トラストホールディングス【3286】

直近本決算の有報
株価:11月25日時点

1年高値445 円
1年安値255 円
出来高3,500 株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.6 %
ROIC2.2 %
β0.83
決算6月末
設立日2013/7/1
上場日2013/7/1
配当・会予16 円
配当性向136.5 %
PEGレシオ-22.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.2 %
純利5y CAGR・予想:26.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社においては、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティングを行うメディカルサービス事業、株式会社RVトラスト及びトラストパーク株式会社ではキャンピングカーの製造、販売及びレンタル等を行うRV事業を行っております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(画像は省略されました)

 

(1)駐車場事業について

当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。

 

(2)不動産事業について

連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行うマンション販売は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。

 

(3)駐車場等小口化事業について

連結子会社であるトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っております。

 

(4)メディカルサービス事業について

連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。

 

(5)RV事業について

RV事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、連結子会社である株式会社RVトラスト及びトラストパーク株式会社において、RV車等の開発、製造、販売、レンタル等を行っております。

 

(6)その他事業について

ウォーター事業は、「健康的な明るい未来をサポートする」をコンセプトに、信頼のおける高濃度水素水の製造・販売等を行っております。温浴事業は、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」及び「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の運営を行っており、お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。また、警備事業は、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税率の引き上げ後は個人消費に力強さを欠く状況となりました。加えて、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルスの感染拡大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は13,560,520千円(前年同期比2.9%減)、営業利益291,831千円(前年同期比44.2%減)、経常利益243,581千円(前年同期比46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は57,582千円(前年同期比70.9%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

駐車場事業

駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。

以上の結果、売上高6,554,516千円(前年同期比8.1%減)、営業損失76,529千円(前年同期は317,625千円の営業利益)となりました。

なお、当連結会計年度末の駐車場数は856ヶ所(前年同期より50ヶ所増)、車室数は32,667車室(前年同期より1,742車室増)となっております。

 

不動産事業

不動産事業につきましては、新築マンション2棟「トラスト野間大池公園レジデンス(福岡市南区、33戸)」及び「菜花道門コート(山口県山口市、100戸)」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス速玉パークレジデンス(山口県周南市)」及び「トラスト別府駅前(大分県別府市)」の販売も継続、合わせて157戸の引き渡しを実施した他、不動産売買の仲介にも注力いたしました。

以上の結果、売上高3,146,031千円(前年同期比20.8%減)、営業利益184,922千円(前年同期比33.3%減)となりました。

 

駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、「トラストパートナーズ第13号(神奈川県藤沢市)」、「トラストパートナーズ第14号(宮崎県宮崎市)」、「トラストパートナーズ第15号(福岡市南区)」、「トラストパートナーズ第16号(福岡県久留米市)」、「トラストパートナーズ第17号(高知県高知市)」及び「トラストパートナーズ第18号(大阪市北区)」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高2,397,956千円(前年同期比128.5%増)、営業利益341,836千円(前年同期比470.2%増)となりました。

 

メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院(福岡市南区)」及び「介護老人保健施設みやこ(北九州市小倉北区)」の賃貸収入等により概ね堅調に推移する中、貸倒引当金の積増しを実施いたしました。

以上の結果、売上高186,784千円(前年同期比3.4%減)、営業損失11,229千円(前年同期は83,281千円の営業利益)となりました。

 

RV事業

RV事業につきましては、新型車輌「C-LH」の製造、販売及びレンタルに注力いたしました。

以上の結果、売上高225,209千円(前年同期比33.6%減)、営業損失152,264千円(前年同期は143,318千円の営業損失)となりました。

 

その他事業

その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」、「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の来館者数が減少する中、水素水関連商品の定期顧客確保等に努めてまいりました。以上の結果、売上高1,050,021千円(前年同期比17.8%減)、営業損失53,406千円(前年同期は72,161千円の営業損失)となりました。

 

