フージャースホールディングス【3284】

直近本決算の有報
株価:7月3日時点

1年高値740 円
1年安値509 円
出来高407 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC3.7 %
β0.84
決算3月末
設立日2013/4/1
上場日2013/4/1
配当・会予0 円
配当性向722.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.4 %
純利5y CAGR・実績:-37.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社26社及び関連会社2社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。

 

 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。

 

(Ⅰ)不動産開発事業

 株式会社フージャースコーポレーション

   新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画

 

(Ⅱ)CCRC事業

 株式会社フージャースケアデザイン

   シニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業

 

(Ⅲ)戸建・アパート事業

 株式会社フージャースアベニュー

   新築戸建分譲事業、アパート開発事業

 

(Ⅳ)不動産投資事業

 株式会社フージャースアセットマネジメント

   不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業

 Vermilion Capital Management株式会社

   投資運用業、投資助言業、コンサルティング業

 株式会社フージャースリートアドバイザーズ

   投資運用業

 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.

   アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等

 Hoosiers,Inc.

   北米地域における投資及び事業の経営・管理等

 

(Ⅴ)不動産関連サービス事業

 株式会社フージャースリビングサービス

   マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業

 Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd

   マンション管理事業、ビル管理事業

 株式会社フージャースウェルネス&スポーツ

   スポーツクラブ運営事業

 株式会社フージャースアコモデーションサービス

   ホテル運営事業

 

(Ⅵ)その他事業

 株式会社アイ・イー・エー

   PPP及びPFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、ファミリー及びシングル向けの新築分譲マンションを取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「CCRC事業」、戸建・アパートを取り扱う「戸建・アパート事業」、収益物件の売買・賃貸事業、海外事業及びエネルギー事業を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス及びスポーツクラブ事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及びPFI事業を行う「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

不動産

開発事業

CCRC事業

戸建・

アパート事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,107

5,823

10,623

11,990

8,278

59

89,882

89,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

199

18

248

260

744

744

53,125

6,022

10,641

12,239

8,538

59

90,627

744

89,882

セグメント利益又は損失(△は損失)

5,992

89

681

2,711

10

0

9,486

198

9,287

セグメント資産

40,276

17,850

21,729

50,179

3,545

39

133,620

21,171

154,792

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6

9

8

817

160

1,001

74

1,076

のれん償却費

77

172

249

249

減損損失

2,208

2,208

2,208

持分法適用会社への

投資額

1,348

1,348

1,348

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

172

89

171

7,915

488

149

8,985

145

9,131

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額6百万円、各報告セグメントに配分出来ない額9,663百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産11,501百万円であります。

4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額145百万円であります。

6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

7 保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

不動産

開発事業

CCRC事業

戸建・

アパート事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,898

8,947

12,020

20,415

7,857

90

85,231

85,231

セグメント間の内部売上高又は振替高

81

190

18

295

253

839

839

35,980

9,138

12,038

20,711

8,111

90

86,070

839

85,231

セグメント利益又は損失(△は損失)

2,489

259

136

3,496

300

11

6,421

270

6,692

セグメント資産

34,207

19,468

15,817

47,201

3,245

56

119,996

23,901

143,897

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12

9

14

1,043

84

1,164

80

1,244

のれん償却費

2

11

13

13

減損損失

3,216

31

3,248

3,248

持分法適用会社への

投資額

1,418

1,418

1,418

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3

104

6,709

1,023

7,840

40

7,881

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△4百万円、各報告セグメントに配分出来ない額13,555百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産10,350百万円であります。

4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額40百万円であります。

6 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

7 保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

 

【追加情報】

 (セグメント区分の変更)

   当社グループは、分譲マンションの開発を行う「不動産開発事業」等、6つの報告セグメントを展開しておりますが、2020年4月1日より、グループ内の分譲事業(マンション分譲・戸建分譲)の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発おいては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。

 

(画像は省略されました)

 

 

   変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の金額に関する情報は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

不動産

開発事業

CCRC事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,508

8,947

21,826

7,857

90

85,231

85,231

セグメント間の内部売上高又は振替高

99

190

295

253

839

△839

46,608

9,138

22,122

8,111

90

86,070

△839

85,231

セグメント利益又は損失(△は損失)

