1年高値3,900 円
1年安値1,822 円
出来高352 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA7.4 %
ROIC8.6 %
β1.37
決算9月末
設立日1997/9
上場日2013/9/20
配当・会予80 円
配当性向17.7 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:23.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.6 %
純利5y CAGR・予想:33.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社及び関係会社18社(非連結子会社及び持分法非適用会社は除く)で構成され、戸建関連事業を中心にマンション事業、収益不動産事業、その他の事業を展開しております。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次の通りであります。

 

(1)戸建関連事業

当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介、②戸建(オープンハウス・ディベロップメント)、③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)、④ホーク・ワンの4つのサブセグメントにより構成されております。

 

①仲介

仲介は、当社が株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「OHD」という)が販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県川崎市及び横浜市、愛知県名古屋市、埼玉県さいたま市、川口市、福岡県福岡市並びに千葉県市川市において計42店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。

今後も、年間複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。

 

②戸建(オープンハウス・ディベロップメント)

戸建は、OHDが新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、OHDより住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。OHDが住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、OHDが都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる3階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。

引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。

 

③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)

建築請負は、株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「OHA」という)が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。OHAは、2015年1月に当社の連結子会社となって以降、OHD向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。

更に、OHD向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。

 

④ホーク・ワン

株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)は、前連結会計年度末より当社の連結子会社となりました。ホーク・ワンが展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントのひとつと位置付けております。ホーク・ワンは、首都圏及び名古屋圏の準都心部のベットタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。

今後は、当社グループが主として展開している都心部に加え、ホーク・ワンが展開している準都心部へのエリア拡大を実現するとともに、当社が仲介を行うことでホーク・ワンの経営効率の改善も目指してまいります。

 

(2)マンション事業

マンション事業は、OHDが新築マンションの開発及び分譲を行っております。東京圏、名古屋市圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。

今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。

 

(3)収益不動産事業

収益不動産事業は、OHD及び株式会社OHリアルエステート・マネジメント(以下「OHREM」という)並びにOHAにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。2015年1月に大阪府大阪市、同年10月に愛知県名古屋市に拠点を開設し、事業を展開してまいりました。

今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。

 

(4)その他

上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分しております。

株式会社アイビーネット(以下「IBN」という)は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。

Open House Realty & Investments, Inc. (以下「OHR」という)は、米国において不動産市場分析及び不動産販売等を行っております。

当社、IBN、Open House Texas Realty & Investments LLC(以下「OHT LLC」という)、Open House Texas Property Management LLC(以下「OHTP LLC」という)Open House Ohio Realty & Investments LLC(以下「OHO LLC」という)、Open House Atlanta Realty & Investments LLC(以下「OHA LLC」という)並びに、Open House Investments LLC(以下「OH LLC」という)は、日本在住の富裕層に対してアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービス等を含むアメリカ不動産事業を行っております。

 

[事業系統図]

事業の内容と当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出において弱さがみられたものの、雇用及び所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、企業収益は非製造業を中心に底堅く推移するなど、緩やかな回復が続いております。

 当社グループが属する不動産業界につきましても、2019年の地価調査において基準地価の全国平均が全用途で2年連続上昇するなど、地価は上昇基調を強めております。住宅地においては、雇用及び所得環境の改善が続くなか、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、交通利便性並びに住環境の優れた地域を中心に需要は堅調に推移しており、当社が営業センターを展開する6都県の全てにおいて住宅地の地価は上昇しております。また、商業地においても、景気の回復及び良好な資金調達環境の下、高水準で推移する企業収益を背景とするオフィス需要が堅調であるほか、外国人観光客の増加を見据えた店舗・ホテル等の進出意欲が旺盛であることに加え、再開発事業の進展等を背景として不動産に対する需要は拡大しております。

 このような事業環境のもと、当社グループは新たにホーク・ワンを連結子会社とした戸建関連事業並びに、販売及び仕入拠点を拡大したアメリカ不動産事業が、業容を大幅に拡大するなど、マンション事業、収益不動産事業を含めた全てのセグメントにおいて、売上高は前連結会計年度の実績を上回りました。

 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は540,376百万円(前連結会計年度比38.3%増)、営業利益は57,781百万円(同22.1%増)、経常利益は54,928百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39,407百万円(同23.9%増)となりました。

 

 セグメント別の概況は次のとおりであります。

(戸建関連事業)