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,646,461千円減少し、5,232,408千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少945,673千円、不動産事業における新築マンションの販売及び駐車場等小口化事業における駐車場小口化商品の販売による販売用不動産の減少419,648千円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して779,195千円減少し、4,263,247千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が284,961千円増加した一方で、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物712,685千円、土地287,822千円を販売用不動産へ振替えたことにより減少したこと等によるものであります。なお、当該資産は「トラストパートナーズ第15号」及び「トラストパートナーズ第16号」として組成し、完売しております。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して849,087千円減少し、5,234,060千円となりました。これは主に、短期借入金が743,720千円増加した一方で、買掛金が1,471,036千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,560,198千円減少し、3,527,825千円となりました。これは主に、長期借入金が1,607,507千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して16,371千円減少し、733,770千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が81,383千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が57,582千円増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ・フロー」という。)は、前連結会計年度末と比較して948,274千円減少し、1,655,722千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、929,364千円のプラス(前年同期は1,925,924千円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益177,683千円、減価償却費446,392千円、たな卸資産の減少額334,652千円、仕入債務の減少額1,471,036千円、有形固定資産からたな卸資産への振替1,019,907千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、699,974千円のマイナス(前年同期は386,806千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出543,369千円、無形固定資産の取得による支出91,897千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,177,664千円のマイナス(前年同期は952,641千円のマイナス)となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入402,720千円、短期借入金の純増加額743,720千円、長期借入金の返済による支出2,073,374千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

    至 令和2年6月30日)

前年同期比(%)

駐車場事業(千円)

6,554,516

91.9

不動産事業(千円)

3,146,031

79.2

駐車場等小口化事業(千円)

2,397,956

228.5

メディカルサービス事業(千円)

186,784

96.6

RV事業(千円)

225,209

66.4

その他事業(千円)

1,050,021

82.2

合計(千円)

13,560,520

97.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

 また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情報」にて記載しております。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、135億60百万円となり前連結会計年度の139億63百万円から4億2百万円の減少(前年同期比2.9%減)となりました。

セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した一方で、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少した結果、売上高は65億54百万円(同8.1%減)となりました。

不動産事業につきましては、新築マンション2棟が竣工し、既竣工物件と合わせて157戸の引渡を実施ました結果、売上高は31億46百万円(同20.8%減)となりました。

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、6物件を組成し、完売しました結果、売上高23億97百万円(同128.5%増)となりました。

メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高1億86百万円(同3.4%減)となりました。

RV事業につきましては、新型車輌「C-LH」の販売及びレンタルに注力しました結果、売上高2億25百万円(同33.6%減)となりました。

また、その他事業につきましては10億50百万円(同17.8%減)となりました。

 

(売上総利益及び営業損益)

当連結会計年度の売上総利益は、24億67百万円となり前連結会計年度の28億43百万円から3億76百万円減少(同13.2%減)しました。その結果、売上総利益率は18.2%となり前年同期比2.2ポイント減少しました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては21億75百万円となり前連結会計年度の23億21百万円から1億45百万円減少(同6.3%減)しました。主な要因は、減価償却費、広告宣伝費及び業務委託料の減少によるものです。

その結果、当連結会計年度は2億91百万円の営業利益となり、前連結会計年度の5億22百万円から2億30百万円減少(同44.2%減)しました。

 

(営業外損益及び経常損益)

当連結会計年度の営業外収益につきましては受取保険金18百万円、保険解約返戻金16百万円、受取和解金15百万円等の計上により81百万円(同6.4%減)となりました。営業外費用につきましては1億29百万円となり、前連結会計年度の1億53百万円から24百万円減少(同15.8%減)した結果、当連結会計年度は2億43百万円の経常利益(同46.6%減)となりました。

 

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度の特別損失は65百万円となり、前連結会計年度の1億46百万円から80百万円減少(同55.1%減)しました。以上の結果、当連結会計年度は57百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同70.9%減)となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業である、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業に共通する要因として、都市部を中心とする土地の需要が高まる中、駐車場及びマンション用地の確保ができない場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に努めてまいります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。