2,212

259

3,637

300

11

6,421

270

6,692

セグメント資産

45,792

19,468

49,596

3,245

56

118,159

25,738

143,897

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12

9

1,058

84

1,164

80

1,244

のれん償却費

2

11

13

13

減損損失

3,216

31

3,248

3,248

持分法適用会社への

投資額

1,418

1,418

1,418

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3

6,813

1,023

7,840

40

7,881

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

マンション

管理事業

スポーツクラブ

運営事業

その他

合計

外部顧客への売上高

78,587

2,400

1,371

4,388

3,134

89,882

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

合計

18,421

2,252

20,674

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

マンション

管理事業

スポーツクラブ

運営事業

その他

合計

外部顧客への売上高

73,666

2,683

1,664

4,455

2,761

85,231

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

合計

19,901

2,098

21,999

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・

消去

合計

 

不動産

開発事業

CCRC

事業

戸建・

アパート

事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス

事業

その他

当期償却額

77

172

249

249

当期減損損失

1,219

1,219

1,219

当期末残高

19

185

205

205

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・

消去

合計

 

不動産

開発事業

CCRC

事業

戸建・

アパート

事業

不動産

投資事業

不動産関連

サービス

事業

その他

当期償却額

2

11

13

13

当期減損損失

当期末残高

17

174

191

191

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。

 住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。

 今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。

 

当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス

 

「コーポレートスローガン」

欲しかった暮らしを、しよう。

 

「コーポレートプロミス」

お客様へ

ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。

 

私たちは

創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。
新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。

 

そして新たなステージへ

 住みやすさとは住んだ後の満足感。

 お住まいになった後もお客様と歩み続けます。

 「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等

 当社グループは、不動産開発事業、CCRC事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の5つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。

 昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標としております。中長期戦略として「エリア拡大」「ターゲット拡大」「事業範囲の拡大」を3つの挑戦とし、また、戦略キーワードとして「地方」「シニア」「富裕層」を掲げております。

 

◇3つの挑戦

「エリア拡大」

主力事業である分譲マンション開発事業において、創業以来、首都圏郊外を軸に成長をしてまいりましたが、中期経営計画のもと地方都市での事業を強化しております。全国主要都市に支店を開設し、地方中心市街地における再開発事業を核とすることで、現在では供給の約8割が地方都市にシフトしています。

また、海外事業をスタートし、アジア、太平洋地域及び北米エリアにおける不動産開発事業を推進しています。

「ターゲット拡大」

ファミリー向けのマンションを軸に事業展開をしてまいりましたが、2015年7月にシニア向けの分譲マンション開発を行う事業会社を設立し、アクティブシニア向けの分譲マンション及びサービスを展開するCCRC事業を本格的にスタートし、順調に供給戸数を積み上げております。また、全国主要都市において、DINKS世代や単身女性をターゲットにしたコンパクトマンション事業、また、城南城西エリアの好立地を中心とした戸建事業も展開しております。

 

「事業範囲の拡大」

主力事業である住宅供給事業を軸に、住まいに関連する事業の拡大を推進しております。2017年3月期にはスポーツクラブ運営を行う3社をグループ化しております。また、PFI事業を専業として行う事業会社を設立し、PFI事業を受注しております。そして、2019年2月には、ホテル運営事業を行う事業会社を設立し、ホテル運営事業を本格的にスタートいたしました。

また、今後の収益基盤の一つの柱としてストックビジネスを掲げ、賃貸不動産の保有による賃貸収入、リート運用等をはじめとしたAM事業による手数料収入、エネルギー事業による売電収入等のストックビジネスの拡大を強化しております。

 

 