 戸建関連事業につきましては、売上高は340,528百万円(前連結会計年度比55.8%増)、営業利益は32,620百万円(同24.1%増)となりました。これは、ホーク・ワンの連結化に加え、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が順調に推移したことによるものです。

 

イ.仲介

 2019年1月に福岡県福岡市中央区に天神営業センター、2019年7月に千葉県市川市に本八幡営業センターと両県において初出店となる2店舗を含め、年間最多の10店舗を開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県を含めた6都県において計42店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

 その結果、仲介契約件数は5,502件(前連結会計年度比25.6%増)と好調に推移いたしました。

 

ロ.戸建

販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態

棟数

売上高

(百万円)

前連結会計年度比増加率

(%)

新築一戸建

 住宅分譲

2,296

98,706

40.6

土地分譲

2,458

100,100

2.4

建築請負

1,555

21,907

30.4

その他

593

合計

221,308

19.4

 

ハ.建築請負(旧オープンハウス・アーキテクト)

 首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負を拡大してまいりました。

 その結果、内部取引を含む売上高は48,187百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。

 

ニ.ホーク・ワン

 首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。

 その結果、売上高は82,288百万円(ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前連結会計年度比は記載しておりません。)となりました。

 

(マンション事業)

 マンション事業につきましては、東京都23区及び愛知県名古屋市の都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。

 その結果、売上高は60,956百万円(前連結会計年度比23.4%増)、営業利益は10,815百万円(同49.6%増)となりました。

 なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態

戸数

売上高

(百万円)

前連結会計年度比増加率

(%)

マンション分譲

949

60,669

23.2

その他

286

合計

60,956

23.4

 

(収益不動産事業)

 収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的でありました。

 その結果、売上高は108,353百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は11,487百万円(同6.4%減)となりました。

 

(その他)

 その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。

 その結果、売上高は30,538百万円(前連結会計年度比98.2%増)、営業利益は3,777百万円(同56.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて16,366百万円増加し、135,345百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、14,344百万円(前連結会計年度は10,017百万円の使用)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額17,456百万円、営業貸付金の増加額14,679百万円、法人税等の支払額14,465百万円があった一方、税金等調整前当期純利益55,701百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、4,800百万円(前連結会計年度は12,582百万円の使用)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出5,539百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、7,186百万円(前連結会計年度は50,696百万円の獲得)となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で272,454百万円、自己株式の取得による支出が6,425百万円、配当金の支払額が6,249百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で293,380百万円あったこと等によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

 

②受注実績

当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 

受注高

(百万円)

前連結会計年度比

増減率(%)

受注残高

(百万円)

前連結会計年度比

増減率(%)

戸建関連事業

59,696

16.2

40,712

20.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

③販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 

売上高(百万円)

前連結会計年度比増減率(%)

戸建関連事業

340,528

55.8

マンション事業

60,956

23.4

収益不動産事業

108,353

0.9

その他

30,538

98.2

合計

540,376

38.3

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

3.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②財政状態の分析

イ.資産

 当社グループの当連結会計年度末における総資産は445,904百万円となり、前連結会計年度末と比較して52,537百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて16,781百万円増加したこと並びに現金及び預金が16,301百万円増加したほか、営業貸付金が14,679百万円増加したこと等によるものであります。

ロ.負債

 負債は307,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して27,956百万円増加しました。これは主として、短期借入金が21,649百万円減少した一方、長期借入金が48,352百万円増加したこと等によるものであります。

 

ハ.純資産

 純資産は138,067百万円となり、前連結会計年度末と比較して24,580百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得による減少が2,704百万円あった一方、利益剰余金が31,305百万円増加したこと等によるものであります。

 

③経営成績の分析

イ.売上高

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して149,641百万円増加の540,376百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。これは、戸建関連事業の売上高が121,988百万円増加して340,528百万円(同55.8%増)となったことに加え、その他事業の売上高が15,129百万円増加して30,538百万円(同98.2%増)となる等全てのセグメントにおいて前連結会計年度の実績を上回ったことによるものであります。

ロ.売上原価、売上総利益

 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して130,231百万円増加の450,715百万円(前連結会計年度比40.6%増)となり、売上総利益は19,410百万円増加の89,661百万円(同27.6%増)となりました。売上総利益率は、1.4ポイント低下して16.6%(前連結会計年度は18.0%)となりました。これは、主として戸建関連事業において土地仕入価格が販売価格に対して一時的に高い水準となったことにより原価率が上昇したことに加え、前連結会計年度末より連結子会社となったホーク・ワンの売上総利益率の水準が、既存の売上総利益率に比べて低かったこと等によるものでありますが、下半期の売上総利益率は上半期より1.2ポイント上昇して16.0%となるなど着実に改善しております。

