1年高値920 円
1年安値453 円
出来高1,500 株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.5 %
ROIC2.6 %
β1.06
決算2月末
設立日1999/1/20
上場日2012/11/21
配当・会予14 円
配当性向21.6 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:-0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社エストラスト)及び連結子会社1社(株式会社トラストコミュニティ)で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。

当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンション及び分譲戸建を企画開発し、エンドユーザーに提供しております。株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。

また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。

 

(不動産分譲事業)

 当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。

 また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かし「オーヴィジョン」ホームを展開しております。

 「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。

 

(不動産管理事業)

連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。

 

(不動産賃貸事業)

当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。

 

(その他)

当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

  不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売

  不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売

  不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

不動産分譲
事業

不動産管理
事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,517

457

193

15,169

490

15,659

15,659

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

23

6

29

0

29

△29

14,517

481

199

15,198

490

15,689

△29

15,659

セグメント利益

1,888

64

113

2,067

103

2,171

△760

1,411

セグメント資産

19,853

500

1,725

22,079

22,079

515

22,595

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3

0

29

34

34

19

53

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

208

4

146

359

359

7

366

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。 

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額515百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産534百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

不動産分譲
事業

不動産管理
事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,843

471

207

14,522

710

15,233

15,233

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

29

7

37

37

△37

13,843

501

214

14,559

710

15,270

△37

15,233

セグメント利益

1,225

89

109

1,424

56

1,480

△760

720

セグメント資産

22,119

585

1,719

24,425

12

24,437

513

24,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2

0

36

40

40

22

62

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1

0

31

33

33

33

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。 

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額513百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産532百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

分譲マンション

分譲戸建

その他

合計

外部顧客への売上高

12,755

1,762

1,141

15,659

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

分譲マンション

分譲戸建

その他

合計

外部顧客への売上高

12,271

1,572

1,388

15,233

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 

 

 (1)会社の経営の基本方針

     当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。
 また、親会社である西部瓦斯株式会社ならびに同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。今後、同社ならびに同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。

 

(2) 経営指標

     当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。
  なお、自己資本比率の目標値を30%以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、事業用地等の棚卸資産が増加し、当連結会計年度末における自己資本比率は24.5%となりました。引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

  当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、2019年12月に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等も不透明なことから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。

  このような環境の中で、2021年2月期につきましては、中期経営計画(2020年2月期~2022年2月期)の2年目として、不動産分譲事業の業績回復を図ってまいります。

 当社の主力事業である不動産分譲事業のうち、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、470戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として60戸の引渡しを計画しております。

 また、既存事業以外の売上拡大の取り組みとして、住宅・商業をはじめ複合施設開発への挑戦など、街づくりを広く担う、新たな不動産事業への参入を図ってまいります。

 

当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。

 

 (4) 対処すべき課題

  ①資金繰りを考慮した事業展開

  当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に充分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。

 

  ②経営管理体制の強化

 当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。

 また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。

 

 

  ③人材育成の強化と人材の確保

 当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) 有利子負債への依存について

当社グループは、事業用地の取得資金及び建築資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 引渡時期による業績変動について

当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、分譲マンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、天災やその他の予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生及び新型コロナウイルス感染拡大による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 住宅の品質管理及び保証について

当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 土地仕入時において予想できないリスクについて

当社グループでは、事業用地の取得に際して、様々な調査を行い、用地取得の意思決定をしておりますが、用地取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業用地の仕入について

当社グループでは、経済情勢により、不動産市況、不動産販売価格の動向が変化した場合、事業用地の取得価格の変動要因となります。今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 建築工事費(建築資材・部材価格を含む)などの動向について

当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、施工会社との間において工事請負契約を締結し、建物の建築工事を行っており、建築工事費は契約時に決定しております。国内外の経済情勢等の影響により、建築資材・部材価格の高騰等が発生した場合、建築工事費が上昇する可能性があります。基本的に建築工事費や事業用地等の仕入価格は、分譲マンションの販売価格に転嫁することから、これらの価格の動向が販売活動に影響した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向について