◇新型コロナウイルス感染症の影響及び対処すべき課題

2020年初旬より発生している新型コロナウイルス感染症に対しては、お客さまや従業員の健康と感染予防に配慮した営業・事務体制を構築し、感染拡大防止に努めております。営業面では、一時、営業活動の休止を余儀なくされましたが、現在はマスク着用での応対やアルコール消毒の徹底など、十分な感染防止策を講じたうえで、大多数の事業・拠点において営業活動を再開しております。また従業員に対しては、在宅勤務や時差出勤など柔軟な対応ができるよう環境を整備しております。引き続きお客さまや従業員の安全・安心を最優先に確保したうえで、欲しかった暮らしの創出と社会的責任を果たすべく事業継続に取り組んでまいります。

2020年度(2021年3月期)の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、国内外を取り巻く環境は急変しており、株式市場の混乱や雇用不安などから生じる一層の消費者マインドの冷え込みなどから、経済状況の先行きについても不透明感が強まっております。これら外部の要因により、これまで堅調に推移していた不動産業界の市況につきましても、見通しがつきにくい状況となっております。今後の感染症収束時期によってはマイナス影響が拡大する状況が危惧され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなると予想されます。

 

 

このような状況のなか、2020年3月期においては、主にバランスシートの改善に努めてまいりましたが、2021年3月期においては、中長期にわたって利益を創出できる企業体質への改善を目指してまいります。2020年4月より、グループ内の分譲事業(マンション分譲・戸建分譲)の一層の強化及び効率化を目的とした組織再編を行いました。この結果、「戸建・アパート事業」セグメントを廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの開発においては「不動産投資事業」セグメントでの経営管理を行います。各セグメント内での人的資源を中心とした経営資源の有効活用をさらに積極化し、グループ収益の最大化を図ります。

 

当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「欲しかった暮らしを、しよう。」を念頭に、変化する事業環境、お客さまのニーズに機動的な対応が出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じ、健全な経営を実現してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目

リスク説明

リスク対策

有利子負債への依存について

 当社グループの主力事業である不動産開発事業に係る事業用地取得費及び建築費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。

 日頃から金融機関と緊密な連絡を図り、金利動向や融資姿勢等を理解し迅速に対応するように努めております。

 また機動的な資金確保のため、金融機関並びにその調達方法の多様化を図ると共に、各期毎での借入時期の分散化に取り組む等、安定的な資金調達に努めております。

法的規制について

 当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。当社グループ各社は、事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業者の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づくマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容をコンプライアンス・リスク管理委員会にて共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「フージャースグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の問題発生の予防に努めております。

経済情勢の変動について

 当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。

カントリーリスクについて

 当社グループは、日本国内にとどまらず、海外事業も展開しております。為替リスクや対象国の政治・経済・社会情勢の変化、制度や慣習の違いにより、予期せぬ事象が発生する可能性があります。海外で事業を展開するにあたってはリスクを十分検証しておりますが、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 事業を展開している東南アジア、北米の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に各国の不動産関連規制や各種関連規制の変更が当社グループに及ぼす影響に注視しております。

 

 

リスク項目

リスク説明

リスク対策

個人情報について

 当社グループは、各事業において、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理については、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員へ周知徹底しております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないよう努めております。万が一情報漏えいが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、適切に再発防止策を講じることができるよう体制を整備しております。

訴訟等の発生について

 当社グループが設計、販売、管理をしているマンション等において、瑕疵などが生じ、損害賠償等による費用が発生した場合や、マンション管理事業やスポーツクラブ運営事業等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、瑕疵などによって当社グループの信用が失墜した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しております。

人材の確保について

 当社グループが中長期的な成長を続けていくには、優秀な人材の活躍が不可欠と考えております。しかしながら、計画通りに人材を確保できない、優秀な人材が社外に流出してしまう、人材育成が進まない等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、新卒だけでなく、専門性を持った中途の採用を推進しております。また、多様な働き方の提供、育成プロセスの強化、グローバル人材の確保、適性を重視した配置など社員のモチベーションを高める諸施策により、社員の定着・育成に注力しております。加えて、組織力の向上を図るべく社員意識調査を行い、評価制度・教育体系の整備を進めるなど、働きやすい環境づくりに努めております。