ハ.販売費及び一般管理費、営業利益

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、8,933百万円増加の31,879百万円(前連結会計年度比38.9%増)となりました。これは主として、今後の企業の成長を支えるための人員増に伴い給与が1,853百万円増加したこと、不動産販売にかかる販売手数料が1,716百万円増加したことに加え、営業拠点の開設等に伴い地代家賃が692百万円増加したほか、租税公課が1,320百万円増加したこと等によるものであります。

 営業利益は10,477百万円増加して57,781百万円(同22.1%増)となりました。なお、売上高営業利益率は、1.4ポイント低下して10.7%(前連結会計年度は12.1%)となりました。

ニ.営業外損益、経常利益

 営業外収益は、前連結会計年度と比較して148百万円増加の412百万円(前連結会計年度比56.2%増)となりました。これは主として、受取利息が33百万円増加したこと等によるものであります。営業外費用は、1,748百万円増加して3,265百万円(同115.3%増)となりました。これは主として、前連結会計年度において長期借入金を調達したことに伴って発生した支払手数料が793百万円増加したことに加え、支払利息が669百万円増加したこと等によるものであります。

 この結果、経常利益は、8,876百万円増加して54,928百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。なお、売上高経常利益率は、1.6ポイント低下して10.2%(前連結会計年度は11.8%)となりました。

ホ.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、7,601百万円増加して39,407百万円(前連結会計年度比23.9%増)となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.8ポイント低下して7.3%(前連結会計年度は8.1%)となりました。

 

 

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが2017年11月に発表した、中期経営計画「Hop Step 5000」において掲げた経営目標、取組事項は順調に進捗しております。

経営目標につきましては、2019年9月期の売上高は、発表時点の中期経営計画の最終年度である2020年9月期の目標500,000百万円を1年前倒して、540,376百万円で着地するなど順調に進捗しております。なお、2020年9月期の売上高は、発表時点の目標である500,000百万円を100,000百万円上回る、600,000百万円を計画しております。

また、取組事項につきましては、「(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化」に関して愛知県名古屋市、埼玉県さいたま市等これまでの事業展開エリアの好調を踏まえ、福岡県福岡市、千葉県市川市へも進出いたしました。加えて、ホーク・ワンを連結子会社としたことにより、従来の都心部に加え、準都心部においてもシェアの拡大を目指してまいります。

「(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築」につきましては、マンション事業において2019年9月期より名古屋市のマンションが竣工し、売上高の伸長に貢献したことに加え、新規事業であるアメリカ不動産事業も順調に拡大しております。

「(3)企業の成長を支える経営基盤の強化」につきましては、2019年4月の新規卒業者の採用は予定通り298名を採用いたしました。

加えて、資本政策につきましては、2019年9月末の純資産は利益剰余金の増加により138,067百万円と充実しつつ、ROEは目標とする30%を上回る32.3%と、高い資本効率を維持しております。

更に、当社グループの財務の健全性を図る経営指標として、自己資本比率を30%以上に保つことを目標としております。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.0%を上回る30.9%となりました。引き続き、財務の健全性を意識した事業運営を行ってまいります。

当社グループは、本中期経営計画を着実に実行することにより、企業価値の向上ならびに持続的な成長を目指してまいります。

 

⑤資本財源及び資金の流動性について

当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得並びに建設資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資本及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「戸建関連事業」、新築マンションの開発及び分譲等を行う「マンション事業」、収益不動産の取得及び運用並びに販売等を行う「収益不動産事業」、上記に含まれない事業を「その他」とする4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

218,540

49,385

107,399

15,409

390,735

390,735

セグメント間の内部売上高

又は振替高

31

31

31

218,540

49,385

107,430

15,409

390,766

31

390,735

セグメント利益

26,276

7,230

12,272

2,408

48,188

883

47,304

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

332

20

8

6

367

51

418

のれん償却額

137

137

137

(注)1.セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

340,528

60,956

108,353

30,538

540,376

540,376

セグメント間の内部売上高

又は振替高

57

57

57

340,528

60,956

108,410

30,538

540,433

57

540,376

セグメント利益

32,620

10,815

11,487

3,777

58,701

920

57,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

444

27

8

7

487

29

517

のれん償却額

402

402

402

(注)1.セグメント利益の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

 