いずれも、金利コスト等を勘案しながら、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については主に金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場の設備投資についてはリース契約等により調達しております。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は1.8%となっております。駐車場事業における収益向上、不動産事業及び駐車場等小口化事業における土地の仕入並びに販売の強化、その他新規事業における収益改善により、目標達成に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

ものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及びレンタルを主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より車両運搬具については、定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が「RV事業」で24,781千円、「その他事業」で1,487千円、それぞれ減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場

事業

不動産

事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,129,697

3,973,586

1,049,439

193,264

339,212

12,685,199

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,903

27,236

31,003

3,867

69,010

7,136,600

4,000,822

1,080,442

193,264

343,080

12,754,209

セグメント利益又は損失(△)

317,625

277,113

59,952

83,281

143,318

594,654

セグメント資産

1,776,866

2,429,245

367,119

2,342,591

455,697

7,371,520

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

218,098

79,688

1,147

79,767

30,415

409,116

のれん償却額

減損損失

7,899

7,899

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

265,647

29,740

2,200

2,693

53,716

353,998

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,277,811

13,963,011

13,963,011

セグメント間の内部売上高

又は振替高

110,423

179,433

179,433

1,388,234

14,142,444

179,433

13,963,011

セグメント利益又は損失(△)

72,161

522,493

180

522,674

セグメント資産

1,314,437

8,685,957

3,235,354

11,921,312

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

110,161

519,278

23,282

542,560

のれん償却額

52,053

52,053

52,053

減損損失

130,389

138,288

138,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

76,655

430,653

248,554

679,207

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、アミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益                (単位:千円)

 

前連結会計年度

セグメント間取引消去

512,289

全社費用(注)

△511,930

棚卸資産等の調整額

△178

合計

180

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

 

セグメント資産                (単位:千円)

 

前連結会計年度

全社資産

3,624,862

セグメント間取引消去

△389,508

合計

3,235,354

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

駐車場

事業

不動産

事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,554,516

3,146,031

2,397,956

186,784

225,209

12,510,498

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,200

21,301

55,670

687

84,858

6,561,716

3,167,332

2,453,626

186,784

225,897

12,595,357

セグメント利益又は損失(△)

76,529

184,922

341,836

11,229

152,264

286,734

セグメント資産

1,557,376

1,958,483

347,398

1,505,465

821,621

6,190,345

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

180,390

39,909

1,129

49,578

45,132

316,139

のれん償却額

減損損失

29,211

29,211

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

241,486

25,783

300

393,555

661,125

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,050,021

13,560,520

13,560,520

セグメント間の内部売上高

又は振替高

128,872

213,731

213,731

1,178,894

13,774,251

213,731

13,560,520

セグメント利益又は損失(△)

53,406

233,328

58,502

291,831

セグメント資産

973,939

7,164,284

2,331,371

9,495,655

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

92,734

408,874

31,955

440,830

のれん償却額

38,922

38,922

38,922

減損損失

19,366

48,577

48,577

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,644

759,769

21,181

780,951

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益                (単位:千円)

 

当連結会計年度

セグメント間取引消去

557,395

全社費用(注)

△496,648

棚卸資産等の調整額

△2,244

合計

58,502

(注)全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

 

セグメント資産                (単位:千円)

 

連結会計年度

全社資産

2,574,943

セグメント間取引消去

△243,572

合計

2,331,371

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

駐車場

事業

不動産

事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

その他事業

減損損失

7,899

130,389

 

 

(単位:千円)

 

全社・消去

合計

減損損失

138,288

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

駐車場

事業

不動産

事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

その他事業

減損損失

29,211

19,366

 

 

(単位:千円)

 

全社・消去

合計

減損損失

48,577

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

駐車場事業

不動産

事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

その他事業

当期償却額

52,053

当期末残高

151,448

 

 

(単位:千円)

 