引渡しの遅れについて

 主力である不動産開発事業においては、顧客へのマンション引渡時に売上を計上しております。マンションの引渡は例年3月に集中することが多く、第4四半期における売上高が他四半期と比べ、高くなる傾向があります。従いまして、引渡の時期が当初予定していた時期より遅延した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 引渡時期の平準化を図り、売上計上時期が第4四半期に極力集中しないよう努めております。また、グループ経営会議で、スケジュール等を確認し、当初計画通りに事業を遂行できるよう努めております。

資産について

 当社グループは、販売用不動産を多額に保有しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、在庫として滞留する可能性があり、有利子負債の増加や、期末時点の正味売却価額が簿価または取得価額を下回って、評価損を計上する恐れがあります。賃貸用不動産、M&Aによって生じたのれんなど有形・無形問わず様々な資産を多額に保有しています。これらの資産が当初見込んでいた収益を生まず減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 営業活動においては、過去の実績や経験等を活かして、人材配置や注力物件を検討し、在庫圧縮に努めております。また、不動産の仕入時においては、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等の分析を慎重に行い、物件を精査しております。M&Aを行う際は、事前に十分なデューデリジェンスを行い、対象企業を精査しております。投資実行後も四半期決算毎に業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認しております。

天災、感染症について

 地震、津波、洪水、落雷、噴火、戦争、テロなどの天災、人災によって、当社グループが保有する不動産が減失、劣化又は毀損した場合、その価値が影響を受ける可能性があります。また、感染病などの蔓延で社会的混乱が生じた場合、通常の業務遂行が困難になる可能性があります。

 当社グループでは、災害発生時に従業員の安否を確認する仕組みとして、安否確認システムを導入しております。また、過去の災害などにおける危機の経験を活かし、BCP(事業継続計画)を作成し、災害時でも事業継続が図れるよう体制を整備しております。

 

リスク項目

リスク説明

リスク対策

新型コロナウイルスについて

 当社グループにおいて大規模な集団感染が発生した場合、通常の事業活動を継続することが困難になる可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内の景気が大きく低迷した場合、消費者マインドが著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、政府・自治体からの要請の趣旨を踏まえ、また、お客さまや従業員の健康と感染予防に配慮し、企業として積極的に感染拡大防止に努めております。営業面では、一時、対面での営業活動を休止し、オンライン案内等を実施しました。現在は、マスク着用での応対やアルコール消毒の徹底など、十分な感染防止策を講じたうえで大多数の事業・拠点において営業活動を再開し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。また、従業員に対して在宅勤務や時差出勤など柔軟な対応ができるよう環境を整備し、事業を継続しております。

2【沿革】

1994年12月

不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番4号に設立

1995年4月

本社を東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番16号に移転

1995年6月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更

1995年8月

宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(1)第73150号)

不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始

1996年1月

不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始

1996年8月

本社を東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目26番6号に移転

1999年1月

本社を東京都千代田区紀尾井町3番3号に移転

1999年10月

不動産分譲事業(共同事業)を開始

2000年8月

宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(1)第6050号)

2000年9月

自社単独分譲開始

2002年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立

2003年4月

供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立

2003年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年10月

バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立

2005年4月

インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100%出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町3番3号に設立

2006年3月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目8番1号に移転

2006年4月

製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併

2008年12月

本社を東京都千代田区神田美土代町9番地1に移転

2009年7月

株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止

2012年4月

東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号

(現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目9番6号)に設置

2012年10月

関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1(現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394)に設置

2013年1月

中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化

2013年3月

重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併

東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止

2013年4月

単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町9番地1に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場

株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町9番地1に設立

株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併

株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる

2014年1月

東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化

2014年4月

北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目2番地に設置

2014年9月

本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目2番3号に移転

2015年1月

株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了

2015年4月

PFI事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100%出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目2番3号に設立

 

 

2015年7月

シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン(100%出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目2番3号に設立

2015年8月

神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化(当社の孫会社)

2015年10月

名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化(当社の孫会社)

株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市中区栄三丁目2番3号(現、愛知県名古屋市中区錦二丁目2番24号)に設置

大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目4番24号に設置

2016年4月

エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに社名変更

スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化

2016年5月

九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目4番1号に設置

2016年8月

スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開を目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化