当社グループは、賃貸用不動産を保有しております。今後の不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 経済動向・経営環境・不動産市況の変化について

当社グループの属する不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 開発・販売地域が集中していることに関するリスクについて

当社グループの開発及び販売地域は、山口・九州エリアに集中しております。当社グループは、今後の成長のために、他地域での開発及び販売を進めていくことも検討しておりますが、同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、子会社の株式会社トラストコミュニティにおきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、宅地建物取引業免許については、当社グループの主要な事業活動において必要不可欠な免許であります。現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由(宅地建物取引業法第65条及び第66条)に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。

会社名

法令名

免許・許可・登録等

有効期限

㈱エストラスト

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許
国土交通大臣(3)第7207号

2021年2月15日

㈱エストラスト

建設業法

一般建設業許可
山口県知事許可  (般-27)第18142号

2020年6月27日

㈱エストラスト

建築士法

一般建築士事務所登録
山口県知事登録C第2350号

2025年4月9日

㈱トラストコミュニティ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンション管理業者登録
国土交通大臣(3)第072877号

2020年12月28日

㈱トラストコミュニティ

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許
山口県知事(2)第3487号

2025年3月17日

 

 

(11)小規模組織であることによるリスクについて

当社グループは、小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステム等の設備強化等に伴って、固定費の増加等から収益性の悪化を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)個人情報管理について

当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)親会社について

当社の親会社である西部瓦斯株式会社は、当社の経営に関し、当社の独自の企業文化、経営の自主性を維持する方針であります。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。

 

(i) 西部瓦斯株式会社との取引について

  当社と西部瓦斯株式会社の間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。

(ⅱ) 役員の兼務について

  取締役の松田吉景氏は、当社の親会社である西部瓦斯株式会社の使用人であります。同氏につきましては、

 西部瓦斯株式会社及び同社グループでの豊富な経験から、同社と当社の連携強化を期待し招聘しております。

  また、取締役(監査等委員)である松田和久氏は、当社の親会社である西部瓦斯株式会社の執行役員であり

 ます。同氏につきましては、西部瓦斯株式会社及び同社グループでの豊富な経験から、同社と当社の連携強化

 を図るとともに、当社取締役会の監督機能の強化を期待し招聘しております。

(ⅲ) 西部瓦斯グループ企業との関係について

  当社と西部瓦斯グループ各社との間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。

 

 

(14)新型コロナウイルスについて

 2019年12月に発生が報告された新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、現時点で合理的に予測することは困難であるものの、今後も注視してまいります。

 

なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示しており、これらに限定されるものではありません。

 

 

 

2【沿革】

年月

概要

1999年1月

不動産分譲事業を目的として、会社設立(山口県下関市彦島江の浦町)資本金22,500千円

1999年2月

宅地建物取引業者免許を取得

2001年8月

本社を山口県下関市山の田東町へ移転

2005年3月

株式会社原弘産の連結子会社となる

2005年11月

マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ(現・連結子会社)を設立

2006年2月

宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更

2006年4月

本社を山口県下関市南部町へ移転

2008年10月

株式会社原弘産との資本関係解消

2009年1月

本社を山口県下関市椋野町へ移転

2010年9月

福岡支店を開設

2012年1月

エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結

2012年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年8月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年1月

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(旧エス・バイ・エル株式会社)と代理店契約を解除

2015年6月

本社を山口県下関市竹崎町へ移転

2017年2月

西部瓦斯株式会社による公開買付けにより、同社の子会社となる

2017年11月

福岡証券取引所本則市場に株式を上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び地
方公共団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

15

75

15

18

10,928

11,065

所有株式数
(単元)

4,875

155

34,407

1,154

19

21,029

61,639

3,100

所有株式数
の割合(%)

7.91

0.25

55.82

1.87

0.03

34.12

100.0

 