全社・消去

合計

当期償却額

52,053

当期末残高

151,448

(注)「その他事業」に帰属するのれんについて、減損損失21,885千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

駐車場事業

不動産

事業

駐車場等

小口化事業

メディカル

サービス事業

RV事業

その他事業

当期償却額

38,922

当期末残高

95,833

 

 

(単位:千円)

 

全社・消去

合計

当期償却額

38,922

当期末残高

95,833

(注)「その他事業」に帰属するのれんについて、減損損失16,692千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、RV事業のほか、各種事業に取り組んでおります。

駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。

不動産事業におきましては、信頼・希望・勇気・愛情を基に、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。

駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。

その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおりますが、主力事業の収益拡大と各種事業の早期収益化を重点施策とし、事業の持続的な成長を図ってまいります。

主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクの小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。

各種事業の早期収益化につきましては、RV事業及び温浴事業の強化に特に注力してまいります。RV事業におきましては、新型車輌「C-LH」の製造、販売及びレンタルに特化し、製造コストの低減と販売の拡大に努め、温浴事業におきましては、サービスの強化、施設のリニューアル等により温浴施設等への来館者数の増加に努め、収益の確保を目指してまいります。

以上の重点施策と合わせて、今後の業容拡大を図っていくために、特に新卒社員の採用及び教育・研修に力をいれ、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。

 

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響長期化の懸念があり、景気の見通しは、極めて不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業及び不動産事業、駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、RV事業の他、各種事業に取り組んでおります。

当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

 

駐車場事業の拡大

新型コロナウイルス感染拡大の影響として、外出自粛等による駐車場稼働状況の回復が遅れる可能性もありますが、今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。

新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。

そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。

 

②不動産(新築マンション)の販売強化

新築マンション販売につきましては、建物の安全性を最優先事項と認識した上で、建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇等を要因とした建築費の上昇に対応するため、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンション販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。

 

③駐車場小口化商品の販売強化

駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。

この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。

 

④その他事業の収益力向上

当社グループでは近年、収益力拡大のため、メディカルサービス事業、RV事業、ウォーター事業、温浴事業等の事業に取り組んでまいりました。

メディカルサービス事業につきましては医療機関との関係強化、RV事業につきましてはRV車のレンタル及び販売強化・製造コスト低減、ウォーター事業につきましては水素水関連商品の定期顧客数の拡大、温浴事業につきましては温浴施設への来館者数の回復等を実現することにより、これらの各事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。

 

当社グループは、これらの営業課題に取り組むに当たり、従業員や関係者の安全確保及び感染拡大防止を図りながら、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末(令和2年6月30日)現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

 

①駐車場事業におけるリスク

(i)駐車場用地の確保

当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

()土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性

当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則1年間とし、期限到来後は1年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に3ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして、当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②不動産事業におけるリスク

(i)不動産市況及び金利動向等の影響

当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動

当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③駐車場等小口化事業におけるリスク

「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動

当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号平成26年11月4日)に基づき、販売総額の概ね95%以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95%以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

 

④法的規制

当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。

特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤個人情報の漏洩

当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、ウォーター事業、温浴事業等における各種顧客情報及び会員情報等の個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。

しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥有利子負債依存度

当社グループは、不動産事業における土地仕入及び建築資金並びにメディカルサービス事業における医療設備等の建築、購入資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は7,120百万円(前年同期は8,077百万円)であり、有利子負債依存度は75.0%(前年同期は67.8%)となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

固定資産の減損リスク

「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧人材の確保

令和2年6月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数32,667車室のうち、10,592車室は有人駐車場であり、その割合は全体の32.4%を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。

また、温浴事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。

当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

 

⑨自然災害、人災等

地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

 

新型コロナウイルス感染症のリスク

新型コロナウイルス感染症が世界的に流行していることから、当社においても社員の安全の確保に努めております。なお、感染が拡大し、今後事態が長期化した場合には、当社グループの、主に駐車場事業の業績が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