2017年3月

株式会社フージャースアセットマネジメント杉商株式会社を吸収合併

株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併

2017年5月

アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を目的として、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.(100%出資子会社)を600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778に設立

2017年10月

北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers,Inc.(100%出資子会社)を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon, 97204に設立

2018年3月

経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併

株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス&スポーツに社名変更

2018年11月

中四国エリアの事業推進を図るため、中四国支店を広島県広島市中区中町1番24号に設置

2019年2月

ホテル運営事業への本格参入を目的として、株式会社フージャースアコモデーションサービス(当社の孫会社)を東京都千代田区丸の内2丁目2番3号に設立

2019年8月

ストックビジネスの強化を目的として、株式会社フージャースリートアドバイザーズ(100%出資子会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目3番16号に設立

2020年2月

ベトナムにおいて、マンション、オフィスビル、商業施設などの不動産管理事業を行うことを目的として、Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd(当社の孫会社)を30 Nguyen Thi Dieu, Ward 6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnamに設立

(注) 当社は、2013年4月1日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

25

25

45

71

12

6,493

6,671

所有株式数

(単元)

-

80,281

10,688

188,658

56,228

339

239,310

575,504

3,875

所有株式数の

割合(%)

-

13.95

1.86

32.78

9.77

0.06

41.58

100.00

(注) 自己株式146,930株は、「個人その他」に1,469単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の配当金につきましては、1株当たり35円(中間配当17円、期末配当18円)の配当を行うことといたしました。

 次期の配当につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、業績予想の公表が可能となった時点において、速やかに公表させていただきます。

 なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

975

17.00

取締役会

2020年6月25日

1,033

18.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

廣岡 哲也

1963年6月25日

 

1987年4月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

1994年12月

有限会社フージャース(現、㈱フージャースコーポレーション)設立、代表取締役就任

2002年10月

㈱フージャースリビングサービス代表取締役就任

2003年4月

㈱フージャースハート代表取締役会長就任

2005年4月

㈱フージャースキャピタルパートナーズ

代表取締役就任

2013年4月

㈱フージャースコーポレーション

代表取締役会長就任

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年1月

エイ・エム・サーティワン㈱(現、㈱フージャースアセットマネジメント)代表取締役社長就任

2014年4月

㈱フージャースリビングサービス

代表取締役会長兼社長就任

2016年4月

㈱フージャースコーポレーション

代表取締役社長就任

2017年5月

Hoosiers Asia Pacific Pte.Ltd.

Director就任(現任)

 

注3

8,422,700

専務取締役

伊久間 努

1967年7月3日

 

1992年4月

伊藤忠商事㈱入社

2003年7月

デルコンピュータ㈱(現、デル㈱)入社

中小企業営業部長

2005年12月

㈱リヴァンプ入社、ディレクター

2009年12月

㈱ウォーターダイレクト(現、㈱プレミアムウォーターホールディングス)

代表取締役執行役員社長就任

2013年4月

当社社外取締役就任

2015年9月

当社専務取締役就任(現任)

2017年10月

Hoosiers,Inc. President就任(現任)

2019年2月

㈱フージャースアコモデーションサービス代表取締役社長就任(現任)

2020年5月

㈱フージャースウェルネス&スポーツ代表取締役社長就任(現任)

 

注3

34,800

取締役

小川 栄一

1964年12月6日

 

1988年4月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

2001年7月

㈱フージャースコーポレーション入社

2002年2月

同社取締役就任

2009年7月

㈱エーワンコーポレーション代表取締役

2015年4月

㈱原弘産(現、㈱REVOLUTION)取締役

2016年4月

㈱フージャースコーポレーション取締役就任

2017年4月

同社代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

注3

50,000

取締役

渡邉 好則

1956年7月25日

 

1979年4月

㈱日本リクルートセンター(現、㈱リクルートホールディングス)入社

1985年5月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

2002年6月

同社取締役関西支社長就任

2004年6月

㈱コスモスライフ(現、大和ライフネクスト㈱)入社同社取締役就任

2005年6月

同社代表取締役就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中川 智博

1964年7月10日

 

1989年4月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

1992年4月

㈱コスモスライフ

(現、大和ライフネクスト㈱)入社

2007年9月

㈱リオ・ホールディングス設立

 