4.会計方針の変更による影響

 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「戸建関連事業」の売上高が401百万円増加、「その他」の売上高が24百万円減少し、「戸建関連事業」のセグメント利益が401百万円増加、「その他」のセグメント利益が24百万円減少しております

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

戸建関連事業

マンション事業

収益不

動産事業

その他

当期末残高

3,162

3,162

3,162

(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.当連結会計年度において株式会社ホーク・ワンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「戸建関連事業」のセグメントにおいて2,304百万円ののれんが発生しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

当期末残高

3,110

3,110

3,110

(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

  該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、2017年9月期に創業20周年を迎え、今後のさらなる成長に向けた2020年9月期を最終年度とする中期経営計画「Hop Step 5000」を策定いたしました。本中期経営計画の2年目となる当連結会計年度において、業績並びに取り組み事項は順調に進捗しており、引き続き以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。

 

(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化

①事業展開エリアの拡大

 当社グループは、仲介、戸建(オープンハウス・ディベロップメント)、建築請負(オープンハウス・アーキテクト)、ホーク・ワンから構成される戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市からその周辺エリアに加えて、愛知県名古屋市に並びに福岡県福岡市への出店にも取り組んでおり、引き続き事業展開エリアの拡大に努めてまいります。

 

②開発及び建設機能の強化

 当社グループが戸建関連事業を行う上で、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係を通じて仕入機能を強化するとともに、工事期間の短縮並びにスケールメリットをいかした建設機能の強化を図ってまいります。

 

グループ経営の促進

 当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する仲介、戸建(オープンハウス・ディベロップメント)、建築請負(オープンハウス・アーキテクト)、ホーク・ワンの間の連携をさらに深め、グループ経営の促進に努めてまいります。

 

(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築

①マンション事業の拡大、再成長

  当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。これまで、東京圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において事業を展開してまいりました。引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件毎の採算も重視し着実な成長を目指してまいります。

 

②収益不動産事業の持続的成長

  金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。

 

③新たな事業への取り組み

  当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しております。今後も、成長機会に対して適切に経営資源の配分を行い、新たな事業への取り組みを積極的に進めてまいります。

 

 

(3)企業の成長を支える経営基盤の強化

①人材の採用及び経営を担う人材の育成

 当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、潜在能力の高い新卒学生の採用に注力してまいります。また、能力を高めるための教育研修を実施するとともに、適材適所の観点で年齢等に関係なく人材を登用するなど将来の経営を担う人材の育成に努めてまいります。

 

②働き方改革、ダイバーシティの推進

 当社グループは、従業員が各自の能力を最大限に発揮し、人的生産性が向上することを目的として、健全な職場環境の維持並びに活気ある職場の実現に向け、働き方改革並びにダイバーシティを推進してまいります。

 

③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化

 当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題の一つと位置付けております。今後も、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用に加え、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。

 

④有利子負債比率の適正化

 当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっておりますが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業を取り巻く経営環境について

①景気動向、金利動向等の影響

当社グループが属する不動産業界の企業業績は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動等と密接に関係しております。そのため、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 

②営業エリアが首都圏に集中していること並びに競合等の影響

当社グループは、首都圏を中心として、不動産の仲介のほか、新築一戸建住宅、新築マンション並びに中古収益不動産の販売並びに建築請負等を行っております。首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。近年は大阪圏、名古屋圏及び福岡圏での事業展開を開始しておりますが、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の低下並びに価格変動等により急激に需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 

(2)木材・建材などの調達等について

当社の連結子会社であるOHD、OHA及びホーク・ワンが提供している新築一戸建住宅は、木材・建材その他の原材料を使用しております。これらの原材料が、為替相場の変動並びに当該原材料の生産国におけるカントリーリスク等による価格高騰のために、想定どおりの条件で調達することができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)新規出店計画について

 当社は、東京都23区を中心とする首都圏、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市において、出店候補地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等の総合的な判断に基づき、店舗展開を行っていく方針であります。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからず、新規出店が進まない場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 

(4)有利子負債への依存について

 当社グループは、事業用地並びに物件取得資金及び運転資金は、主として金融機関からの借入金によって賄っております。当連結会計年度末現在、当社グループの連結有利子負債残高は248,343百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,390百万円増加しました。また、総資産に占める有利子負債の比率は55.7%となっております。

 現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変動等何らかの理由により十分な資金が調達ができない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 