平成5年8月

福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始

平成7年5月

株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更

平成15年12月

トラストパーク株式会社へ商号変更

平成16年5月

月極駐車場の管理運営、CG(コンピュータグラフィックス)制作、不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社(現、トラスト不動産開発株式会社)を資本金50,000千円(当社100%出資)で設立

平成18年12月

福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

平成22年9月

当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化

平成23年5月

総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円(当社100%出資)で設立(平成27年4月にトラストパトロール株式会社に商号変更)

平成24年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成25年6月

トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止

平成25年7月

トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場

平成25年11月

メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円(当社100%出資)で設立

平成25年12月

メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にメディカルアライアンス合同会社を資本金1,000千円(当社99%出資)で設立(平成28年3月30日清算)

平成25年12月

広告事業会社である有限会社SRP(平成26年2月に株式会社SRPに商号変更、平成27年2月にトラストビジョン株式会社に商号変更)の全株式を取得し子会社化

平成26年5月

不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円(当社100%出資)で設立

平成26年7月

当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円(当社100%出資)で設立

平成27年4月

RV車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション(同日付で株式会社RVトラストに商号変更)の全株式を取得し子会社化

平成27年11月

 

平成27年12月

 

平成28年5月

 

 

平成29年2月

 

 

 

 

平成30年6月

各種研究・開発等を目的として福岡市博多区にトラストバイオ株式会社を資本金15,000千円(当社100%出資)で設立(令和2年3月30日清算)

ウォーター事業を目的として韓国ソウル市にT&LIFE CO.,LTD.を資本金200,000千ウォン(トラストネットワーク株式会社100%出資)で設立(平成30年6月19日清算)

太陽光発電システム及びオール電化住宅設備機器等の販売会社である株式会社ホームエナジー(同月にトラストホームエナジー株式会社に商号変更)の全株式を取得し子会社化(令和2年6月29日清算)

連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社(従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更)を資本金10,000千円(トラスト不動産開発株式会社100%出資)で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円(トラスト不動産開発株式会社100%出資)で設立

平成30年6月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社(孫会社)トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施

(注)当社は、平成25年7月1日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

12

28

11

3

2,283

2,339

所有株式数

(単元)

1,705

689

18,340

202

25

31,061

52,022

2,300

所有株式数の割合(%)

3.28

1.32

35.25

0.39

0.05

59.71

100.00

(注)自己株式242,088株は、「個人その他」に2,420単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

なお、上記の「金融機関」に含まれている1,704単元は、「株式付与ESOP信託口」(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75551口))が所有する当社株式であります。(「株式付与ESOP信託口」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。)

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、企業体質の強化及び事業成長のための内部留保の充実を図りながら、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しつつ安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第7期の期末配当金につきましては、当社普通株式1株につき8.2円とし、中間配当金と合わせ1株につき16.4円の年間配当金となりました。

また、内部留保資金につきましては、企業価値向上を図るため、企業体質の一層の強化、充実並びに今後の事業展開のための投資に充当させていただきます。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和2年2月10日

取締役会決議

40,691

8.2

令和2年9月25日

定時株主総会決議

40,691

8.2

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

渡邉 靖司

昭和34年8月4日

平成5年8月 ㈲ピー・エム・トラスト設立(現、トラストパーク㈱)代表取締役(現任)

平成19年2月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱)代表取締役(現任)

平成22年9月 ㈱グランシップ代表取締役(現任)

平成23年5月 タウンパトロール㈱(現、トラストパトロール㈱)代表取締役(現任)

平成25年7月 当社代表取締役社長

平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱代表取締役(現任)

平成25年12月 ㈲SRP(現、トラストビジョン㈱)代表取締役(現任)

平成26年5月 トラストアセットパートナーズ㈱代表取締役(現任)

平成26年7月 当社代表取締役会長(現任)

       ㈱ジーエートラスト代表取締役(現任)

平成27年4月 ㈱RVトラスト代表取締役(現任)