代表取締役就任(現任)

2009年1月

㈱リオ(現、㈱リオ・コンサルティング)

代表取締役就任

2009年6月

㈱フージャースコーポレーション社外取締役就任

2013年4月

当社取締役就任(現任)

 

注3

1,200

取締役

安 昌寿

1949年6月16日

 

1975年4月

㈱日建設計入社

2001年3月

同社執行役員東京副代表兼東京計画事務所長

2006年1月

同社代表取締役副社長

2014年1月

㈱日建設計総合研究所取締役会長

2016年9月

㈱MAパートナーズ代表取締役会長(現任)

2017年4月

㈱ComTech取締役(現任)

2018年6月

ダイナエアー㈱取締役副社長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

注3

取締役

坪山 昌司

1965年12月19日

 

1988年4月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現、シティグループ証券㈱)入社

1996年7月

UBS証券㈱入社

2013年8月

同社常務執行役員

2016年9月

EVOLUTION JAPAN証券㈱代表取締役会長兼CEO

2019年5月

㈱キャピタリンク・インベストメント代表取締役(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

注3

常勤監査役

金子 恭恵

1960年2月7日

 

1980年4月

積水ハウス㈱入社

1986年12月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

2000年4月

㈱フージャースコーポレーション入社

2009年6月

㈱フージャースコーポレーション

監査役就任(現任)

2013年4月

当社常勤監査役就任(現任)

㈱フージャースアベニュー監査役就任(現任)

2014年1月

エイ・エム・サーティワン㈱(現、㈱フージャースアセットマネジメント)監査役就任(現任)

2015年7月

㈱フージャースケアデザイン監査役就任(現任)

2017年10月

Vermilion Capital Management㈱監査役就任(現任)

 

注4

332,800

監査役

中井 啓之

1962年2月14日

 

1985年4月

㈱リクルート入社

1987年4月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

2000年7月

㈱プラグマ設立

代表取締役就任

2001年5月

同社取締役就任

2009年6月

㈱プラグマ代表取締役就任(現任)

2013年4月

当社監査役就任(現任)

 

注4

6,500

監査役

早川 美恵子

1964年11月12日

 

1987年4月

㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社

1995年10月

司法試験合格

1998年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2013年4月

当社監査役就任(現任)

 

注4

2,200

8,850,200

(注)1 取締役 渡邉好則、中川智博、安昌寿及び坪山昌司は、社外取締役であります。

2 監査役 中井啓之及び早川美恵子は、社外監査役であります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」名義にて所有する株式数を含んでおります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

遠山  康

1965年5月1日

1993年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

あさひ法律事務所 入所

1999年6月

須藤・遠山・髙井法律事務所開設

2000年9月

遠山康法律事務所開設

2006年4月

東京簡易裁判所 民事調停委員(現任)

2012年9月

青山学院大学総合文化政策学部 非常勤講師(現任)

2015年1月

東京簡易裁判所 司法委員(現任)

2019年4月

独立行政法人国際協力機構 契約監視委員会委員(現任)

2019年6月

公益財団法人自転車駐車場整備センター 監事(現任)

 

酒井重工業㈱ 買収防衛策に係る独立委員会委員(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役渡邉好則は、企業経営及び不動産事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに当社グループの組織体制及び人材育成の強化を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外取締役中川智博は、不動産を中心とする幅広い見識及び経営者としての経験を活かし、主に不動産市況・金融機関の動向をふまえた事業方針に関する発言を行っております。なお、同氏は㈱リオ・ホールディングスの代表取締役を兼務しており、当社との間に従業員の派遣に関する取引(9百万円)があります。また、同氏は㈱リオ・コンサルティングの取締役を兼務しており、当社子会社と同社との間に不動産管理等に関する取引(10百万円)があります。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を1,200株保有しております。

 社外取締役安昌寿は、㈱日建設計において、長年代表取締役を務め、企業経営における豊富な経験と建築設計、都市計画及び再開発事業の分野における幅広い見識を有しており、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに当社グループの事業方針を主とした経営全般に係る監督・助言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外取締役坪山昌司は、証券会社における長年の経営者としての経験から、企業経営及び金融・証券業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化並びに当社グループの事業方針を主とした経営全般に係る監督・助言をいただけると判断し選任しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