(5)たな卸資産について

当社グループは、不動産の販売事業を行っており、たな卸資産として仕掛販売用不動産、販売用不動産を計上しております。主たるたな卸資産である仕掛販売用不動産の2019年9月末現在における状況は以下のとおりです。

 

 仕掛販売用不動産内訳

 

 

 

内訳

金額(百万円)

 

戸建関連

104,279

 

マンション

34,707

 

収益不動産

20,040

 

その他

20,568

 

  総計

179,596

 

 当社グループでは、想定していた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。それら施策の実行に伴う利益の減少並びにたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)外注管理について

当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務(品質・安全・工程・コストの各監理)を除き、原則として請負業者に分離発注の上、外注をしております。また、マンション建設業務においては、施工監理業務も含め大部分を建設業者に外注をしております。

このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振並びに工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)人材の確保について

当社グループは、今後も戸建関連事業を中心に展開してまいります。お客様のニーズに合った良質の商品及びサービスを提供していくためには、高い潜在能力を持ち、お客様にご満足いただける商品提案等のできる人材に、教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。

当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合、又は現在在籍している人材が流出する場合には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)瑕疵担保責任について

 当社グループでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その場合には、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 

(9)法的規制について

当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法等による法的規制を受けております。

当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 

(10)個人情報の管理について

当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。

これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

 

(11)消費税率引き上げの影響

2014年4月に消費税率は5%から8%に引き上げられ、2019年10月には10%に引き上げられました。消費税率引き上げに伴い、政府による住宅取得を促進する各種施策は実施されておりますが、消費税率の引き上げにより消費者の購買行動が減速し、住宅購入を手控える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1997年9月

1997年9月

株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始

本社を東京都渋谷区に開設

1997年10月

「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結

2001年2月

自社新築一戸建住宅の販売開始

2001年8月

一級建築士事務所登録[東京都知事登録第46671号]

2001年9月

創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100%子会社化(2002年7月に株式会社に組織変更、2004年8月に株式会社泊ビルドに商号変更)

2002年4月

建設業免許取得[東京都知事許可(特-14)第117385号]

2006年10月

宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣(1)第7349号]

2006年10月

株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更

2007年3月

神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始

2007年8月

イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、100%子会社(取得後67%持分とし、2010年9月に100%取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更

2008年10月

株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始

2010年1月

東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)

2010年9月

株式会社アイビーネットの全ての出資持分を取得し、100%子会社化

2010年9月

米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立

2010年9月

中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立

2011年10月

東京都千代田区丸の内に株式会社OHリアルエステート・マネジメントを設立

2012年9月

「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約

2013年1月

本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転

2013年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年1月

株式会社アサカワホームの株式を取得し、100%子会社化

2016年10月

株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更

2016年10月

愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始

2016年12月

東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設

2017年9月

東京都中央区に「OPENHOUSE GINZA SALON」を開設

2017年9月

愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設

2017年10月

埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始

2018年6月

不動産特定共同事業許可取得[東京都知事 第106号]

2018年7月

株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年8月の取得分を含む議決権の所有割合69.7%)

2018年10月

株式会社ホーク・ワンを株式交換により100%子会社化

2019年1月

福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始

2019年3月

愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設

2019年3月

東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設

2019年7月

千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

35

25

105

265

9

12,099

12,538

所有株式数

(単元)

-

62,544

9,073

448

150,130

12

353,900

576,107

7,800

所有株式数の割合(%)

-

10.85

1.57

0.08

26.06

0.00

61.42

100.00

(注)1.自己株式2,347,251株は、「個人その他」に23,472単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

2.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主還元の機会を増やすことを目的として中間及び期末の年2回の配当を実施いたしております。なお、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 上記方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、1株当たり66円といたしました。なお、当連結会計年度の中間配当60円を合わせた年間配当は126円となり、前連結会計年度の年間配当98円と比較し28円の増配といたしました。

 

2019年9月期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月15日

3,374

60

取締役会決議

2019年12月18日

3,647

66

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

荒井 正昭

1965年10月29日

 

1987年10月 ㈱ユニハウス入社

1997年9月 当社代表取締役社長就任(現任)

2000年9月 創建ビルド㈲(現 ㈱オープンハウス・ディベロップメント)取締役就任(現任)

2010年9月 Open House Realty & Investments,Inc.