(注) 自己株式 233,767 株は、「個人その他」に2,337単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や財政状態の推移及び今後の事業計画等を十分に勘案しながら剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき普通配当14円(うち中間配当金7円)とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための財源として利用しております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

    (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月11日

取締役会決議

43

7.00

2020年5月27日

定時株主総会決議

41

7.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役会長

笹原  友也

1968年8月4日

1989年4月

株式会社原田総合企画入社

1992年12月

株式会社原弘産入社

1999年1月

当社設立  代表取締役社長 就任

2005年11月

株式会社トラストコミュニティ
代表取締役社長(現任)

2018年5月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

168,100

代表取締役社長

松川  徹

1968年10月3日

1994年4月

関門通商株式会社入社

1999年4月

当社入社

2004年3月

当社取締役  営業部長

2005年11月

株式会社トラストコミュニティ
取締役(現任)

2008年3月

当社常務取締役  営業部長

2013年5月

当社代表取締役専務

2018年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

104,300

専務取締役

藤田  尚久

1970年6月28日

1991年4月

株式会社ダン総合会計事務所入社

1993年6月

株式会社田村会計事務所入社

1998年6月

有限会社アーリーコンピュータ入社

2006年1月

当社入社

2007年9月

株式会社トラストコミュニティ
監査役(現任)

2010年5月

当社取締役  管理部長

2013年5月

当社常務取締役

2019年5月

当社専務取締役(現任)

(注)3

12,000

常務取締役

藤本  隆史

1977年8月24日

1996年4月

株式会社原弘産入社

2001年8月

当社入社

2007年9月

株式会社トラストコミュニティ 
取締役(現任)

2008年5月

当社取締役  事業開発部長

2013年5月

当社常務取締役  事業開発部長

2018年3月

当社常務取締役(現任)

(注)3

35,800

常務取締役
建設部長

中山 公宏

1977年2月6日

1999年4月

ジェイジーエム住宅販売株式会社入社

2002年4月

ランドトラック有限会社入社
(現ランドセントラル株式会社)

2007年6月

当社入社

2013年5月

当社取締役 建設部長

2018年5月

当社常務取締役 建設部長(現任)

(注)3

3,000

取締役
事業開発部長

小林 聖

1980年5月9日

2006年9月

当社入社 

2015年3月

当社事業開発部 課長

2018年3月

当社事業開発部長

2018年5月

当社取締役 事業開発部長(現任)

(注)3

1,400

取締役
 営業部長

松田 吉景

1975年4月1日

1998年4月

西部瓦斯株式会社入社 

2017年4月

長崎支社佐世保支店営業 マネジャー

2018年4月

営業本部佐世保営業部営業 マネジャー

2019年4月

当社事業開発部 部長

2020年5月

当社取締役 営業部長(現任)

(注)3

取締役

山根 康路

1972年8月10日

2009年12月

山口県弁護士登録

2009年12月

沖田法律事務所入所

2016年1月

福岡弁護士会登録

2016年1月

山根総合法律事務所設立

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役
監査等委員

沖元  憲裕

1950年5月10日

1969年4月

沖元工業所入社

1976年12月

熊野浩税理士事務所入所

1980年9月

正木眞喜男税理士事務所入所

2005年5月

株式会社ハーモニー入社
(現税理士法人維新)

2010年5月

当社監査役

2015年5月

当社取締役 (監査等委員)(現任)

(注)4

500

取締役
監査等委員

松田 和久

1962年9月10日

1985年4月

西部瓦斯株式会社入社

2015年4月

同社住宅エネルギー本部法人流通開発部長

2016年4月

同社理事 住宅エネルギー本部長

2018年4月

同社理事 事業開発部長

2018年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

西部瓦斯株式会社
執行役員 事業開発部長(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

杉本  康平

1976年11月14日

1999年7月

株式会社PFU入社

2000年12月

株式会社神奈川学習センター入社

2004年3月

小林税理士事務所入所

2005年12月

有限会社あらた設立 
代表取締役  (現職)

2006年4月

中国税理士会登録

2006年5月

杉本康平税理士事務所設立(現職)