 社外監査役中井啓之は、財務・会計及び税務に関する専門的な見地から、主に会計・内部統制の構築・維持に関する発言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を6,500株保有しております。

 社外監査役早川美恵子は、主に弁護士としての専門的見地から、内部統制の構築・維持に関する発言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を2,200株保有しております。

 上記の他、当社グループと社外取締役、社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、当社ではコーポレート・ガバナンス強化の一環として、社外取締役について、当社が独立性を判断するための基準を定めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

10,051

12,198

期中増減額

2,147

4,689

期末残高

12,198

16,888

期末時価

14,362

19,430

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,994

659

期中増減額

△4,335

△68

期末残高

659

591

期末時価

1,061

1,097

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得(4,553百万円)、販売用不動産からの振替(156百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(6,444百万円)であります。

期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得(4,681百万円)、販売用不動産からの振替(1,817百万円)であります。また主な減少は、自社使用資産への振替(979百万円)、仕掛販売用不動産への振替(346百万円)であります。

3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

1,102

1,123

賃貸費用

711

888

差額

391

235

その他(売却益)

0

0

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

277

25

賃貸費用

367

89

差額

△89

△63

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フージャースコーポレーション

  (注)4、5

東京都

千代田区

2,400

不動産

開発事業

100.0

役員兼任2名

経営管理、業務受託

債務保証

㈱フージャースケアデザイン

  (注)5

東京都

中央区

400

CCRC事業

100.0

役員兼任2名

経営管理、業務受託

債務保証、資金援助あり

㈱フージャースアベニュー

  (注)5

東京都

中央区

50

戸建・

アパート事業

100.0

役員兼任1名

経営管理、業務受託

債務保証、資金援助あり

㈱フージャースアセットマネジメント

  (注)5

東京都

中央区

10

不動産

投資事業

100.0

役員兼任1名

経営管理、業務受託

債務保証、資金援助あり

Vermilion Capital Management㈱

東京都

中央区

75

不動産

投資事業

50.0

役員兼任1名

資金援助あり

㈱フージャースリートアドバイザーズ

東京都

中央区

100

不動産

投資事業

100.0

役員兼任1名

 

Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.

  (注)4

シンガポール

US.$

 43,617千

不動産

投資事業

100.0

役員兼任2名

債務保証

Hoosiers,Inc.

  (注)4

アメリカ

オレゴン州

US.$

 27,700千

不動産

投資事業

100.0

役員兼任1名

 

㈱フージャースリビングサービス

東京都

中央区

100

不動産関連

サービス事業

100.0

役員兼任2名

経営管理、業務受託

 

Hoosiers Living Service Vietnam

Co., Ltd

ベトナム

ホーチミン

ドン

4,260百万

不動産関連

サービス事業

75.0

(75.0)

㈱フージャースウェルネス&スポーツ

東京都

中央区

50

不動産関連

サービス事業

100.0

役員兼任2名

経営管理、業務受託

債務保証、資金援助あり

債務保証の受入

㈱フージャースアコモデーションサービス

東京都

千代田区

10

不動産関連

サービス事業

100.0

(100.0)

役員兼任2名

資金援助あり

㈱アイ・イー・エー

東京都

千代田区

3

その他事業

100.0

役員兼任1名

経営管理、業務受託

資金援助あり

その他13社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd.

タイ

バンコク

THB

  20百万

不動産

投資事業

49.0

(49.0)

債務保証

AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.