Director就任

2011年10月 ㈱OHリアルエステート・マネジメント取締役就任(現任)

2015年1月 ㈱アサカワホーム(現 ㈱オープンハウス・アーキテクト)取締役就任(現任)

2016年9月 Open House Texas Realty & Investments LLC

Manager就任

2018年10月 ㈱ホーク・ワン取締役就任(現任)

 

(注)3

48,000,000

取締役

副社長

鎌田 和彦

1965年11月8日

 

1988年4月 ㈱リクルートコスモス(現 ㈱コスモスイニシア)入社

1989年6月 ㈱インテリジェンス(現 パーソルキャリア㈱)設立取締役就任

1999年4月 同社代表取締役社長就任

2008年5月 社団法人日本人材派遣協会会長就任

2008年12月 ㈱インテリジェンス(現 パーソルキャリア㈱)相談役就任

2009年1月 ㈱シーモン(現 アート・クラフト・サイエンス㈱)取締役就任

2009年4月 同社代表取締役会長就任

2009年6月 ㈱ペイロール社外取締役就任

2009年8月 ㈱アイ・アム(現 ㈱インターワークス)社外取締役就任

2014年3月 ㈱フルキャストホールディングス社外取締役就任

2015年9月 ㈱トラスト・テック社外取締役就任

2015年12月 当社取締役副社長就任(現任)

2016年12月 ㈱オープンハウス・アーキテクト取締役就任(現任)

2018年5月 ㈱PR TIMES社外取締役就任(現任)

 

(注)3

107,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

今村 仁司

1962年5月29日

 

1985年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2000年7月 ㈱有線ブロードネットワークス(現 ㈱USEN)入社

2004年7月 ㈱メディア出向

2005年9月 当社入社 管理本部長

2005年12月 当社取締役就任 管理本部長

2009年9月 当社専務取締役就任(現任)

㈱オープンハウス・ディベロップメント取締役就任(現任)

2010年9月 Open House Realty &

Investments,Inc.CEO就任

2010年12月 同社 Director就任(現任)

2011年5月 当社専務取締役就任 管理本部長

2011年10月 ㈱OHリアルエステート・マネジメント代表取締役就任

2015年1月 ㈱アサカワホーム(現 ㈱オープンハウス・アーキテクト)取締役就任

2016年9月 Open House Texas Realty & Investments LLC

Manager就任(現任)

 

(注)3

2,004,000

取締役

常務執行役員

福岡 良介

1978年5月22日

 

2002年4月 当社入社

2002年12月 ㈱創建ビルド(現 ㈱オープンハウス・ディベロップメント)入社

2006年12月 同社代表取締役社長就任(現任)

2010年12月 当社取締役就任

2016年4月 ㈱OHリアルエステート・マネジメント代表取締役就任(現任)

2018年1月 ㈱オープンハウス・アーキテクト取締役支配人就任(現任)

2018年4月 当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

873,000

取締役

常務執行役員

管理本部長

経営企画部長

若旅 孝太郎

1976年1月24日

 

1998年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2000年6月 スターバックスコーヒージャパン㈱入社

2009月8月 当社入社

2010年12月 Open House Realty & Investments, Inc. CEO就任

2012年12月 同社 Director就任(現任)

2014年10月 当社執行役員企画部長

2015年2月 当社執行役員企画本部長

2015年12月 当社取締役就任 執行役員企画本部長

2016年7月 当社取締役 執行役員 管理本部長兼企画本部長就任

2016年9月 Open House Texas Realty & Investments LLC

Manager就任(現任)

2016年12月 ㈱オープンハウス・アーキテクト監査役就任(現任)

2016年12月 ㈱OHリアルエステート・マネジメント取締役就任(現任)

2018年4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長兼企画本部長就任

2018年10月 ㈱ホーク・ワン監査役就任

2019年4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長就任(現任)

2019年10月 ㈱ホーク・ワン取締役就任(現任)

 

(注)3

250,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石村 等

1953年5月19日

 

1976年4月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2006年6月 同行代表取締役副社長就任

2009年6月 大栄不動産㈱取締役兼副社長執行役員 ビル事業本部長・住宅事業部管掌

2010年6月 同社代表取締役社長就任

2014年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

2015年12月 当社取締役就任(現任)

2018年6月 ㈱地域経済活性化支援機構社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

櫻井 勝

1945年3月17日

 