平成27年11月 トラストバイオ㈱代表取締役

平成28年5月 トラストホームエナジー㈱代表取締役

平成29年2月 トラストネットワーク㈱代表取締役(現任)

       ㈱和楽代表取締役(現任)

(注)3

516,000

取締役社長

(代表取締役)

喜久田 匡宏

昭和40年4月16日

平成21年9月 トラストパーク㈱監査役

平成24年9月 同社取締役

平成25年7月 当社取締役

平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱取締役(現任)

平成25年12月 当社取締役副社長

平成26年2月 ㈱SRP(現、トラストビジョン㈱)取締役(現任)

平成26年5月 トラストアセットパートナーズ㈱取締役

平成26年7月 当社代表取締役社長(現任)

平成27年11月 トラストバイオ㈱取締役

平成28年5月 トラストホームエナジー㈱取締役

平成28年6月 ㈱RVトラスト取締役(現任)

平成29年2月 トラスト不動産開発㈱取締役(現任)

       トラストネットワーク㈱取締役(現任)

       ㈱和楽取締役(現任)

(注)3

30,000

専務取締役

矢羽田 弘

昭和35年5月25日

平成12年1月 ㈱ピー・エム・トラスト(現、トラストパーク㈱)入社

平成14年9月 同社取締役

平成16年1月 同社常務取締役

平成25年7月 当社取締役管理部長

平成25年9月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱)取締役(現任)

平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱取締役(現任)

平成26年2月 ㈱SRP(現、トラストビジョン㈱)取締役(現任)

平成26年5月 トラストアセットパートナーズ㈱取締役

平成26年7月 当社専務取締役(現任)

       ㈱ジーエートラスト取締役

平成27年7月 同社代表取締役(現任)

平成27年11月 トラストバイオ㈱取締役

平成28年5月 トラストホームエナジー㈱取締役

平成28年6月 ㈱RVトラスト取締役(現任)

平成29年2月 トラストネットワーク㈱取締役(現任)

       ㈱和楽取締役(現任)

(注)3

60,000

取締役

北嶋 重晴

昭和42年7月5日

平成16年2月 ㈱ピー・エム・トラスト(現、トラストパーク㈱)入社 経営企画室長

平成25年7月 当社経営企画室長

平成26年7月 当社管理部長

       ㈱ジーエートラスト取締役(現任)

平成27年3月 トラストメディカルサポート㈱取締役(現任)

平成27年4月 ㈱RVトラスト取締役(現任)

平成27年7月 トラストパトロール㈱取締役(現任)

平成30年9月 当社取締役(現任)

平成30年10月 トラストアセットパートナーズ㈱取締役(現任)

令和元年7月 当社管理部長兼内部監査室長

令和2年1月 当社経営企画部長兼内部監査室長(現任)

(注)3

14,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

木下 敏之

昭和35年2月12日

昭和59年4月 農林水産省入省

平成11年3月 佐賀市長

平成17年12月 木下敏之行政経営研究所設立 所長(現任)

平成18年10月 公益財団法人東京財団上席研究員

平成19年2月 ㈱e-CORPORATION.JP取締役

平成24年4月 福岡大学経済学部教授(現任)

平成27年9月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

加峯 辰美

昭和28年12月21日

昭和51年4月 ㈱西鉄エージェンシー 入社

平成2年6月 同社 第二営業局営業三部 部長

平成8年4月 同社 営業本部 副本部長

平成12年6月 同社 取締役 営業本部担当

平成20年6月 同社 常務取締役 メディア本部 本部長

平成21年6月 同社 専務取締役 営業本部 本部長

平成24年6月 同社 代表取締役社長

平成30年4月 同社 顧問

令和元年6月 同社 退任

令和元年9月 当社取締役(現任)

(注)3

監査役

市原 一也

昭和23年2月23日

昭和46年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行

平成15年2月 ㈱西銀ビジネスセンター入社

平成16年6月 アプライド㈱監査役

平成23年3月 ㈱エクスプレオ入社

平成23年9月 トラストパーク㈱監査役(現任)