タイ

バンコク

THB

  100百万

不動産

投資事業

29.0

(29.0)

債務保証

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

5 ㈱フージャースコーポレーション、㈱フージャースアセットマネジメント、㈱フージャースアベニュー及び㈱フージャースケアデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱フージャース

コーポレーション

㈱フージャース

アセットマネジメント

㈱フージャース

アベニュー

㈱フージャース

ケアデザイン

① 売上高

42,101

百万円

14,477

百万円

12,038

百万円

9,137

百万円

② 経常利益

3,489

 〃

2,244

 〃

△331

 〃

93

 〃

③ 当期純利益

2,421

 〃

1,469

 〃

△218

 〃

△1

 〃

④ 純資産額

21,589

 〃

5,205

 〃

1,421

 〃

301

 〃

⑤ 総資産額

58,378

 〃

23,126

 〃

15,532

 〃

19,400

 〃

※2 販売費及び一般管理費の主要項目

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

3,303百万円

2,546百万円

人件費

3,119百万円

3,365百万円

支払手数料

1,226百万円

1,332百万円

賞与引当金繰入額

289百万円

288百万円

アフターサービス引当金繰入額

132百万円

11百万円

役員株式給付引当金繰入額

149百万円

百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、総額1,612百万円の設備投資を実施しております。

セグメント別には、CCRC事業0百万円、戸建・アパート事業104百万円、不動産投資事業1,255百万円、不動産関連サービス事業229百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産21百万円であります。その主なものは、不動産投資事業における新規物件取得によるものであります。

なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産の一部346百万円を、仕掛販売用不動産に振替えております。また、販売用不動産1,817百万円を、建物及び構築物856百万円及び土地960百万円に振替えております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,467

9,362

1.22

1年以内に返済予定の長期借入金

22,888

22,875

1.08

1年以内に返済予定のリース債務

53

95

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

59,255

47,849

1.11

2021年4月~

2044年8月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

173

683

2021年4月~

2039年7月

その他有利子負債

合計

86,838

80,866

(注)1 「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

24,054

8,498

6,018

2,989

リース債務

91

84

75

44

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社フージャース

コーポレーション

第2回

無担保社債

2014年

9月30日

50

(50)

 

0.31

無担保社債

2019年9月30日

株式会社フージャース

コーポレーション

第3回

無担保社債

2016年

3月31日

120

(60)

60

(60)

0.29

無担保社債

2021年3月31日

株式会社フージャース

ホールディングス

第1回

無担保社債

2016年

9月30日

195

(42)

153

(42)

0.35

無担保社債

2023年9月29日

株式会社フージャース

ホールディングス

第2回

無担保社債

2017年

7月31日

490

(140)

350

(140)

0.18

無担保社債

2022年7月29日

株式会社フージャース

ホールディングス

第3回

無担保社債

2018年

9月25日

450

(100)

350

(100)

0.37

無担保社債

2023年9月25日

株式会社フージャース

アセットマネジメント

第1回

無担保社債

2018年

9月28日

1,170

(60)

 

0.13

担保社債

2020年2月13日

株式会社フージャース

アセットマネジメント

第2回

無担保社債

2018年

9月28日

780

(40)

 

0.13

担保社債

2019年11月20日

株式会社フージャース

ホールディングス

第4回

無担保社債

2018年

12月25日

100

(20)

80

(20)

0.30

無担保社債

2023年12月25日

株式会社フージャース

コーポレーション

第4回

無担保社債

2019年

2月21日

500

(160)

340

(160)

0.25

無担保社債

2022年2月18日

株式会社フージャース

ホールディングス

第5回

無担保社債

2019年

3月14日

3,000

(0)

3,000

(-)

1.30

無担保社債

2022年3月14日

株式会社フージャース

ホールディングス

第6回

無担保社債

2020年

3月25日

 

200

(-)

0.73

無担保社債

2025年3月25日

株式会社フージャース

コーポレーション

第5回

無担保社債

2020年

3月27日

 

300

(100)

0.55

無担保社債

2023年3月27日

合計

6,855

(672)

4,833

(622)

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 株式会社フージャースアセットマネジメント第1回無担保社債については、2020年2月13日に残存する全額を繰上償還しています。

3 株式会社フージャースアセットマネジメント第2回無担保社債については、2019年11月20日に残存する全額を繰上償還しています。

4 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

622

3,582

331

97

200

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値82,193 百万円
純有利子負債53,182 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)56,996,795 株
設備投資額0 百万円
減価償却費1,244 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  廣 岡 哲 也
資本金15,882 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
会社HPhttps://www.hoosiers.co.jp/

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