1968年4月 警察庁入庁

1991年3月 群馬県警察本部長

1992年8月 警察庁人事課長

1994年10月 警視庁公安部長

1998年3月 近畿管区警察局長

2004年4月 日本電気株式会社執行役員常務

2006年4月 同社顧問就任

2007年6月 ㈱クレディセゾン常勤監査役就任

2008年5月 ㈱コンチェルト監査役就任

2008年7月 ㈱雪国まいたけ顧問就任

2009年2月 JPNホールディングス㈱監査役就任

2018年12月 当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

遠山 雄三

1948年8月15日

 

1972年4月 伊藤忠商事㈱入社

1979年4月 同社東京本社海外事業部

1987年4月 同社海外進出コンサルタント室

1992年7月 伊藤忠欧州会社出向事業管理・開発担当

1997年4月 同社事業審査部長

1999年6月 伊藤忠商事㈱繊維カンパニー繊維管理部長代行

2002年10月 ハンティングワールドジャパン㈱出向 代表取締役社長就任

2004年6月 伊藤忠商事㈱事業部

2006年6月 伊藤忠紙パルプ㈱ 常勤監査役就任

2014年12月 ㈱オープンハウス・ディベロップメント監査役就任(現任)

2014年12月 ㈱OHリアルエステート・マネジメント監査役就任(現任)

2014年12月 当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

松本 耕一

1951年9月30日

 

1975年4月 安宅産業㈱(現 伊藤忠商事㈱)入社

2004年12月 伊藤忠食品㈱ 監査役就任

2007年5月 伊藤忠商事㈱ 食料カンパニーCFO就任

2009年12月 伊藤忠食品㈱ 取締役就任

2011年5月 同社執行役員人事総務本部本部長兼内部統制・環境・品質管理担当

2014年4月 同社常務執行役員管理統括本部統括本部長兼経営企画本部本部長兼CSR担当兼コンプライアンス担当

2014年6月 同社取締役就任 常務執行役員管理統括本部統括本部長兼経営企画本部本部長兼CSR担当兼コンプライアンス担当

2015年6月 同社取締役専務執行役員管理統括本部統括本部長兼CSR担当兼コンプライアンス担当

2016年4月 同社取締役専務執行役員管理統括本部統括本部長兼業務改革本部本部長兼CSR担当兼コンプライアンス担当

2017年6月 同社理事就任(現任)

2018年12月 当社監査役就任(現任)

 

(注)4

-

監査役

福島 洋介

1942年9月13日

 

1968年4月 伊藤忠商事㈱入社

2000年7月 ㈱センチュリー21・ジャパン取締役副社長就任

2001年1月 同社代表取締役社長就任

2004年6月 同社相談役就任

2005年7月 当社監査役就任

2006年4月 ㈱泊ビルド(現 ㈱オープンハウス・ディベロップメント)監査役就任

2010年12月 当社監査役就任(現任)

 

(注)4

736,000

51,970,400

(注)1.取締役石村等、取締役櫻井勝は、社外取締役であります。

2.常勤監査役遠山雄三、監査役松本耕一は、社外監査役であります。

3.任期は、2018年12月19日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2016年12月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

井戸 和美

1964年5月2日生

1989年4月 ㈱興銀情報開発センター(現 みずほ情報総研㈱)入社

1991年8月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1993年9月 税理士登録

1997年12月 アメリカンファミリー生命保険会社入社

1999年10月 舟生和美税理士事務所 所長就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

 

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

a. 社外取締役

 石村等氏は、金融機関、不動産会社における経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役に選任しております。

 櫻井勝氏は、警察庁及び警視庁において要職を歴任し、退庁後は大手企業の監査役等の要職に就任するなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般とりわけコーポレート・ガバナンスに関する適切な監督・助言等を通して、社外取締役として職務を適切に遂行していただくため、社外取締役に選任しております。

b. 社外監査役

 遠山雄三氏及び松本耕一氏が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、(3)監査の状況「① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準・方針を以下のとおり定めております。

a. 現在、当社グループの役員(ただし、社外取締役及び社外監査役を除く。以下同じ。)又は使用人でなく、過去においても当社グループの役員又は使用人でないこと。

b. 過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。

ⅰ. 当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。

ⅱ. 当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。

ⅲ. 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%を超える金額に係る借入先をいう。)の役員又は使用人。

ⅳ. 当社総株主の議決権の10%以上を保有する株主又はその役員若しくは使用人。

ⅴ. 当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10%以上を保有するものの役員又は使用人。

ⅵ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。)。

c. 以下に掲げる者の2親等以内の近親者ではないこと。

ⅰ. 当社グループの役員又は重要な使用人

ⅱ. bのいずれかに該当する者

d. 当社グループとの間で役員が相互就任している会社の役員又は使用人ではないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び指名等諮問委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、経営の監督を果たしています。社外監査役は、取締役会及び指名等諮問委員会に出席して意見を述べるほか、国内事業場及び国外子会社への往査や、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。

