年7月1日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100%取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社の三社でハウスコムグループを形作るに至っております。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。

年 月

事     項

1998年7月

大東建託株式会社の100%出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店 (大阪府堺市) を開設。

1998年9月

不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。

1998年11月

本社を大阪府吹田市へ移転。

2000年1月

本社を大阪府堺市へ移転。

2000年12月

宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注1)

2002年11月

本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。

2003年12月

本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。

2003年12月

(旧)ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。

2004年8月

賃貸借契約時に入居者 (借主) 側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。

2005年12月

株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店 (東京都杉並区) ・浜松町店 (東京都港区) ・一宮駅前店 (愛知県一宮市) の3店舗の営業権を譲受。(注2)

2006年4月

広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。

2007年3月

直営店100店舗目の藤枝店 (静岡県藤枝市) を開設。

2007年7月

ハウスコム携帯サイトの運用を開始。

2007年12月

直営店110店舗目の国分寺店 (東京都国分寺市) を開設。

2008年8月

直営店120店舗目の熊谷店 (埼玉県熊谷市) を開設。

2011年6月

大阪証券取引所 (現東京証券取引所) JASDAQ (スタンダード) 上場。

2012年12月

直営店130店舗目の勝田台店(千葉県八千代市)を開設。

2014年9月

直営店140店舗目の中野店(東京都中野区)を開設。

2015年5月

リフォーム事業を開始。

2015年11月

直営店150店舗目の西葛西店(東京都江戸川区)を開設。

2017年6月

直営店160店舗目のひばりヶ丘店(東京都西東京市)を開設。

2018年10月

直営店170店舗目のつくば研究学園店(茨城県つくば市)を開設。

2019年5月

ジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得し連結子会社化。

2019年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2019年7月

エスケイビル建材株式会社の株式を100%取得し連結子会社化。

2019年7月

直営店180店舗目の大森店(東京都大田区)を開設。

2019年8月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

 

(注) 1.① 免許証番号:国土交通大臣(1)第6094号

有効期間:2000年12月5日から2005年12月4日まで

② 免許証番号:国土交通大臣(2)第6094号

有効期間:2005年12月5日から2010年12月4日まで

③ 免許証番号:国土交通大臣(3)第6094号

有効期間:2010年12月5日から2015年12月4日まで

④ 免許証番号:国土交通大臣(4)第6094号

有効期限:2015年12月5日から2020年12月4日まで

2.当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター (株式会社ジューシィ情報センターに商号変更) は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

14

16

22

21

3

3,180

3,256

所有株式数
 (単元)

3,387

747

40,403

819

13

32,522

77,891

900

所有株式数の割合 (%)

4.35

0.96

51.87

1.05

0.02

41.75

100.00

 

(注)自己株式64,238株は、「個人その他」に642単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分する方針であります。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向30%を基本方針として、株主への利益還元を行ってまいります。

 また、当社は中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の期末配当につきましては、2020年6月19日開催の定時株主総会において1株当たり18円の配当を決議しております。従いまして、当事業年度の配当は、中間配当の1株当たり18円とあわせて1株当たり36円となりました。これは上記方針の下、当期においては利益が当初業績予想を下回る結果となったものの第4四半期会計期間における新型コロナウイルスによる社会経済情勢が当社業績に与える影響の有無や程度は予測し難いことを考慮するとともに、利益還元の継続性と安定性を重視し、当初に予想配当として示した金額を配当金とすることを株主総会に諮り、承認された結果であります。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

139,132

18.00

2020年6月19日

定時株主総会決議

139,063

18.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
執行役員

田村 穂

1965年7月29日生

1989年3月

㈱総和システムハウス入社

1994年11月

ハウスコム㈱ (2006年2月に㈱ジューシィ情報センターに商号変更) 入社

2003年12月

当社へ転籍 営業課長

2005年4月

取締役西日本営業部長

2010年4月

常務取締役東日本営業部長

2012年4月

常務取締役営業本部長

2014年3月

代表取締役社長

2018年4月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注2)

60,200

取締役
執行役員
ITシステム部長

安達 昌功

1971年7月23日生

1990年10月

㈱総和システムハウス入社

1994年8月

ハウスコム㈱ (2006年2月に㈱ジューシィ情報センターに商号変更) 入社

2003年12月

当社へ転籍 所沢店長

2010年4月

中日本営業部長

2012年4月

東日本営業部長

2014年4月

事業推進部長

2014年6月

取締役事業推進部長

2017年4月

取締役経理部長兼情報システム部長

2018年4月

取締役執行役員業務部長

2020年4月

取締役執行役員ITシステム部長(現任)

(注2)

29,400

取締役

川原 栄司

1967年12月15日生

1993年11月

大東建託㈱入社

2012年4月

大東建託㈱テナント営業推進部長

2015年6月

当社取締役

2016年11月

大東建託リーシング㈱取締役(現任)

2017年4月

大東建託パートナーズ㈱専務取締役(現任)

 

少額短期保険ハウスガード㈱取締役(現任)

 

ハウスリーブ㈱取締役(現任)

2020年4月

ハウスペイメント㈱取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注2)

取締役

石本 哲敏

1962年6月1日生

1990年4月

東京弁護士会登録

2000年4月

石本哲敏法律事務所開所

同所代表弁護士(現任)

2007年4月

あいホールディングス㈱社外監査役(現任)

2007年9月

当社取締役(現任)

2019年3月

岡部㈱社外取締役(現任)

(注2)

取締役

角田 朋子

1971年4月9日生

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年10月

個人会計事務所開所

2007年12月

公認会計士登録

2008年10月

有限責任監査法人トーマツ入所

2014年2月

角田朋子公認会計士事務所開所

 