平成25年7月 当社監査役(現任)

平成25年9月 タウンパトロール㈱(現、トラストパトロール㈱)監査役(現任)

平成25年11月 トラストメディカルサポート㈱監査役(現任)

平成26年2月 ㈱SRP(現、トラストビジョン㈱)監査役(現任)

平成26年5月 トラストアセットパートナーズ㈱監査役(現任)

平成26年7月 ㈱ジーエートラスト監査役(現任)

平成27年4月 ㈱RVトラスト監査役(現任)

平成27年11月 トラストバイオ㈱監査役

平成28年5月 トラストホームエナジー㈱監査役

平成29年2月 トラストネットワーク㈱監査役(現任)

       ㈱和楽監査役(現任)

(注)4

監査役

江口 秀人

昭和31年12月18日

昭和61年10月 等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入社

平成2年8月 公認会計士登録

平成15年8月 江口公認会計士事務所開設 所長(現任)

平成18年4月 トラストパーク㈱監査役

平成19年7月 福岡監査法人代表社員

平成22年1月 監査法人有明代表社員(現任)

平成25年7月 当社監査役(現任)

平成25年9月 トラストネットワーク㈱(現、トラスト不動産開発㈱)監査役(現任)

(注)4

監査役

梁井 純輔

昭和18年3月31日

昭和42年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行

平成11年10月 ㈱西銀経営情報サービス(現、㈱NCBリサーチ&コンサルティング)部長

平成12年6月 ㈱博多座監査役

平成24年9月 トラストパーク㈱監査役

平成25年7月 当社監査役(現任)

(注)4

620,300

(注)1.取締役木下敏之及び加峯辰美は、社外取締役であります。

2.監査役市原一也、江口秀人、梁井純輔は、社外監査役であります。

3.任期は、令和元年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、平成29年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

中村 尚生

昭和28年7月23日生

昭和52年4月 ㈱西日本相互銀行(現、㈱西日本シティ銀行)入行

平成12年4月 ㈱西銀経営情報サービス(現、㈱NCBリサーチ&コンサルティング)コンサルティング部長

平成18年10月 越智産業㈱ 経営企画部次長

平成20年6月 同社 取締役財務グループ長

平成22年10月 OCHIホールディングス㈱ 取締役財務部長

平成26年12月 ㈱九州リースサービス 総合企画部企業戦略室長

平成29年11月 コンサルティング業個人事務所開業(現在に至る)

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

木下敏之は、過去に農林水産省、佐賀市長としての行政経験や取締役としての経験など、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その知識と経験に基づいた助言・提言をいただくことを目的に、社外取締役に選任しております。

加峯辰美は、経営者として豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の経営陣から独立した判断を下すことができることにより企業統治体制強化に寄与してもらうため社外取締役に選任しております。

当社の社外監査役は3名であります。

市原一也は、これまで培ってきたビジネス経験及び上場企業での監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

江口秀人は、公認会計士としての専門性と経営に対する客観性、中立性等の観点から適切な監査の実行と助言を期待できると判断し社外監査役に選任しております。

梁井純輔は、これまで培ってきたビジネス経験及び監査役としての経験を当社監査体制の強化にいかしてもらうべく社外監査役に選任しております。

なお、当社と社外取締役及び各社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明確に定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を考慮し、社外役員としての職務遂行が可能であることを前提に総合的に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換すると共に、年に数回意見交換会を開催しております。

当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査が行われております。グループ会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による業務執行を監視する機能が有効に機能していると考えております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。

内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,392千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,389千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,844,745

1,897,035

 

期中増減額

52,290

△1,003,106

 

期末残高

1,897,035

893,929

期末時価

1,916,789

860,332

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は駐車場施設の改修工事(132,201千円)及び販売用不動産からの用途変更(9,566千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,449千円)及び駐車場設備の除却(6,043千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は駐車場用地の取得(49,930千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の売却(1,000,507千円)及び減価償却費(52,541千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トラストパーク株式会社