2011年5月

当社監査役

2015年5月

当社取締役 (監査等委員)(現任)

(注)4

500

 

 

 

325,600

 

(注) 1.取締役山根康路氏、取締役沖元憲裕氏及び取締役杉本康平氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      委員長 沖元憲裕、委員 松田和久、委員 杉本康平

      なお、沖元憲裕氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

     他、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

3.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時

  までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年2月期に係る定時

  株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

山根康路氏は、弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である沖元憲裕氏は、税理士事務所に勤めた経験から専門分野を含めた幅広い経験・見識を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式(500株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である杉本康平氏は、税理士であり、税務に関する専門知識と税理士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式(500株)を保有している他に、当社との間に、当社が所有する賃貸ビルに関する賃貸借契約が存在しておりますが、一般消費者としての通常取引であります。人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役3名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

 部門との関係

監査等委員会、会計監査人及び経営企画室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、山口県及びその他の地域において、賃貸用の駐車場、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。

2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,608

1,723

期中増減額

115

△13

期末残高

1,723

1,710

期末時価

2,095

2,113

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は新規取得145百万円、減少額は減価償却費29百万円であります。

  当連結会計年度の増加額は新規取得30百万円、減少額は自社使用への用途変更7百万円及び減価償却費36百万円であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容(注1)

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

所有

割合

被所有

割合

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 西部瓦斯株式会社

(注)2

福岡市博多区

20,629

都市ガス製造

供給及び販売

53.0

- 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

トラストコミュニティ

山口県下関市

10

不動産管理事業
不動産賃貸事業

100.0

当社が分譲した

マンションの管理業務

設備の賃貸

役員の兼任3名 

 

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

  2.有価証券報告書を提出しております。

 

 

【売上原価明細書】

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

1.不動産売上原価明細書

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

用地取得費用

1,966

16.9

2,714

22.6

工事外注費

9,621

82.7

8,719

72.4

購入販売不動産

42

0.4

601

5.0

棚卸資産評価損

5

0.0

合    計

11,629

100.0

12,041

100.0

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

2.賃貸事業原価明細書

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

外注費

17

22.2

19

20.6

諸経費

62

77.8

76

79.4

合    計

79

100.0

96

100.0

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

3.その他の事業原価明細書

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

仕入高

0

0.0

0

0.0

外注費

124

100.0

72

100.0

合    計

124

100.0

72

100.0

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

   ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

広告宣伝費

359

百万円

472

百万円

支払手数料

215

百万円

348

百万円

モデルルーム費

198

百万円

163

百万円

給与

290

百万円

302

百万円

賞与引当金繰入額

7

百万円

7

百万円

株主優待引当金繰入額

23

百万円

11

百万円

退職給付費用

5

百万円

4

百万円

減価償却費

24

百万円

26

百万円

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、33百万円であります。内訳は、山口県内の賃貸不動産(不動産賃貸事業セグメント)の取得30百万円等であります。設備投資の所要資金については、銀行借入等により賄っております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,400

4,400

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

3,665

5,964

1.05

1年以内に返済予定のリース債務

9

9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,365

3,236

0.91

  2021年3月から

  2034年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28

18

  2021年3月から

  2024年3月

その他有利子負債

合計

11,468

13,628

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含まれておりません。

 

区分

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

2,233

62

62

62

リース債務

8

5

4

0

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱エストラスト

第2回無担保社債

2016年8月31日

80

0.40

なし

2019年8月31日

㈱エストラスト

第3回無担保社債

2019年11月29日

700 

(140)

 0.30

なし

2024年11月29日

合計

80

700

(140)

  -

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

140

140

140

140

140

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,924 百万円
純有利子負債7,044 百万円
EBITDA・会予1,062 百万円
株数(自己株控除後)5,933,233 株
設備投資額33 百万円
減価償却費62 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松川 徹
資本金736 百万円
住所山口県下関市竹崎町四丁目1番22号
会社HPhttp://www.strust.co.jp/

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