同所代表公認会計士(現任)

2017年8月

㈱シン・コーポレーション社外取締役

2018年6月

当社取締役 (現任)

2018年8月

㈱Lumiere代表取締役(現任)

(注2)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

村岡 彰

1956年11月22日生

1980年4月

政木木材入社

1986年1月

㈱寿老園入社

1989年5月

大東建託㈱入社

2005年8月

当社へ出向、内部監査室長

2006年1月

大東建託㈱を退社、当社監査役(現任)

(注3)

16,000

監査役

岡本 司

1967年10月6日生

1990年4月

森ビル観光㈱入社

1997年10月

青山監査法人入所

2002年4月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人入所

2011年3月

大東建託㈱入社

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

少額短期保険ハウスガード㈱監査役

2014年8月

大東エナジー㈱監査役(現任)

2015年4月

大東建託㈱経理部長

 

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.代表取締役社長(現任)

 

DAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.代表取締役社長

2015年8月

ハウスペイメント㈱監査役(現任)

2016年4月

ハウスリーブ㈱監査役

 

大東建物管理㈱(現 大東建託パートナーズ㈱)監査役(現任)

2016年10月

㈱ガスパル監査役(現任)

2016年11月

大東建託リーシング㈱監査役(現任)

2020年4月

大東建託㈱執行役員経理部長(現任)

2020年6月

Daito Kentaku USA,LLC取締役(現任)

(注4)

監査役

今井 良明

1970年3月15日生

1997年10月

中央監査法人入所

2001年6月

公認会計士登録

2007年8月

今井公認会計士事務所開所

同所代表公認会計士(現任)

2007年9月

当社監査役 (現任)

2008年4月

かがやき監査法人代表社員

2009年6月

フェニックス監査法人代表社員

2009年9月

税理士法人M&A(現 税理士法人シリウス)代表社員

2012年6月

㈱シリウス・アドバイザリー代表取締役

2015年9月

グランツ税理士法人代表社員(現任)

 

グランツ・コンサルティング㈱代表取締役(現任)

2016年3月

㈱シンシア社外監査役(現任)

(注3)

監査役

鶴田 信一郎

1957年12月9日生

1995年4月

第二東京弁護士会登録

 

蜂谷法律事務所入所

2004年4月

独立開業(現任)

2016年6月

当社監査役 (現任)

(注5)

                                          

105,600

 

(注) 1.取締役石本哲敏及び角田朋子は社外取締役であり、監査役今井良明及び鶴田信一郎は社外監査役であります。

2.取締役の任期は2年で、いずれも2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は4年で、いずれも2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は4年で、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5.監査役の任期は4年で、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

奥野 剛史

1978年3月26日生

2009年9月

第一東京弁護士会登録

 

長谷川俊明法律事務所入所

2012年1月

FoxMandal & Associates 外国法顧問

2013年5月

弁護士法人北浜法律事務所入所

2015年8月

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所

2017年5月

奥野法律事務所開所(現任)

 

 

② 社外役員の状況

  当社は、社外取締役2名、社外監査役2名、計4名の社外役員を選任しており、社外取締役として弁護士である石本哲敏氏と公認会計士である角田朋子氏を選任しております。社外監査役につきましては、弁護士である鶴田信一郎氏及び公認会計士である今井良明氏を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

  当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては目的にかなうよう、その独立性の確保に留意し人的・資本的関係のない独立性を確保しうる候補者の中から、さらに、社会・経済動向等に関する高い見識と視点、専門分野における豊富な知識と経験等を持っておられる方を社外取締役・社外監査役に選任しております。

  また、当社の社外取締役並びに社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「③企業統治に関するその他の事項」「ロ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況」の「a.取締役会の構成」と「d.監査役会の構成」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)
大東建託株式会社
 (注) 2

東京都港区

29,060

建設事業
不動産事業等

(被所有)

51.8

 

周辺商品等取次紹介料の受領
備品等の使用料の支払
役員の兼務  1名

(連結子会社)
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 
 (注) 3、4

東京都港区

45

不動産関連事業

100

広告代理店手数料の受領
データ作成料の受領

(連結子会社)
エスケイビル建材株式会社
 

埼玉県富士見市

10

施工関連事業

100

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社であります。

4.ハウスコムテクノロジーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 ①売上高      3,397百万円

                     ②経常損失    △257百万円

                     ③当期純損失  △254百万円

                     ④純資産額    △121百万円

                     ⑤総資産額      855百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、店舗(営業所を含む)展開の必要上、新規開設店舗(新規・移転)及び既存店舗に係る費用として、店舗の内装工事費、看板・その他器具備品の購入費を主たる内容とする設備投資を継続的に実施しております。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は493百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 不動産関連事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、新規開設店舗及び移転店舗に係る内装工事費、看板・その他器具備品の購入による支出として総額64百万円の設備投資を実施しました。

 当連結会計期間における主な除却等は、閉鎖店舗及び移転により閉鎖した店舗の固定資産について、総額28百万円の除却を行いました。

 

(2) 施工関連事業

 当連結会計年度において、施工関連事業の主な設備投資はありません。

 また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、基幹システム刷新に伴う支出として総額418百万円の設備投資を実施しました。

 当連結会計年度における主な除却等は、提出会社において、ソフトウエアについて総額27百万円の除却を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,368 百万円
純有利子負債-4,660 百万円
EBITDA・会予1,282 百万円
株数(自己株控除後)7,725,762 株
設備投資額493 百万円
減価償却費115 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田村 穂
資本金425 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番1号
会社HPhttps://www.housecom.jp/

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