(注)3.5

福岡市博多区

421,352

駐車場事業

駐車場等小口化事業

RV事業

100

役員の兼任、事務所の賃借、資金援助

トラスト不動産開発株式会社

(注)3.6

福岡市博多区

50,000

不動産事業

その他事業

100

役員の兼任、資金援助

株式会社グランシップ

(注)4

福岡市博多区

10,000

駐車場事業

100

(100)

役員の兼任

トラストパトロール株式会社

福岡市博多区

30,000

その他事業

100

役員の兼任、資金援助

トラストメディカルサポート株式会社

(注)3

福岡市博多区

55,000

メディカルサービス事業

100

役員の兼任、資金援助

トラストビジョン株式会社

福岡市博多区

12,000

その他事業

100

役員の兼任、

資金援助

トラストアセットパートナーズ株式会社

(注)3.7

福岡市博多区

100,000

駐車場等小口化事業

100

役員の兼任、資金援助

株式会社ジーエートラスト

福岡市博多区

10,000

その他事業

100

役員の兼任

株式会社RVトラスト

福岡市博多区

25,000

RV事業

100

役員の兼任、資金援助

トラストネットワーク株式会社

福岡市博多区

10,000

その他事業

100

役員の兼任、資金援助

株式会社和楽

福岡市博多区

10,000

その他事業

100

役員の兼任、資金援助

(注)1.上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.トラストパーク株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,346,574

千円

 

(2)経常利益

△117,112

千円

 

(3)当期純利益

△106,381

千円

 

(4)純資産額

666,096

千円

 

(5)総資産額

3,093,694

千円

6.トラスト不動産開発株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,236,695

千円

 

(2)経常利益

171,182

千円

 

(3)当期純利益

100,274

千円

 

(4)純資産額

224,584

千円

 

(5)総資産額

2,123,700

千円

 

7.トラストアセットパートナーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,453,626

千円

 

(2)経常利益

292,038

千円

 

(3)当期純利益

191,087

千円

 

(4)純資産額

345,354

千円

 

(5)総資産額

767,269

千円

8.トラストバイオ株式会社は解散し、令和2年3月30日に清算を結了しております。

9.トラストホームエナジー株式会社は解散し、令和2年6月29日に清算を結了しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

給与手当

523,144千円

504,708千円

支払手数料

314,722

273,631

役員報酬

201,050

223,700

退職給付費用

10,143

15,249

株式給付引当金繰入額

3,634

3,143

貸倒引当金繰入額

17,955

38,714

ポイント引当金繰入額

1,031

381

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含め735,181千円であり、その主なものは、駐車場事業における精算機や舗装工事等の駐車場設備183,640千円及び駐車場用地の購入49,930千円、不動産事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備23,983千円、RV事業における車両等332,373千円であります。

セグメント別の設備投資額は、駐車場事業229,376千円、不動産事業24,223千円、駐車場等小口化事業300千円、RV事業348,659千円、その他事業(全社統括含む)132,623千円であります。

なお、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資産1,000,507千円を「販売用不動産」に、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産19,399千円を「商品及び製品」に振替えております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,150,000

2,893,720

0.76

1年以内返済予定の長期借入金

1,070,541

1,007,394

1.96

1年以内返済予定のリース債務

156,903

162,638

3.84

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

4,374,084

2,766,577

1.57

令和3年~32年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

325,750

290,640

3.49

令和3年~7年

その他有利子負債

8,077,279

7,120,969

(注)1.借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

404,750

333,106

268,176

240,609

リース債務

135,360

87,106

49,290

18,882

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,025 百万円
純有利子負債5,396 百万円
EBITDA・会予855 百万円
株数(自己株控除後)4,792,312 株
設備投資額735 百万円
減価償却費446 百万円
のれん償却費39 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  喜久田 匡宏
資本金423 百万円
住所福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
会社HPhttps://www.trust-hd.co.jp/

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