 内部監査部門は、指名等諮問委員会への出席を通じて、社外取締役及び社外監査役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、社外監査役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性がないため記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

株式会社オープンハウス・ディベロップメント(注)3、5

 

 

 

 

東京都千代田区

101

戸建関連事業

マンション事業

収益不動産事業

100

当社は、同社が開発・分譲する新築一戸建住宅の売買仲介の委託を受けております。加えて、当社は、同社に経営指導を行い、同社の管理業務を受託しております。また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。

役員の兼任4名

株式会社OHリアルエステート・マネジメント

東京都千代田区

101

収益不動産事業

100

当社は、同社の借入金に対する債務保証を行っております。

役員の兼任4名

 

Open House Realty

& Investments, Inc.

(注)4

米国

カリフォルニア州

ロサンゼルス

84

その他

100

(100)

当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、同社へ運転資金の貸付を行っております。

役員の兼任2名

Open House Texas Realty & Investments LLC

(注)4

米国

テキサス州

ダラス

341

その他

100

(100)

当社は、同社が販売する米国不動産の売買仲介の委託を受けております。加えてOpen House Realty & Investments, Inc.は、同社へ運転資金の貸付を行っております。

役員の兼任2名

株式会社アイビーネット

大阪市淀川区

101

その他

100

当社は、同社へ運転資金の貸し付けを行っております。加えて当社及び当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。

役員の兼任3名

株式会社オープンハウス・アーキテクト(注)3、5

東京都立川市

101

戸建関連事業

収益不動産事業

100

当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、同社へ戸建及びマンションの建築を発注しております。加えて当社及び当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、同社の借入金に対する債務保証を行っております。

役員の兼任4名

株式会社ホーク・ワン

(注)3、5

東京都杉並区

101

戸建関連事業

100

当社は、同社が開発・分譲する新築一戸建住宅の売買仲介の委託を受けております。加えて当社は、同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。

役員の兼任2名

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。

5.株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・アーキテクト及び株式会社ホーク・ワンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社

オープンハウス・

ディベロップメント

株式会社

オープンハウス・

アーキテクト

株式会社

ホーク・ワン

決算期

2019年9月期

2019年9月期

2019年9月期

主要な損益情報等

 

 

 

① 売上高  (百万円)

350,295

82,222

82,453

② 経常利益 (百万円)

41,736

4,538

5,508

③ 当期純利益(百万円)

29,435

3,689

4,668

④ 純資産額 (百万円)

86,186

15,058

26,974

⑤ 総資産額 (百万円)

261,933

44,259

64,390

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

390百万円

417百万円

給与

2,576

2,890

賞与引当金繰入額

623

833

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社グループは、1,205百万円の設備投資を行っております。

主な設備投資の概要は、次のとおりであります。

 

戸建関連事業

688百万円

営業センターの新設 等

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

111,583

89,933

0.513

1年以内に返済予定の長期借入金

18,756

12,976

0.709

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

95,619

143,972

0.918

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

225,959

246,882

 (注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20,757

9,297

9,982

24,905

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

オープンハウス

第12回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2015年1月15日

1,573

(242)

1,331

(242)

0.52

なし

2025年1月15日

㈱オープンハウス・

ディベロップメント

第7回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2014年3月31日

30

(30)

(-)

0.65

なし

2019年3月31日

㈱オープンハウス・

ディベロップメント

第8回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2014年5月30日

100

(100)

(-)

0.45

なし

2019年5月30日

㈱オープンハウス・

ディベロップメント

第9回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2014年12月26日

90

(60)

30

(30)

0.22

なし

2019年12月26日

㈱オープンハウス・

ディベロップメント

第10回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2015年6月30日

200

(100)

100

(100)

0.40

なし

2020年6月30日

合計

1,993

(532)

1,461

(372)

 (注)1.( )内書は、1年以内償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

372

242

242

242

242

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値559,049 百万円
純有利子負債157,346 百万円
EBITDA・会予62,517 百万円
株数(自己株控除後)110,661,998 株
設備投資額688 百万円
減価償却費517 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 荒井 正昭
資本金4,315 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
会社HPhttps://openhouse-group.com/

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